日本コンクリート工業株式会社 有価証券報告書 第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 日本コンクリート工業株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第88期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日本コンクリート工業株式会社
【英訳名】 NIPPON CONCRETE INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 田 伸 治
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦4丁目6番14号 NC芝浦ビル
【電話番号】 03(3452)1014
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 今 井 昭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 34,243,759 32,896,217 34,178,404 42,450,877 49,975,349
経常利益 (千円) 1,556,712 1,277,140 1,740,591 2,200,768 2,400,256
親会社株主に帰属する
(千円) 395,920 990,190 1,191,208 1,383,928 1,449,778
当期純利益
包括利益 (千円) 2,057,791 2,604,031 556,186 1,793,120 1,889,641
純資産額 (千円) 32,420,058 34,705,774 34,892,220 36,353,375 38,840,271
総資産額 (千円) 59,495,185 62,651,645 63,558,162 72,249,640 75,940,974
1株当たり純資産額 (円) 556.68 598.44 602.13 626.20 654.72
1株当たり当期純利益 (円) 6.90 17.28 20.81 24.17 25.35
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 53.7 54.7 54.2 49.6 49.0
自己資本利益率 (%) 1.27 2.99 3.47 3.94 3.97
株価収益率 (倍) 69.57 15.34 17.16 18.25 10.69
営業活動による
(千円) 2,579,849 1,945,012 2,703,011 3,398,230 3,133,041
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,318,894 △ 3,533,060 △ 1,815,881 △ 1,709,447 △ 594,560
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 910,026 △ 974 △ 478,342 △ 171,700 △ 962,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,076,116 3,487,094 3,895,881 5,412,964 7,031,948
の期末残高
従業員数 (名) 819 844 855 996 1,228
( 255 ) ( 357 ) ( 393 ) ( 392 ) ( 371 )
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式数に、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所
有の当社株式数を含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
5 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後
の数値を記載しております。
6 第88期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)を適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
2/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 32,354,767 30,184,234 31,595,639 39,247,698 42,511,840
経常利益 (千円) 1,622,563 1,353,566 1,205,514 904,450 1,186,895
当期純利益 (千円) 675,232 837,428 565,900 472,095 526,045
資本金 (千円) 5,111,583 5,111,583 5,111,583 5,111,583 5,111,583
発行済株式総数 (千株) 57,777 57,777 57,777 57,777 57,777
純資産額 (千円) 25,058,248 26,982,560 26,662,591 27,034,027 27,444,041
総資産額 (千円) 51,371,057 53,605,347 54,656,284 59,657,234 61,251,748
1株当たり純資産額 (円) 434.60 469.21 463.55 469.85 480.08
1株当たり配当額 (円) 5.00 6.00 6.00 7.00 7.00
(内1株当たり中間配
(円) ( 2.50 ) ( 2.50 ) ( 3.00 ) ( 3.50 ) ( 3.50 )
当額)
1株当たり当期純利益 (円) 11.71 14.55 9.84 8.21 9.15
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 48.8 50.3 48.8 45.3 44.8
自己資本利益率 (%) 2.78 3.22 2.11 1.76 1.93
株価収益率 (倍) 40.99 18.22 36.28 53.74 29.62
配当性向 (%) 42.7 41.2 61.0 85.3 76.5
従業員数 (名) 290 303 314 344 371
( 13 ) ( 12 ) ( 21 ) ( 30 ) ( 43 )
株主総利回り (%) 127.3 72.4 98.2 122.0 79.3
比較指標:TOPIX(配当
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
込み)
最高株価 (円) 787 551 417 524 460
最低株価 (円) 348 221 235 321 219
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員であります。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、その計算において控除する
自己株式数に、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び「株式給付型ESOP(信託口)」所
有の当社株式数を含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
5 第86期より表示方法の変更を行っており、第85期の主要な経営指標等についても当該変更を反映した組替後
の数値を記載しております。
6 第88期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16
日)を適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標
等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2 【沿革】
1948年8月 日本コンクリート工業㈱は、1948年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販
売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館
市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開
設した。
1951年9月 「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。
1952年3月 茨城県筑西市に川島工場建設。
本店を東京都中央区銀座東に移転。
1956年8月 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。
1957年11月 「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。
1959年9月 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。
1960年2月 大阪市阿倍野区に大阪営業所(1999年4月 大阪支店に改称)開設(1969年11月大阪市東区(現・中
央区)に移転)。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1962年3月 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-
27 第4096号)。
1962年7月 NCS-PCパイル開発、製造開始。
1963年12月 名古屋市中村区に名古屋営業所(1999年4月 名古屋支店に改称)開設。
1966年8月 本店を東京都港区新橋に移転。
1967年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
1968年3月 NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。
1970年4月 高強度ONAパイルの開発、製造開始。
1981年3月 NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1985年1月 RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。
1988年9月 NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。
1988年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。
1993年10月 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。
1996年7月 本店を東京都港区港南に移転。
2000年6月 ISO9001の認証を取得。
2000年12月 NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本
パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とす
る。
2002年8月 HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年1月 NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。
2003年2月 ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2003年4月 愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(2009年7月 香川県高松市に移転)。
2003年7月 NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、
同社を連結子会社とする。
2003年7月 福岡市博多区に福岡支店開設(2015年6月 九州支店に改称)。
4/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2005年2月 Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認
定を受ける。
2005年4月 NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)及びNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリー
ト㈱)を設立し、連結子会社とする。
2005年7月 NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱とし
て分社し、連結子会社とする。
2006年5月 Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を
受ける。
2007年2月 NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。
2007年4月 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。
2007年8月 川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。
2007年10月 NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とす
る。
2008年8月 リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。
2009年1月 Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。
2010年9月 中国、建華パイル社と業務提携。
2011年3月 完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。
2012年3月 Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大
臣認定を受ける。
2012年4月 コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル
技術を開発。
2012年8月 アジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、防音建材ポアセル事業を譲り受
ける。
2012年10月 NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。
2013年2月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.と業務提携。
インドネシア、PT WIJAYA KARYA BETON Tbk.と業務提携。
2013年10月 本店を東京都港区芝浦に移転。
2013年12月 超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、(財)日本建築センターの評定
を取得。
2014年3月 Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認
定を受ける。
2015年5月 ミャンマー、MAGA Manufacturing Co.,Ltd.との合弁企業「NIPPON CONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.
