日特エンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日特エンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日特エンジニアリング株式会社(E01981)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第47期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】 NITTOKU ENGINEERING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837―2011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【電話番号】 (048)837―2011(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 藤 田 由実子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 20,709,430 21,956,397 23,283,753 30,691,962 31,835,923
経常利益 (千円) 2,301,925 2,013,584 2,994,744 4,061,317 3,921,610
親会社株主に帰属する
(千円) 2,404,657 1,575,272 2,229,534 3,201,068 2,856,097
当期純利益
包括利益 (千円) 3,165,564 988,180 2,398,470 3,785,534 2,454,078
純資産額 (千円) 20,631,736 21,113,821 23,006,049 26,284,352 28,227,263
総資産額 (千円) 28,160,299 27,832,008 33,695,098 37,585,767 38,728,315
1株当たり純資産額 (円) 1,138.89 1,165.68 1,270.10 1,451.27 1,554.35
1株当たり
(円) 133.09 87.18 123.40 177.17 158.08
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 73.1 75.7 68.1 69.8 72.5
自己資本利益率 (%) 12.5 7.6 10.1 13.0 10.5
株価収益率 (倍) 10.6 11.3 20.2 23.3 17.7
営業活動による
(千円) 493,768 830,392 4,777,564 889,826 1,016,469
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 633,140 2,606,792 △ 1,835,768 △ 886,262 △ 2,424,978
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 506,858 △ 507,750 △ 508,317 △ 506,934 △ 560,048
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,082,327 7,811,802 10,143,756 9,686,048 7,731,896
の期末残高
従業員数
631 667 698 736 793
[ほか、平均臨時 (人)
[ 81 ] [ 88 ] [ 78 ] [ 83 ] [ 85 ]
雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 2015年3月期、2016年3月期、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従来、「固定資産売却益」、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別利益」及び「特別損失」
に表示していましたが、2017年3月期より「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しています。
2016年3月期については、遡及処理後の数値を記載しています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標になっています。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 18,853,735 19,850,129 21,262,966 27,431,344 27,189,508
経常利益 (千円) 1,969,098 1,801,882 2,496,644 2,977,691 2,945,511
当期純利益 (千円) 2,174,934 1,429,478 1,870,875 1,962,149 2,112,399
資本金 (千円) 6,884,928 6,884,928 6,884,928 6,884,928 6,884,928
発行済株式総数 (株) 18,098,923 18,098,923 18,098,923 18,098,923 18,098,923
純資産額 (千円) 17,021,151 17,753,875 19,404,355 21,346,733 22,453,392
総資産額 (千円) 24,015,114 24,107,788 29,906,626 31,169,097 32,201,428
1株当たり純資産額 (円) 942.04 982.60 1,073.97 1,181.49 1,242.74
1株当たり配当額
28.00 28.00 28.00 30.00 30.00
(内1株当たり (円)
( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
中間配当額)
1株当たり当期
(円) 120.37 79.12 103.55 108.60 116.92
純利益
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (%) 70.9 73.6 64.9 68.5 69.7
自己資本利益率 (%) 13.6 8.2 10.1 9.6 9.6
株価収益率 (倍) 11.7 12.5 24.1 37.9 23.9
配当性向 (%) 23.3 35.4 27.0 27.6 25.7
従業員数
363 383 378 400 422
[ほか、平均臨時 (人)
[ 53 ] [ 59 ] [ 57 ] [ 60 ] [ 63 ]
雇用者数]
株主総利回り (%) 173.0 125.6 310.6 510.7 355.1
(比較指標:配当込み (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,468 1,543 2,617 5,600 4,315
最低株価 (円) 802 934 953 2,065 1,775
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていません。
2 2015年3月期、2016年3月期、2017年3月期、2018年3月期及び2019年3月期の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3 従来、「固定資産売却益」、「固定資産売却損」及び「固定資産除却損」は「特別利益」及び「特別損失」
に表示していましたが、2017年3月期より「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示しています。
2016年3月期については、遡及処理後の数値を記載しています。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度の総資産額及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標になっています。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2 【沿革】
年月 事項
1972年9月 前代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製
造販売を開始。
1974年4月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。
1975年10月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。
1977年6月 埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。
1980年4月 販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会
社を設立。
12月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に飯野工場を設置。
1983年3月
日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販
売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。
10月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。
1984年5月 長野県上田市に長野営業所を設置。
1985年4月 日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。
1986年3月 福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。
10月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島営業所を設置。
1988年11月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を設置。
1989年1月 社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
5月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。
シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
10月
NECOA, INC.(USA)に資本参加し子会社とする。
1990年4月
1991年3月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場(現浦和事業所)を新設。
6月 埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。
12月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)を新設。
1993年12月 香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。
1994年4月 台湾に台湾支店を設置。
タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
1996年7月
NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)(現連結子会社)に資本参加し子会社とする。
1998年6月
2000年4月 中国に日特上海事務所を設立。
SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
10月
2001年7月 台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
フランスに現地法人NITTOKU (EUROPE) S.A.Sを設立。
10月
2002年7月 中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。
チェコにNITTOKU ENGINEERING CZECH BRANCHを開設。
2004年7月
12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年6月 福島県伊達郡(現福島市)飯野町に福島工場(現福島事業所)加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。
2006年11月 日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。
アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
2007年3月
2008年9月 株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。
2009年3月 東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。
5月 長野営業所を東京支店に統合。
韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現連結子会社)を設立。
2010年3月
4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に
株式を上場。
10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統
合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2013年4月
長崎県大村市に長崎事業所を設置。
7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
株式を上場。
2014年5月 株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取
得。
2015年5月
オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。
2017年5月 日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子
科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。
※2019年4月に、韓国現地法人NITTOKU CO., LTD.の社名をNITTOKU KOREA CO., LTD.(現連結子会社)に変更。
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3 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社13社で構成され、精密FAメーカーとして、コイル・モーター
用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤー用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、
販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っていま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュアル、OA機器、家電、精密機器等用にコイル巻線機、巻線シ
ステム及び周辺機器や組立ライン、各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤーの巻取り・巻替設備、組立ラ
インの製造、販売及び保守サービスを行っており当社グループにおける主力事業となっています。
当社が製造、販売するほか、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、日特
機械工程(深圳)有限公司(中国)、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、NITTOKU EUROPE GmbH.(Austria)につきまして
は、巻線機及び周辺機器の製造、販売を行っており、日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)につきましては、当社福
島事業所で製造する巻線機の一部の製造を委託しています。NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)は、巻線
機のメンテナンス部品及び仕様替え部品等を製造、販売しており、これら当社の企業グループにおける生産の他、
協力会社への外部委託による製造も行っています。また、NITTOKU CO., LTD.(Korea)、台湾日特先進股份有限公
司、日特香港有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU AMERICA, INC.は販売代理店として、それぞれ東
アジア地域、欧州地域、南北アメリカ地域において当社製品の販売及び当該地域で販売した製品のメンテナンス
サービスを行っています。NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.においては、一部の製品におけるユーザー仕様部分の製
造、販売も行っています。
国内連結子会社である日特コーセイ株式会社は、パーツフィーダを主力に電気制御器、FA機器の製造、販売を
行っています。日特コイデ株式会社は、FA機器の設計、製造、販売を行っています。
(非接触ICタグ・カード事業)
当社におきまして、これまでに蓄積された要素技術を活用した、埋め込み方式アンテナ巻線及びICチップモ
ジュール継線によるICカード、アンテナ巻線とICチップモジュール継線によるICタグ、及びこれらの周辺機
器、システムの製造並びに販売を行っています。
以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりです。
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事業系統図
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (被所有)割合 関係内容
出資金 の内容
(%)
(連結子会社)
千円
当社製品を製造しています。
自動供給排出装
10,000
日特コーセイ株式会社 福島県伊達郡 100.0
置の製造販売
役員の兼任あり。
千円
自動巻線機及び
当社製品を製造しています。
15,000
日特コイデ株式会社 新潟県見附市 FA設備の製造 100.0
販売
千WON
NITTOKU CO., LTD. Busan,
自動巻線機及び
400,000
100.0 当社製品を販売しています。
FA設備の販売
(注)6 Korea
千円
自動巻線機及び
中国
当社製品を製造、販売していま
日特機械工程(蘇州)有限公司 700,000 FA設備の製造 100.0
す。
蘇州市
販売
千元
中国 自動巻線機及び 0
美瑪特電子科技(常州)有限公司 当社製品を製造しています。
常州市 3,000 FA設備の製造 (83.3)
千US$
自動巻線機及び
中国
当社製品を製造、販売していま
1,231
日特機械工程(深圳)有限公司 FA設備の製造 100.0
す。
深圳市
販売
千NT$
台湾 自動巻線機及び
台湾日特先進股份有限公司 5,000 100.0 当社製品を販売しています。
FA設備の販売
台北市
千HK$
中国
自動巻線機及び
日特香港有限公司 1,750 100.0 当社製品を販売しています。
香港 FA設備の販売
千SGP$
Tiong Bahru
自動巻線機及び
当社製品を製造、販売していま
NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.
Industrial Estate 1,555 FA設備の製造 100.0
す。
販売
Singapore
千B
自動巻線機及び
NITTOKU (THAILAND) CO., LTD. Bangkok
当社製品を製造、販売していま
12,500 FA設備の製造 49.0
す。
(注)1 Thailand
販売
Selangor 千M$
自動巻線機及び
NITTOKU PRECISION(M)
Darul Ehsan,
2,000 FA設備用部品 100.0 当社製品を販売しています。
SDN. BHD.
の製造販売
Malaysia
千€
St. Veit an der
自動巻線機及び
当社製品を製造、販売していま
3,800
NITTOKU EUROPE GmbH. Glan;
FA設備の製造 100.0
す。
販売
Austria
千US$
Baltimore, MD 21227
自動巻線機及び
NITTOKU AMERICA, INC.
