三光産業株式会社 有価証券報告書 第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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三光産業株式会社(E00712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
第59期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 三光産業株式会社
SANKO SANGYO CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号
東京03(3403)8134(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番6号
東京03(3403)8134(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員総務・経理担当 高橋 光弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市水走三丁目14番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,047,225 9,831,207 9,930,352 12,660,738 11,196,287
経常利益又は経常損失(△) (千円) 68,034 △ 257,416 △ 74,392 245,641 △ 115,545
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 62,722 △ 464,402 204,383 252,763 △ 238,186
属する当期純損失(△)
(千円) 326,023 △ 606,752 221,071 361,071 △ 322,761
包括利益
(千円) 9,008,635 8,358,507 8,536,227 8,724,113 8,339,422
純資産額
(千円) 11,758,785 10,837,476 11,443,569 12,135,025 11,083,858
総資産額
(円) 1,421.80 1,326.14 1,356.55 1,408.71 1,346.60
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 10.12 △ 74.98 33.00 40.81 △ 38.46
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 74.9 75.8 73.4 71.9 75.2
自己資本比率
(%) 0.7 △ 5.7 2.4 3.0 △ 2.9
自己資本利益率
(倍) 45.91 - 11.66 16.86 -
株価収益率
営業活動による
(千円) △ 111,932 237,958 △ 254,920 102,672 △ 365,215
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 96,345 △ 787,116 796,499 65,321 △ 142,005
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 46,950 △ 46,830 △ 47,159 △ 180,588 △ 71,970
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,263,898 2,615,878 3,061,360 3,057,150 2,448,852
残高
629 633 650 648 553
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 55 ) ( 49 ) ( 43 ) ( 49 ) ( 53 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第56期と第59期については、1株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第55期、第57期および第58期は潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等になっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 7,750,430 7,648,994 7,859,140 8,239,019 9,072,716
売上高
(千円) 310,297 62,163 34,929 106,311 57,556
経常利益
(千円) 271,130 22,439 175,041 99,985 35,446
当期純利益
(千円) 1,850,750 1,850,750 1,850,750 1,850,750 1,850,750
資本金
(株) 7,378,800 7,378,800 7,378,800 7,378,800 7,378,800
発行済株式総数
(千円) 7,881,497 7,911,502 8,147,126 8,292,526 8,238,362
純資産額
(千円) 10,249,164 10,119,954 10,759,304 10,785,362 10,349,930
総資産額
(円) 1,272.63 1,277.48 1,315.53 1,339.02 1,330.28
1株当たり純資産額
7.00 7.00 7.00 10.00 7.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 43.77 3.62 28.26 16.14 5.72
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 76.9 78.2 75.7 76.9 79.6
自己資本比率
(%) 3.4 0.3 2.1 1.2 0.4
自己資本利益率
(倍) 10.62 110.95 13.62 42.61 70.23
株価収益率
(%) 15.99 193.19 24.77 61.94 122.38
配当性向
198 210 211 211 211
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 42 ) ( 43 ) ( 49 ) ( 53 )
(%) 76.3 67.2 65.6 116.2 71.1
株主総利回り
(比較指標:東証株価指
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
数)
(円) 617 515 430 688 938
最高株価
(円) 420 366 349 367 356
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等になっております。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1960年4月 東京都港区赤坂田町一丁目に三光産業株式会社を設立。接着剤つきのラベル、ステッカーの製造
販売と輸入品及び国産品のラベル原材料の販売を開始
1960年7月 本社を東京都中央区日本橋通三丁目に移転
1962年4月 大阪府大阪市南区に大阪営業所(現大阪支店)を開設
1962年12月 本社を東京都港区北青山二丁目に移転
1967年4月 東京都杉並区に方南工場を設置
1972年4月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設
1973年11月 長野県佐久市に千曲川工場を設置
1974年7月 愛媛県松山市に松山営業所を開設(2002年3月閉鎖)
1982年12月 埼玉県川越市に川越工場を設置
1983年8月 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所を開設(2007年6月閉鎖)
1985年4月 大阪府東大阪市に東大阪工場を設置
1987年9月 東大阪工場を隣接地に移転、大阪工場とし、大阪支店を東大阪市に移転、大阪工場と併設
1988年11月 マレーシア国セランゴール州シャーラム市に子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.