(旧NC&MaGa Co.,Ltd.)」を設立。
2015年10月 NC九州㈱を設立し、連結子会社とする。
2016年10月 ISO14001の認証を取得。
タイ、GENERAL ENGINEERING PUBLIC COMPANY LIMITEDとの合弁企業「GENERAL NIPPON CONCRETE
2017年6月
INDUSTRIES LIMITED」を設立。
2018年1月 フリー工業㈱の株式を取得し、連結子会社とする。
2018年8月 持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業㈱の株式を追加取得し、連結子会社とする。
5/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本コンクリート工業株式会社)、子会社23社及び関連会社4社により構成されており、
ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事
請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。
事業区分 売上区分 構成会社
基礎事業 パイル製品 当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、
工事売上 NC西日本パイル製造㈱、NC九州パイル製造㈱、
NCロジスティックス㈱、NC貝原パイル製造㈱、
NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、
NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、
NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、北海道コンクリート工業㈱、
日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、
九州高圧コンクリート工業㈱
コンクリート ポール製品 当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、
二次製品事業 土木製品等 NC西日本パイル製造㈱、NC九州パイル製造㈱、
工事売上 NCセグメント㈱、NCロジスティックス㈱、
NC四国コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、
NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、
NC中日本コンクリート工業㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd、 北海道コンクリート工業㈱、
日本海コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、
九州高圧コンクリート工業㈱、東電物流㈱
不動産・ 不動産賃貸 当社、フリー工業㈱
太陽光発電事業 太陽光発電
企業集団の概況を系統図によって示すと次のとおりであります
6/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)
役員の
資本金又は
割合
主要な事業
出資金
名称 住所 兼任 関係内容
の内容
被所有
所有
(千円)
(名)
割合
割合
(%)
(%)
(連結子会社)
基礎事業
東京都 当社のパイル等を使用した基礎工事の施工
NC工基㈱ 72,000 コンクリート 100.0 -
1
を行っております。
港区
二次製品事業
当社の製品の原材料を生産しております。
基礎事業
東京都
当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
NC日混工業㈱ 80,000 75.3 - 2
コンクリート
港区 おります。
二次製品事業
当社より資金援助を受けております。
基礎事業
東京都
NCマネジメントサー
10,000 100.0 - 2 当社より資金援助を受けております。
コンクリート
ビス㈱
港区
二次製品事業
当社の製品のOEM生産を行っております。
基礎事業
兵庫県
NC西日本パイル製造 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
10,000 100.0 - 1
コンクリート
㈱ 高砂市 おります。
二次製品事業
当社より資金援助を受けております。
基礎事業
福岡県
NC九州パイル製造㈱ 10,000 100.0 - 1 同上
コンクリート
直方市
二次製品事業
基礎事業
福岡県
90,000 71.0 - 1 同上
コンクリート
NC九州㈱
直方市
二次製品事業
基礎事業
茨城県
NCロジスティックス
10,000 70.0 - 1 当社の製品の運搬を行っております。
コンクリート
㈱
筑西市
二次製品事業
群馬県
当社と製造委託契約を締結し、コンクリー
NCセグメント㈱ コンクリート
邑楽郡 490,000 100.0 - 1 トセグメント等の土木製品を生産しており
二次製品事業
(注2)
ます。
板倉町
当社の製品のOEM生産を行っております。
岡山県
NC貝原パイル製造㈱ 60,000 基礎事業 100.0 - 1
当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
倉敷市
おります。
基礎事業
愛媛県
NC四国コンクリート
10,000 100.0 - 1 同上
コンクリート
工業㈱
西条市
二次製品事業
当社の製品のOEM生産を行っております。
茨城県
当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
NC関東パイル製造㈱ 100,000 基礎事業 100.0 - 1
おります。
古河市
当社より資金援助を受けております。
当社と製造委託契約を締結し建築用プレ
キャストコンクリートを製造・販売してお
岡山県 コンクリート
NCプレコン㈱ 100,000 100.0 - 1
倉敷市 二次製品事業 ります。
当社より資金援助を受けております。
基礎事業
NC貝原コンクリート 岡山県
当社の製品の販売代理店であります。
10,000 コンクリート 100.0 - 1
㈱ 倉敷市 当社より資金援助を受けております。
二次製品事業
NC東日本コンクリー
基礎事業 当社の製品のOEM生産を行っております。
茨城県
80,000 100.0 - 1 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
ト工業㈱ コンクリート
筑西市
おります。
(注2) 二次製品事業
当社の製品のOEM生産を行っております。
三重県
NC中日本コンクリー コンクリート 当社との間に生産設備の賃貸借契約をして
20,000 100.0 - 1
ト工業㈱ 二次製品事業 おります。
鈴鹿市
当社より資金援助を受けております。
三重県
当社の製品のOEM生産を行っております。
NC中部パイル製造㈱ 30,000 基礎事業 100.0 - 1
四日市市 当社より資金援助を受けております。
議決権の
所有(被所有)
役員の
資本金又は
割合
主要な事業
出資金
名称 住所 兼任 関係内容
の内容
被所有
所有
(千円)
(名)
割合
割合
(%)
(%)
7/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
当社と営業情報の相互提供を行っていま
東京都
コンクリート
100,000 72.6 - 3
す。
フリー工業㈱
二次製品事業
台東区
当社より役員を派遣しております。
億ミャンマー
基礎事業
当社の技術を使用して製品を生産しており
ミャンマー国
NIPPON CONCRETE
チャット
69.7 - ます。
コンクリート
-
モン州
(Myanmar)Co., Ltd.
