ロックペイント株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ロックペイント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ロックペイント株式会社(E00907)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第67期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ロックペイント株式会社
【英訳名】 ROCK PAINT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 東吾
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
【電話番号】 06-6473-1551
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 智
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
【電話番号】 06-6473-1551
【事務連絡者氏名】 取締役 市川 智
【縦覧に供する場所】 ロックペイント株式会社東京本社
(東京都江東区南砂2丁目37番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 23,804 24,590 24,228 24,414 24,132
売上高
(百万円) 1,536 1,578 2,247 1,971 1,656
経常利益
親会社株主に帰属する当
(百万円) 1,017 945 1,479 1,566 1,175
期純利益
(百万円) 1,538 515 1,889 1,710 957
包括利益
(百万円) 33,121 33,347 34,899 36,269 36,890
純資産額
(百万円) 40,358 40,722 42,442 44,184 44,432
総資産額
(円) 1,722.22 1,734.26 1,815.10 1,886.97 1,919.22
1株当たり純資産額
(円) 52.90 49.18 76.96 81.50 61.14
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 82.0 81.9 82.2 82.1 83.0
自己資本比率
(%) 3.1 2.8 4.3 4.4 3.2
自己資本利益率
(倍) 11.89 14.21 9.35 11.38 12.59
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,609 2,763 3,244 2,066 2,192
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,312 △ 980 △ 65 3,321 △ 1,513
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 288 △ 289 △ 337 △ 339 △ 336
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(百万円) 3,762 5,242 8,084 13,110 13,456
末残高
417 489 492 503 510
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 139 ) ( 102 ) ( 119 ) ( 124 ) ( 119 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しており
ます。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 23,309 23,846 23,442 23,443 22,977
売上高
(百万円) 1,414 1,729 2,161 2,141 1,609
経常利益
(百万円) 900 1,083 1,383 1,778 1,116
当期純利益
(百万円) 1,100 1,100 1,100 1,100 1,100
資本金
(千株) 22,000 22,000 22,000 22,000 22,000
発行済株式総数
(百万円) 32,690 33,175 34,582 36,226 36,775
純資産額
(百万円) 39,795 40,286 41,980 43,977 44,076
総資産額
(円) 1,700.26 1,725.66 1,798.97 1,884.96 1,913.55
1株当たり純資産額
15.00 15.00 20.00 17.50 17.50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 10.00 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額)
(円) 46.81 56.36 71.97 92.52 58.10
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益
(%) 82.1 82.3 82.4 82.4 83.4
自己資本比率
(%) 2.8 3.3 4.1 5.0 3.1
自己資本利益率
(倍) 13.44 12.40 10.00 10.03 13.25
株価収益率
(%) 32.0 26.6 27.8 18.9 30.1
配当性向
405 478 479 487 491
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 139 ) ( 101 ) ( 112 ) ( 117 ) ( 114 )
(%) 108.8 123.1 130.1 168.2 144.4
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 650 699 760 1,374 998
最高株価
(円) 548 604 592 643 670
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度の主要な経営指標等についても組替え後の数値を記載しております。
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2【沿革】
年月 沿革
1931年9月 創業者 辻 巖が個人にてラッカー性塗料の製造開始。
1943年11月 第二次企業整備令により廃業。
1947年1月 大阪市西淀川区において個人経営にてラッカー性塗料の製造を再開。
1952年4月 資本金5百万円にて個人経営より株式会社に改組。「株式会社ロック塗料製造所」と称す。
東京都江東区に東京支店(現東京本社)を設置。
1953年3月 資本金1千万円に増資。
1955年7月 「ロックペイント株式会社」と社名変更。
1961年5月 名古屋市に名古屋営業所を設置。
1963年4月 資本金2億7千万円に増資し、大阪証券取引所市場第二部に上場。
福岡県に福岡営業所を設置。
1963年7月 札幌市に札幌営業所を設置。
1965年4月 兵庫県の宝塚工場製造開始。
1970年3月 埼玉県の東京工場製造開始。
愛知県の犬山工場製造開始。
1971年1月 資本金5億5千万円に増資。
1973年10月 米国デクスター社と共同出資でデクスター・ミドランド株式会社設立。(現バルスパーロック株
式会社・現持分法適用会社)
1974年4月 資本金11億円に増資。
1979年9月 大阪市北区に大阪営業所を移設。
1984年6月 栃木県の宇都宮工場製造開始。
1985年3月 佐賀県の九州工場製造開始。
1988年3月 大阪本社に事務所を増築し、大阪営業所を本社に移設。
1990年8月 兵庫県の福崎工場製造開始。
1993年4月 静岡県の富士小山工場製造開始。
1999年7月 デクスター・ミドランド株式会社の商号をバルスパーロック株式会社に変更。
2001年1月 三重県の伊賀上野工場製造開始。
2004年2月 岡山市に岡山営業所を設置。
2006年10月 神奈川県に西関東営業所を設置。
2011年5月 インドネシア共和国にPT. ROCK PAINT INDONESIAを設立。(現連結子会社)
2011年12月 仙台市に仙台営業所を設置。
2012年12月 PT. ROCK PAINT INDONESIA製造販売の開始。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社(ロックペイント株式会社)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用
関連会社1社により構成されております。
前記の他に、その他の関係会社1社(辻不動産株式会社)があります。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(1)塗料
主な製品は、車両用塗料、建築用塗料、工業用塗料、家庭用塗料、食缶用塗料、工業用接着剤、ポリパテ、シン
ナー等であります。
当社が製造・販売するほか、子会社1社が塗料の製造・販売、関連会社2社が塗料の販売を行っております。
(2)塗装関連製品・商品
主な製品・商品は、ローラー・スプレーガン等の塗装用具、調色用器具類等であります。
当社が販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.持分法非適用関連会社としてBERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITEDがありますが、重要性がないため、上記事
業系統図には含めておりません。
2.継続的な事業上の取引関係がある関連当事者として、ピーアイエー株式会社及びロック商事株式会社があり、
取引関係については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「関連当事者情報」に記載のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 割合又は被所 関係内容
有割合(%)
(連結子会社)
当社製品の一部を製造販売して
インドネ
PT. ROCK PAINT
1,166億
いる。
シア共和 塗料等の製造販売 99.2
資金の貸付…あり
IDR
INDONESIA
国
役員の兼任等…あり
(注)
当社製品の一部を販売してい
(関連会社)
東京都江
15百万円 塗料等の販売 30.0 る。
バルスパーロック㈱
東区
役員の兼任等…あり
不動産、有価証券 当社の株式を保有。当社に不動
(その他の関係会社)
(被所有)
大阪市西
24百万円 の保有、管理及び 産を賃貸している。
辻不動産㈱
淀川区
40.9
運用 役員の兼任等…なし
(注)特定子会社に該当しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
510 (119)
全社
510 ( 119 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
491 ( 114 ) 39.1 14.7 5,992,536
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与の算出に際しては、海外従業員分を除いた国内従業員分のみで算出しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、塗料等製造販売の単一セグメントであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、ロックペイント労働組合と称しております。
組合との関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1 ) 経営方針
当社グループは、創業以来「高品質の塗料を適正価格で提供する」ことを基本に、たゆみない技術開発と着実な営
業努力を積み重ね、常に無借金体制を基本とした堅実で安定した経営を行ってまいりました。
そうした経営基盤の背景には「機械に出来ることは機械に任せ、社員には人間本来の能力、創造力を大いに発揮し
てもらう」との経営理念に基づいた省力化、合理化さらには効率化の徹底した追求があります。
そのために、常に最新の設備の導入や、生産性を高めるシステム化を実施し、事務関係におけるコンピューター
化、オンライン化も率先して進めてきました。
こうしたチャレンジ精神のもとに、市場における情報力を高め、「車両用塗料」、「建築用塗料」、「工業用塗
料」、「家庭用塗料」の4本柱を中心に、常にマーケットニーズに合致した製品開発を推し進めております。
地球環境問題は、年々その重要性を増しており、今後も、人と環境にやさしい塗料づくりを目指して、ハード、ソ
フトの両面から一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしていくとともに、色彩提供産業の一員としての役割を
担っていきたいと考えております。
(2 ) 経営戦略等
当社グループは、健全な財務体質の維持、向上を図りつつ、企業の永続的な発展を目指しております。
日々、技術革新が進む中、新たな製品づくりの研究、開発に傾注すると共に、更なる生産性、効率化を求めて、各
部門でコンピューター化、自動化を導入し、更に改善してまいります。
対外的には、電子商取引の普遍化に伴い、IT情報化による諸情報の提供システムを完成させましたが、中味の更
なる充実を行い、取引先各位への便宜性向上に努める所存です。
また、製造・研究開発分野においては、環境保全に取り組む姿勢を確固たるものにし、資源・エネルギーの保存と
有効利用を積極的に行い、環境リスクを軽減させるために、水系化、ハイソリッド化、粉体化に向けた製品開発及び
製造、拡販を進めつつ、自然保護と景観の維持、創出に邁進いたします。
営業面では、製品の性能や品質、機能に関する要望をいち早く掴み、新しい製品やサービスの開発、提供に結び付
けて更なる販路の拡大に努めてまいります。
(3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、刻々と変化する市場環境の中、特定の経営指標をもって目標とすることはせず、公表している業
績予想に基づき安定した収益基盤を着実に強化していくことが第一と認識しております。
(4 ) 経営環境
当社グループの位置する塗料業界の当連結会計年度の 状況は、自動車新車や機械の分野に回復が見られましたが、
全体としては、出荷数量、出荷金額ともに前年同期ほぼ横這いの結果となりました。今後につきましては、建物及び
建築資材の分野等での需要回復が期待される一方で、引き続き自動車補修分野での落ち込みが予想されており、厳し
い経営環境で推移するものと考えられます。
(5 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が下支えになるものの、貿易摩擦問題の世
界経済への影響や消費税増税による国内経済への影響等もあり、先行き不透明な状況で推移していくものと思われま
す。
この様な状況の中で、当社グループは安定した収益確保に向けて経営計画の明確化を更に推し進めるとともに、製
品分野別の事業部制を強化しつつ中長期的視野に立った顧客満足度の高い新製品開発上市を行い、国内の営業基盤拡
大に努めるとともにグローバル展開の強化に努め、製造経費や販売管理費の更なる削減等経営全般にわたる効率化を
推進し、業績の向上に取り組んでまいります。
また、環境対策、コンプライアンス体制を一層強化し、企業の社会的責任(CSR)を果たしてまいる所存であり
ます。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の課題は次のとおりであります。
①車両 用 塗料分野
衝突安全装置の普及拡大や自動運転装置の開発等、修理入庫数の減少傾向が続き、自動車補修用塗料分野を取り巻
く環境は、ますます厳しさを増していますが、より一層環境に配慮した製品開発を進め、環境対応と生産性向上の両