1,000 100.0 当社製品を販売しています。
FA設備の販売
USA
(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
2 連結財務諸表の売上高に占める上記各連結子会社の売上高の割合が100分の10以下であるため、主要な損益
情報等の記載を省略しています。
3 特定子会社に該当する子会社はありません。
4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
6 2019年4月に、韓国現地法人NITTOKU CO., LTD.の社名をNITTOKU KOREA CO., LTD.(現連結子会社)に変更し
ています。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
758
ワインディングシステム&メカトロニクス事業
( 62 )
11
非接触ICタグ・カード事業
( 8 )
24
全社(共通)
( 15 )
793
合計
( 85 )
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
422 ( 63 ) 39.3 13.4 6,548
セグメントの名称 従業員数(人)
387
ワインディングシステム&メカトロニクス事業
( 40 )
11
非接触ICタグ・カード事業
( 8 )
24
全社(共通)
( 15 )
422
合計
( 63 )
(注) 1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員です。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好です。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして、「価値創造による顧客満足度の向上」
「機能・能力強化による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客
価値といった当社を取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1
の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を向上させ、信頼されるグローバルなトータル精
密FAメーカーを目指しています。
(2) 目標とする経営指針
当社は経営の基本方針に基づいて、将来にわたる安定的な収益確保及び企業価値、株主価値、顧客価値の向上の
ため、売上高営業利益率15%以上、親会社株主に帰属する当期純利益率10%以上を経営指標として目標に掲げ、そ
の達成に取り組みます。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループの主力製品であるトータル精密FAラインに対するニーズは、環境保護や生活の質の向上、生産の
省人化・無人化であって、これらはグローバル社会のメガトレンドであり、主力製品分野でグローバルニッチトッ
プを目指すことは、当社グループの持続的な成長のための縦軸となる経営戦略です。
これまで精密FAラインのユーザーは、さまざまな部品、機器や単体機を組合せて、モータや電気製品、電子機
器・部品などを生産してきましたが、急速な個々の技術の進歩に、これらを生産する設備技術の進歩も併せて、
次々と行うことが難しくなってきました。
当社グループは、これらのコア部品であるコイルやモータコイルの生産設備の製造からスタートし、それらの前
後工程を習得し、必要に応じてM&Aやオープンイノベーションを活用することで多くのトータル精密FAライン
をNITTOKUブランドのオンリーワン製品としてユーザーに提供できるよう展開を進めています。
対処すべき課題は、ボリューム面では、巻線機、システム機からライン設備へと大型化したことで売上が増大し
ているため、昨年から今年にかけて、長崎、本社、福島の3大拠点で生産、研究開発など施設の拡張を行うこと
で、中長期目標である売上高500億円に向けたハード面の充実を図っています。ソフト面では、今後、制御系を中心
に人材確保を進め、M&Aやオープンイノベーションを活用することで、売上高500億円体制を構築するとともに、
さらなる発明、発見、新技術の開発に取り組み、さまざまな領域でトータル精密FAラインを開発、提供できるグ
ローバルニッチトップの地位を不動のものにします。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 世界の政治・経済の動向
当社グループの主要製品のユーザーは世界中に点在し、かつユーザーの多くが世界展開しています。従いまして
世界の政治・経済の動向は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2) 世界各国の法規・税制
前述のように世界各国に取引先を有していることから本邦を含む世界各国の法規や税制等の動向も、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3) 為替相場
当社グループ主要製品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としており、為替相場の変動による直接的リス
クは軽微です。しかし、円高局面では、値引き要請など、間接的ですが、当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 株式相場
株式相場が下落した場合、当社が保有する投資有価証券について評価損等の損失が発生することがあり、それに
よって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 部材調達・外注等
当社グループの主要製品の大半は受注生産のため個別見積りにより個別原価率は比較的安定していますが、原材
料や部材の高騰が急激であった場合、価格転嫁に支障が発生する可能性があります。また、部材調達先、外注先に
災害や事故など不測の事態が生じた場合、当社グループの生産に支障を来すなど、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質管理
当社グループでは品質管理を厳格に実施しており、さらに保険加入等の対策も講じていますが、製品・サービス
に欠陥などの問題が生じた場合、発生した被害から生じた損害について賠償が必要になることもあり、当社グルー
プの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 中長期政策
将来の発展、事業転換などリストラクチャリングが中長期的に最善の策と判断した場合、リストラクチャリング
の費用の発生などが、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 資金調達
エクイティ市場、間接金融市場の動向により、資金調達が困難になる、あるいは金利動向により支払利息が増加
するなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 企業買収等
当社グループでは巻線機周辺の事業拡大のため企業買収、事業譲受等も選択肢としています。この場合、買収資
金の発生による資金調達等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権等
当社グループでは知的財産権等の保有、使用につき最善の注意を払っていますが、その保護、使用において不測
の事態などが発生した場合、当社グループが補償あるいは訴訟費用負担などを被る可能性があります。
(11) 技術革新
当社グループが行っている事業において、急激かつ革新的な技術が発明された場合、当社グループの業績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事故・災害
不慮の事故、火災、自然災害などによる被害が発生し、保険では対応できないものがあったり、修復費用、復旧
までの逸失利益などが生じたりした場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 紛争・政情不安
テロ・戦争あるいは政情不安などにより当社グループの拠点や製品が直接的な被害を受ける、あるいは、輸送機
関が正常に活動できなくなるなどの事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(14) 訴訟などの法的手続き
当社グループに対する訴訟その他の法的手続きが行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(15) セキュリティ
当社グループでは物理的なセキュリティ、インターネットセキュリティ、情報セキュリティなどに最善と考えら
れる策を講じていますが、不慮の事態が起きた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関す
る記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
① 経営成績の概況
グローバル経済は、米中貿易摩擦の影響により世界経済の回復を見通すには、まだ不透明な環境にあり、そのよ
うな中にあって、情報処理、AI、IoT、5Gといったソフト関連のフィールドにおけるビジネス領域では、両
国を中心に競争が激化しました。
これらビジネスのコンセプトは、環境保護や生活の質の向上といった不変のニーズの満足であり、特に、ITプ
ラットフォーム企業を中心とする拡大は、従来の産業革命を遥かに超えるスピードと規模になると考えられます。
こうした動きを具現化する自動車、スマート家電、産業機器などを含む大小のソフトを備えたハードや、ハードに
不可欠なモータやセンサ、レーダー、カメラ、さまざまなモジュール部品などを研究開発、生産する領域のビジネ
スは、アイデア、スピードや合理化を競っています。
そしてそれら領域の実現を担っているのが、生産設備や素材です。当社グループは、地に足をつけ、デバイスや
ツール、モジュールなどを製造するためのトータル精密FAラインを研究開発し提供するポジションで周辺領域へ
と展開することを基本戦略とし続けています。
汎用な生産設備は、価格や納期の競争となり、当然、マーケットは、レッドオーシャン化します。当社グループ
が標榜するトータル精密FAラインは、巻線や制御、ハンドリングなどのコア技術を深化させ、隣接する領域に拡
げ、それらのトータルラインのソリューションを提供する戦略で、オンリーワンを目指しています。
現在、当社グループのメインマーケットである、前述のハードやモジュール部品を製造するメーカーは、生産技
術の分野で、技術者を含めリソース不足となりつつあります。特に、高精度、高品質な製品やモジュール部品の生
産技術、ライン化技術、無人化技術を研究してソリューションできるリソースは限られており、各設備メーカーと
もにそのすべてを1社で提供するには至っていないものと思われます。当社グループは、この新しい分野のオン
リーワンを目指し、多様な技術を習得し、あるいはオープンイノベーションを活用しながら、検査、ハンドリン
グ、塗布などのシステムや装置の開発を進め、またタグを使った工場全体の無人化生産管理システムを開発し、
トータル精密FAメーカーとしてのブランド構築を進めています。
当期は、第2四半期の受注高が減少しましたが、同四半期末の個別受注残高は175億円で通期の売上達成見込みに
不安はないものでした。しかしながら、ライン化需要の増加に応えてリードタイムが長くなり、また技術的にも開
発要素が多くなる案件が増えたため、期初見込みに対して不足が生じることとなりました。前述の通り、持続的成
長、オンリーワンを目指すための開発が必要ですが、近時のトータルライン化需要の高まりは予想を超えるものに
なっています。トータルライン化への対応の一環として、工場の拡張を急ぎ、長崎及び福島の新棟建設を決定し、
長崎は昨年12月に稼動しましたが、福島は工期遅れもあって今年の11月稼動予定となり、予想を超えたトータルラ
イン化需要増には、当期は手当てが追いつくことができませんでした。また、受注は、第3四半期に持ち直しを見
せたものの、第4四半期は低調で、期末の個別受注残は140億円となりましたが、一方で第4四半期からは生産リー
ドタイムが短縮化され、顧客ニーズへの課題であった長納期化は解消に向かいつつあります。
これらの結果、売上高は318億35百万円(前期比3.7%増)、営業利益は38億48百万円(前期比4.3%減)、経常利
益は39億21百万円(前期比3.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億56百万円(前期比10.8%減)となり
ました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
前期後半からスマートフォン向け設備はピークを過ぎたものと判断し、経営リソースを自動車向けモータや車載
電子部品へと順次シフトしています。EVの駆動モータ向け設備は、継続的に受注、製造を続けそのペースは徐々
に増加しています。需要が大きく伸びているのは車載モータで、特に、アクセル(走る)、ステアリング(曲が
る)、ブレーキ(止まる)関連は、高機能、高品質が求められ、さらにモータモジュール化、そしてトータルライ
ン設備の需要が増加しましたが、一方で、開発コストの増加により利益率は低下となりました。
これらの結果、全売上高の約97%を占めるワインディングシステム&メカトロニクス事業におきましては、連結
売上高は308億61百万円(前期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は47億23百万円(前期比0.8%増)となり
ました。なお、当社個別ベースでの受注高は232億90百万円(前期比20.9%減)、売上高は262億15百万円(前期比
0.3%増)、当期末の受注残高は138億62百万円(前期比17.4%減)となりました。
(非接触ICタグ・カード事業)
非接触ICタグは主力ユーザーの増設延期、カードは公共系の年度内導入の見送りに加え、決済系の受注ずれ込
みにより当初予想を下回る結果となりました。
これらの結果、非接触ICタグ・カード事業におきましては、連結売上高は9億74百万円(前期比25.2%減)、
セグメント利益(営業利益)は1億19百万円(前期比61.7%減)となりました。なお、当社個別ベースでの受注高
は10億20百万円(前期比6.5%減)、売上高は9億74百万円(前期比25.2%減)、当期末の受注残高は2億32百万円
(前期比24.5%増)となりました。
② 財政状態の概況
流動資産は、前連結会計年度末対比 14億34百万円減少 し、 279億23百万円 となりました。これは主として、受取手
形及び売掛金が 17億93百万円 増加した一方で、 現金及び預金 が 28億3百万円 減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末対比 25億77百万円増加 し、 108億5百万円 となりました。これは主として、 建物及
び構築物(純額) が 14億58百万円 、 土地 が 12億68百万円 増加したことによります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末対比 11億42百万円増加 し、 387億28百万円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末対比 6億52百万円減少 し、 101億61百万円 となりました。これは主として、 支払手