当社より資金援助を受けております。
二次製品事業
87
基礎事業
札幌市
北海道コンクリート工 当社の技術を使用して製品を生産しており
222,750 56.9 - 1
コンクリート
業㈱ ます。
中央区
二次製品事業
(持分法適用関連会社)
基礎事業
福岡市
九州高圧コンクリート
240,000 26.3 - 同上
コンクリート
-
工業㈱
南区
二次製品事業
基礎事業
広島市
中国高圧コンクリート
150,000 17.5 - - 同上
コンクリート
工業㈱
中区
二次製品事業
東京都
コンクリート 当社の東京電力パワーグリッド㈱向けポー
東電物流㈱ 50,000 20.0 - -
二次製品事業 ルを運搬しております。
大田区
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
8/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
575
基礎事業
( 180 )
594
コンクリート二次製品事業
( 188 )
不動産・太陽光発電事業 1
58
全社(共通)
( 3 )
1,228
合計
( 371 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.前連結会計年度末に比べ従業員数が232名増加しておりますが、主として当連結会計年度に北海道コンク
リート工業株式会社とNIPPON CONCRETE(Myanmar)Co.,Ltd.を子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
371
42.7 10.5 6,116
( 43 )
セグメントの名称 従業員数(名)
211
基礎事業
( 28 )
103
コンクリート二次製品事業
( 12 )
不動産・太陽光発電事業 1
56
全社(共通)
( 3 )
371
合計
( 43 )
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、日本コンクリート工業労働組合(上部団体・なし)があります。
また、連結子会社の労働組合は、NC工基労働組合(上部団体・なし)、NC日混工業労働組合(上部団体・な
し)、西日本パイル労働組合(上部団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、NC九州パイル労働組合(上部
団体・日本化学エネルギー産業労働組合連合会)、全国一般東京一般労働組合日本コンクリート工業支部(上部団
体・全国一般東京一般労働組合)、全労連全国一般労働組合茨城地方本部日本コンクリート工業労働組合(上部団
体・全労連全国一般労働組合茨城地方本部)があります。
なお、労使関係については、円満に推移しております。
9/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事
業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けら
れます。そのような中で都市再開発やリニア新幹線、大阪万博などの新たなインフラ整備、建設現場の生産性向上
への取り組みにともなうプレキャストコンクリート製品の拡大が期待されております。
このような状況のもと、当社グループは、新たな3か年の中期経営計画である2018年5月に2018年中期経営計画
(以下「18中経」といいます。)を策定・公表し、主力事業を「NC新3本柱」と名付け、「グローバルな視野と
やり抜く力で「チーム日コン」の成長を目指そう<人を育て、社会に貢献する企業へ>」と定めた中期経営方針の
もと、各事業戦略を推進すべく努力いたします。まず、コンクリート製品事業では、コンクリートポール事業の減
少する業界需要のなかにおいても、顧客開拓及び情報収集の実施、ポールメンテナンス事業の営業活動などを行っ
てまいります。土木製品事業においては海洋土木や、リニア新幹線等の地下トンネルを利用した交通インフラへの
積極営業に注力いたします。基礎事業においても、競合他社との受注競争が予想される厳しい市場のなかにありま
すが、各地における様々な需要を取り込むべく積極営業に注力いたします。また、基礎事業及び土木製品事業の工
法開発を主軸に、工事の領域・能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社と
の連携や異業種を含めた他社とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。グローバ
ル事業では、東南アジアの製造子会社並びに各プロジェクトを発展・成功に導くことにより世界にNCブランドを
浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築に取り組み、グローバル化を推進してまいりま
す。
当社グループは、「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念に基づ
き、今後もコスト削減に取り組み利益率の確保を行うとともに、顧客が要望する性能・品質・価格に応えるべく、
努めてまいります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、株式会社の支配に関する基本方針を次のとおり定めております。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひ
いては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えてお
ります。
当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づ
き行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしなが
ら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすも
の、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等
について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対
象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量買付
の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値の源泉は、①コンクリートポールのリーディングカンパニーとして長年にわたり蓄積した、コン
クリート製品や生産設備に関する総合的な技術力、製造・施工技術やノウハウ、②上記①の技術力等により裏打ち
された、高品質の製品・施工の安定的な供給力、③当社グループ及び当社の製造技術・施工技術の供与先で構成す
るNCグループにおいて構築された全国的な製造・販売のネットワーク、④仕入先・販売先をはじめとするあらゆ
る取引先との間に長年にわたり築かれてきた強固な信頼関係、並びに⑤上記①及び②の技術力を支え、向上させる
経験、ノウハウを有する従業員の存在にあると考えております。当社株式の買付けを行う者がこれら当社の企業価
値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同
10/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な買収に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講
じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
1) 当社の企業価値の源泉について
当社は、1951年に「NC式」鋼線コンクリートポールを発明して以来今日まで一貫して、コンクリートという素
材を事業のコアにし、確かな技術力維持と品質重視の経営を行ってきたという自負があります。2018年8月に創業
70周年を迎えた当社の歴史の中においてはコンクリートポールだけではなく、コンクリートパイル(基礎杭)、当
社オリジナル製品でありますPC-壁体(土留め製品)及びプレキャスト製品の弛まぬ研究開発に邁進してまいり
ました。その努力は鋼材1本をとっても他社製品にはない強度を誇る材料を使用しながらその経済性は他社よりも
高くなるという点に最も表れていると考えます。また、製品の開発だけではなく、コンクリートパイル等の施工に
ついても、培ってきた経済性・技術的信頼性はもとより環境に優しい低騒音・低振動・低排土工法の開発に注力し
ており、このような製品開発の姿勢は取引先に対して高い信頼を得る一助となっております。
当社は、経営理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」ことを使命とす
る企業として、長年にわたり国内の様々なインフラ整備に携わることで蓄積されたこれらの技術・ノウハウや取引
先との間に築かれた強固な信頼を基盤として、高品質な製品を市場に供給し、社会・顧客のニーズに応えること
が、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上につながるものと確信しております。
かかる当社の企業価値の源泉は、具体的には、以下の点にあると考えております。
当社は、コンクリートポールの開発先駆者として現在に至るまで、使用鋼材の見直しや美観に配慮した擬木ポー
ル、長尺物運搬の法令順守のため、また顧客要望の狭隘地対策として継ぎ手式ポールの開発など継続的な製品改良
と製造技術の向上により、配電線路用ポール、通信線路用ポール及び電車線路用ポール等の高品質なポールを広く
社会に供給し続け顧客から高い評価を得ております。また、コンクリートパイルの分野におきましてもNCS-P