立に有効な製品の拡販と大型車両・産業機械分野等の拡販にも積極的に取り組み、シェアの拡大に努めるとともに、
高度なスキルが要求される調色作業を強力にサポートするクラウドコンピューティングシステム等、調色作業支援
ツールの充実化も図ってまいります。
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②建築 用 塗料分野
引き続き、改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております高付加価値製品「ユメロック」、
「ハイパービルロックセラ」、「サンフロン」等の各シリーズを中心に、4月から新発売の超耐候性を有した「リア
クターコート」シリーズを加えた高付加価値製品群と建物塗替診断やカラープランニング等との組み合わせによる塗
替需要喚起の提案型営業活動を続け、更なる拡販を実施してまいります。
③工業 用 塗料分野
塗料分野では環境意識が高い各需要分野での粉体塗料の低温硬化性及び美粧性に優れたタイプの強化、また、溶剤
塗料においては従来の主力製品に加え、高機能・高付加価値製品の拡販を進めてまいります。接着剤分野では、再生
エネルギー関連の太陽電池やリチウムイオン電池等での高機能接着剤の開発促進及び包装材分野での機能性向上製品
の開発と拡販により、底堅い事業基盤の確立に努めてまいります。
④家庭 用 塗料分野
業務用塗料で培った高性能・高機能性を有した付加価値の高い製品群に加え、主力のエアゾール製品を全国の小売
店・ホームセンターへの拡販に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、本
記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1)原材料価格の変動について
当社グループにおいて主要な原材料は、石油化学製品であり、産油国の政治経済情勢や主要消費国の景気動向が原
材料価格に大きな影響を与えており、購入価格の変動をすぐに製品価格に転嫁できるとは限らないため、当社グルー
プの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)公的規制について
製品の性質上、VOC排出規制やホルムアルデヒド規制、産業廃棄物規制等の環境・化学物質関連の法規制の適用
を受けており、これらの法規制の遵守を怠った場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。
(3)災害の発生について
当社グループの工場は、危険物を取扱っており、大きな災害事故の発生は社会的信用失墜ばかりでなく、保険で填
補できない補償費用や操業停止による損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4)ITリスクについて
当社グループでは、コンピュータによる多くの情報システムを運用しており、情報の消失や漏洩、システム障害、
回線障害等の影響を受ける可能性があります。
(5)債権管理について
当社グループにおいては、製品・商品を取引先に供給するに際して、顧客の財務内容等に注意しておりますが、状
況によっては債権が貸倒れになる可能性があります。
(6)法令違反について
社員の行動や誤った判断により信用失墜を招く危険性があります。コンプライアンス規程により行動規範を定め、
日常業務の中で法令遵守の徹底、指導及び注意を喚起しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原材料価格の上昇や相次ぐ自然災害の影響を受けながらも、企業収益や雇
用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、米中貿易摩擦問題による世
界経済への影響、英国のEU離脱等の要因もあり、依然として不確実性が大きい状態です。
この様な状況のもとで、当社グループは、市場ニーズに応じた新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに
グローバル展開を推進し、また、製造経費の削減等の効率化に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高騰の影響
もありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ 2億48百万 円増加し、 444億32 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ 3億72百万 円減少し、 75億41 百万円となりました。
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当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加し、368億90百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、 売上高 241億32百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益13億40百万円(前年同期比
21.7%減)、経常利益16億56百万円(前年同期比15.9%減)、 親会社株主に帰属する 当期純利益11億75百万円(前年
同期比25.0%減)となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は次のとおりであります。
1)車両用塗料分野
環境対応と生産性向上の両立に有効な高性能ベースコートと環境配慮型クリヤー及び水性シリーズ「ネオウォー
ターベース」の拡販により、自動車補修用塗料市場でのシェア拡大に注力するとともに、大型車両や産業機械等に適
した環境配慮型2液アクリルポリウレタン塗料の拡販に努め、売上高は前年同期を上回りました。
2)建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、ご好評をいただいております弱溶剤2液型シリコン樹脂系塗料「ユメロッ
ク」シリーズやエポキシ樹脂系サビ止め「サビカット」シリーズ、水性シリコン樹脂系塗料「ハイパービルロックセ
ラ」、意匠性サイディングボード用塗料「クリスタルロック」等の高付加価値製品の拡販に努めた結果、高付加価値
製品を中心とした製品群は好調に推移しました。依然として市況の冷え込みは厳しく、個人消費が低迷している状態
ですが、高付加価値製品群の伸長等により、売上高は前年同期を若干上回りました。
3)工業用塗料分野
塗料分野では鋼製家具、什器用等を中心に粉体塗料の需要獲得及びドア・シャッター用プライマーの拡販を行い、
接着剤分野では国内外の包装材用途並びに工業用途で着実なる需要開拓及び高付加価値製品の販売を行いましたが、
売上高は前年同期を下回りました。
4)家庭用塗料分野
主力のエアゾール製品が高性能サビ止めスプレーを中心に回復基調にあることに加え、簡易防水型床用塗料やエポ
キシ系下地類、水性高耐候性シリコン樹脂系上塗り塗料類が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を若干上回りま
した。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円
増加し、当連結会計年度末には134億56百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21億92百万円(前年同期は20億66百万円の獲得)となりました。主な要因は、税
金等調整前当期純利益16億64百万円、減価償却費11億円の資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億13百万円(前年同期は33億21百万円の獲得)となりました。主な要因は、固
定資産の取得による支出14億79百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億36百万円(前年同期は3億39百万円の使用)となりました。主な要因は、配
当金の支払によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を、生産分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
生産分類別種類 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
合成樹脂塗料類(百万円) 11,665 96.1
その他(百万円) 5,305 107.3
合計(百万円) 16,971 99.4
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を、商品分類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
商品分類別種類 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
合成樹脂塗料類(百万円) 14,499 98.0
その他(百万円) 9,632 100.2
合計(百万円) 24,132 98.8
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、第5[経理の状況]の連結財務諸表の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、貸倒引当金、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価及び退職給付に係る負債等に関して、
過去の実績や当該取引の状況に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っております。また、その結果を決
算日における資産・負債の帳簿価額及び報告期間における収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の資産の合計は、 前連結会計年度末に比べ 2億48百万 円増加の 444億32百万円(前年同期441億84
百万円)となりました。これは主に電子記録債権等の流動資産が増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、 前連結会計年度末に比べ 3億72百万 円減少の 75億41 百万円(前年同期79億14百
万円)となりました。 これは主に買掛金等の流動負債が減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ6億20百万円増加の368億90百万円(前年同期362億
69百万円)となり、 自己資本比率は 83.0%(前年同期82.1%)となりました。
2)経営成績
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高については、主に車両用塗料分野が前年同期を上回ったものの、工業用塗料分野が前年同
期を下回り、 241億32百万円(前年同期244億14百万円)となりました。売上原価は188億60百万円(前年同期186億6
百万円)となり、売上原価率は78.1%(前年同期76.2%)となりました。また、販売費及び一般管理費は39億31百万
円(前年同期40億95百万円)となり、営業利益は13億40百万円(前年同期17億11百万円)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益もあり、 3億57百万円(前年同期4億63百万円)となりました。また、
営業外費用は41百万円(前年同期2億4百万円)となり、経常利益は16億56百万円(前年同期19億71百万円)となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、保険金の受取等により、 1億10百万円(前年同期6億1百万円)となりました。ま
た、特別損失は1億3百万円(前年同期1億54百万円)となりました。税金等調整前当期純利益は16億64百万円(前
年同期24億17百万円)となり、 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用が 4億87百万円(前
年同期8億52百万円)となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は11億75百万円(前年同期15億66百万円)と
なりました。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の業績は、 (1 ) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1 ) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの位置する塗料業界は、主要な原料は石油関連製品に依存しており、産油国の政治経済情勢や為替相
場の動向に大きく影響されます。また、塗料は、危険物であり、環境対策の法的規制等が、工場の稼動や立地、塗料
の品質改良推進に大きな影響を及ぼし、維持費用や研究開発の費用の増加につながり、経営成績に影響を与えます。
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これらの要因については、産油国や消費国を始め国内外の情報を迅速に把握し、さらには従業員の常日頃からのリス
ク認識や危機管理を遂行しております。詳細につきましては、2〔事業等のリスク〕の項目をご参照ください。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための原材料等の購入のほか、人件費・物流費・研究開発
費・広告宣伝費等を中心とする製造費や販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。また設備資金需要の
うち主なものは、製造のための生産設備や販売拠点等の新設・拡充及び修理等のためのものであります。
これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2018年5月9日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想に対しては、売上高は3.5%減、営業利益は
23.4%減、経常利益は12.8%減、親会社株主に帰属する当期純利益は9.6%減となりました。引き続き、 顧客満足度
の高い新製品開発上市や新規需要の開拓に努めるとともに、安定した収益基盤を着実に強化してまいります。
4【経営上の重要な契約等】
技術援助等を受けている契約
契約
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
締結日
食品、飲料用缶 食品、飲料用缶及びエアゾール容器用
THE SHERWIN-
1999年3月1日から
及びエアゾール コーティング類の製造及びそれらのシ
1999年
WILLIAMS 米国 2004年2月29日まで
3月1日
容器用コーティ ステムの適用に関する技術提供。
以後5年ごとの自動更新
COMPANY
ング類 技術指導料は純販売高の一定率。
5【研究開発活動】
当社グループにおいては、環境配慮・高機能・高付加価値をキーワードに顧客満足の向上を図るべく、既存技術の
応用研究のみならず、特長のある製品の開発を念頭に入れた新技術の研究活動にも注力し、鋭意研究活動に取り組ん
でおります。
当連結会計年度における分野別の研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
①車両 用 塗料分野
自動車補修用塗料分野では「環境対応と生産性向上の両立」をテーマに、作業者の健康と環境への配慮を重視した
水性塗料、溶剤系ECO塗料を拡充しております。特に近年の多様化する塗色に対しては、原色の追加に留まらず、特
別塗装仕様を採用する等、塗料と工法の両面から高い色再現性と作業時間の短縮化を図っております。また、大型車
両・産業機械分野を含め、様々なニーズを製品設計に反映し、変化する市場に適合した商品の開発を進めておりま