形及び買掛金 が 7億20百万円減少 したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末対比 1億48百万円減少 し、 3億39百万円 となりました。これは主として、繰延税
金負債が 1億6百万円減少 したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末対比 8億円減少 し、 105億1百万円 となりました。
純資産合計は前連結会計年度末対比 19億42百万円増加 し、 282億27百万円 となりました。
資金の流動性は、営業活動により得られた資金は 10億16百万円 となり、配当金の支払に 5億59百万円 を使用する
などした結果、現金及び現金同等物の増減額は 19億54百万円の減少 となり、 77億31百万円 の期末残高となりまし
た。当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローの確保に向けて努力してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末対比 19億54百
万円 減少し、 77億31百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 10億16百万円 (前連結会計年度は 8億89百万円 の収入)となりました。これは主
として、税金等調整前当期純利益が 40億62百万円 、減価償却費が 4億22百万円 あったものの、売上債権の増加が 18
億38百万円 、仕入債務の減少が 4億55百万円 、法人税等の支払額が 10億93百万円 あったことによるものです。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 24億24百万円 (前連結会計年度は 8億86百万円 の支出)となりました。これは主
として、定期預金の払戻による収入が 53億25百万円 、投資有価証券の償還による収入が 4億円 あったものの、定期
預金の預入による支出が 44億90百万円 、有形固定資産の取得による支出が 35億78百万円 、投資有価証券の取得によ
る支出が 2億12百万円 あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 5億60百万円 (前連結会計年度は 5億6百万円 の支出)となりました。これは配
当金の支払が 5億59百万円 あったことによるものです。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容
量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すこ
とが適当ではないと判断し、当社個別ベースの数字を示しています。
このため、生産及び受注の状況については、「①経営成績の概況」における各セグメントの業績に関連づけて、
当社個別ベースの数字で示しています。また、販売の状況については「①経営成績の概況」における各セグメント
の業績に同じく関連づけて、従来どおり連結ベースの数字で示しています。
前述の将来の業績に関する予想、計画、見通しなどは、現在入手可能な情報に基づき当社の経営者が合理的と判
断したものです。実際の業績は様々な 要因の変化により、本資料の予想、計画、見通しとは大きく異なることがあ
りうることをあらかじめご理解ください。そのような要因としては、主要市場の経済状況及び製品需要の変動、為
替相場の変動及び国内外の各種規制並びに会計基準・慣行等の変更などが考えられます。
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
います。この連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債及び偶発債務の開示並びに連
結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グルー
プは、過去の実績や現状等を勘案し、最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しています。ただし、実
際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会
計方針」に記載しています。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高・営業利益
当連結会計年度のセグメントごとの売上高、営業利益の概況につきましては「①経営成績の概況」に記載してい
ます。
② 売上原価・売上総利益
当連結会計年度は、原価率の高い開発案件の受注増加により、売上原価率は前連結会計年度の 73.3% から 74.3%
(1.0ポイント増加)と悪化し、当連結会計年度の売上総利益は 81億69百万円 ( 前期比0.3%減 )となりました。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、人件費の上昇により、 43億21百万円 ( 前期比3.5%増 )となりまし
た。
④ 営業外収益及び営業外費用
営業外収益は、受取利息 34百万円 、受取配当金 40百万円 、補助金収入 18百万円 などがあり 1億31百万円 、営業外
費用は、債権売却損 7百万円 、固定資産除却損 32百万円 などがあり 58百万円 となりました。この結果、営業外損益
は73百万円の利益となりましたが、経常利益は 39億21百万円 ( 前期比3.4%減 )となりました。
⑤ 特別利益及び特別損失
特別利益は、投資有価証券売却益 1億40百万円 があり、この結果、特別収益は1億40百万円となりました。
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⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
以上の要因により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は 28億56百万円 ( 前期比10.8%減 )とな
りました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況」の「2 事
業等のリスク」に記載のとおりです。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当社の長期ビジョンは、デジタル社会、エレクトロニクス社会、スマート社会、そして環境にやさしい社会にお
いて不可欠なコイルやモータ及びそれらのモジュールを自動生産する一貫ラインシステムをグローバルに提供し、
また、社会の変化に応じたイノベーションを図り、グローバル社会の持続的な成長と発展に貢献することです。
中長期的な開発は、生産設備面では自動化による顧客の生産効率の向上、省人化によるスマートファクトリーへ
の対応を可能にする技術開発を行っています。また、生産対象の製品面では、高性能化、小型化・微細化、高品質
化といった顧客ニーズに合わせた生産技術を高度化させてきています。この二つの面を合わせ持つことによってグ
ローバル競争力が高まり、これらの領域でデファクトスタンダードをリードするグローバルな精密FAメーカーの
地位を目指します。
今後も、材料やデバイスの研究、要素開発、制御・技術開発、検査技術開発、オープンイノベーション、単体設
備メーカーとアライアンス、M&A,産学連携、グローバル人材育成にリソースを投入し、社会貢献並びに企業価
値の向上に努めます。
なお、当連結会計年度の研究開発活動はワインディングシステム&メカトロニクス事業セグメントのみでその総
額は 476 百万円です。
(ワインディングシステム&メカトロニクス事業)
当連結会計年度の研究開発活動は、生産設備面は省人化のための非接触受給電自動搬送システムの開発など将来
の自動化、変量変種生産の対応を中心に進めました。また、顧客の生産対象の製品面からはEVメインモータの開
発とその生産のための一貫ラインシステムの開発を進めました。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、
信頼性の向上のための設備投資を行っています。
当連結会計年度の設備投資(ソフトウエアを含む)の総額は 3718 百万円であり、セグメントごとの設備投資につい
て示すと、次のとおりです。
(1) ワインディングシステム&メカトロニクス事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力の増強を目的とした長崎事業所及び福島事業所の増設を中心とする
総額1501百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 非接触ICタグ・カード事業部
当連結会計年度の主な設備投資は、非接触カード製造用の既存設備の改造、動物識別管理システムのソフトウェ
ア開発等を中心とする総額54百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、新本社の取得を中心とする総額2162百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物
機械装置 土地
(所在地) 名称 (人)
及び構築物 その他 合計
及び運搬具 〔面積㎡〕
〔面積㎡〕
非接触IC
本社 浦和事業所 本社機能
24,319 - 53
135,627 45,493 205,440
タグ・カード事業
〔2,855〕 (25)
(埼玉県さいたま市南区) 生産設備他
〔2,145〕
全社
924,795
大宮新本社 本社機能の 1,197,310
全社 ー 30,700 2,152,806 0
(埼玉県さいたま市大宮区) 移転先 〔2,035〕 〔1,388〕
ワインディングシ
993,702
福島事業所
223,185 272
ステム&メカトロ 生産設備他 71,013 600,409 1,888,311
〔14,611〕 〔86,719〕 (25)
(福島県福島市飯野町)
ニクス事業
ワインディングシ
長崎事業所 1,068,094 139,401 78
ステム&メカトロ 生産設備他 74,165 79,564 1,361,226
〔6,229〕 〔15,798〕 (11)
(長崎県大村市)
ニクス事業
ワインディングシ
117,821
ステム&メカトロ
169,078 19
大阪営業所 他
営業所他 2,337 289,236
-
ニクス事業
(大阪市淀川区) 〔1,801〕 〔6,342〕 (2)
全社
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
2 土地及び建物を賃借しており、年間賃借料は55,860千円です。
3 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、( )で外書きしています。
4 現在休止中の主要な設備はありません。
5 大宮新本社を2018年10月23日に取得しており、本社機能の移転を2019年8月17日に行う予定です。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
建物
会社名 セグメントの名称 設備の内容
機械装置 土地
(所在地) (人)
及び構築物 その他 合計
及び運搬具 〔面積㎡〕
〔面積㎡〕
本社、他3工場
ワインディング 機械及び部品
193,057
日特コーセ 163,399 82
システム&メカ 加工用設備 105,863 9,816 472,138
(福島県伊達郡
イ株式会社 〔4,909〕 〔15,208〕 (7)
トロニクス事業 修理用設備他
国見町他)
ワインディング
67,946
本社工場
日特コイデ 機械及び部品 91,113 30
システム&メカ 3,313 11,338 173,711
株式会社 修理用設備他 〔1,145〕 〔5,423〕 (0)
(新潟県見附市)
トロニクス事業
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
2 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、( )で外書きしています。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
会社名 セグメントの名称 設備の内容
建物 機械装置 土地
(所在地) (人)
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 〔面積㎡〕
NITTOKU ワインディング
本社事務所 機械及び部品
9
CO., LTD.
システム&メカ ― 8,092 ― 7,020 15,112
(1)
(Korea) 修理用設備他
トロニクス事業 〔―〕
(注)4
本社事務所
ワインディング ―
日特機械工程 機械及び部品 65
工場 システム&メカ 1,106 66,254 2,997 70,358
(蘇州)有限公司 生産設備他 (6)
トロニクス事業
〔―〕
(中国)
本社事務所 ワインディング
美瑪特電子科技 機械及び部品 ― 19
工場 システム&メカ 8,804 40,524 3,354 52,683
(常州)有限公司 製造用設備他 〔―〕 (0)
(中国) トロニクス事業
本社事務所
ワインディング
―
日特機械工程 機械及び部品 73
工場 システム&メカ ― 22,519 6,643 29,163
(深圳)有限公司 生産設備他 (1)
〔―〕
トロニクス事業
(中国)
ワインディング
本社事務所
台湾日特先進股份 機械及び部品 ― 10
システム&メカ 5,610 ― 7,481 13,091
有限公司 修理用設備他 〔―〕 (0)
(台湾)
トロニクス事業
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 ▶
日特香港有限公司 システム&メカ ― ― ― 1,189 1,189
修理用設備他 (1)
(香港)
トロニクス事業 〔―〕
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 28
SINGAPORE
システム&メカ ― 3,305 ― 3,703 7,008
修理用設備他 (0)
(Singapore)
PTE. LTD. トロニクス事業 〔―〕
NITTOKU
ワインディング
本社事務所
機械及び部品 19
(THAILAND)
システム&メカ 4,065 1,994 ― 3,671 9,730
修理用設備他 (0)
(Thailand)
CO., LTD.
トロニクス事業 〔―〕
NITTOKU
本社事務所 ワインディング
部品生産設備 0
PRECISION(M)
工場 システム&メカ ― ― ― ― ―
他 (0)
SDN. BHD. (Malasia) トロニクス事業 〔―〕
本社事務所 ワインディング
NITTOKU
機械及び部品 26
工場
システム&メカ 5,219 33,934 ― 20,637 59,791
EUROPE GmbH. 修理用設備他 (0)
トロニクス事業 〔―〕
(Austria)
ワインディング
NITTOKU 本社事務所
機械及び部品 6
システム&メカ ― ― ― 615 615
AMERICA, INC.
