ジーエルサイエンス株式会社 内部統制報告書 第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【最高財務責任者の役職氏名】 ―
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)第52期内部統制報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役社長である長見善博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会
の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備
及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的
な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に
は防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
(1)評価の基準日
当社は、基準年度末である2019年3月31日を基準日として、内部統制の評価を行いました。
(2)評価の基準
財務報告に係る内部統制の評価に当たり、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評
価の基準に準拠しております。
(3)評価の手続き
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の評
価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価に
おいては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
(4)評価の範囲
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼
性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社3社(ジーエルソリューションズ株式会社、テクノ
クオーツ株式会社、杭州泰谷諾石英有限公司)を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社6社(GL Sciences,Inc.、GL Sciences
B.V.、株式会社グロース、GL TECHNO America, Inc.、株式会社フロム、技尓(上海)商貿有限公司)については、金額
的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、持分法適
用関連会社であった島津技迩(上海)商貿有限公司については、2018年7月24日に全出資持分を島津(香港)有限公司
へ譲渡したため、当社に於ける持分法適用関連会社は存在しません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間取引消去
後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達している2事業拠点を「重
要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として「売上高」、「売掛金」及び
「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外
の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性
の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
(注) 技尓(上海)商貿有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、JIS第二水準漢字で代用しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
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4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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