す。
②建築・家庭 用 塗料分野
日常生活における快適な住環境の実現や塗膜のロングライフ化等、様々な視点から環境負荷の少ない循環型社会の
構築を意識し、水性、弱溶剤塗料の製品拡充を進めております。特に戸建住宅の改修市場に着目し、オール水性化仕
様による高耐久性、低汚染性、高耐候性の付与、弱溶剤フッ素樹脂塗料による更なる高耐候性化等の付加価値技術の
開発に取り組んでおります。
③工業 用 塗料分野
環境負荷低減に優位性が高い粉体塗料については低温化、高耐久のみならず、意匠等の外観や特徴的な性能を有す
る製品の要望等、顧客ニーズが多様化しており、「環境配慮」と「顧客満足」を両輪とした研究開発を進めておりま
す。また、溶剤塗料においても自己修復塗料「ロックテックスリターンクリヤー」を始めとする高機能製品を中心に
性能向上を進め、特長のある製品開発に取り組んでおります。
④工業用接着剤分野
水性化や無溶剤化だけでなく、天然由来原料の積極的な使用やリサイクルを意識した製品設計等の技術開発を進め
るとともに、性能は維持しつつユーザーの塗工ラインに合わせて作り込むことで生産性向上に寄与する製品開発を行
う等、環境にやさしい製品開発に取り組んでおります。また、高性能が求められるリチウムイオン電池や太陽電池
バックシート等の産業資材用接着剤等、付加価値向上を目指した開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費用は、 817 百万円であります。
なお、当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、塗料等における研究開発費として記載して
おります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、総額 1,405 百万円 の設備投資を実施しました。
その主なものは、宇都宮工場 に3億87百万円、犬山 工場に1億83百万円であります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び構 機械装置及 土地
セグメントの名称 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地)
築物 び運搬具
(百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
製造
大阪本社及び工場 1,543 158
塗料等製造販売 販売・配送 250 71 178 2,044
(大阪市西淀川区) (20) (15)
研究開発
東京本社 販売 15 87
塗料等製造販売 206 11 39 273
(東京都江東区) 研究開発 (4) (5)
犬山工場 製造 85 49
塗料等製造販売
219 461 17 784
(愛知県犬山市) 配送 (41) (22)
宇都宮工場 製造 1,214 42
塗料等製造販売 544 704 23 2,487
配送
(栃木県宇都宮市) (74) (11)
伊賀上野工場
製造 1,221 28
塗料等製造販売 754 298 13 2,288
(三重県伊賀市) 配送
(42) (7)
福崎工場 製造 835 25
塗料等製造販売 294 162 5 1,297
(兵庫県神崎郡福崎町) 配送 (47) (8)
東京工場 製造 126 22
塗料等製造販売
31 18 65 240
配送
(埼玉県八潮市) (27) (13)
宝塚工場
製造 226 14
塗料等製造販売 36 13 2 278
(兵庫県宝塚市) 配送
(34) (11)
九州工場 製造 400 13
塗料等製造販売 83 13 174 671
(佐賀県神埼郡吉野ヶ里町) 配送 (30) (5)
富士小山工場 578 9
塗料等製造販売 配送・調色
183 7 ▶ 774
(静岡県駿東郡小山町) (26) (3)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は、
含んでおりません。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名
建物及び構 機械装置及 土地
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
その他 合計
(所在地)
築物 び運搬具 (百万円)
(人)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積千㎡)
本社及び工場
PT. ROCK PAINT 製造
354 19
(インドネシア 塗料等製造販売 492 714 1 1,563
(50) (5)
販売・配送
INDONESIA
共和国)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
2.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,000,000 22,000,000
普通株式
市場第二部 100株
22,000,000 22,000,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
1974年4月1日 11,000 22,000 550 1,100 - 530
(注)有償
株主割当 1:1 11,000,000株
発行価格 50円
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
況(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 12 161 21 - 785 985 -
所有株式数(単元) - 1,557 97 130,520 1,957 - 85,860 219,991 900
所有株式数の割合(%) - 0.71 0.04 59.33 0.89 - 39.03 100.0 -
(注)自己株式2,781,392 株は、「個人その他」に27,813単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載し
ております。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
7,860 40.90
辻不動産株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
2,065 10.75
ケミコ株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
787 4.10
ロック共栄会 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
596 3.10
辻 信一郎 兵庫県西宮市
556 2.89
ロック商事株式会社 大阪市西淀川区姫島3丁目1番47号
306 1.59
ピーアイエー株式会社 大阪市西淀川区福町1丁目1番16号
292 1.52
名出 草苑子 神戸市西区
282 1.47
松井 朋子 兵庫県西宮市
255 1.33
内海 東吾 東京都港区
255 1.33
株式会社タナベスポーツ 大阪市中央区松屋町住吉5番4号
- 13,258 68.99
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,781,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,217,800 192,178 -
普通株式
900 - -
単元未満株式 普通株式
22,000,000 - -
発行済株式総数
- 192,178 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
大阪市西淀川区姫島
2,781,300 - 2,781,300 12.64
ロックペイント株式会社
3丁目1番47号
- 2,781,300 - 2,781,300 12.64
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 2,781,392 - 2,781,392 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主への利益還元を最重要政策の一つとして考えており、1952年の会社設立以来、安定した配当を継続し
て実施していくことを基本方針としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金
の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり17円50銭の配当(うち中間配当7.5円)を実施す
ることを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.1%となりました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、販売・製造・技術開発の体制強化のた
めに有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月7日
144 7.5
取締役会決議
2019年6月27日
192 10.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、当社は従来から少数の取締役による迅速な意
思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底を図ってまいりました。今後
も、経営の透明性と効率性を高めることにより、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに対して、調和
のとれた対応をとりながら、更に企業競争力の強化を図り、また、経営の公正さを高めるために積極的、迅速な情報
開示に努めてまいる所存です。
②企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、2019年6月28日現在、議長である代表取締役社長 内海東吾、代表取締役専務 池谷裕司、常
務取締役 高野橋義則、取締役 市川智及び畑善之並びに社外取締役 鈴木祐一及び奥井敏幸の7名で構成されてお
ります。取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の業務執行を監督することを目的とし、法定の開催回数より
も多く随時開催しており、経営に関する重要な事項の決定及び進捗を管理しております。取締役は、取締役会の決定
事項に基づく経営目標を定め、月次及び四半期業績の管理を行うとともに、業務の執行状況を取締役会に報告してお
ります。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、かつ取締役の指名及び報酬等に関する手続き
の公正性・透明性・客観性を確保するために、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び報酬等に関する答申を行
う機関として、取締役 内海東吾及び池谷裕司並びに社外取締役 鈴木祐一及び奥井敏幸の4名で構成し、社外取締
役 奥井敏幸を委員長とする指名諮問委員会並びに取締役 内海東吾及び市川智並びに社外取締役 鈴木祐一及び奥
井敏幸の4名で構成し、社外取締役 鈴木祐一を委員長とする報酬諮問委員会を設置しております。
なお、当社は経営会議を月1回開催し、経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を審議することにより、代
表取締役及び取締役会を補佐しております。
当社は、監査役制度を採用しております。また、取締役の業務執行に関する監査役の監査機能を強化するために監
査役会を設置しており、監査役会は 監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行っております。 監査役会
は、議長である常勤監査役 善敬一郎並びに社外監査役 中川元、小出啓子及び西野隆治の4名で構成されておりま
す。監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、
経営上の重要な意思決定や業務の執行状況の把握に努め、必要と判断される要請を行う等、取締役の業務執行につい
て、適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
なお、法務関係では、顧問契約を結んでいる弁護士より、適宜、法律や法務のアドバイスを受けております。
③当該企業統治の体制を採用する理由
当社は従来から少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指し、取締役相互の経営監視とコンプ
ライアンスの徹底を図っております。また、取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、指名諮問委員会及び報
酬諮問委員会を設置することで手続きの公正性・透明性・客観性を確保しております。現状の体制を基本に、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
④企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は業務を適正かつ効率的に推進し、また社会的責任を遂行する上で、当社グループの実情に適合した有効な内
部統制システムの構築及びその運用が不可欠であるものと認識しております。このため取締役会において、「内部統
制システムの整備に関する基本方針」の決議を行い、内部統制システムの構築・整備を進めております。また、コン
プライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括
することとし、同委員会を中心に研修等を通じ、指導しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
リスクファクターには、当社の有する経営資源や当社を取り巻く経営環境等の様々な要因がありますが、当社で
は、法令・企業倫理遵守を徹底し、塗料製造業特有のリスクに対して取締役や監査役そして業務執行担当の相互間の
監視や連絡、指摘を頻繁に行い、さらに従業員管理担当者を含めた製造・営業・物流・労務・経理・債権管理・IT
システム等、種々の委員会や連絡会を設け、個別に、また相互に討議・連絡・報告を行い、生じ得るリスクに備えて
活動しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ全体の内部統制に関する担当部署を設け
るとともに、当社及び当社グループ各社間での協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるよう管
理する体制となっております。
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⑤責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法
第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める最低責任限度額としております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行うものと定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票の方法によらないもの
とする旨も定款で定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の責任を法令の限度において免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することができるように、会社法第165条第2項の
規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
b. 中間配当
