株式会社 セキチュー 四半期報告書 第69期第1四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 セキチュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地１
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第68期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年２月21日 自 2019年２月21日 自 2018年２月21日
会計期間
至 2018年５月20日 至 2019年５月20日 至 2019年２月20日
営業収益 (千円) 7,822,727 7,694,787 30,784,617
経常利益 (千円) 241,156 254,192 414,084
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 162,569 176,960 △ 1,632,439
(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 11,461,132 9,651,419 9,599,924
総資産額 (千円) 20,683,534 18,161,413 17,748,205
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 30.18 32.86 △ 303.09
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 20
自己資本比率 (％) 55.4 53.1 54.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
つ
いては記載しておりません。
２ 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 2018年８月21日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第68期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は引き続き緩やかな回復基調にあるものの、米中間
の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題などの不確実な経済情勢が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いた
しました。
ホームセンター業界におきましても、消費者の節約志向、人件費や物流コストの上昇、業態を超えた顧客獲得競争
の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は＜「進化」～数値・仕組み・コミュニケーション力を進化させ、「今」のお客様が
求める新たなセキチューへ～＞を当事業年度のテーマに掲げ、社会全体が大きく変化していく中で、常に進化し、地
域のお客様に必要とされる店舗となるべく、EDLP(エブリデー・ロープライス)の拡販、全員参加の業務改善活動、商
品管理の精度向上による在庫削減などの取組を進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は76億９千４百万円(前年同期比1.6％減)となりました。営業利益は
２億２千２百万円 (同0.8％増)、経常利益は ２億５千４百万円 （同5.4％増)、四半期純利益は １億７千６百万円 (同
8.9％増)となり、減収増益となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、主に園芸部門の売上が低調に推移したことにより売上高は若干の減少。セグ
メント利益につきましては、主に人件費の削減や減価償却費の減少により若干の増加となりました。
この結果、売上高は75億４千万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は１億６千万円（同1.3%増）となりまし
た。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、大型のテナント誘致及び契約終了はなく、賃貸収入、セグメン利益ともにほぼ横
ばいで推移いたしました。営業収入は１億５千３百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益は６千１百万円（同
0.3％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ５億２千９百万円増加し、83億５千６百万円となりました。これは、売掛金が
２億２百万円増加したこと、たな卸資産が４億１百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ１億１千６百万円減少し、98億５百万円となりました。これは、有形固定資産
が４千５百万円減少したこと、差入保証金が５千７百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて４億１千３百万円増加し、181億６千１百万円となりました。
(負債)
負債は、前事業年度末と比べ３億６千１百万円増加し、85億９百万円となりました。これは短期借入金が４億円
減少しましたが、買掛金が８億６千万円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ５千１百万円増加し、96億５千１百万円となりました。これは、利益剰余金
が６千９百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が１千７百万円減少したことによります。
(3) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年５月20日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 5,586,150 5,586,150 J A S D A Q
100株であります。
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年５月20日 ― 5,586,150 ― 2,921,525 ― 3,558,349
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年５月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,100
完全議決権株式(その他) 53,851 ―
普通株式 950
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
5,586,150
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 53,851 ―
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年２月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2019年５月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 群馬県高崎市倉賀野町
200,100 ― 200,100 3.58
株式会社セキチュー 4531－１
計 ― 200,100 ― 200,100 3.58
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年２月21日から2019年５月
20日まで)及び第１四半期累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 996,518 898,297
売掛金 486,542 688,715
たな卸資産 5,948,984 6,350,835
394,632 418,317
その他
流動資産合計 7,826,678 8,356,165
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,314,272 2,290,117
土地 1,962,116 1,962,116
603,989 582,859
その他（純額）
有形固定資産合計 4,880,378 4,835,092
無形固定資産
432,595 401,320
投資その他の資産
差入保証金 3,646,876 3,589,399
その他 984,963 1,002,488
△ 23,286 △ 23,053
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,608,553 4,568,834
固定資産合計 9,921,527 9,805,248
資産合計 17,748,205 18,161,413
負債の部
流動負債
買掛金 4,186,404 5,047,075
短期借入金 1,100,000 700,000
1年内返済予定の長期借入金 506,402 485,806
未払法人税等 158,319 112,185
賞与引当金 75,340 131,166
ポイント引当金 108,909 114,472
805,618 756,352
その他
流動負債合計 6,940,992 7,347,057
固定負債
長期借入金 479,667 435,873
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 335,475 342,688
338,692 330,922
その他
固定負債合計 1,207,288 1,162,936
負債合計 8,148,281 8,509,994
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年２月20日) (2019年５月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,194,934 3,264,175
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 9,468,877 9,538,119
評価・換算差額等
131,046 113,300
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 131,046 113,300
純資産合計 9,599,924 9,651,419
負債純資産合計 17,748,205 18,161,413
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
売上高 7,666,486 7,540,787
5,425,211 5,388,958
売上原価
売上総利益 2,241,275 2,151,828
営業収入
156,240 153,999
不動産賃貸収入
営業総利益 2,397,516 2,305,828
販売費及び一般管理費 2,177,153 2,083,656
営業利益 220,363 222,171
営業外収益
受取利息 8,570 6,327
受取配当金 3,024 3,020
受取手数料 3,584 3,426
受取保険金 1,243 17,490
7,188 3,453
その他
営業外収益合計 23,611 33,719
営業外費用
支払利息 2,033 1,663
784 35
その他
営業外費用合計 2,817 1,698
経常利益 241,156 254,192
税引前四半期純利益 241,156 254,192
法人税、住民税及び事業税
82,663 90,462
△ 4,075 △ 13,230
法人税等調整額
法人税等合計 78,587 77,231
四半期純利益 162,569 176,960
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
減価償却費 136,925千円 101,687千円
2,752 〃 2,752 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月17日
普通株式 107,719 10.00 2018年２月20日 2018年５月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 107,719 20.00 2019年２月20日 2019年５月15日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2018年２月21日 至 2018年５月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,666,486 ― 7,666,486
外部顧客への営業収入 ― 156,240 156,240
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 7,666,486 156,240 7,822,727
セグメント利益 158,177 62,185 220,363
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第１四半期累計期間（自 2019年２月21日 至 2019年５月20日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 7,540,787 ― 7,540,787
外部顧客への営業収入 ― 153,999 153,999
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 7,540,787 153,999 7,694,787
セグメント利益 160,181 61,990 222,171
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年２月21日 (自 2019年２月21日
項目
至 2018年５月20日) 至 2019年５月20日)
１株当たり四半期純利益 30円18銭 32円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
162,569 176,960
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
162,569 176,960
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,992 5,385,958
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月26日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 杉 田 昌 則 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 野 竜 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2019年２月21日から2020年２月20日までの第69期事業年度の第１四半期会計期間(2019年２月21日から2019年５
月20日まで)及び第１四半期累計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2019年５月20日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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