修理用設備他 (6)
(USA)
トロニクス事業 〔―〕
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定です。なお、金額には消費税等は含まれていませ
ん。
2 派遣社員を除いたパートタイマー及び嘱託契約の臨時従業員数については、( )で外書きしています。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 2019年4月に、韓国現地法人NITTOKU CO., LTD.の社名をNITTOKU KOREA CO., LTD.(現連結子会社)に変更し
ています。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次の通り
です。
投資予定金額
設備の 資金調達 完了予定
セグメントの 完成後の
会社名 事業所名 着手年月
総額 既支払額
名称 増加能力
内容 方法 年月
(千円) (千円)
2018年 2019年
提出会社 本社 全社 新本社取得 2,391,792 2,132,045 自己資金 ―
10月 8月
ワインディン
福島 グシステム& 福島事業所 2018年 2019年
提出会社 2,163,075 644,950 自己資金 ―
事業所 メカトロニク 増設 5月 11月
ス事業
(注)金額には消費税等を含めていません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 18,098,923 18,098,923 JASDAQ
です。
(スタンダード)
計 18,098,923 18,098,923 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2012年2月29日 △850,000 18,098,923 ― 6,884,928 ― 2,542,635
(注) 自己株式の消却による減少です。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
政府及び地
金融機関 計
(株)
方公共団体
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) ― 21 21 129 108 5 6,841 7,125 ―
所有株式数(単元) ― 72,865 861 40,067 13,972 36 53,028 180,829 16,023
29.32
所有株式数の割合(%) ― 40.29 0.48 22.16 7.73 0.02 100.00 ―
(注) 1 自己株式31,269株は、「個人その他」の欄に312単元、「単元未満株式の状況」の欄に69株含まれていま
す。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 4,071,100 22.53
信託銀行株式会社(信託口)
SMC株式会社 東京都千代田区外神田4-14-1 1,285,500 7.11
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 784,600 4.34
会社
株式会社東京ウエルズ 東京都大田区北馬込2-28-1 633,000 3.50
資産管理サービス信託銀行株式会社 東京都中央区晴海1-8-12 546,200 3.02
大黒電線株式会社 栃木県太田原市蜂巣字高蕨767-90 458,294 2.54
日特共栄会 埼玉県さいたま市南区白幡5-11-20 452,600 2.51
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2-1 403,008 2.23
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海1-8-11 397,400 2.20
信託銀行株式会社(信託口9)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
LUXEMBOURG/JASDEC
60, AVENE J.F. KENEDY L-1855 LUXEMBOURG
352,800 1.95
SECURITIES/ UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 ― 9,384,502 51.94
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式3,763,100株が含まれ
ており、また308,000株につきましては、当社としては把握することができていません。
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式572,100株が含まれてお
り、また212,500株につきましては、当社としては把握することができていません。
3 2019年2月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、JPモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社、その共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・ナ
ショナル・アソシエーション、JPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・
ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)が2019年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(株)
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
1,353,300 7.48
メント株式会社 東京ビルディング
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロン
ジェー・ピー・モルガン・
バス市ポラリス・パークウェー1111
チェース・バンク・ナショナ 100 0
(東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目
ル・アソシエーション
7番3号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
JPモルガン証券株式会社 6,700 0.04
東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セ
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
キュリティーズ・ピーエルシー 39,407 0.22
ウォーフ、バンク・ストリート25
(J.P. Morgan Securities plc)
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4 2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会
社が2019年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
所有株式数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(株)
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目5番1号 22,600 0.12
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲1丁目2番1号 81,000 0.45
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 1,126,700 6.23
会社
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
31,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 180,517 ―
18,051,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
16,023
発行済株式総数 18,098,923 ― ―
総株主の議決権 ― 180,517 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含
まれています。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
埼玉県さいたま市南区
31,200 ― 31,200 0.17
日特エンジニアリング
白幡5―11―20
株式会社
計 ― 31,200 ― 31,200 0.17
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 25 73
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 31,269 ― 31,269 ―
(注) 当期間における「保有自己株式数」には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めていません。
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3 【配当政策】
当社グループでは、積極的な株主への利益還元及び財務体質の強化並びに健全化に向けた内部留保の充実を図るこ
とを基本に、業績に裏づけされた成果の配分を行うものであり、将来にわたり収益の向上を通して株主に還元できる
基盤を確立していくことです。なお、配当につきましては、企業体質の強化、ステークホルダーの皆様との長期的な
信頼関係の維持を勘案して決定していきます。
また、これからのIoT、AI、Industry4.0といった科学技術の進歩に即したスマートな生産に必要なフルライン
設備のFAロボットを開発し、デファクトスタンダード化してソリューションすることが当社グループの社会に対す
る貢献であるとともに、企業価値の向上につながるものと考えています。そのため、グループ内での研究開発はもと
より、産学官連携、オープンイノベーション、アライアンス、M&Aなども活用することで、ものづくりのイノベー
ションに永続的に応えられるグローバルニッチトップ企業として知識、経験、ノウハウを習得、蓄積することに資金
を含むリソースを積極的に投入していきます。なお、当期の販売管理費に計上した研究開発費は4億76百万円です。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、当社は、取締役会の決議によ
り、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり15円とさせていただき、これに
より当期の配当金は、中間配当金1株当たり15円と合わせ1株当たり30円となりました。
内部留保資金については、経営体質の一層の充実や将来の事業展開に役立てることとします。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月9日
271,014 15.00
取締役会決議
2019年6月26日
271,014 15.00
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「コンプライアンスの徹底」のもと、「株主価値
の拡大」という目的を各ステークホルダーと共有できる関係を構築するとともに、内部統制システムの整備、強化
を推し進め、組織の活性化を通したコーポレート・ガバナンスの更なる充実に努めることです。
また、企業情報につきましては、適時適切に行うことはもとより、積極的な開示を図り、株主の皆様が当社の経
営内容をより的確にご判断いただけるよう努めていきます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定・監督機関である取締役会、取締役の職務の執行を監
査する監査役会を基礎とし、当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において取締役5名(社外取締役2名を含
む)、監査役3名(社外監査役2名を含む)で構成され、うち社外取締役1名及び社外監査役2名が独立役員と
なっています。
また業務執行機能の強化を目的に執行役員を置くとともに、リスクマネジメントの強化のため執行役員からなる
リスク管理委員会を設置しています。
さらに本年4月より取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化を目的に、任意のガバナンス委員会、指
名委員会、報酬委員会を設置しました。従って、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社
の目指す効率性と透明性の高い経営体制が構築できているものと考えています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。
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(取締役会)
取締役会は、毎月1回定例開催するほか必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営計画に関
する事項をはじめ、組織、制度、人事、財務、事業、内部統制など重要事項について自由闊達に議論、検討
し、審議・承認・決定するとともに、客観的な立場から、取締役をはじめとする経営陣幹部に対する実効性の
高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと認識し、業務執行役員の経営報告等による経営状況を監督し
ています。提出日現在の取締役会は、代表取締役社長 近藤進茂を議長とし、専務取締役 久能均、取締役 杉本
進司、社外取締役 松尾貢、社外取締役 宇佐見昇、常勤監査役 尾崎久紀、社外監査役 山下功一郎、社外監査
役 池田富至で構成しており、社外取締役及び社外監査役は高い専門知識と豊富な経験を活かし、意思決定の過
程において適切な意見・助言をいただいています。
また取締役会は、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映させるとと
もに、適時かつ正確な情報開示のための態勢、内部統制システム及びリスク管理体制について適切な整備に努
めております。
(監査役会)
監査役会は常勤監査役 尾崎久紀が議長を勤め、社外監査役 山下功一郎、社外監査役 池田富至の3名で構成
しています。
監査役会は、原則として毎月1回以上開催し、監査の方針を決定し、監査役相互の情報共有と意思確認を行
い、取締役の職務執行における監査状況の共有を図っています。また、会計監査人、内部監査室との連携を密
に行い、内部統制の運用情報の把握を行っています。
(執行役員会)
当社は、執行役員制度を導入しており、経営の意思決定・監督体制と業務の執行体制を分離し、各執行部門
の責任の明確化、意思決定の迅速化等、効率的な経営・執行体制の確立を図っています。
執行役員会は、毎月1回以上開催し、常務執行役員 上竹繁幸を議長に、久能均、杉本進司、山崎裕之、笹澤純
人、藤原祥雅、陳永建、角田公司、袁京印、藤田由実子で構成しています。
(ガバナンス委員会)
当社は、グループ全体におけるコーポレート・ガバナンスの状況を俯瞰し、取締役会の実効性に関する評
価・分析を行うことを目的に、取締役会の任意の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、構成員は代表取
締役 近藤進茂を委員長として、専務取締役 久能均、社外取締役 宇佐見昇、常勤監査役 尾崎久紀、社外監査
役 山下功一郎の5名としています。
(指名委員会)
当社は、取締役、経営陣幹部の指名の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置し、構成員は社外取締役 松尾貢を委員長として、代
表取締役 近藤進茂、常勤監査役 尾崎久紀の3名としています。
(報酬委員会)
当社は、取締役、経営陣幹部の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性と説明責任の強化を図る
ため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置し、構成員は、社外取締役 松尾貢を委員長として、
代表取締役 近藤進茂、常勤監査役 尾崎久紀、社外監査役 池田富至の4名としています。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・当社の内部統制システム
会社法及び会社法施行規則に基づき「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
業務の適正を確保するための体制」を以下のとおり定めています。
イ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、日特エンジニアリング株式会社行動憲章、役員規程及び取締役会規則に従い常に公正適切な運営
を図ることとし、月1度及び必要に応じ随時開催される取締役会での審議を通じて他の取締役の職務執行に関
する監督、監視を行うとともに、弁護士等外部専門家起用等により法令定款違反行為等を未然に防止するもの
とする。
取締役が他の取締役の法令定款違反行為等を発見した場合は直ちに監査役(会)及び取締役会に報告しその
是正を図る。監査役は、監査役会規則及び監査基準に従い取締役の職務執行に対する監査を行うこととし、経
営機能に対する監督強化を図る。
ロ 当社及び当社グループの従業員の職務執行が法定及び定款に適合することを確保するための体制
従業員は、権限規程、職務分掌規程に従い相互牽制のもと職務の執行を行い、内部監査部門が内部監査規程
に基づきその執行の監査を行うことにより、業務全般にわたる内部統制の有効性及び妥当性の確保を図る。
また、リスク管理委員会においては、当社グループ内におけるコンプライアンス上の問題点についても絶え
ず留意し、スピーディーに対応できる体制を構築する。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき適切且つ確実に保存・管理することと
し、取締役の職務の執行に関する重要な文書については最低10年間は閲覧可能な状態を維持する。
二 当社及び当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理は、各業務部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行いリスク管理委員会に報告す
る。リスク管理委員会は、定期的にその状況を取締役会に報告する他、経営に重大な影響を及ぼすリスクを
トータルに認識評価しリスクへの適切な対応を図るものとする。なお、災害及び障害、品質及び輸出管理等に
係る個々のリスクについては諸規程を整備し、それぞれに管理責任者を配置してこれにあたり、必要に応じて
研修を行う。
不測の事態が発生した場合には、社長を長とする対策本部を設置し適切且つ迅速な対応を図るための統一的
な管理体制を整え、損害を最小限にとどめることに努める。
ホ 当社及び当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員が共有する全般的な目標を定め、執行役員はその目標達成のために担当する部門
において必要な戦略や施策あるいはルールを定め、取締役会が定期的に進捗状況をレビューし改善を促進する
ことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。また、職務遂行上の責任と権限は
「職務権限規程」に定め、責任の明確化と意思決定の効率化と迅速化を図る。
ヘ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社とグループ会社の役員及び従業員は、日特エンジニアリング株式会社行動憲章を遵守するとともに、各
グループ会社の実情にあわせた諸規程を定めこれを遵守する。
当社におけるグループ会社の経営管理は、関係会社管理規程に従って行い、経営上重要な事項を決定する場
合は、当社への事前協議等が行なわれる体制を構築する。また、必要に応じモニタリング及び当社内部監査部
門による計画的な内部監査を実施し、法令違反その他のコンプライアンスに係る重要な事項が発見された場合
は監査役(会)に報告する。
各グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題が
あると認めた場合には、内部監査部門又はリスク管理委員会又は監査役(会)に報告を行う。内部監査部門又
はリスク管理委員会が報告を受けた場合は、これを監査役(会)に報告する。監査役は改善策の策定を求める
ことができるものとする。
ト 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告にかかる内部統制の評価の基準に従い、関連規