当社は、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金と
して剰余金の配当ができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にする
ものであります。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的にする
ものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
代表取締役社長 内海 東吾 1960年6月21日 生 1983年4月 三井物産株式会社入社
(注)3 255
1999年10月 同社化成品部産業原料 第一室マネー
ジャー
2003年6月 当社入社 東京営業部長
2003年6月 当社取締役就任
2004年6月 当社代表取締役副社長就任
2006年11月 バルスパーロック株式会社代表取締
役就任(現任)
2007年6月 当社代表取締役社長就任(現任)
代表取締役専務 池谷 裕司 1956年3月4日 生 1979年4月 当社入社
(注)3 2
全般・営業・人事総務・情報シス
2004年2月 当社営業部長兼海外部長
テム・経営企画担当
2006年6月 当社取締役就任
2009年6月 当社常務取締役就任
2011年6月 当社代表取締役専務就任(現任)
2019年6月 全般・営業・人事総務・情報システ
ム・経営企画担当(現任)
常務取締役 高野橋 義則 1965年10月15日 生 1993年4月 当社入社 (注)3 1
製造・技術・品質保証担当
2007年10月 当社技術部長
2008年6月 当社取締役就任
2015年10月 製造・技術・品質保証担当(現任)
2017年6月 当社常務取締役就任(現任)
取締役 市川 智 1951年10月2日 生 1975年4月 三井物産株式会社入社
(注)4 -
経理担当
2001年5月 台湾三井物産 取締役
2005年4月 東邦物産株式会社出向
2010年6月 同社取締役 専務執行役員CFO
2013年6月 当社入社 顧問
2013年6月 当社取締役就任(現任)
2017年3月 経理担当(現任)
取締役 畑 善之 1960年7月22日 生 1983年4月 三井物産株式会社入社
(注)4 -
営業・資材・海外担当
2010年10月 インド三井物産 副会長
2012年7月 アジア・大洋州三井物産 SVP兼基礎
化学品商品本部長
2015年1月 同社 マニラ支店長
2017年6月 三井物産ケミカル株式会社 取締
役 副社長兼関西支店長
2019年6月 当社入社 執行役員
2019年6月 当社取締役就任 営業・資材・海外
担当 (現任)
取締役 鈴木 祐一 1946年9月21日 生 1973年9月 司法試験合格 (注)3 -
1976年4月 検察官検事任官
1983年3月 検察官検事退官
1983年4月 弁護士登録
1985年4月 八重洲総合法律事務所開設(現任)
2014年6月 当社取締役就任(現任)
取締役 奥井 敏幸 1949年7月16日 生 1968年4月 大阪国税局入局 (注)4 -
2006年5月 税理士資格取得
2008年7月 中京税務署長
2009年7月 大阪国税局退官
2009年9月 奥井税理士事務所開設(現任)
2011年6月 当社監査役就任
2019年6月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
常勤監査役 善 敬一郎 1961年1月4日 生 1984年4月 当社入社 (注)5 3
2006年4月 当社品質保証部長
2006年6月 当社取締役
2012年6月 当社上席執行役員
2019年6月 当社監査役就任(現任)
監査役 中川 元 1956年11月3日 生 1986年11月 司法試験合格
(注)5 -
1989年4月 弁護士登録
1996年3月 巽・中川法律事務所開設(現任)
2007年6月 当社監査役就任(現任)
監査役 小出 啓子 1949年10月12日 生 1968年4月 大阪国税局入局 (注)5 -
1994年9月 税理士資格取得
2008年7月 東淀川税務署長
2009年7月 大阪国税局退官
2009年8月 小出啓子税理士事務所開設(現任)
2019年6月 当社監査役就任(現任)
監査役 西野 隆治 1953年4月23日 生 1977年4月 三井物産株式会社入社
(注)5 -
2004年4月 同社有機化学品本部 化成品部長
2006年6月 同社アジア本部 化学品第一商品本
部長
2010年11月 同社基礎化学品本部 理事 副本部
長
2012年6月 三井物産ケミカル株式会社 代表取
締役社長
2019年6月 当社監査役就任(現任)
計 261
(注)1.取締役鈴木 祐一及び奥井 敏幸は、社外取締役であります。
2.監査役中川 元、小出 啓子及び西野 隆治は、社外監査役であります。
3.2018年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2019年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 鈴木祐一氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知
識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。な
お、鈴木祐一氏は、八重洲総合法律事務所の弁護士及び株式会社オカムラの社外監査役であります。八重洲総合法律
事務所は、当社の顧問弁護士事務所であります。また、株式会社オカムラは当社の取引先であり、同社との間には、
製品の販売等の取引関係があります。
社外取締役 奥井敏幸氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士 としての豊富な経験と専門知
識を有しており、主に財務会計の観点から有益なアドバイスをいただくため、就任いただいております。
社外監査役 中川 元氏及び小出啓子氏 は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、一般株主と利益相反が
生じない独立した立場からの監査が期待できる上、弁護士、税理士として豊富な経験と知識を当社の監査に活かして
いただくため、就任いただいております。 なお、中川 元氏は、当社の顧問弁護士事務所である巽・中川法律事務所
の弁護士であります。
社外監査役 西野隆治氏は、 一般株主と利益相反が生じない独立した立場からの監査が期待できる上、 三井物産ケ
ミカル株式会社の社長として企業経営に携わってきた経歴からの豊富な知識と経験を 当社の監査に活かしていただく
ため、就任いただいております。 なお、三井物産ケミカル株式会社との間には、製品の売買等の取引関係があります
が、西野隆治氏は、既に同社の社長を退任しております。
当社と社外取締役 鈴木祐一氏、 奥井敏幸 氏及び社外監査役 中川 元氏、小出啓子氏、西野隆治 氏 との間には、特
別な利害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、本人又は二親等内の親族が、現在又は過去3年間において、以下に該当して
いないことを独立性基準とし、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が
確保できることを前提に判断しております。
a.当社グループやその業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
b. 当社グループの大株主又はその業務執行者
c. 当社グループの主要な取引先、借入先、又はその業務執行者
d. 当社グループを主要な取引先とする者、又はその業務執行者
e. 当社グループより役員報酬以外に多額の報酬や寄付を受けている者、又はその業務執行者
※ 主要とは、次のいずれかのものをいう。
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1)当社グループの主要な取引先の場合は、当社グループの最終事業年度における年間連結売上高の2%を超えるも
の。
2)当社グループの主要な借入先の場合は、当社グループの最終事業年度における連結総資産の2%を超えるもの。
3)当社グループを主要な取引先とする者の場合は、当該取引先の最終事業年度における年間連結売上高の2%を超
えるもの。
※ 多額とは、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は最終事業年度における年間連結売上高の2%を超える
ものをいう。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて充分に確保されていると
判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との関係は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を
取り合い、必要に応じて取締役会及び監査役会を開催することで、監督又は監査の実効性を高めております。社外取
締役及び社外監査役のサポート及び情報伝達等は、経理部が随時行っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役 (4名) は、会計監査人及び内部監査室と密接に連携を取り合い、必要に応じて監査役会を開催すること
で、監査の実効性を高めております。また、会計監査人の監査実施時に、会計監査人と常勤監査役が監査計画、監査
実施状況等の相互連絡を行い、その結果を常勤監査役は他監査役に連絡、報告しております。
なお、監査役小出啓子氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長の指示に基づき、内部監査室(5名)を中心とし、監査役と連携し、全部門を対象に業
務監査を実施しており、監査結果は社長、監査役に報告しております。なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の
相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係は、(2)役員の状況の③の項目をご参照ください。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 加藤 功士
代表社員 業務執行社員 岡田 博憲
c. 監査業務に係る補助者の構成
当事業年度の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相
当であること、グローバルネットワークを有していること等を監査法人の選定方針としております。現任のひびき監
査法人の品質管理体制、専門性及び独立性、監査の方法及び結果等は、これまでの実績から鑑みても充分なものであ
ると認識しております。また、グローバルに展開するPKF Internationalのメンバーファームであること、監査費用
も相当であること等から当該監査法人を選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び
その理由を報告いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方
針及び日本監査役協会が策定した監査法人の評価基準を基に実施しております。その結果、現任のひびき監査法人の
品質管理の状況、専門性及び独立性等の事項について、相当であることを確認しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
19 - 19 -
提出会社
連結子会社 - - - -
19 - 19 -
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク( PKF International )に属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
- - - -
連結子会社
- - - -
計
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、 該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるか
どうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で決
定しております。取締役の報酬等は各取締役の役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ、決定しております。
また、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。なお、役職ごとの方針は定めておりません。
当社の役員の報酬等に関しては、取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第54回定時株主総会において年額
216百万円以内(定款で定める取締役の定数は8名以内)と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、2006
年6月29日開催の第54回定時株主総会において年額24百万円以内(定款で定める監査役の定数は4名以内)と決議い
ただいております。
取締役の報酬等の決定権限は取締役会にあり、その決定に係る最終的な権限及び裁量を有しておりますが、当該取
締役会は、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会に報酬等について諮問し、報酬諮問委員会は、その内容につい
て答申することになっており、報酬諮問委員会は取締役会から提出された報酬等について議論を行った結果、適切で
あるとの答申を行いました。なお、監査役の報酬等は監査役の協議で決定しております。
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬となる賞与により構成されており、その支給割合の決定に関する方針
は、定めておりませんが、業績向上に対する意識を高めるために、業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する
当期純利益を指標としており、その3%を業績連動報酬の上限としております。この範囲内において、取締役会が各
取締役の役職、業績、社会水準等を総合的に勘案のうえ、取締役の報酬等を決定し、監査役が協議により監査役の報
酬等を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である親会社株主に帰属する当期純利益については、2018年5
月9日に公表いたしました当連結会計年度の当初業績予想13億円を目標としておりましたが、実績としては11億75百
万円となり、当初業績予想に対して、9.6%減となりました。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(百万円) の員数(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。) 161 109 22 29 5
監査役(社外監査役を除く。) 8 6 2 0 1
15 12 1 1 5
社外役員
(注)上記の退職慰労金には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金の繰入額を含んでおります。
なお、個別役員報酬1億円を超える役員はおりません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としており、純投資目的の
株式を保有することは現在考えておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を目的に必要と認める会社の株式を保有することを方針としております。保有の継
続等については、当社の事業の状況や保有先との取引の状況、株式の市場価格等を勘案し、毎年取締役会で検証して
おります。これらを基に取締役会で検証した結果、保有に合理性のない銘柄はなく、引き続き保有を継続するとの判