Cパイルの開発に始まり高強度ONAパイル、さらには最近のONA123パイルに代表される超高強度パイルの開発
等、常に顧客の求めに応えるために改良を重ねるなど真摯に製品開発に取り組んでまいりました。一方、杭打ち工
事を中心とした施工法においても、責任施工を基本に自社製品を活かすための施工技術の開発にも積極的に取り組
んでおります。中掘工法における先駆的工法であるNAKS工法、施工精度、経済性を追求したRODEX工法等
に加え、NAKS工法の性能をさらに高めたHyper-NAKSⅡ工法や、施工管理性能を高めたHyper-
ストレート工法等の最先端の高支持力工法に至るまで、地盤改良を含め、軟弱地盤などの様々な地盤に対応した施
工法を提供し、杭の継ぎ目部分の処理にも経済性を追求するなど社会・顧客のニーズに応えております。さらに、
コンクリートパイルの製造技術を活かして、擁壁や護岸にスピーディな施工が可能となるPC-壁体を開発するな
ど、当社はこれらの長年にわたる地道な取組みにより蓄積したコンクリート二次製品に関する製造・施工技術及び
ノウハウ、そして人的資源は、当社の企業価値を維持・向上させていくために、極めて重要であると考えておりま
す。
また、当社は、創業直後の1953年からコンクリートポールに関する製造技術を全国9社の製造会社に無償供与
し、この技術供与先を「NCグループ」と名付けました。これはNCブランドを全国へ普及させるとともに、国策
として木製からコンクリート製の電柱へと建て替えを行っていた国内のポール需要の増加に応えるため、国内イン
フラ整備への対応を優先することとしました。以来、社会的貢献はもとより、当社はこれらの会社と技術の発展、
需要者の利益及び従業員の生活安定を目指すというNCグループ共通の使命感のもと、技術交流を初め、人的、資
本的交流を含めた強固な関係を形成しており、国内におけるコンクリートポール分野において圧倒的なシェアと競
争力を維持しております。また、NCグループはその後の当社が行った上記9社を含む13社の製造会社へのコンク
リートパイルの製造技術供与によって拡大し、製造及び供給面での強固な協力体制を構築しております。
これらNCグループ各社との強固な関係の維持は、当社の企業価値を向上させるうえで不可欠な存在となってお
ります。
上記の企業価値の源泉を十分理解し、長期的視点にたった継続的な経営資源の投入や、独自技術の開発がこれら
を着実に強化させていくことにつながり、ステークホルダーからの信頼を高め、当社の企業価値ひいては株主共同
11/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
の利益の確保、向上につながるものと考えております。
2) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上のための取組みについて
当社は、2018年5月策定の「2018年中期経営計画」において「グローバルな視野とやりぬく力で「チーム日コ
ン」の成長を目指そう<人を育て、社会に貢献する企業へ>」を基本方針として、企業価値向上に向け種々の諸施
策に取り組んでおります。本計画では、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変
化による建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指します。そのために「コンクリート製品事業」、「専門工
事事業」、「グローバル事業」を「NC新3本柱」とした事業戦略を推進してまいります。
①コンクリート製品事業
当社の歴史の中でも長年の主力製品であるコンクリートポール、トンネル部材に使用されるRCセグメント
や、当社オリジナル製品であるPC-壁体等のコンクリート製品の物造りに徹し、顧客が要望する性能・品質・
価格に応えるべく、製品の開発・改良に注力してまいります。また、環境に配慮した製品造りを心掛け、廃ポー
ルのリサイクルや、製造過程で排出される廃水を利用したCO₂排出削減製品等にも取り組んでまいります。
②専門工事事業
基礎事業及び土木製品事業の工法開発を主軸に、工法にともなう製品開発を展開するとともに、工事の領域・
能力・品質を強化し差別化の柱とし、工法・製品の競争力を高め、グループ会社との連携や異業種を含めた他社
とのアライアンスを推進し、市場及び事業領域の拡大を図ってまいります。
③グローバル事業
海外事業において、世界にNCブランドを浸透させ、需要旺盛な海外市場を取り込むことで、成長の基盤構築
に取り組み、グローバル化を推進してまいります。
④「2018年中期経営計画」の目標達成のための体制づくり
「2018年中期経営計画」各事業における責任体制を明確にしたうえで、業務遂行にあたるとともに、透明・公
正・迅速・果断な意思決定を行うために、当社では業績連動型の役員報酬制度を導入しております。また、経営
理念である「コンクリートを通して、安心・安全で豊かな社会づくりに貢献する」を実現するため、社会やいろ
いろな関係者と協調しながら、当社グループで働く一人ひとりが歩むべき道筋として「NC-WAY」を定め、
従業員全員に周知徹底を図っております。その一環として社員教育に力を入れ、今まで培ってきた製造技術、開
発技術、取引先との関係等の人的資源も次世代へと継承できるよう、人材の育成にも取り組んでおります。
3) コーポレートガバナンスの強化
当社は2015年12月に、株主のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させる
とともに、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を実現するために、「コーポレートガバナンス基本
方針」を制定、2018年12月に本基本方針を改訂いたしました。
この基本方針に従い、上述の経営理念、及び行動理念のもと、株主が有する権利が十分に確保され平等性が保た
れるよう、関連規程の整備を行うとともに、株主以外のステークホルダー、すなわち従業員、お客さま、取引先、
社会・地域のみなさまと良好かつ円滑な関係の維持に努めるよう取り組んでおります。
また、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会の責務と役割を明確に定めるとともに、取締役及び監査役候補
者の指名方針、手続きを定め、特に独立社外取締役・独立社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所の独立
性基準に加えて当社独自の基準を満たす者を候補者としております。さらに取締役・監査役に対しては、その役
割・責務を適切に果たせるよう、就任時及びその後も必要に応じ、トレーニングの機会を提供しております。2018
年8月に独立社外取締役を委員長とした独立社外役員が過半数を占める指名諮問委員会を設置し、取締役の選解任
などを取締役会に諮問する体制を整備いたしました。また、取締役の報酬については、2017年3月に取締役会議長
12/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
を委員長とし、独立社外役員が過半数を占める報酬諮問委員会での審議を行い、業績連動報酬や、信託を利用した
自社株付与制度も加えるなど、中長期的な業績向上意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めるようにしておりま
す。
当社は、以上のような取組みによりコーポレートガバナンスの強化を図ることが、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させるものと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの内容
当社は、上記①の「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」に照らして不適
切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2019年6月27
日開催の第88回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)(以下「本プラ
ン」といいます。)を継続することを決議いたしました。
本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上
記の目的を実現するために必要な手続を定めております。
買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定
された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。
買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権
利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を
取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当
ての方法により割り当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得
に伴って買収者以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最
大50%まで希釈化される可能性があります。
当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意
的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会を設置し、その客観的