程等の整備を図るとともに適切な体制を整える。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な
是正措置を行い、実効性のある体制を構築する。
チ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する
指示の実効性の確保に関する事項
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当社は、監査役補助者として、必要な専門知識を有する者を配置する。監査役より監査業務に必要な命令を
受けた監査役補助者は、その命令に関して取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとし、その者の
評 価・処遇の決定は監査役会の同意を得ることとして取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査
役が必要と認めるときは、公認会計士、弁護士その他外部専門家に相談することができる。その費用について
は会社が負担するものとし、すみやかに監査費用の前払い又は償還の手続に応じるものとする。
リ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制並びにその他の監査役への報告に関する体制及び監査役の
監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、取締役会のみならず執行役員会等の重要な会議に出席し、報告を受けるとともに、意見を述べる
機会を確保する。同時に、監査の実効性を確保するため、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項については、
監査役会が都度報告を受ける体制を整備することとする。また、監査役は、代表取締役、執行役員、監査法人
とそれぞれ定期的に意見交換を実施し、同時に関係部署の調査、重要文書の確認などにより、その権限が支障
なく行使できる社内体制をグループ全体に確立する。一方、当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員
は、業務執行に関して監査役へ報告すべき事項は、速やかに適切な報告を行う体制を構築する。また、当該報
告を理由に不利益な扱いを行うことを禁止する旨を当社及び当社グループ会社の従業員に周知する。
・当社のリスク管理体制
リスク管理委員会を設置し、各部門で収集されたリスク情報が、すみやかにリスク管理委員長に集約され、毎
月取締役会に報告し、その情報をもとに、迅速かつ適切な対応が取れるよう努めています。
・当社の子会社の業務の適正の確保
当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ共通の遵守行動指針のもと、社長朝礼や諸会議を通じ
て、経営理念の浸透や法令遵守への理解の向上を図る取り組みを行っています。また、監査役及び内部監査部門
による監査及び部門内勉強会等によって、コンプライアンスの水準の維持・向上を図るとともに、従業員の職場
の環境整備の質の向上を目的に有効な内部通報体制の構築にも努めています。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び監査役との間で責任限定契約を締結しています。その内
容は、社外取締役及び監査役が、その任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合に、その責任の原因
となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、法令に規定する最低責任限度額を限度とし
て責任を負う、というものです。
⑤ 取締役に関する事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めています。
ロ 取締役選任の決議要件
株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めてい
ます。
⑥ 株主総会決議に関する事項
イ 中間配当の決定機関
当社は中間配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施するため、会社法第454条第5項
の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定
めております。
ロ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円
滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1968年3月 猪越金銭登録機株式会社入社
1977年3月 当社入社
1985年6月 常務取締役営業本部長
1994年6月 専務取締役
代表取締役
近 藤 進 茂 1943年8月24日 生 (注)3 301
社長
1998年5月 代表取締役社長(現任)
2009年5月 営業本部長
2015年4月 営業本部長
2017年4月 欧州営業部長
1980年6月 当社入社
1998年7月 BW推進事業部副部長
1998年10月 技術本部技術開発部副部長
2002年2月 製造本部技術開発部長
2005年6月 日特機械工程(蘇州)有限公司董事
取締役
製造本部技術開発部長
2008年9月 日特コーセイ株式会社
代表取締役社長(現任)
専務取締役執行役員
久 能 均 1960年12月25日 生 (注)3 21
生産本部長
2011年5月 経営戦略室長
2011年6月 常務取締役
2012年4月 生産本部長(現任)
2012年5月 日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2014年5月 日特コイデ株式会社取締役
2015年4月 執行役員(現任)
日特機械工程(蘇州)有限公司董事
2017年10月 モータ事業本部長
2018年6月 専務取締役(現任)
1980年4月 千代田自動車工業株式会社入社
1985年10月 株式会社エノモト入社
1990年4月 株式会社T.G.K入社
1990年10月 オリエント時計株式会社入社
2000年3月 当社入社
2008年9月 製造本部技術開発部長
2009年5月 技術本部副本部長兼技術管理課長
2010年4月 技術本部副本部長兼技術管理課長
兼 福岡TCセンター長
取締役執行役員
兼 福井TCセンター長
技術開発本部長
杉 本 進 司 1957年10月5日 生 (注)4 13
浦和技術開発センター長
2011年4月 技術本部長兼福岡TCセンター長
モータ研究室長
兼 福井TCセンター長
2012年4月 生産本部副本部長
2012年6月 取締役(現任)
2013年10月 生産管理部長
2015年4月 執行役員(現任)
技術開発本部長(現任)
2017年6月 長崎事業所技術統括部長
2017年10月 浦和技術開発センター長(現任)
2018年4月 モータ研究室長(現任)
1975年4月 山一證券株式会社入社
1980年8月 株式会社アマダ入社
2000年10月 長崎県庁入庁
取締役 松 尾 貢 1952年2月22日 生 (注)4 ―
2006年4月 同庁企業振興・立地推進本部長
2010年6月 財団法人長崎県産業振興財団理事長
(現任)
2014年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年3月 株式会社安川電機製作所(現:株式
会社安川電機)入社
2004年3月 同社人事総務部長
2004年6月 同社取締役人事総務部長
2006年3月 同社取締役CSR担当
ビジネスシステム改革本部長
2008年3月 同社取締役 モーションコントロール
事業部副事業部長
兼 モーションコントロール事業部営
業統括部長
2009年3月 同社取締役 アジア統括
モーションコントロール事業部長
兼 営業統括本部営業担当
兼 東京支社長
2011年3月 同社常務取締役 管理統括
取締役 宇佐見 昇 1951年10月7日 (注)4 ―
CSR担当 監査室長
2012年3月 同社常務取締役 管理統括
CSR担当 百周年事業室長
2012年6月 北九州福祉サービス株式会社
代表取締役会長(現任)
2013年3月 株式会社安川電機
代表取締役副社長 百周年事業室長
2013年6月 同社代表取締役福社長
管理・調達管掌 百周年事業室長
2014年3月 同社代表取締役副社長
調達担当 百周年事業室長
2016年3月 同社取締役
2016年6月 同社顧問(現任)
2017年6月 公益財団法人
北九州活性化協議会 会長(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1979年4月 立花証券株式会社入社
1983年1月 株式会社オリエントファイナンス
(現:株式会社オリエントコーポ
レーション)入社
1990年4月 当社入社
1999年7月
当社管理本部総務部長
2004年10月
当社製造本部浦和製造管理部長
2006年7月 当社製造本部品質保証部長
常勤監査役
尾 崎 久 紀 1956年9月8日 生 (注)5 0
2008年10月
日特香港有限公司社長
兼 中華圏管理統括董事
2011年10月
当社内部監査室長
2014年4月 当社生産本部生産管理部長
2015年4月 当社生産本部生産管理部長
兼 調達部長
2015年9月 当社生産本部本部長付
兼 生産管理部長
2017年6月 当社監査役(現任)
2007年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
西村あさひ法律事務所入所
2010年6月 マリタックス法律事務所入所
山 下 功 一 郎
監査役 1979年7月22日 生 (注)5 ―
(現任)
2010年11月
第二東京弁護士会所属
2017年6月 当社監査役(現任)
1976年4月 関東信越国税局採用
2006年7月 諏訪税務署長
2012年7月
前橋税務署長
監査役 池 田 富 至 1953年2月8日 生 (注)6 ―
2013年8月 税理士登録
池田富至税理士事務所代表(現任)
2019年6月 当社監査役(現任)
計 335
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(注) 1 取締役 松尾貢及び宇佐見昇は、社外取締役です。
2 監査役 山下功一郎及び池田富至は、社外監査役です。
3 取締役 近藤進茂及び久能均の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る
定時株主総会終結の時までです。
4 取締役 杉本進司、松尾貢及び宇佐見昇の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3
月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 監査役 尾崎久紀及び山下功一郎の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に
係る定時株主総会終結の時までです。
6 監査役 池田富至の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総
会終結の時までです。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。執行役員は10名で、生産本部長
久能均、技術開発本部長杉本進司、コイル事業本部長上竹繁幸、営業本部長山崎裕之、核心技術応用事業本
部長笹澤純人、RFID事業部長藤原祥雅、日特機械工程(深圳)有限公司董事長陳永建、日特機械工程(蘇
州)有限公司董事長角田公司、日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司チャイナマーケティングダイレク
ター袁京印、管理本部長藤田由実子で構成されています。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。なお、任期は、2019年3月期に係る定時株
主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1969年4月 富士電気化学株式会社
(現FDK株式会社)入社
1997年6月 同社取締役事業企画推進室長
2000年6月 同社常務取締役経営企画本部長
2003年6月 同社代表取締役専務
2004年4月 同社代表取締役社長
杉 本 俊 春 1947年3月9日生 ―
2009年6月 同社代表取締役退任
2010年3月 日総工産株式会社
取締役副会長
2011年7月 同社代表取締役副会長
2013年1月 同社代表取締役副会長退任
2013年11月 ATPパートナーズ株式会社
代表取締役会長(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、社外監査役は2名です。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を3名選任しています。
松尾貢は当社と同様の形態であるグローバル展開を重視する上場設備メーカーで海外販売などを経験され、当社
を取り巻く事業環境には精通しています。その後、長崎県庁に入庁し、行政側から企業への技術研究開発の支援、
販路・取引拡大支援、ベンチャー企業創出などを行う財団法人長崎県産業振興財団の理事長を経験しており、民間
の立場、公的な立場から法令も踏まえた客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行するのに適任です。
そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督強化に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しています。ま
た、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出
ています。
宇佐見昇は、FA設備市場でグローバル展開を行う株式会社安川電機の常務取締役、代表取締役副社長を務めら
れ、豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しています。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上
を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取
締役候補者としました。当社は、宇佐見昇が顧問を務める株式会社安川電機との間には、同社製品の仕入及び当社
製品の販売の取引があることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ていません。
山下功一郎は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選
任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証
券取引所に届け出ています。
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池田富至は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査
役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として
東京証券取引所に届け出ています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築
しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結
果について報告を受け、また意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っています。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査は、他部門と兼務をしている担当者2名の体制となっています。内部監査担当は常勤監査役、社外監査
役と連携して、部門や拠点の監査を行い、監査の実施状況及び結果について報告及び情報交換をしています。ま
た、常勤監査役は社内の重要な会議にも出席し、適宜、助言や提言などを行っています。
② 会計監査の状況
イ 業務を遂行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
日下 靖規(有限責任監査法人トーマツ)
木村 彰夫(有限責任監査法人トーマツ)
ロ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
会計士試験合格者 2名
その他 1名
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 35 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 35 ― 36 ―
ロ その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
当社の連結子会社である台湾日特先進股份有限公司、NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)、NITTOKU
SINGAPORE PTE. LTD.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監
査証明業務に基づく報酬4百万円を支払っています。
当連結会計年度
当社の連結子会社である台湾日特先進股份有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.は、当社の監査公認会計
士等と同一のネットワークに属している会計監査人に対して、監査証明業務に基づく報酬4百万円を支払って
います。
ハ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂
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行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討し決定しています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
役員の報酬等は、持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させることの対価であるという基本的な認
識・方針ものと、職責に見合う報酬水準となるよう設計しています。
ロ 役員報酬に関する株主総会決議の内容
2008年6月26日開催の当社第36期定時株主総会において当社の役員全員(取締役全員及び監査役全員)の報酬
総額の限度額については、次のとおり決議されています。
報酬の種類 総額限度額(年額)
① 取締役の報酬額 200百万円(うち社外取締役は20百万円)
② 監査役の報酬額 35百万円
ハ 各役員の報酬額の決定プロセス
(取締役報酬)
取締役会では以下に定める算定方法に基づき算出された各職位別業績考慮定額報酬を前年の業績を考慮し審
議します。当該審議結果に基づき代表取締役社長に各取締役の報酬額の決定を一任し、代表取締役社長は、上
記総額限度内の範囲内で各取締役の報酬を決定しています。
(算定方法)
職位別業績考慮定額報酬:
代表取締役社長の職位別定額報酬を基準とし、これに職位別に定められた指数を乗じて算出した金額を
基本としています。
(監査役報酬)
上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。
二 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員の員
役員区分
数
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
取締役
134,226 134,226 ― 3
(社外取締役を除く)
監査役
9,011 9,011 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,888 16,888 ― ▶
役員ごとの報酬等の総額については、1億円以上を支給している役員は存在しないため、記載を省略してい
ます。
ホ 当社では2019年2月度の取締役会において第48期(2019年4月1日)より役員報酬の水準及び報酬額の妥当性
と決定プロセスの透明性を担保するため、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置することを決議し
ました。
なお、第1回報酬委員会は2019年5月15日に開催され、第48期の役員報酬の算定方法の方針及び業績連動報
酬の内容並びに報酬額の決定プロセスにつき下記のとおり決定しました。
(役員報酬の算定方法の方針)
ⅰ.取締役報酬
固定報酬および業績連動報酬(ともに金銭報酬)から成る報酬体系にしました。
ⅱ.監査役報酬