断に至りました。今後も継続的に保有継続の可否を判断してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
31 140
非上場株式
18 2,712
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化のために保有しており
1,200,000 1,200,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
長瀬産業(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
1,906 2,166
有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化のために保有しており
160,000 160,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
コニシ(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
256 266
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
133,402 133,402
センコーグループ
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ホールディングス
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
(株)
状況や配当、株式の市場価格等により保
122 110
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
40,000 40,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
森六ホールディング
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
ス(株)
状況や配当、株式の市場価格等により保
104 117
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
31,090 31,090
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
DIC(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
100 110
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
100,000 100,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
日産自動車(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
90 110
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
11,200 11,200
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ニチハ(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
34 45
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
18,928 18,928
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
旭化成(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
21 26
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
12,000 12,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
(株)稲葉製作所 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
16 16
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
6,000 6,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
協和発酵キリン
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
(株)
状況や配当、株式の市場価格等により保
14 14
有の合理性を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
企業間取引の強化のために保有しており
10,600 10,600
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
(株)オカムラ 定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
12 15
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
2,852 2,852
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
阪急阪神ホールディ
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ングス(株)
状況や配当、株式の市場価格等により保
11 11
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
5,183 5,183
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
石原産業(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
5 6
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
4,290 4,290
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
コマニー(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
5 6
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
3,000 3,000
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
(株)T&Dホール
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
ディングス
状況や配当、株式の市場価格等により保
3 5
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
400 400
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
(株)日本触媒 定めた基準はありませんが、関連取引の 有
状況や配当、株式の市場価格等により保
2 2
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
2,246 2,246
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
ダイニチ工業(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
1 1
有の合理性を検証しております。
企業間取引の強化のために保有しており
1,100 1,100
ます。なお、一律に定量的な保有効果を
エムケー精工(株)
定めた基準はありませんが、関連取引の 無
状況や配当、株式の市場価格等により保
0 0
有の合理性を検証しております。
当社はみなし保有株式は保有しておりません。
d.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、ひびき監
査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、正確な連結財務諸表を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、各種セミナーへの参加や資料の提供を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
13,110 13,456
現金及び預金
※3 5,569 ※3 5,510
受取手形及び売掛金
※3 1,072 ※3 1,262
電子記録債権
3,180 2,964
商品及び製品
515 561
仕掛品
1,295 1,310
原材料及び貯蔵品
227 144
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
24,969 25,209
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,897 15,801
建物及び構築物
△ 11,832 △ 11,937
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,064 3,863
機械装置及び運搬具 16,307 16,951
△ 14,266 △ 14,458
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 2,040 2,493
※2 7,910 ※2 7,907
土地
※2 205 ※2 278
建設仮勘定
2,467 2,485
その他
△ 2,171 △ 2,211
減価償却累計額
その他(純額) 295 273
14,517 14,816
有形固定資産合計
無形固定資産
186 206
ソフトウエア
61 60
その他
247 267
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,496 ※1 3,176
投資有価証券
72 28
長期貸付金
61 126
繰延税金資産
855 836
その他
△ 36 △ 29
貸倒引当金
4,449 4,139
投資その他の資産合計
19,214 19,223
固定資産合計
44,184 44,432
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
3,390 1,875
買掛金
- 1,213
電子記録債務
822 796
未払金
385 165
未払法人税等
336 335
賞与引当金
345 346
その他
5,281 4,733
流動負債合計
固定負債
219 250
役員退職慰労引当金
1,911 2,053
退職給付に係る負債
108 102
資産除去債務
393 401
その他
2,632 2,808
固定負債合計
7,914 7,541
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
530 530
資本剰余金
35,209 36,048
利益剰余金
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
34,671 35,510
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,524 1,292
その他有価証券評価差額金
156 176
為替換算調整勘定
△ 86 △ 94
退職給付に係る調整累計額
1,593 1,374
その他の包括利益累計額合計
5 6
非支配株主持分
36,269 36,890
純資産合計
44,184 44,432
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
24,414 24,132
売上高
※2 18,606 ※2 18,860
売上原価
5,807 5,271
売上総利益
※1 , ※2 4,095 ※1 , ※2 3,931
販売費及び一般管理費
1,711 1,340
営業利益
営業外収益
3 7
受取利息
69 76
受取配当金
144 151
受取賃貸料
55 ▶
業務受託手数料
137 51
持分法による投資利益
- 13
為替差益
52 53
その他
463 357
営業外収益合計
営業外費用
28 29
売上割引
158 -
為替差損
13 12
不動産賃貸原価
3 0
その他
204 41
営業外費用合計
1,971 1,656
経常利益
特別利益
※3 9 ※3 1
固定資産売却益
75 -
固定資産権利変換益
273 -
投資有価証券売却益
240 75
収用補償金
- 33
受取保険金
1 0
その他
601 110
特別利益合計
特別損失
※4 0
-
固定資産売却損
※5 77 ※5 89
固定資産除却損
※6 1 ※6 1
減損損失
75 -
権利変換に伴う固定資産圧縮損
- 11
災害による損失
154 103
特別損失合計
2,417 1,664
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 732 518
119 △ 30
法人税等調整額
852 487
法人税等合計
1,565 1,176
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 1 0
帰属する当期純損失(△)
1,566 1,175
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,565 1,176
当期純利益
その他の包括利益
205 △ 231
その他有価証券評価差額金
△ 64 20
為替換算調整勘定
▶ △ 8
退職給付に係る調整額
※1 145 ※1 △ 218
その他の包括利益合計
1,710 957
包括利益
(内訳)
1,712 956
親会社株主に係る包括利益
△ 1 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 530 33,979 △ 2,165 33,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,566 1,566
純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,230 △ 3 1,226
当期末残高 1,100 530 35,209 △ 2,168 34,671
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,318 220 △ 90 1,448 6 34,899
当期変動額
剰余金の配当 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,566
純利益
自己株式の取得
△ 3
株主資本以外の項目の当期
205 △ 64 ▶ 145 △ 1 143
変動額(純額)
当期変動額合計 205 △ 64 ▶ 145 △ 1 1,370
当期末残高 1,524 156 △ 86 1,593 5 36,269
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100 530 35,209 △ 2,168 34,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 336 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,175 1,175
純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 838 - 838
当期末残高
1,100 530 36,048 △ 2,168 35,510