BHD.(現連結子会社)を設立
1989年11月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録
1991年11月 川越工場敷地内に川越第二工場を設置
1993年4月 静岡県静岡市に静岡営業所を開設(2002年9月閉鎖)
1996年4月 タイ王国バンコク都にバンコク駐在員事務所を開設(2001年5月閉鎖)
2000年2月 本社を現在地(東京都渋谷区神宮前三丁目)に移転
2001年10月 香港に子会社光華産業有限公司(現連結子会社)を設立
2002年3月 タイ王国アユタヤ県バンラン町に子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を設
立(2004年9月解散)
2002年9月 東京都板橋区に三光プリンティング株式会社を設立(2017年2月清算)
2003年6月 中国深圳市に光華産業有限公司の委託生産工場を設置(2012年6月閉鎖)
2004年9月 子会社サンコウサンギョウ(タイランド)CO.,LTD.を解散
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2007年2月 中国深圳市に光華産業有限公司の子会社として燦光電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
2007年12月 中国北京市に光華産業有限公司の北京事務所を開設(2012年10月閉鎖)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2013年2月 中国蘇州市に燦光電子(深圳)有限公司の蘇州営業所を開設
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場
2015年5月 タイ王国バンコク都にサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立
2015年10月 方南工場を千曲川工場へ統合
2015年11月 千曲川工場から長野工場へ名称変更
2015年12月 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場を長野工場へ統合
2016年4月 東京都杉並区の方南工場跡地を売却
2016年5月 東京都板橋区の三光プリンティング株式会社板橋工場跡地を売却
2017年2月 三光プリンティング株式会社を清算結了
2018年2月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.(現連結子
会社)を設立
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3【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末においては連結財務諸表提出会社(以下「当社」という)及び連結子会社5社
及び関連子会社1社により構成され、その主な事業内容は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製
品の企画並びに製造、販売であります。
連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.は、当社の経営指導及び技術指導を受け、また、当
社から供給された原材料及び半製品を加工し、マレーシア国内及び近隣諸国の日系家電メーカー並びに当社に対し
て、ラベル・ステッカー等の製造、販売を行っております。連結子会社サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LT
D.は、アセアン地域の事業拡大を図るため、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.と製造・販売の両
面において連携し、タイ王国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して、ラベル・ステッカー等の製造、販売を
行っております。連結子会社光華産業有限公司は子会社の燦光電子(深圳)有限公司にラベル・パネル等の生産を行
なわせ、その製品は主に中国国内の日系家電メーカー及び当社に対して販売しております。連結子会社サンコウサン
ギョウ(ベトナム)CO.,LTD.は、サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.及びサンコウサンギョウ
(バンコク)CO.,LTD.並びに当社より仕入れた製品をベトナム国内及び近隣諸国の日系家電メーカーに対して
販売する拠点として設立いたしました。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
(注)※印は、連結子会社であります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
ラベル・パネル
光華産業有限公司 千HK$ 原材料及び製品を販売している。
香港 等の企画及び
100
(注)1,3 30,000 役員の兼任あり。
販売
燦光電子(深圳) ラベル・パネル
千HK$ 100
有限公司 中国広東省深圳市 等の製造及び 役員の兼任あり。
38,500 (100)
(注)1,2 販売
サンコウサンギョウ
マレーシア国 ラベル・パネル 原材料及び製品を販売している。
(マレーシア)
千MYR
セランゴール州 等の企画、製造 100 役員の兼任あり。
SDN.BHD.