固定報酬(金銭報酬)により設定しました。
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(固定報酬及び業績連動報酬の内容)
ⅰ.固定報酬及び業績連動報酬の内容
固定報酬は、以下の構成にしています。
・常勤基本報酬 固定定額報酬としています。
・職位別報酬 職位別に定められた金額を定額報酬とします。
・貢献報酬 永年の在籍年数による貢献に対する報酬です。
取締役在位20年以上・30年以上、及び代表取締役在位10年以上・20年以上、にて
設定しています。
ⅱ.業績連動報酬
業績インセンティブとして、前年度の連結純利益実績の2%の額を職位別に配分する報酬です。経営実績の
成果により報酬が増減する方式であり、インセンティブ機能の向上及び企業価値の継続的発展をより重視する
報酬としての位置づけとなります。
なお、社外取締役に対して業績連動報酬は支給しません。
(各役員の報酬額の決定プロセス)
社外取締役を委員長とする報酬委員会が、取締役会の諮問機関として取締役報酬の構成・設計及び各取締役
の個人別報酬額の設計・審議・分析・評価を実施するとともに、その内容を取締役会に報告、助言します。
取締役会は、当該報告の内容を確認し、株主総会において決議された総額の限度額の範囲内で各取締役の報
酬を決定します。
また、報酬委員会は監査役報酬についても監査役会に助言を行うことができるものとします。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価
値の変動又は配当によって利益を受ける事を目的とする投資株式を純投資株式と区分し、持続的な成長と企業価値
向上を目的に、事業の円滑な推進を図るために必要と判断し政策的に保有する株式を純投資目的以外の目的である
投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、保有目的の適切性、リスクリターンの適正性等、定量面、定性面から総合的に保
有意義を適宜検証し、その結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合には、縮減を図る方針と
しています。
また、政策保有株式の議決権行使は、当社の企業価値向上に資する等、当社の保有目的に照らし中長期的な
観点より判断しています。
なお、当社株式を政策保有株式として保有している会社から株式の売却等の意向が示された場合に、売却を
妨げることはありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 104,175
非上場株式以外の株式 15 1,636,403
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
持株会に所属しており、定期的な購入
非上場株式以外の株式 3 5,821
を行っています。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 165,815
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
205,000 205,000
株式会社安川電機 事業取引の円滑化を目的に保有 有
712,375 989,125
191,000 191,000
理研計器株式会社 事業取引の円滑化を目的に保有 有
407,594 442,738
株式会社みずほ
971,870 971,870
フィナンシャルグ 金融取引の円滑化を目的に保有 無
166,481 186,015
ループ
株式会社三菱UF
145,000 145,000
Jフィナンシャ 金融取引の円滑化を目的に保有 無
79,750 101,065
ル・グループ
77,200 77,200
国際計測器株式会
事業取引の円滑化を目的に保有 有
社
58,826 73,726
66,030 63,223
株式会社タムラ製
事業取引の円滑化を目的に保有 無
作所
40,344 51,463
25,000 25,000
菱電商事株式会社 事業取引の円滑化を目的に保有 有
36,700 43,725
6,373 2,044
株式会社村田製作
事業取引の円滑化を目的に保有 無
所
35,125 29,782
7,000 7,000
ソニー株式会社 業界動向の情報収集を目的に保有 無
32,515 36,022
11,000 11,000
THK株式会社 事業取引の円滑化を目的に保有 有
30,074 48,400
11,366 9,947
ミネベアミツミ株
事業取引の円滑化を目的に保有 無
式会社
18,901 22,599
12,000 12,000
パナソニック株式
業界動向の情報収集を目的に保有 無
会社
11,450 18,252
800 1,100
NKKスイッチズ
事業取引の円滑化を目的に保有 有
株式会社
3,640 7,007
1,000 1,000
株式会社小田原エ
業界動向の調査を目的に保有 無
ンジニアリング
1,856 2,476
200 200
マブチモーター株
業界動向の情報収集を目的の保有 無
式会社
770 1,048
0 27,300
芙蓉総合リース株
金融取引の円滑化を目的に保有 無
式会社
0 195,741
0 8,000
東レ株式会社 純投資の目的で保有 無
0 8,052
(注) 保有の合理性については、毎月の取締役会において、保有に伴う便益やリスク等を総合的に勘案し検証を行って
います。定量的な保有効果については、取引先の営業情報でもあるため秘密保持の観点から記載していません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年3月23日内
閣府令第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条
第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府
令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則
第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研
修に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,929,681 10,125,865
※3 7,363,066 ※3 9,156,630
受取手形及び売掛金
有価証券 400,120 200,158
仕掛品 6,823,799 5,944,591
原材料及び貯蔵品 724,903 1,418,812
未収消費税等 701,341 622,818
その他 455,778 491,759
△ 40,630 △ 37,544
貸倒引当金
流動資産合計 29,358,061 27,923,090
固定資産
有形固定資産
※1 1,954,232 ※1 3,413,044
建物及び構築物(純額)
※1 、 ※2 564,735 ※1 、 ※2 574,135
機械装置及び運搬具(純額)
土地 700,297 1,968,801
建設仮勘定 188,450 625,676
※1 、 ※2 182,158 ※1 、 ※2 211,075
その他(純額)
有形固定資産合計 3,589,873 6,792,733
無形固定資産
のれん 18,848 3,769
150,063 170,039
その他
無形固定資産合計 168,911 173,808
投資その他の資産
投資有価証券 3,516,251 2,850,374
保険積立金 622,302 722,383
繰延税金資産 58,089 -
272,277 265,924
その他
投資その他の資産合計 4,468,921 3,838,683
固定資産合計 8,227,706 10,805,225
資産合計 37,585,767 38,728,315
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 2,129,647
支払手形及び買掛金 2,850,385
電子記録債務 4,192,111 4,420,531
未払法人税等 668,724 657,314
前受金 1,763,054 1,326,946
賞与引当金 512,853 538,105
826,549 1,088,932
その他
流動負債合計 10,813,678 10,161,478
固定負債
繰延税金負債 131,506 25,317
退職給付に係る負債 151,289 87,291
204,941 226,964
その他
固定負債合計 487,737 339,573
負債合計 11,301,415 10,501,052
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金 2,542,054 2,535,775
利益剰余金 15,297,353 17,608,874
△ 25,267 △ 25,341
自己株式
株主資本合計 24,699,068 27,004,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,059,398 594,710
為替換算調整勘定 519,290 460,029
△ 56,666 24,553
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,522,022 1,079,293
非支配株主持分 63,261 143,733
純資産合計 26,284,352 28,227,263
負債純資産合計 37,585,767 38,728,315
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 30,691,962 31,835,923
22,496,603 23,666,211
売上原価
売上総利益 8,195,359 8,169,712
※1 、 ※2 4,175,032 ※1 、 ※2 4,321,122
販売費及び一般管理費
営業利益 4,020,326 3,848,589
営業外収益
受取利息 42,291 34,243
受取配当金 34,172 40,842
補助金収入 62,887 18,094
45,026 38,015
その他
営業外収益合計 184,378 131,196
営業外費用
債権売却損 9,530 7,493
固定資産除却損 19,822 32,487
固定資産圧縮損 25,748 -
88,286 18,195
その他
営業外費用合計 143,387 58,176
経常利益 4,061,317 3,921,610
特別利益
66,376 140,945
投資有価証券売却益
特別利益合計 66,376 140,945
特別損失
47,998 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 47,998 -
税金等調整前当期純利益 4,079,695 4,062,555
法人税、住民税及び事業税
981,656 1,075,585
△ 105,881 91,048
法人税等調整額
法人税等合計 875,774 1,166,634
当期純利益 3,203,920 2,895,921
非支配株主に帰属する当期純利益 2,852 39,823
親会社株主に帰属する当期純利益 3,201,068 2,856,097
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,203,920 2,895,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 487,461 △ 464,687
為替換算調整勘定 96,948 △ 58,375
△ 2,796 81,220
退職給付に係る調整額
※1 581,613 ※1 △ 441,842
その他の包括利益合計
包括利益 3,785,534 2,454,078
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 3,780,166 2,413,134
非支配株主に係る包括利益 5,367 40,943
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,884,928 2,542,054 12,602,186 △ 23,937 22,005,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 505,901 △ 505,901
親会社株主に帰属す
3,201,068 3,201,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,330 △ 1,330
新規連結に伴う影響
-
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,695,166 △ 1,330 2,693,836
当期末残高 6,884,928 2,542,054 15,297,353 △ 25,267 24,699,068
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 571,936 424,857 △ 53,869 942,924 57,893 23,006,049
当期変動額
剰余金の配当 △ 505,901
親会社株主に帰属す
3,201,068
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,330
新規連結に伴う影響
-
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 487,461 94,432 △ 2,796 579,097 5,367 584,465
額)
当期変動額合計 487,461 94,432 △ 2,796 579,097 5,367 3,278,302
当期末残高 1,059,398 519,290 △ 56,666 1,522,022 63,261 26,284,352
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,884,928 2,542,054 15,297,353 △ 25,267 24,699,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 560,097 △ 560,097
親会社株主に帰属す
2,856,097 2,856,097
る当期純利益
自己株式の取得 △ 73 △ 73
新規連結に伴う影響
△ 6,278 15,521 9,242
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △ 6,278 2,311,520 △ 73 2,305,168
当期末残高 6,884,928 2,535,775 17,608,874 △ 25,341 27,004,236
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,059,398 519,290 △ 56,666 1,522,022 63,261 26,284,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 560,097
親会社株主に帰属す
2,856,097
る当期純利益
自己株式の取得 △ 73
新規連結に伴う影響
234 234 39,527 49,004
額
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 464,687 △ 59,495 81,220 △ 442,962 40,943 △ 402,018
額)
当期変動額合計 △ 464,687 △ 59,261 81,220 △ 442,728 80,471 1,942,911
当期末残高 594,710 460,029 24,553 1,079,293 143,733 28,227,263
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,079,695 4,062,555
減価償却費 414,796 422,578
のれん償却額 15,078 15,078
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,112 △ 3,061
賞与引当金の増減額(△は減少) 52,237 25,610
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48,931 39,326
受取利息及び受取配当金 △ 76,463 △ 75,085
補助金収入 △ 62,887 △ 18,094
固定資産除却損 19,822 32,487
固定資産圧縮損 25,748 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 66,376 △ 140,945
投資有価証券評価損益(△は益) 47,998 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 995,288 △ 1,838,102
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,907,548 109,696
仕入債務の増減額(△は減少) 104,995 △ 455,323
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 125,810 60,177
前受金の増減額(△は減少) 251,347 △ 439,269
△ 241,160 210,929
その他
小計 1,582,002 2,008,556
利息及び配当金の受取額
74,858 75,976
利息の支払額 - △ 427
法人税等の支払額 △ 829,922 △ 1,093,484
法人税等の還付額 - 7,754
62,887 18,094
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 889,826 1,016,469
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,013,003 △ 4,490,398
定期預金の払戻による収入 5,104,235 5,325,303
有価証券の取得による支出 △ 300,000 -
有形固定資産の取得による支出 △ 390,370 △ 3,578,986
有形固定資産の売却による収入 33,783 22,656
無形固定資産の取得による支出 △ 23,685 △ 42,538
投資有価証券の取得による支出 △ 573,179 △ 212,529
投資有価証券の売却による収入 292,793 183,393
有価証券の償還による収入 - 400,120
保険積立金の積立による支出 △ 78,164 △ 100,081
保険積立金の払戻による収入 81,227 -
△ 19,897 68,082
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 886,262 △ 2,424,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,330 △ 73
△ 505,604 △ 559,974
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 506,934 △ 560,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 45,663 △ 34,641
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 457,707 △ 2,003,198
現金及び現金同等物の期首残高 10,143,756 9,686,048
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 49,046
※1 9,686,048 ※1 7,731,896
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
日特コーセイ株式会社、日特コイデ株式会社、NITTOKU CO., LTD.(Korea)、
日特機械工程(蘇州)有限公司(中国)、日特機械工程(深圳)有限公司(中国)、
美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)、台湾日特先進股份有限公司、
日特香港有限公司、NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.、NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.、
NITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.(Malaysia)、NITTOKU EUROPE GmbH.(Austria)、NITTOKU AMERICA,INC.