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,524 156 △ 86 1,593 5 36,269
当期変動額
剰余金の配当 △ 336
親会社株主に帰属する当期
1,175
純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期
△ 231 20 △ 8 △ 219 1 △ 217
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 231 20 △ 8 △ 219 1 620
当期末残高 1,292 176 △ 94 1,374 6 36,890
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,417 1,664
税金等調整前当期純利益
1,034 1,100
減価償却費
1 1
減損損失
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 171 130
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 28 31
貸倒引当金の増減額(△は減少) 5 △ 8
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 △ 1
△ 73 △ 83
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) 159 △ 9
137 113
持分法適用会社からの配当金の受取額
持分法による投資損益(△は益) △ 137 △ 51
固定資産売却損益(△は益) △ 9 △ 1
△ 75 -
固定資産権利変換益
77 89
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 273 -
75 -
権利変換に伴う固定資産圧縮損
△ 240 △ 75
収用補償金
- △ 33
受取保険金
- 11
災害損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 660 △ 126
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 255 159
仕入債務の増減額(△は減少) 49 △ 303
未払消費税等の増減額(△は減少) 13 73
30 64
その他
2,475 2,746
小計
利息及び配当金の受取額 73 83
265 78
収用補償金の受取額
- 33
保険金の受取額
- △ 11
災害損失の支払額
△ 748 △ 738
法人税等の支払額
2,066 2,192
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
4,200 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,298 △ 1,479
固定資産の取得による支出
49 3
固定資産の売却による収入
373 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 61
関係会社株式の取得による支出
△ 35 △ 1
貸付けによる支出
56 55
貸付金の回収による収入
△ 24 △ 30
その他
3,321 △ 1,513
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 -
自己株式の取得による支出
△ 336 △ 336
配当金の支払額
△ 339 △ 336
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 3
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,025 346
8,084 13,110
現金及び現金同等物の期首残高
※1 13,110 ※1 13,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 PT. ROCK PAINT INDONESIA
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数 1 社
会社の名称 バルスパーロック株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社
会社の名称 BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用関連会社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から
除外しております。
(3)持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの・・・移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお
ります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び車両運搬具 4~16年
その他 3~15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③投資その他の資産のうち、投資不動産
主に定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の処理方法
振当処理の要件を満たしている為替予約を振当処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フローの累計又は相場
変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から3か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が188百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が188百万円増加しております。なお、同一納税主体の繰延税金
資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸原価」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた17百万
円は、「不動産賃貸原価」13百万円、「その他」3百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「支払利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「支払利息」0百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えてお
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 321百万円 323百万円
※2 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 31百万円 31百万円
建設仮勘定 43 43
計 75 75
※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
が連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 596百万円 559百万円
電子記録債権 234 252
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
2,900百万円 2,900百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 2,900 2,900
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び手当 1,219 百万円 1,198 百万円
131 127
賞与引当金繰入額
93 97
退職給付費用
28 31
役員退職慰労引当金繰入額
458 430
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額 ▶ △ 1
298 275
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
777 百万円 817 百万円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 8百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 1 0
その他 0 0
計 9 1
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 -百万円 0 百万円
計 - 0
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 41百万円 68百万円
機械装置及び運搬具 34 13
その他 1 7
計 77 89
※6 減損損失
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 568百万円 △321百万円
組替調整額 △273 -
税効果調整前
295 △321
税効果額 △89 90
その他有価証券評価差額金
205 △231
為替換算調整勘定:
当期発生額 △64 20
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △30 △58
組替調整額 36 46
税効果調整前
6 △11
税効果額 △1 3
退職給付に係る調整額
▶ △8
その他の包括利益合計
145 △218
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,000 - - 22,000
合計 22,000 - - 22,000
自己株式
普通株式(注) 2,776 ▶ - 2,781
合計 2,776 ▶ - 2,781
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月28日
普通株式 192 10.0 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 144 7.5 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2018年6月28日
普通株式 192 利益剰余金 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 22,000 - - 22,000
合計 22,000 - - 22,000
自己株式
普通株式 2,781 - - 2,781
合計 2,781 - - 2,781
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 192 10.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月7日
普通株式 144 7.5 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 192 利益剰余金 10.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しておりま
す。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨
建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸
入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債
権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、営業部が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融
資産の連結貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権について、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生
すると見込まれる外貨建ての営業債権に対する先物為替予約を行っております。投資有価証券については、定期的
に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,110 13,110 -
(2)受取手形及び売掛金 5,569 5,569 -
(3)電子記録債権 1,072 1,072 -
(4)短期貸付金 10 10 -
(5)長期貸付金 72 75 3
(6)投資有価証券
3,034 3,034 -
その他有価証券
資産計 22,869 22,872 3
(1)買掛金 3,390 3,390 -
負債計 3,390 3,390 -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 13,456 13,456 -
(2)受取手形及び売掛金 5,510 5,510 -
(3)電子記録債権 1,262 1,262 -
(4)長期貸付金 28 29 1
(5)投資有価証券
2,712 2,712 -
その他有価証券
資産計 22,969 22,970 1
(1)買掛金 1,875 1,875 -
(2)電子記録債務 1,213 1,213 -
負債計 3,088 3,088 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値に
割り引いて算定する方法によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金及び(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象
としている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 462 464
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,110 - - -
受取手形及び売掛金 5,569 - - -
電子記録債権 1,072 - - -
短期貸付金 10 - - -
長期貸付金 17 49 5 -
合計 19,780 49 5 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,456 - - -
受取手形及び売掛金 5,510 - - -
電子記録債権 1,262 - - -
長期貸付金 9 18 - -
合計 20,239 18 - -
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(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1. その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 3,034 900 2,133
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
(3)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 3,034 900 2,133
(1)株式 - - -
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの (3)その他 - - -
小計 - - -
合計 3,034 900 2,133
2.売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額(百万円)
種類 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 374 273 -