な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を
開催し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主のみなさまの意思を確認することがあります。
こうした手続の過程については、適宜株主のみなさまに対して情報開示がなされ、その透明性を確保することと
しております。
④ 上記②及び③の取組みについての当社取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための具体的施策として策定さ
れたものであり、基本方針に沿うものであります。また、上記③の取組みは以下の理由により基本方針に沿うもの
であり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではあり
ません。
(a)企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
本プランは、基本方針に基づき、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否
かを株主のみなさまが判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、
株主のみなさまのために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益を確保することを目的として継続されるものです。
(b)買収防衛策に関する指針等の要件の充足
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した企業価値ひいては株主共同の利益の確保又
は向上のための買収防衛策に関する指針(以下「指針」といいます。)の定める三原則((ア)企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上の原則、(イ)事前開示・株主意思の原則、(ウ)必要性・相当性の原則)
を全て充足しています。
13/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を
踏まえた買収防衛策のあり方」の内容も踏まえて運用することが可能なものとなっております。
(c)株主意思の重視
本プランは、株主のみなさまの意思を反映させるため、本定時株主総会において、当社定款第16条の規定に
基づく当社取締役会への委任に関する議案が株主のみなさまに承認されることを条件として継続されます。
さらに、当社取締役会は、本プランで定めるとおり、一定の場合には株主総会において本新株予約権無償割
当て決議を行うことができることとしております。
加えて、本プランには、有効期間を約3年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有
効期間の満了前であっても、当社株主総会において当社取締役会への上記委任を撤回する旨又は本プランを廃
止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プラ
ンの消長には、株主のみなさまのご意向が反映されることとなっております。
(d)独立性のある社外取締役等の判断の重視及び第三者専門家の意見の取得
本プランの発動に際しては、独立性のある社外取締役等のみから構成される独立委員会による勧告を必ず経
ることとされています。
さらに、独立委員会は、当社の費用において独立した第三者専門家等の助言を受けることができるものとさ
れており、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっております。
(e)合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会に
よる恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
(f)デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株券等を大量に買い付けた者の指名に基づき当社の株主総会において選任された取締役で
構成される取締役会により廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の
過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社においては取締役
の任期は1年であり、期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策(取締役
会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でも
ありません。
14/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の動向
最近の資源価格の動向は、国際的供給体制や国際需要により大きく変動する傾向にあり、一部に世界的供給サイド
の寡占化が進むとともに、新興国を中心とした国際的需要拡大等により、国内経済の状況に関係なく変動する可能性
があり、ポール・パイル等の主要原材料である鋼材・セメントや原油価格の上昇は、ポール・パイル等の製造コスト
及び物流コストを押し上げる要因となります。当社は、これらのコスト上昇に対して、グループをあげてコストダウ
ンに取り組むとともに、得意先等に対して製品価格の適正な改定を要請しておりますが、製品価格の改定時期の遅れ
等により、当社グループの収益を圧迫する可能性があります。
(2) 製品需要動向
当社グループの主要製品であるパイル・プレキャスト製品及び工事の売上は、国内建設市場の需要動向に大きく左
右されます。景気低迷の長期化にともない、想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの収益を圧迫する
可能性があります。
(3) 金融費用
当社グループは、グループ経営のさらなる強化による持続的成長に向けた技術開発及び製品供給体制の整備を進め
ておりますが、これらの所要資金は、主に金融機関からの借入れにより調達しており、当連結会計年度末における当
社グループの有利子負債残高は101億32百万円となっております。今後、金融情勢の変化により金利が上昇した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、収益力の強化、キャッシュフローの改善により有利子負債の圧縮を図る一方、調達方法の多様化
による金利の低減努力を継続する所存であります。なお、当社グループの借入金の約8割は、固定金利であります。
(4) シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約
当社は、金融機関2社とシンジケートローン契約を、金融機関1社とコミットメントライン契約を締結しており、
当該契約締結日以降の各決算期及び第2四半期の末日の連結の貸借対照表における純資産の部の金額並びに連結の損
益計算書における損益の金額について、それぞれ一定指数以上の維持の財務制限条項が付されており、これらの条項
に抵触した場合、借入金の返済義務を負うことがあり、当社の財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
15/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当期のわが国経済は、地震や局地的豪雨などの自然災害の影響を受けながらも、雇用情勢や堅調な企業収益の改
善が進むなかで、緩やかな回復基調となりましたが、一方で世界的な貿易摩擦への懸念、株価の不安定などの先行
き不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事
業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けら
れます。
今後の見通しにつきましては、中国などの海外経済の失速により輸出の停滞、消費税増税後に個人消費の落ち込
みなどが懸念される一方、消費税増税による落ち込みへの政府の対応策や、2019年ラグビーワールドカップ及び
2020年東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンドが予想され、国内経済は堅調に推移するものと想定
されます。
このような状況のもと、当社グループは、創業70周年の節目の年を迎えるとともに、「18中経」を策定いたしま
した。新たな中経は、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による将来の建
設需要の減少を見越して、成長の持続を目指すものとなっております。この18中経と当社の企業理念を踏まえ、当
社が成長し続けるため、「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を主力事業として
「NC新3本柱」と名づけ、事業戦略を推進しました。その中でポール事業では当期は嵌合式コンクリートポール
の製品化、既存ポールの維持管理業務の事業化、基礎事業では工法別の特徴を再検証し適切な設計・提案などの取
り組みを行ってまいりました。また、海外子会社であるNIPPON CONCRETE(Myanmar) C
o., Ltd.を連結子会社に加えたほか、当期は北海道コンクリート工業株式会社の株式取得による子会社化
を実施し、当社グループ事業の拡大を図りました。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を