なお、当連結会計年度より、重要性が増した美瑪特電子科技(常州)有限公司(中国)を連結の範囲に含めてお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社はありません。
3 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
日特機械工程(蘇州)有限公司
日特機械工程(深圳)有限公司
美瑪特電子科技(常州)有限公司
決算日 12月末日
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
製品・商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
但し、一部の連結子会社は定額法
賃貸用の有形固定資産(建物(建物附属設備を含む)、構築物)、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を
除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物及び構築物は10年から50年、機械装置及び運搬具は2年から17年であります。
②無形固定資産
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
上記及び同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した結果、前連結会計年度の連結貸借対照
表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が364,205千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が
58,089千円増加、「流動負債」の「繰延税金負債」が416千円減少、「固定負債」の「繰延税金負債」が305,699千
円減少しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、前連結会計年度の総資産
が306,116千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他(純額)」に表示していた
370,608千円は、「建設仮勘定」188,450千円、「その他」182,158千円として組替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「為替差損」と「固定資産売却損」は、金額的重要性が低下したた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「その他」に含めておりました「債権売却
損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結
損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた61,112千円と「固定資産売却損」に表示して
いた15,045千円は、「その他」として組替え、「その他」に表示していた21,658千円は、「債権売却損」9,530千
円、「その他」88,286千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売
却損益(△は益)」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。また、「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益(△は益)」に表示していた14,775千円は、「その他」として組
替え、「その他」に表示していた△236,113千円は、「固定資産除却損」19,822千円、「その他」△241,160千円と
して組替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,171,573 千円 6,505,727 千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 25,748千円 25,748千円
(うち、機械装置及び運搬具) 20,013千円 20,013千円
(うち、その他) 5,735千円 5,735千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 16,034 千円 32,758 千円
支払手形 - 千円 245,912 千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当・賞与 1,121,966 千円 1,155,627 千円
役員報酬 304,008 千円 309,722 千円
賞与引当金繰入額 188,048 千円 133,138 千円
研究開発費 500,622 千円 476,492 千円
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
500,622 千円 476,492 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
783,904 千円 △499,101 千円
組替調整額 △66,373 千円 △140,882 千円
税効果調整前
717,531 千円 △639,983 千円
税効果額 △230,069 千円 175,295 千円
その他有価証券評価差額金
487,461 千円 △464,687 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 96,948 千円 △58,375 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△20,885 千円 90,004 千円
16,863 千円 26,792 千円
組替調整額
税効果調整前
△4,021 千円 116,796 千円
1,224 千円 △35,576 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,796 千円 81,220 千円
その他の包括利益合計 581,613 千円 △441,842 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,098,923 - - 18,098,923
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 30,969 275 - 31,244
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 275株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
普通株式 252,951 14.00 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月10日
普通株式 252,950 14.00 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 利益剰余金 289,082 16.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 18,098,923 - - 18,098,923
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 31,244 25 - 31,269
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 25株
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
普通株式 289,082 16.00 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年11月9日
普通株式 271,014 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 利益剰余金 271,014 15.00 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 12,929,681 千円 10,125,865 千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △3,253,544 千円 △2,406,592 千円
流動資産〔その他〕(預け金) 9,911 千円 12,623 千円
現金及び現金同等物 9,686,048 千円 7,731,896 千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 26,388千円 16,577千円
1年超 32,817千円 16,147千円
合計 59,205千円 32,724千円
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達について
は金融機関からの借入による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから為替の変動リスクに晒される外貨建ての営業債権が生じておりますが、当社グループ主要製
品の大半は個別受注生産で円建て決済を原則としているため当該リスクは軽微であります。
これら営業債権に係るリスクに関しては、当社グループの債権管理規程及び与信管理規程に従い、取引先毎の
期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また為
替変動リスクに対しては、為替ポジション管理を行い必要に応じ為替予約を利用してヘッジしております。な
お、当連結会計年度は該当ありません。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に満期保有目的の債券及び業
務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
当連結会計年度末において、借入金の残高はありません。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成
するなどの方法により管理しております。
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有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2018年3月31日)
2018年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照く
ださい)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
12,929,681 12,929,681 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※)
7,322,435 7,322,435 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 503,562 502,550 △1,012
その他有価証券 3,130,771 3,130,771 ―
資 産 計 23,886,451 23,885,439 △1,012
(1) 支払手形及び買掛金
2,850,385 2,850,385 ―
(2) 電子記録債務
4,192,111 4,192,111 ―
負 債 計 7,042,496 7,042,496 ―
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(40,630千円)を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。合同運用指定金銭信託は短期に決済されるため、時価は帳簿価額
にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、債券は取引金融機関から提示された価格
によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 282,037
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について47,998千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 12,929,681 ― ― ―
受取手形及び売掛金 7,363,066 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 100,000 400,000 ― ―
その他有価証券のうち
300,000 6,336 356,979 210,216
満期があるもの(その他)
合計 20,692,748 406,336 356,979 210,216
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当連結会計年度(2019年3月31日)
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)をご参照く
ださい)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
10,125,865 10,125,865 ―
(2) 受取手形及び売掛金(※)
9,119,085 9,119,085 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 400,879 400,760 △119
その他有価証券 2,301,952 2,301,952 ―
資 産 計 21,947,783 21,947,663 △119
(1) 支払手形及び買掛金
2,129,647 2,129,647 ―
(2) 電子記録債務
4,420,531 4,420,531 ―
負 債 計 6,550,179 6,550,179 ―
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金(37,544千円)を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格、または、合理的な見積りに基づいて算定された価格によっており、債券は取引金融機
関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 347,700
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,125,865 ― ― ―
受取手形及び売掛金 9,156,630 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 200,000 ― ―
その他有価証券のうち
― 5,220 330,237 213,667
満期があるもの(その他)
合計 19,482,495 205,220 330,237 213,667
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
503,562 502,550 △1,012
超えないもの
合計 503,562 502,550 △1,012
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が連結貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が連結貸借対照表計上額を
400,879 400,760 △119
超えないもの
合計 400,879 400,760 △119
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,257,238 728,348 1,528,889
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 170,007 166,379 3,628
るもの
小計 2,427,246 894,727 1,532,518
株式 ― ― ―
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 703,525 723,917 △20,391
ないもの
小計 703,525 723,917 △20,391
合計 3,130,771 1,618,644 1,512,126
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,636,403 708,729 927,674
連結貸借対照表計上
債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
その他 264,900 256,464 8,436
るもの
小計 1,901,304 965,193 936,110
株式 116,422 135,540 △19,118
連結貸借対照表計上
債券
額が取得原価を超え
その他 284,225 329,074 △44,849
ないもの
小計 400,647 464,615 △63,967
合計 2,301,952 1,429,809 872,143
(注) その他有価証券で時価のある有価証券については、個別銘柄毎に当連結会計年度末日の市場価格と取得原価と
を比較し、下落率が50%以上の銘柄については、回復可能性が認められる合理的な反証がない限り、又30%以
上50%未満の銘柄については、過去1年間の平均株価を算出し取得原価に対して30%以上下落したものを減損
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処理しております。また、時価のない有価証券については、直近の決算書を入手し1株当たりの実質価額が著
しく下落した場合のほか信用リスクの状況を勘案して減損処理を行っております。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 292,793 66,376 3
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 583,639 140,945 63
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について47,998千円(その他有価証券の株式47,998千円)減損処理を行って
おります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
国内連結子会社は、退職一時金制度を設けており、また一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出
型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 退職給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,253,919千円 2,422,181千円
勤務費用 162,652千円 166,026千円
利息費用 15,777千円 14,533千円
数理計算上の差異の発生額 25,035千円 △84,935千円
退職給付の支払額 △35,203千円 △60,759千円
退職給付債務の期末残高 2,422,181千円 2,457,045千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,169,262千円 2,287,045千円
期待運用収益 21,692千円 22,870千円
数理計算上の差異の発生額 4,150千円 5,068千円
事業主からの拠出額 127,142千円 118,963千円
退職給付の支払額 △35,203千円 △60,759千円
年金資産の期末残高 2,287,045千円 2,373,188千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,422,181千円 2,457,045千円
年金資産 △2,287,045千円 △2,373,188千円
135,136千円 83,857千円
非積立型制度の退職給付債務 ―千円 ―千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,136千円 83,857千円
退職給付に係る負債 135,136千円 83,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 135,136千円 83,857千円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 162,652千円 166,026千円
利息費用 15,777千円 14,533千円
期待運用収益 △21,692千円 △22,870千円
数理計算上の差異の費用処理額 16,863千円 26,792千円
確定給付制度に係る退職給付費用 173,600千円 184,481千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △4,021千円 116,796千円
合計 △4,021千円 116,796千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △81,487千円 △35,308千円
合計 △81,487千円 △35,308千円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保険資産(一般勘定) 100% 100%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均を表しております)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 0.7% 0.6%
長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 13,745千円 16,153千円
退職給付費用 2,407千円 △26,268千円
退職給付に係る負債と資産の純額 16,153千円 △10,115千円
退職給付に係る負債 16,153千円 3,434千円
退職給付に係る資産 ―千円 △13,549千円
退職給付に係る負債と資産の純額 16,153千円 △10,115千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 18,401千円 20,567千円
年金資産 △16,958千円 △34,116千円
1,443千円 △13,549千円
非積立型制度の退職給付債務 14,709千円 3,434千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,153千円 △10,115千円
退職給付に係る負債 16,153千円 3,434千円
退職給付に係る資産 ―千円 △13,549千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 16,153千円 △10,115千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,407千円 当連結会計年度△26,268千円
4 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,320千円、当連結会計年度44,373千円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 129,248千円 60,048千円
賞与引当金 139,441千円 137,637千円
長期未払金 59,171千円 59,171千円
税務上の繰越欠損金(注)2 78,381千円 170,479千円
その他 276,384千円 265,333千円
繰延税金資産小計 682,627千円 692,669千円
税務上の繰越欠損に係る評価性引当額(注)2
― △170,479千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
― △165,406千円
評価性引当額小計(注)1
△243,000千円 △335,885千円
繰延税金資産合計 439,626千円 356,784千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △452,728千円 △277,432千円
在外子会社留保利益 △57,261千円 △92,048千円
その他 △3,053千円 △12,621千円
繰延税金負債合計 △513,043千円 △382,101千円
繰延税金資産(負債)の純額 △73,416千円 △25,317千円
(注) 1.評価性引当額が92,885千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 170,479 170,479千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △170,479 △170,479千円
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
住民税均等割等 0.3% 0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2% 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% △0.0%
連結消去に伴う影響額 △3.6% 0.0%
税額控除に伴う影響額 △6.2% △2.5%
関係会社税率差異 △0.4% △1.5%
のれんの償却額 0.1% 0.1%
在外子会社留保利益 △0.2% △0.9%