10,000
シャーラム市 及び販売 資金援助あり。
(注)1
サンコウサンギョウ ラベル・パネル
タイ王国 千THB 原材料及び製品を販売している。
(バンコク) 等の企画、製造
100
バンコク都 20,000 資金援助あり。
CO.,LTD. 及び販売
サンコウサンギョウ ベトナム社会主義
千US$ ラベル・パネル
(ベトナム) 共和国 原材料及び製品を販売している。
100
265 等の販売
CO.,LTD. ハノイ市
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.光華産業有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合
が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,693,669千円
(2)経常利益 54,505千円
(3)当期純利益 △563,543千円
(4)純資産額 282,157千円
(5)総資産額 833,986千円
4.その他、関連会社1社があります。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
211 ( 53 )
日本
161 ( - )
中国
181 ( - )
アセアン
553 ( 53 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.使用人数が前連結会計年度末に比べ95名減少しました理由は、主に中国連結子会社における自己都合退職に
よるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
211 ( 53 ) 4,733,407
40 歳 0 ヵ月 13 年 5 ヵ月
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託を含み、人材会社からの派遣社員は除い
ております。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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(3)労働組合の状況
川越工場の一部従業員により1991年10月に労働組合が結成されており、2019年3月31日現在の組合員数は12人で
あります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは高い技術力と高い品質力で社会に貢献することを社会的使命とし、このため素材と印刷のコンビ
ネーションの極大値を実現する技術を蓄積すると同時に、地球環境問題を直視した経営を目標としてまいります。
上記の経営理念を実現するために、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基
本方針とし、次の諸点を経営行動の指針として掲げております。
① 研究・開発に努め技術の蓄積を行う。
② 品質保証体制を確立し、あらゆる受注形態に対応できるよう生産設備の充実を目指す。
③ 営業力の向上に努め真のマーケットリーダーを目指す。
④ 組織の効率化を追求する。
これからも環境の変化にスピーディーに対応して、お得意先様からの信頼を更に高め、企業価値の最大化を目指
してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は技術の蓄積、市場ニーズに対応するための投資及び効率化を通じて顧客満足の最大化を図り、積極的な営
業展開による市場開拓により、将来の安定的な事業の成長・発展を目指すとともに、株主の皆様への安定的な配当
を継続することを経営目標としております。そのため経営指標としては売上高営業利益率を重要な経営指標と位置
付けており、売上高営業利益率2%の達成を中期的な目標としております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの取引は、国内大手 電機メーカーグループとの取引が中心であります。
これらの大手電機メーカーにおいては製品ライフサイクルの短期化に加え、熾烈な価格競争に勝ち抜くため一層
のコスト削減を狙い、自社の生産拠点の海外移転や部材の現地調達化を進めております。この結果、当社の得意と
する家電メーカーとのシール・ラベル及びパネル等の取引は海外へ移転し、国内においては印刷需要の減少による
受注単価の下落、また、海外においても現地メーカーとの受注競争の激化等、当社グループを取り巻く事業環境は
一段と厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは急激に変化を続ける事業環境に対応し、将来にわたり持続的な成長・発
展を成し遂げていくため、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲
げ、以下の重点施策に積極的に取り組んでおります。
① パネル事業の業界内地位の安定化
当面、成長分野であるパネル関連製品を受注拡大の柱とし、事業の拡大を図ってまいります。このため、こ
の分野のシェア拡大を図るとともに、品質管理の徹底、リスクに応じた適正見積の実施に加え、技術進歩に対
応するための高度な技術力を有する企業との連携を推進し、パネル部材業界において顧客企業から信頼されう
る確固たる地位の構築を目指してまいります。
② シール・ラベル事業の収益性の改善
国内市場におきましては、大手電機メーカー向けを中心にシール・ラベル需要は縮小傾向にありますので、
これに対応するため、今後は安定稼働に向けて食品分野等電気機器分野以外の受注を確保すると同時に、工程
改善等により一層の効率化を図ってまいります。
さらに、今後成長が期待できるメディカル分野、産業機器分野、食品・日用品分野、ノベルティ分野等将来
のニーズ及びそれに合った技術開発を中心に研究開発を行い、将来にわたり持続的な成長・発展を目指してま
いります。
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③ 海外事業展開
中国事業展開につきましては、中国深圳市における油性系インキ使用禁止等の環境規制の厳格化により、当
社製品の製造が困難な状況になっております。この結果、2019年3月期の中国セグメントの業績が大幅に悪化
いたしました。これに対応するため、2019年6月を目途に連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の製造工場を
閉鎖し、今後は販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における
業績の安定化を目指してまいります。
また、今後もアセアン地域を中心に得意先メーカーの生産シフトは続いていくものと思われますので、パネ
ル製品及びシール・ラベル製品においても内外の連携を強化し、受注の拡大と生産の効率化による原価低減に
より業績の向上を推進してまいります。
今後はこれら成長分野における積極的な営業活動による受注拡大とともに、生産能力増強投資及び合理化投資に
より生産性の向上を図り、並行して現在推進している国内を中心にしたシステム構築により、事務の効率化及び管
理精度の向上を推進し業績の安定化を図ってまいります。
2【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グルー
プはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもの
であります。
(1)顧客企業の業績への依存
当社グループの主たる事業は、電気機器業界の家電製品、IT機器及びデジタル機器などの製品の外構部品と
して、ラベル・パネル類を提供しております。これらの顧客企業からの受注は、その企業の業績や、製造ライン