図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮すること
を、財務方針としております。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比(以下「前期末比」といいます。) 36億91百万円増 の 759億
40百万円 となりました。
流動資産は、前期末比 33億38百万円増 の 318億43百万円 、固定資産は、前期末比 3億52百万円増 の 440億97百万円
となりました。
流動資産増加の主な要因は北海道コンクリート工業株式会社を連結子会社化したことによる現金及び預金の増加
によるものであり、固定資産増加の主な要因は工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前期末比 12億4百万円増 の 371億円 となりました。
流動負債は前期末比 10億84百万円増 の 244億71百万円 、固定負債は前期末比 1億19百万円増 の 126億29百万円 とな
りました。
流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は繰延税金負債の
増加によるものであります。
純資産合計は、前期末比 24億86百万円増 の 388億40百万円 となりました。
主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、 49.0% となりました。
16/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(2)経営成績の分析
当期の売上高は、前年同様にポール製品事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業並びに土木製品事業が好調
であったことから、全体では 499億75百万円 (前期比 17.7%増 )となりました。損益面につきましては、グループ
を挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、営業利益は 21億37百万円 (前期比 5.2%増 )、経常利
益は 24億円 (前期比 9.1%増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 14億49百万円 (前期比 4.8%増 )と前期比増収
増益となりました。
これらを踏まえ、当期の期末配当金につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当金3円50銭とあわせ、
年間7円(前期7円)とさせていただきました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①基礎事業
パイル全国出荷量がほぼ横ばいで推移する中、コスト削減に取り組むほか、地道な営業活動を継続し積極的に設計
提案を行った結果、売上高は 297億85百万円 ( 前期比21.8%増 )、 セグメント利益は19億25百万円 ( 前期比84.4%
増 )となりました。
②コンクリート二次製品事業
コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、業界全体で出荷量が減少しており、その中で携帯
基地局用ポールが増加しましたものの、通信線路用・配電線路用ポールで当期も厳しい状況が続いたことにより減少
いたしました。土木製品につきましては、 PC-壁体が大型案件を受注しましたほか、子会社フリー工業株式会社
の売上も加わったことにより増加しました。その結果、コンクリート二次製品事業の 売上高は198億86百万円 ( 前期
比12.3%増 )、 セグメント利益は16億80百万円 ( 前期比28.0%減 )となりました。
③不動産・太陽光発電事業
太陽光発電事業におきましては、NC関東発電所(茨城県古河市)及びNC田川発電所(茨城県筑西市)の両発電
所は、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収
入を計上しており、 売上高は3億3百万円 ( 前期比10.7%増 )、 セグメント利益は1億53百万円 ( 前期比8.1%増 )とな
りました。
(注)売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。
17/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ16億18百万円増し、 70億31百万円 となり
ました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、 31億33百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上 22
億64百万円 、減価償却費の計上 16億67百万円 等の資金増加要因が、売上債権の増加 6億85百万円 等の資金減少要因
を上回ったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、 5億94百万円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得 17億46百万円 、
子会社株式の取得による支出が 1億8百万円 、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が 13億23百万円
あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 9億62百万円 となりました。これは主に、配当金の支払額 4億円 、長期借入金の
純減額1億82百万円、社債の償還による支出 1億17百万円 、短期借入金の純減額 1億円 等があったことによります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
基礎事業 25,212,759 +12.4
コンクリート二次製品事業 16,524,029 +13.3
不動産・太陽光発電事業 - -
合計 41,736,789 +12.8
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売
代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
基礎事業 29,785,417 +21.8
コンクリート二次製品事業 19,886,529 +12.3
不動産・太陽光発電事業 303,402 +10.7
合計 49,975,349 +17.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
18/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
4 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
技術供与時期
会社名
ポール 高強度パイル ローデックス工法
東海コンクリート工業株式会社 1954年8月 1971年5月 1989年11月
株式会社日本ネットワークサポート 1955年10月 1971年5月 1990年2月
北海道コンクリート工業株式会社 1957年4月 1971年5月 1996年5月
九州高圧コンクリート工業株式会社 1957年11月 1971年5月 1996年11月
東北ポール株式会社 1967年12月 1971年5月 1989年11月
日本海コンクリート工業株式会社 1968年9月 1971年5月 ―
中国高圧コンクリート工業株式会社 1969年7月 1971年5月 1990年3月
カワノ工業株式会社 1982年7月 1973年5月 ―
沖縄テクノクリート株式会社 1972年11月 1991年12月 ―
東洋コンクリート株式会社 ― 1988年2月 ―
麻生商事株式会社 ― 1990年10月 ―
ホクコンマテリアル株式会社 ― 2001年3月 ―
(注)このほか、NAKS(ナックス)工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社に、Hyper-NAKS
工法の技術供与を東海コンクリート工業株式会社、九州高圧コンクリート工業株式会社及び東北ポール株式
会社に、パイル用端面金具の製造技術の供与をNC日混工業株式会社に、それぞれ行っております。
(2) 製造委託契約
提出会社は下記の各社に対し、製品の製造を委託しております。
会社名 委託品目 契約期間 摘要
2003年3月1日から
但し、1年毎の自
NC西日本パイル製造株式会社 ポール、高強度パイル
動更新条項あり
2004年3月31日まで
2000年12月1日から
NC九州パイル製造株式会社 ポール、高強度パイル 同上
2001年11月30日まで
2015年12月1日から
NC九州株式会社 ポール、高強度パイル 同上
2017年3月31日まで
2011年7月1日から
NCセグメント株式会社 プレキャスト製品 同上
2012年6月30日まで
高強度パイル、 2005年4月1日から
NC貝原パイル製造株式会社 同上
プレキャスト製品 2006年3月31日まで
NC四国コンクリート工業 2005年7月1日から
ポール、高強度パイル 同上
株式会社 2007年3月31日まで
2007年7月23日から
NC関東パイル製造株式会社 高強度パイル 同上
2009年3月31日まで
NC東日本コンクリート工業 2007年8月1日から
ポール、高強度パイ
同上
ル、プレキャスト製品
株式会社 2009年3月31日まで
NC中日本コンクリート工業 2007年8月1日から
ポール 同上
株式会社 2009年3月31日まで
2009年2月1日から
NC日混工業株式会社 ポール・パイル部分品 同上