評価性引当額 1.5% 2.3%
その他 △0.6% 0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.5% 28.7%
(賃貸等不動産関係)
金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象と
なっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム&メカトロ
ニクス事業」「非接触ICタグ・カード事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
ワインディングシステム&メカトロニクス事業セグメントは、巻線機、巻線システム及び周辺機器の製造、販
売及び保守サービスを行っております。非接触ICタグ・カード事業セグメントは、ICタグ・カード及びイン
レットの製造並びに販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ICタグ・カード
ム&メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 29,389,101 1,302,861 30,691,962
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 29,389,101 1,302,861 30,691,962
セグメント利益 4,688,217 311,743 4,999,960
セグメント資産 22,704,242 929,785 23,634,027
その他の項目
減価償却費 347,851 49,587 397,438
有形固定資産及び
580,382 13,573 593,956
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
ワインディングシステ 非接触ICタグ・カード
ム&メカトロニクス事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 30,861,504 974,419 31,835,923
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
計 30,861,504 974,419 31,835,923
セグメント利益 4,723,784 119,499 4,843,284
セグメント資産 25,010,286 948,985 25,959,272
その他の項目
減価償却費 348,929 51,660 400,590
有形固定資産及び
1,501,883 54,046 1,555,929
無形固定資産の増加額
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,999,960 4,843,284
全社費用(注) △979,633 △994,694
連結財務諸表の営業利益 4,020,326 3,848,589
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 23,634,027 25,959,272
全社資産(注) 13,951,739 12,769,043
連結財務諸表の資産合計 37,585,767 38,728,315
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 397,438 400,590 17,358 21,988 414,796 422,578
有形固定資産及び
593,956 1,555,929 50,283 2,162,106 644,239 3,718,036
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備関連であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全体
11,411,290 17,959,160 546,452 775,058 30,691,962
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ワインディングシステム&メカトロ
美特科技(蘇州)有限公司 6,111,416
ニクス事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全体
12,704,876 15,966,147 1,137,869 2,027,030 31,835,923
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ワインディングシス
非接触IC
テム&メカトロニク 計
タグ・カード事業
ス事業
のれん
15,078 - 15,078 - 15,078
当期償却額
当期末残高 18,848 - 18,848 - 18,848
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ワインディングシス
非接触IC
テム&メカトロニク 計
タグ・カード事業
ス事業
のれん
15,078 - 15,078 - 15,078
当期償却額
当期末残高 3,769 - 3,769 - 3,769
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,451円27銭 1,554円35銭
1株当たり当期純利益 177円17銭 158円08銭
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 3,201,068 千円 2,856,097 千円
普通株主に帰属しない金額 - 千円 - 千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 3,201,068 千円 2,856,097 千円
普通株式の期中平均株式数 18,067,865 株 18,067,659 株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,946,786 14,853,663 21,338,312 31,835,923
税金等調整前
853,586 1,692,493 2,267,544 4,062,555
四半期(当期)純利益
金額(千円)
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 576,407 1,175,540 1,544,022 2,856,097
益金額(千円)
1株当たり四半期(当
31.90 65.06 85.46 158.08
期)純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
31.90 33.16 20.39 72.62
純利益金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,556,005 6,225,505
※3 1,363,620 ※3 1,667,949
受取手形
※1 5,188,553 ※1 6,431,827
売掛金
有価証券 400,120 200,158
仕掛品 5,243,290 4,885,019
原材料及び貯蔵品 482,529 905,857
未収消費税等 701,341 622,818
関係会社短期貸付金 500,000 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 64,755 63,717
※1 187,334 ※1 294,249
その他
△ 40,080 △ 106,520
貸倒引当金
流動資産合計 22,647,471 21,190,581
固定資産
有形固定資産
建物 1,630,192 3,031,514
構築物 54,050 97,220
※2 316,142 ※2 261,345
機械及び装置
車両運搬具 4,523 19,461
※2 106,563 ※2 137,592
工具、器具及び備品
土地 484,512 1,728,976
188,450 624,941
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,784,434 5,901,051
無形固定資産
ソフトウエア 65,302 75,981
48,019 47,932
その他
無形固定資産合計 113,322 123,914
投資その他の資産
投資有価証券 3,372,046 2,535,794
関係会社株式 751,773 751,773
関係会社出資金 555,585 755,585
関係会社長期貸付金 140,132 74,816
繰延税金資産 - 2,444
保険積立金 621,666 721,651
その他 182,663 185,333
貸倒引当金 - △ 41,519
投資その他の資産合計 5,623,868 4,985,881
固定資産合計 8,521,625 11,010,847
資産合計
31,169,097 32,201,428
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 600,444
支払手形 755,389
※1 1,684,349 ※1 1,444,289
買掛金
電子記録債務 4,192,111 4,420,531
※1 572,649 ※1 1,086,833
未払金
未払法人税等 499,344 547,802
前受金 962,196 594,808
賞与引当金 405,931 392,089
367,634 315,106
その他
流動負債合計 9,439,606 9,401,905
固定負債
長期未払金 194,261 194,261
退職給付引当金 53,648 119,166
繰延税金負債 124,166 -
その他 10,680 32,703
固定負債合計 382,756 346,131
負債合計 9,822,363 9,748,036
純資産の部
株主資本
資本金 6,884,928 6,884,928
資本剰余金
2,542,635 2,542,635
資本準備金
資本剰余金合計 2,542,635 2,542,635
利益剰余金
利益準備金 202,780 202,780
その他利益剰余金
別途積立金 2,200,000 2,200,000
8,482,258 10,034,560
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,885,039 12,437,340
自己株式 △ 25,267 △ 25,341
株主資本合計 20,287,335 21,839,563
評価・換算差額等
1,059,398 613,829
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,059,398 613,829
純資産合計 21,346,733 22,453,392
負債純資産合計 31,169,097 32,201,428
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 27,431,344 ※1 27,189,508
売上高
※1 20,883,404 ※1 20,560,132
売上原価
売上総利益 6,547,940 6,629,376
※1 、 ※2 3,610,738 ※1 、 ※2 3,752,963
販売費及び一般管理費
営業利益 2,937,202 2,876,412
営業外収益
※1 41,574 ※1 97,410
受取利息及び配当金
為替差益 - 14,259
補助金収入 62,887 -
※1 29,563 ※1 31,291
その他
営業外収益合計 134,025 142,961
営業外費用
債権売却損 9,475 7,433
為替差損 17,753 -
固定資産売却損 13,881 24,976
固定資産除却損 19,745 32,487
固定資産圧縮損 25,748 -
6,930 8,965
その他
営業外費用合計 93,535 73,862
経常利益 2,977,691 2,945,511
特別利益
66,376 140,945
投資有価証券売却益
特別利益合計 66,376 140,945
特別損失
投資有価証券評価損 47,998 -
関係会社株式評価損 489,857 -
- 113,060
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 537,856 113,060
税引前当期純利益 2,506,211 2,973,396
法人税、住民税及び事業税
638,731 812,312
△ 94,668 48,684
法人税等調整額
法人税等合計 544,062 860,997
当期純利益 1,962,149 2,112,399
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 7,026,011 9,428,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 505,901 △ 505,901
当期純利益 1,962,149 1,962,149
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,456,247 1,456,247
当期末残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 8,482,258 10,885,039
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 23,937 18,832,418 571,936 571,936 19,404,355
当期変動額
剰余金の配当 △ 505,901 △ 505,901
当期純利益 1,962,149 1,962,149
自己株式の取得 △ 1,330 △ 1,330 △ 1,330
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 487,461 487,461 487,461
額)
当期変動額合計 △ 1,330 1,454,916 487,461 487,461 1,942,378
当期末残高 △ 25,267 20,287,335 1,059,398 1,059,398 21,346,733
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 8,482,258 10,885,039
当期変動額
剰余金の配当 △ 560,097 △ 560,097
当期純利益 2,112,399 2,112,399
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,552,301 1,552,301
当期末残高 6,884,928 2,542,635 2,542,635 202,780 2,200,000 10,034,560 12,437,340
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 25,267 20,287,335 1,059,398 1,059,398 21,346,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 560,097 △ 560,097
当期純利益 2,112,399 2,112,399
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 445,569 △ 445,569 △ 445,569
額)
当期変動額合計 △ 73 1,552,227 △ 445,569 △ 445,569 1,106,658
当期末残高 △ 25,341 21,839,563 613,829 613,829 22,453,392
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、賃貸用(建物及び構築物)、1998年4月1日以降取得の建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は建物15年から50年、構築物10年から30年、機械及び装置9年から17年であります。
(2) 無形固定資産
定額法
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
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3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法によ
り費用処理しております。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」285,939千円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」124,166千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する債権及び債務
独立掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金銭債権 457,645 千円 577,963 千円
金銭債務 446,308 千円 938,128 千円
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
圧縮記帳額 25,748千円 25,748千円
(うち、機械及び装置) 20,013千円 20,013千円
(うち、工具、器具及び備品) 5,735千円 5,735千円
※3 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 12,038 千円 28,270 千円
245,912
支払手形 ― 千円 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引 4,399,784 千円 4,428,707 千円
営業取引以外の取引 8,373 千円 57,839 千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㜀㌀⸀㏿朰䈰訰Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰漀㈀㘀⸀㟿朰
ります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 1,180,757 千円 1,311,803 千円
給料手当 441,242 千円 446,347 千円
賞与引当金繰入額 93,600 千円 45,410 千円
減価償却費 35,787 千円 47,513 千円
研究開発費 480,287 千円 367,196 千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日)
751,773
子会社株式 751,773
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 123,646千円 119,430千円
長期未払金 59,171千円 59,171千円
たな卸資産評価損 127,535千円 58,581千円
その他 183,393千円 249,676千円
繰延税金資産小計 493,747千円 486,860千円
評価性引当額 △164,460千円 △199,690千円
繰延税金資産合計 329,287千円 287,169千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △452,728千円 △277,432千円
その他 △725千円 △7,292千円
繰延税金負債合計 △453,453千円 △284,724千円
繰延税金資産(負債)の純額 △124,166千円 2,444千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.5% ―%
(調整)
住民税均等割等 0.5% ―%
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% ―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1% ―%
税額控除に伴う影響額 △9.5% ―%
評価性引当額 0.0% ―%
その他 0.0% ―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7% ―%
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5
以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,630,192 1,526,815 158 125,333 3,031,514 3,946,270
有形固定資産
構築物 54,050 52,240 262 8,807 97,220 250,399
機械及び装置 316,142 49,799 31,896 72,701 261,345 710,831
車両運搬具 4,523 19,672 ― 4,734 19,461 15,624
工具、器具及び備品 106,563 78,612 34 47,549 137,592 478,340
土地 484,512 1,244,463 ― ― 1,728,976 ―
建設仮勘定 188,450 1,251,627 815,135 ― 624,941 ―
計 2,784,434 4,223,232 847,488 259,127 5,901,051 5,401,465
ソフトウエア 65,302 39,340 ― 28,660 75,981 352,943
無形固定資産
その他 48,019 29,220 29,220 87 47,932 174
計 113,322 68,560 29,220 28,748 123,914 353,117
(注) 1 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
大宮新本社 建物 924,795千円
土地 1,197,310千円
建設仮勘定 30,700千円
長崎事業所増設 建物 587,792千円
構築物 50,540千円
福島事業所増設 建設仮勘定 444,950千円
2 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
次世代LITsデモ機 機械及び装置 31,699千円
単層重巻モーターコイル挿入機 建設仮勘定 30,235千円
長崎事業所増設 建設仮勘定 703,501千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 40,080 119,060 11,100 148,040
賞与引当金 405,931 392,089 405,931 392,089
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故そ
の他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであ
ります。
http://www.nittoku.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第46期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第47期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日関東財務局長に提出
第47期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日関東財務局長に提出
第47期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年6月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特エンジニアリング株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
特エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日特エンジニアリング株式会
社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日特エンジニアリング株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日特エンジニアリング株式会社(E01981)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日特エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 彰 夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日特エンジニアリング株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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EDINET提出書類
日特エンジニアリング株式会社(E01981)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日特エ
ンジニアリング株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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