合計 374 273 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1. その他有価証券
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
896
(1)株式 2,708 1,812
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの (3)その他 - - -
小計 2,708 896 1,812
(1)株式 3 ▶ △0
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの (3)その他 - - -
小計 3 ▶ △0
合計 2,712 900 1,811
2.売却したその他有価証券(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。退職一時金制度は、退職給付として、職制と勤務期間に基づいた一時金を支給します。確定拠出年金制度は、
企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定され
る年金制度です。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,746 百万円
勤務費用 166
利息費用 5
数理計算上の差異の発生額 30
退職給付の支払額 △38
退職給付債務の期末残高 1,911
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 百万円
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,911
退職給付に係る負債 1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,911
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 166 百万円
利息費用 5
数理計算上の差異の費用処理額 36
確定給付制度に係る退職給付費用 209
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 6
百万円
合 計 6
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △124 百万円
合 計 △124
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.23%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)を採用しております。退職一時金
制度は、退職給付として、職制と勤務期間等に基づいた一時金を支給します。また、当社は確定拠出年金制度を採
用しております。確定拠出年金制度は、企業が拠出した掛金を加入者が自分自身で運用し、掛金とその運用収益と
の合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 1,911 百万円
勤務費用 170
利息費用 ▶
数理計算上の差異の発生額 58
退職給付の支払額 △90
退職給付債務の期末残高 2,053
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 - 百万円
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 2,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,053
退職給付に係る負債 2,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,053
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 170 百万円
利息費用 ▶
数理計算上の差異の費用処理額 46
確定給付制度に係る退職給付費用 221
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異 △11
百万円
合 計 △11
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △136
百万円
合 計 △136
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.01%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、ストック・オプションは全く行っていないため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金 37百万円 8百万円
退職給付に係る負債 584 627
減損損失 182 183
賞与引当金 103 102
投資有価証券評価減 42 42
役員退職慰労引当金 67 76
前払ソフトウェア 5 3
資産除去債務 33 31
その他 173 170
小計
1,229 1,247
評価性引当額 △393 △362
計
836 884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 609 519
圧縮積立金 175 198
留保利益に係る繰延税金負債 49 39
計
834 757
繰延税金資産の純額
1 126
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.8%
法定実効税率
法定実効税率と税
(調整)
効果会計適用後の法
1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
人税等の負担率との
△0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
間の差異が法定実効
△1.8
持分法による投資損益
税率の100分の5以下
4.5
住民税均等割等
であるため、注記を
1.3
評価性引当額の増減
省略しております。
△4.6
控除税額等による減額
0.3
海外子会社の税率差異
2.1
留保利益に係る繰延税金負債
1.7
その他
35.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、大阪府その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用
に計上)、減損損失は1百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は66百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は1百万円(特別損
失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,701 1,679
期中増減額 △21 △697
期末残高 1,679 981
期末時価 2,501 1,682
(注) 1.連結貸借対照表計上額については、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休資産の売却(10百万円)であります。当連結会計年
度の主な減少額は遊休資産の転用による組替(659百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 インドネシア共和国 合計
12,836 1,680 14,517
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 インドネシア共和国 合計
13,252 1,563 14,816
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客は無いため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 所有(被所
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
バルスパー
東京都江 塗料等販 製品の販売
直接 30.0
関連会社 15 製品の販売 1,780 売掛金 426
ロック㈱ 東区 売業 役員の兼任
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 資本金又 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 は出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
有)割合(%)
バルスパー 東京都江 15百万 塗料等販 製品の販売
直接 30.0
関連会社 製品の販売 売掛金
1,458 430
東区 円 売業 役員の兼任
ロック㈱
BERGER
ROCK
80百万 塗料等製 投資有
直接 49.0
関連会社 PAINTS インド 役員の兼任 出資 61 61
造販売業 価証券
INR
PRIVATE
LIMITED
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
3.出資は、 BERGER ROCK PAINTS PRIVATE LIMITED設立に際して出資したものであります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金又 議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
役員が議決権の 商品の仕入 490 買掛金 44
過半数を所有し ピーアイ
製品の販売及び
製品の販売 25 売掛金 2
(被所有)
大阪市西 塗装器具
ている会社(当 エー㈱ 10 商品の仕入
淀川区 製造業 直接 1.6
土地・建物の賃貸 26 - -
該会社の子会社 役員の兼任
(注3)
従業員の出向
を含む) 11 - -
土地の賃借 土地の賃借
10 - -
当社相談 (被所有)
辻 信一郎
- -
直接 4.5
役
土地の購入 土地の購入
282 - -
役員及びその近
親者
(被所有)
辻 幸二 土地の購入 土地の購入
- - - 142 - -
直接 0.1
(被所有)
辻 潤 土地の購入 土地の購入
- - - 102 - -
直接 0.3
役員が代表権を
(被所有)
ロック商事 大阪市西 塗料等販 製品の販売
有している会社 40 製品の販売 970 売掛金 511
㈱ 淀川区 売業 直接 2.7 役員の兼任
等
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 有)割合(%)
役員が議決権の
商品の仕入 524 買掛金 52
過半数を所有し ピーアイ 商品の仕入及び
(被所有)
大阪市西 塗装器具
ている会社(当 エー㈱ 製品の販売 製品の販売 売掛金
10 7 0
直接 1.6
淀川区 製造業
該会社の子会社 (注3) 役員の兼任
土地・建物の賃貸
22 - -
を含む)
売掛金 99
役員が代表権を
ロック商事 (被所有)
大阪市西 塗料等販 製品の販売
有している会社 40 製品の販売 1,037
直接 2.9
㈱ 淀川区 売業 役員の兼任
電子記
等
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録債権
(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)商品の仕入については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(2)製品の販売については、一般取引先向け価格表により決定しております。
(3)土地建物の賃貸については、利回り法(1.5%)により決定しております。
3.当社役員 内海東吾が議決権の100%を自己の計算において保有する会社の子会社であります。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,886円97銭 1,919円22銭
1株当たり当期純利益 81円50銭 61円14銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 36,269 36,890
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5 6
(うち非支配株主持分(百万円)) (5) (6)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 36,264 36,884
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
19,218 19,218
通株式の数(千株)
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3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,566 1,175
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,566 1,175
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,220 19,218
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載
を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,125 12,055 18,388 24,132
税金等調整前四半期(当期)
544 868 1,333 1,664
純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
377 601 935 1,175
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
19.66 31.31 48.69 61.14
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
19.66 11.64 17.38 12.44
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
12,878 13,177
現金及び預金
※3 2,025 ※3 2,016
受取手形
※3 1,072 ※3 1,262
電子記録債権
※1 3,406 ※1 3,290
売掛金
3,110 2,844
商品及び製品
515 560
仕掛品
1,130 1,104
原材料及び貯蔵品
21 9
前渡金
50 73
前払費用
※1 460 ※1 300
短期貸付金
※1 96 ※1 39
その他
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 24,764 24,678
固定資産
有形固定資産
3,284 3,121
建物
259 249
構築物
1,176 1,725
機械及び装置
57 54
車両運搬具
292 272
工具、器具及び備品
※2 7,559 ※2 7,552
土地
※2 205 ※2 278
建設仮勘定
12,837 13,253
有形固定資産合計
無形固定資産
39 39
借地権
183 205
ソフトウエア
22 21
その他
244 266
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,174 2,852
投資有価証券
772 834
関係会社株式
1 1
出資金
※1 1,372 ※1 1,328
長期貸付金
646 644
投資不動産
繰延税金資産 - 60
198 184
その他
△ 36 △ 29
貸倒引当金
6,130 5,877
投資その他の資産合計
19,212 19,397
固定資産合計
43,977 44,076