2010年3月31日まで
2010年7月1日から
NCプレコン株式会社 プレキャスト製品 同上
2011年6月30日まで
2013年4月1日から
NC中部パイル製造株式会社 高強度パイル 同上
2014年3月31日まで
19/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(3) 技術受入契約
2004年10月にアジアパイルホールディングス㈱(旧ジャパンパイル㈱)より、EX MEGATOP工法の非
独占的な実施権を取得しております。
(4) その他
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業
株式会社の自己株式を追加取得することを決議し、2018年6月15日開催の同社株主総会において「第三者割当に
よる自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、2018年8月31日付で株式の追加取得を完了し、連結子会
社としております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (企業結
合等関係)」を参照してください。
20/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
5 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コンクリートを通して、お客さまに感動を与える技術を保持し、安心・安全で、快
適で豊かな都市空間づくりにより社会の発展に貢献することを使命としております。そのため技術開発部門を中心に
各分野のテーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリート新製品・新技術の研究開発、それら製品を用いた
新たな施工法や周辺技術の開発に取り組んでおります。今後、国土強靭化計画、オリンピック・パラリンピック 、大
阪万博開催に向けた交通インフラや大型設備投資、リニア新幹線建設、東日本大震災後の復興事業 、原発以外のエネ
ルギー調達、環境負荷低減に向けた取り組み等々、慢性的な建設労働力不足から働き方改革や国土交通省が提唱する
i-Construction(アイ・コンストラクション)を念頭にプレキャストコンクリート製品のニーズ及び建設現場の生産
性向上をビジネスチャンスに繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
コンクリートに新素材・新材料を利用して長寿命・超高強度化など新たな価値を付与するための応用研究、汚泥焼却
灰・石炭灰など産業廃棄物を有効に利用した新たな材料の研究、プレキャスト製品へのリサイクル材の活用研究の
他、既存の各種コンクリート製品の改良及びクレームに対する技術対応や知的財産取得に向け注力しております。
(2) 基礎事業分野
既製コンクリート杭の分野では、営業・施工・技術・工場が一体となり顧客密着型の新製品開発に迅速に対応するこ
とが求められております。これを受け、顧客ニーズに合わせたRSCP・エスタス等のオリジナル製品の拡充、高曲
げ耐力・高靱性杭の研究、現状の高支持力工法に対応した各種杭の改良・開発や従来製品の改良、製造工程の効率化
により製造コスト低減を図るための製品設計・使用材料の最適化、工場生産ライン改善や製造能力の向上及び工場・
工事のFコスト(失敗コスト)低減に向けた方策の実施を行っております。さらに、施工管理装置と連携したタブ
レットでの管理を行うことで、より確実な施工管理及び施工記録の取得・現場管理者の業務負担低減を進めておりま
す。施工品質においては、根固め球根の出来型を間接的に確認できる手法の開発も進めております。今後は、開発・
施工ノウハウを更に蓄積することで各種工法の品質向上を図るとともに、この技術力を当社グループ会社や海外事業
へ展開するため施工技術指導にも注力してまいります。
(3) ポール関連事業分野
コンクリートポールの分野では、高耐久・耐塩性ポールの開発、施工性を改善した分割式ポールの品揃え、フランジ
継手式ハイポールの多分割化等顧客要求に沿った製品の開発に注力すること、ポールでのアセットマネジメントの考
えを導入し効率的なポールの維持管理を提案すること、既設柱の耐震補強、風力発電用柱、擬木等のデザイン柱、L
ED照明柱など環境調和や防災無線柱など災害への備えをキーワードとした製品開発などを含め、グループ社とも連
携を図り、全国展開活動をしてまいります。また、グループ社とともにコンクリートポール診断士制度を構築し、
ポールの維持管理技術のさらなる信頼向上を目指しています。
(4) 土木製品事業分野
土木構造物のプレキャスト製品(シールドセグメント、PC-壁体、親杭パネル、超高強度繊維補強コンクリート
(UFC)等)では、顧客課題を解決する高付加機能を具備した改良に注力し、他社との差別化を図り、収益性を高め
た製品開発に取り組んでおります。主な取り組みとして、PC-壁体においては、高機能製品(高耐久仕様-塩害対
策、高剛性仕様など)並びに省力化製品(円形配筋仕様)の開発、親杭パネルにおいても同様に、高機能製品(高耐
久仕様-塩害対策)の開発に注力しました。また、PC-壁体の施工において、狭隘地・法面への施工に対して対応
可能な施工法が採用となり、更なる施工性の向上を目指し、施工方法の改良に注力しました。
今後も、政府が進める国土強靭化、防災・減災、及びi-Construction(アイ・コンストラクション)政策への取組を
通じて、皆様のお役に立てるような土木構造物のプレキャスト化に注力してまいります。
(5) 環境事業分野
コンクリートスラッジ(液状)に関わるリサイクル技術の開発など環境を主なテーマとして取り組んでおります。コ
ンクリートスラッジ(液状)から炭酸カルシウムの生成及び脱リン材(PAdeCS)の製造とリン回収技術の事業
化推進を目的としたPAdeCS研究会を設立し7年が経過しました。製造設備の稼働と併せ、PAdeCSによる
ヒ素等有害物質除去や廃鉱山抗廃水の中和、食品工場廃水中のリン除去、河川の水質浄化、さらには建設残土の汚染
土壌のヒ素不溶化材他としての用途開発に取り組んでおります。特に最近においては畜産資材(牛舎の消毒・調湿)
用途としての引合が増えてきました。 循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果た
してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 348 百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は 185 百万円、
コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は 163 百万円であります。
21/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に
実施しました。
設備投資の総額は 2,047 百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
金額には消費税等は含まれておりません。
(1)基礎事業
パイル工場の生産能力の維持・拡充、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を
実施しました。また、杭打工事の作業性向上、杭打工事設備等の改良・改造を実施しました。
その設備投資金額は 1,077 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備
の改造、型枠製作等を実施しました。
その設備投資金額は 960 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)不動産・太陽光発電事業
該当事項はありません。
(4)全社
主に本社ビルの設備更新によるものです。
その設備投資金額は 8 百万円であります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
22/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
基礎事業
賃貸用生産設備
二次製品事業 5,677,724
453,646
貸与資産 265,959 38,640 6,435,971
-
川島工場
不動産事業 (402)
太陽光発電設備
(茨城県筑西市)
太陽光発電事業
(注6)
386,339
全社 貸与資産等 36,828 25,118 448,286
- -
(34)
2,221,119
二次製品事業 賃貸用生産設備 192,251 102,492 9,381 2,525,244
-
鈴鹿工場
(99)
(三重県鈴鹿市)
228,259
(注7)
全社 貸与資産等 22,145 104 250,509
- -
(101)
基礎事業 賃貸用生産設備
二次製品事業 杭打工事設備 2,126,682 200
2,613,235 1,702,569 337,822 6,780,309
本社
不動産事業 貸与資産 (113) [25]
(東京都港区)
太陽光発電事業 太陽光発電設備
(注5)
1,290,790 56
全社 本社ビル等 685,875 41,478 31,350 2,049,494
(83) [3]
大阪支店 基礎事業 事務用設備 47
-
4,324 12 32,277 36,614
(大阪市中央区) 二次製品事業 杭打工事設備 (-) [10]
名古屋支店 基礎事業 事務用設備 22
-
921 3,668 4,589
-
(名古屋市中村区) 二次製品事業 杭打工事設備 (-) [3]
九州支店 基礎事業 事務用設備 28
-
436 79 1,816 2,332
