虹技株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
虹技株式会社(E01269)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【会社名】 虹技株式会社
【英訳名】 KOGI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 幹雄
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】 姫路（079）236-3221
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 谷岡 宗
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市大津区勘兵衛町４丁目１番地
【電話番号】 姫路（079）236-3221
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 谷岡 宗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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虹技株式会社(E01269)
臨時報告書
１【提出理由】
2019年６月26日開催の当社第114回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもの
であります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2019年６月26日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金50円
第２号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に必要な、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の
新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行う。
また、現行定款において規定する監査役の責任免除に関する規定について、監査等委員会設置会社へ
の移行後もその効力を維持することができるよう、附則に経過的な措置を新設する。
上記の変更に伴う条数の整備等や、その他の文言の修正等所要の変更を行う。
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、山本幹雄、谷岡 宗、松本智汎、水田敏弘、片
桐康晴を選任する。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、日置善弘、鈴木克明、松山康二を選任する。
第５号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額を年額1億4千4百万円以内に設定する。
第６号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内に設定する。
第７号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのため
の報酬決定の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額1億4千4百万円以内）の範囲内で、
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等
としての金銭報酬債権を支給する。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
（賛成の割合）
第１号議案 22,483 236 0 （注）１ 可決（95.87％）
第２号議案 22,479 240 0 （注）２ 可決（95.86％）
第３号議案 （注）３
山本幹雄 22,363 356 0 可決（95.36％）
22,379
谷岡 宗 340 0 可決（95.43％）
松本智汎 22,372 347 0 可決（95.40％）
水田敏弘 22,400 319 0 可決（95.52％）
片桐康晴 22,400 319 0 可決（95.52％）
第４号議案 （注）３
日置善弘 21,934 785 0 可決（93.53％）
鈴木克明 21,852 867 0 可決（93.18％）
松山康二 22,264 455 0 可決（94.94％）
22,466
第５号議案 253 0 （注）１ 可決（95.80％）
22,470
第６号議案 249 0 （注）１ 可決（95.82％）
22,299
第７号議案 420 0 （注）１ 可決（95.09％）
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成であります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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