の海外シフトなど当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。また、顧客の要求に応じるた
めの値下げは、当社グループの利益率を低下させる可能性があります。
(2)材料費及び外注費の高騰
材料価格や外注費単価が著しく上昇し、これを製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)為替レートの変動
当社グループの海外子会社は、原材料の一部を日本より調達しております。円高又は外国通貨安局面におきま
しては、原材料円貨の外国通貨換算額が上昇いたしますので、海外子会社にとりまして仕入コストの増加にな
り、利益率、商品競争力の低下をもたらす可能性があります。
また、海外子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は連結財務諸表作成時、円換算されますので
換算時の為替レートにより円換算後の価値が変動し当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)海外事業
当社グループは、マレーシアにおいてはサンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、タイ王国におい
てはサンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTD.並びに中国深圳市においては光華産業有限公司の子会社燦
光電子(深圳)有限公司が操業を行っております。海外における政治、法規制の変化、労働環境の悪化など、予
期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じた場合、原材料、部品調達や生産の遅れなどの問題が発生する可能性
があります。これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で
推移いたしましたが、海外においては米国と中国との貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不
透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落
等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減
により売上高は11,196百万円(前年同期比88.4%)と減収となり、利益面につきましては減収及び売上原価率の
上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円(前年同期は187百万円の営業利益)、経常損失
は115百万円(前年同期は245百万円の経常利益)、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司の固定資産の減損処理
により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円(前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利
益)となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は11,083百万円となり、前連結会計年度末比1,051百万円減少いたし
ました。これは、主に、前連結会計年度に比べ会計年度末直近の売上減少により受取手形及び売掛金が495百万
円減少し、さらに仕入債務の減少等により現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。
負債総額は2,744百万円となり、前連結会計年度末比666百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び
買掛金が651百万円減少したことによるものであります。
純資産総額は8,339百万円となり、前連結会計年度末比384百万円減少いたしました。これは、主に親会社によ
る配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が300百万円減少したほか、為替換
算調整勘定が56百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2%(前連結会計年度
末は71.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
日 本
売上高は8,678百万円(前年同期比111.3%)、セグメント損失は5百万円(前年同期は29百万円のセグメン
ト利益)であります。
中 国
売上高は1,769百万円(前年同期比42.3%)、セグメント損失は187百万円(前年同期は156百万円のセグメ
ント利益)であります。
アセアン
売上高は748百万円(前年同期比110.6%)、セグメント損失は6百万円(前年同期は7百万円のセグメン
ト損失)であります。
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三光産業株式会社(E00712)
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純
損失220百万円(前年同期は277百万円の税金等調整前当期純利益)の計上および有形固定資産の取得による支出
等の資金の減少要因によって、2,448百万円(前年同期比608百万円減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、365百万円(前年同期は102百万円の資金の獲得)となりました。これは主
に、売上債権の減少額428百万円等の資金の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失220百万円、仕入
債務の減少額615百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、142百万円(前年同期は65百万円の資金の獲得)となりました。これは主
に、保険積立金の解約による収入51百万円等の資金の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出
207百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、71百万円(前年同期比39.9%)となりました。これは主に、配当金の支払額
62百万円等の資金の減少要因によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 8,693,607 111.4
中国(千円) 1,737,295 41.3
アセアン(千円) 755,736 111.1
合計(千円) 11,186,640 88.1
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
日本 8,994,006 112.6 1,020,650 144.8
中国 1,298,805 27.7 88,778 15.9
アセアン 767,814 114.1 32,229 241.5
合計 11,060,626 82.9 1,141,658 89.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
日本(千円) 8,678,268 111.3
中国(千円) 1,769,090 42.3
アセアン(千円) 748,928 110.6
合計(千円) 11,196,287 88.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
富泰京精密