日特エンジニアリング株式会社 内部統制報告書 第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 日特エンジニアリング株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
日特エンジニアリング株式会社(E01981)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【会社名】 日特エンジニアリング株式会社
【英訳名】 NITTOKU ENGINERRING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近 藤 進 茂
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区白幡五丁目11番20号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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日特エンジニアリング株式会社(E01981)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である近藤進茂は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を
整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防
止又は発見することができない可能性がある。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日を基準日として行われており、評価に当
たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
当社は、当事業年度の財務報告に係る内部統制のテスト及び評価の年間計画に基づき、まず全社的な内部統制の整備
及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる業務プロセスにおける財務報告の信頼性に重要な影響
を及ぼす統制上の要点を選定した。
当該統制上の要点について、内部統制が適切に機能することによって、財務情報を作成するための要件を確保する合
理的な保証を提供しているかを確認し、それを通じて財務報告に係る内部統制の基本的要素が有効に機能しているかを
評価した。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から、必要な範囲
を評価範囲とした。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を
考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。
金額的重要性の観点からは、連結ベースの売上高を指標とし、選定した重要な事業拠点における企業の事業目的に大
きく係る勘定科目に至る業務プロセスを評価の対象とした。質的重要性の観点からは、財務報告における上場廃止基準
や財務制限条項、並びに関連当事者との取引や大株主の状況に係る記載事項に関して、財務諸表に記載された内容を要
約、抜粋、分解又は利用する体制の整備及び運用状況を評価の対象とした。
重要な事業拠点としては、連結ベースの売上高の概ね2/3に達する事業拠点を選定した。当該重要な事業拠点にお
ける企業の事業目的に大きく係る勘定科目は売上、売掛金及び棚卸資産である。
また、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価対象とした。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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