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 3,377 ※1 1,780
買掛金
- 1,213
電子記録債務
※1 821 ※1 792
未払金
187 189
未払費用
377 164
未払法人税等
84 88
未払消費税等
50 50
預り金
336 335
賞与引当金
9 11
前受収益
11 ▶
その他
5,256 4,631
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,784 1,914
219 250
役員退職慰労引当金
108 102
資産除去債務
48 -
繰延税金負債
333 401
その他
2,494 2,668
固定負債合計
7,751 7,300
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100 1,100
資本金
資本剰余金
530 530
資本準備金
530 530
資本剰余金合計
利益剰余金
275 275
利益準備金
その他利益剰余金
575 649
圧縮積立金
26,700 26,700
別途積立金
7,690 8,397
繰越利益剰余金
35,240 36,021
利益剰余金合計
△ 2,168 △ 2,168
自己株式
34,702 35,482
株主資本合計
評価・換算差額等
1,524 1,292
その他有価証券評価差額金
1,524 1,292
評価・換算差額等合計
36,226 36,775
純資産合計
43,977 44,076
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 23,443 ※1 22,977
売上高
※1 , ※2 17,747 ※1 , ※2 17,926
売上原価
5,695 5,051
売上総利益
※1 , ※3 4,008 ※1 , ※3 3,828
販売費及び一般管理費
1,686 1,222
営業利益
営業外収益
※1 12 ※1 10
受取利息
206 189
受取配当金
※1 144 ※1 151
受取賃貸料
55 ▶
業務受託手数料
※1 79 ※1 72
その他
498 428
営業外収益合計
営業外費用
28 29
売上割引
不動産賃貸原価 13 12
1 0
その他
43 41
営業外費用合計
経常利益 2,141 1,609
特別利益
9 1
固定資産売却益
75 -
固定資産権利変換益
273 -
投資有価証券売却益
240 75
収用補償金
- 33
受取保険金
1 0
その他
601 110
特別利益合計
特別損失
- 0
固定資産売却損
76 89
固定資産除却損
1 1
減損損失
75 -
権利変換に伴う固定資産圧縮損
- 11
災害による損失
154 103
特別損失合計
2,588 1,616
税引前当期純利益
732 518
法人税、住民税及び事業税
78 △ 18
法人税等調整額
810 499
法人税等合計
1,778 1,116
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(%) (%)
番号
Ⅰ 原材料費 11,392 70.3 11,077 69.2
Ⅱ 労務費 2,500 15.4 2,535 15.9
2,306 2,388
Ⅲ 製造経費 ※1 14.3 14.9
当期総製造費用 100.0 100.0
16,198 16,001
510 515
期首仕掛品たな卸高
計
16,709 16,517
515 560
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
16,193 15,956
原価計算の方法
原価計算の方法は、企業会計審議会が設定した原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を採ってい
ます。
(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費(百万円) 579 694
電力費(百万円) 181 181
消耗品費(百万円) 294 290
運搬費(百万円) 342 353
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高
1,100 530 530 275 324 26,700 6,499 33,798 △ 2,165
当期変動額
圧縮積立金の積立 251 △ 251 -
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 -
剰余金の配当
△ 336 △ 336
当期純利益 1,778 1,778
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 250 - 1,191 1,442 △ 3
当期末残高 1,100 530 530 275 575 26,700 7,690 35,240 △ 2,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 33,263 1,318 1,318 34,582
当期変動額
圧縮積立金の積立
- -
圧縮積立金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益
1,778 1,778
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の当期変動額
205 205 205
(純額)
当期変動額合計 1,438 205 205 1,644
当期末残高 34,702 1,524 1,524 36,226
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 金合計 金 金合計
圧縮積立 別途積立 繰越利益
金 金 剰余金
当期首残高 1,100 530 530 275 575 26,700 7,690 35,240 △ 2,168
当期変動額
圧縮積立金の積立 75 △ 75 -
圧縮積立金の取崩 △ 1 1 -
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益
1,116 1,116
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 73 - 706 780 -
当期末残高 1,100 530 530 275 649 26,700 8,397 36,021 △ 2,168
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 34,702 1,524 1,524 36,226
当期変動額
圧縮積立金の積立 - -
圧縮積立金の取崩
- -
剰余金の配当 △ 336 △ 336
当期純利益 1,116 1,116
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 231 △ 231 △ 231
(純額)
当期変動額合計 780 △ 231 △ 231 549
当期末残高 35,482 1,292 1,292 36,775
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関係会社株式 移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~40年
機械装置及び車両運搬具 4~16年
その他 3~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 投資その他の資産のうち、投資不動産
主に 定額法 を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員等退職慰労金規則に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」185百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」234百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が185百万円減少しております。
(貸借対照表)
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前事業年度において、独立掲記していた「長期預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「固定負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期預り保証金」333百万円は、「固定負
債」の「その他」333百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 879百万円 732百万円
長期金銭債権 1,300 1,300
短期金銭債務 22 22
※2 権利変換に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
土地 31百万円 31百万円
建設仮勘定 43 43
計 75 75
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 596百万円 559百万円
電子記録債権 234 252
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメン
2,900百万円 2,900百万円
トの総額
借入実行残高 - -
差引額 2,900 2,900
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,801百万円 1,479百万円
仕入高 264 243
営業取引以外の取引による取引高 65 51
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※2 他勘定振替高の内訳は主に次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売費への振替高
135百万円 112百万円
※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度27%、当事業年度27%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給与及び手当 1,190 百万円 1,170 百万円
130 126
賞与引当金繰入額
93 98
退職給付費用
28 31
役員退職慰労引当金繰入額
458 430
荷造運搬費
▶ △ 1
貸倒引当金繰入額
284 264
減価償却費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式66百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式768百万円、関連会社株式4百万円)は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 545百万円 585百万円
減損損失 182 183
賞与引当金 102 102
投資有価証券評価減 42 42
役員退職慰労引当金 67 76
前払ソフトウェア 5 3
資産除去債務 33 31
その他 112 107
小計
1,092 1,132
評価性引当額 △355 △354
計
736 778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 609 519
圧縮積立金 175 198
計
785 717
繰延税金資産の純額
△48 60
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
当事業年度(2019年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
6
建物 3,284 52 209 3,121 9,478
構築物 259 20 1 29 249 2,236
機械及び装置 1,176 1,049 5 495 1,725 13,369
車両運搬具 57 24 0 27 54 357
有形
工具、器具及び備品 292 107 0 127 272 2,181
固定資産
7
土地 7,559 - - 7,552 -
(1)
建設仮勘定 205 1,168 1,095 - 278 -
1,117
計 12,837 2,423 889 13,253 27,622
(1)
借地権 39 - - - 39 -
ソフトウェア 183 90 0 68 205 -
無形
固定資産
その他 22 - - 0 21 -
計 244 90 0 68 266 -
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「機械及び装置」の「当期増加額」は主に宇都宮工場及び犬山工場の製造設備の取得によるものでありま
す。
3.「建設仮勘定」の「当期増加額」は主に宇都宮工場及び犬山工場の製造設備の取得によるものであります。
4.「建設仮勘定」の 「当期減少額」は主に機械及び装置等の完成による科目振替によるものであります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38 1 10 30
賞与引当金 336 335 336 335
役員退職慰労引当金 219 31 - 250
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町3丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、産経新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
http://www2.rockpaint.co.jp/home_j/corporate/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第66期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第67期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日近畿財務局長に提出
(第67期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日近畿財務局長に提出
(第67期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月2日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロックペイント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロッ
クペイント株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロックペイント株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ロックペイント株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
ロックペイント株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
公認会計士
加藤 功士 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岡田 博憲 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロックペイント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロックペ
イント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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