(福岡市博多区) 二次製品事業 杭打工事設備 (-) [2]
四国支店 基礎事業
-
杭打工事設備 127 11,147 11,274 18
-
(愛媛県西条市) 二次製品事業 (-)
11,930,916 371
合計 ― ― 4,009,791 2,137,814 466,103 18,544,625
(833) [43]
(注) 1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
2.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記中[外書]は、臨時従業員であります。
5.本社の賃貸用生産設備は、NC西日本パイル製造㈱、NC九州㈱、NCセグメント㈱、NC貝原パイル製造
㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC中部パイル製造㈱、NCプレコン㈱及びN
C日混工業㈱に賃貸しております。
6.川島工場の賃貸用生産設備は、NC東日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
7.鈴鹿工場の賃貸用生産設備は、NC中日本コンクリート工業㈱に賃貸しております。
8.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料
事業所名 セグメント
設備の内容 又はリース料
(所在地) の名称
(千円)
小松工場
基礎事業
生産設備(注)1、(注)2 39,180
(愛媛県西条市)
二次製品事業
大阪支店 基礎事業
事務所(注)2 12,118
(大阪市中央区) 二次製品事業
名古屋支店 基礎事業
事務所(注)2 9,286
(名古屋市中村区) 二次製品事業
(注) 1.小松工場は、NC四国コンクリート工業㈱に転貸しております。
2.賃借資産
23/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
54
本社 基礎事業
杭打工事 -
NC工基㈱ 3,177 92,678 63,585 159,442
設備
(東京都港区) 二次製品事業 (-)
[1 ]
本社・工場 843,346 66
部分品
NC日混工業㈱ 基礎事業 36,301 269,324 4,782 1,153,755
生産設備
(東京都港区) (33) [52]
高砂工場 基礎事業 1,504,250
賃貸用
21,171 1,525,421
- - -
NCマネジメン
生産設備
(兵庫県高砂市) 二次製品事業 (32)
トサービス㈱
九州工場 基礎事業 683,010
賃貸用
(注5)
11,968 694,978
- - -
生産設備
(福岡県直方市) 二次製品事業 (47)
本社工場 368,298 14
NCセグメント
二次製品事業 生産設備 68,317 162,804 118,746 718,167
㈱
(群馬県邑楽郡) (37) [133]
岡山工場 106,200
NCプレコン㈱ 二次製品事業 生産設備 27,290 18,857 6,306 158,655 17
(岡山県和気郡) (60)
和気工場他 191,000 58
NC貝原パイル
基礎事業 生産設備 1,867 358 2,317 195,543
製造㈱
(岡山県和気郡他) (108) [3]
130,826 16
四日市工場
NC中部パイル
基礎事業 生産設備 59,573 46,387 27,339 264,126
製造㈱
(三重県四日市市)
(33) [12]
本社 665,363
法面工事
フリー工業㈱ 二次製品事業 146,206 22,023 21,444 855,037 64
設備
(東京都台東区) (3)
(注)1.帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。
2.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.上記中[外書]は、臨時従業員であります。
5.NCマネジメントサービス㈱は、高砂工場をNC西日本パイル製造㈱に賃貸しております。また、九州工場
をNC九州㈱に賃貸しております。
6.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度において、経常的な設備の更新のための除却等を除き、新たに確定した重要な設備の除却等の計
画はありません。
24/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
普通株式 57,777,432 57,777,432 単元株式数は100株
市場第一部
計 57,777,432 57,777,432 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
20 13 年4月1日~
6,400,000 57,777,432 1,453,014 5,111,583 1,453,014 2,911,477
20 14 年3月31日(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 26 30 109 66 12 8,619 8,862 -
(人)
所有株式数
- 136,694 7,117 194,650 29,225 101 209,775 577,562 21,232
(単元)
所有株式数
- 23.66 1.23 33.70 5.06 0.01 36.32 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式450,337株は、「個人その他」に4,503単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
25/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
新日鐵住金株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目6番1号 6,940 12.10
東京都中央区晴海1丁目8番12号
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平
洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービ 3,634 6.33
晴海アイランド トリトンスクエア
ス信託銀行株式会社
オフィスタワーZ棟
日コン取引先持株会 東京都港区芝浦4丁目6番14号 2,597 4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,564 4.47
口)
日本電設工業株式会社 東京都台東区池之端1丁目2番23号 2,008 3.50
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場2丁目3番5号 1,500 2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,161 2.02
託口)
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 1,133 1.97
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
店)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町1丁目5番5号
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会 1,000 1.74
(東京都中央区晴海1丁目8番12号)
社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 930 1.62
計 - 23,467 40.89
(注) 1.みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行
株式会社の持株数3,634千株は、太平洋セメント株式会社が委託した退職給付信託の信託財産であり、その
議決権行使の指図者は太平洋セメント株式会社が留保しております。
(注) 2.2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJ銀行並びに
その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社が2018年10月8日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
株式等保有
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
割合(%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 930 1.61
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 1,241 2.15
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目12番1号 677 1.17
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目5番2号 74 0.13
計 - 2,923 5.06
(注) 3.新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
26/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
- -
普通株式 450,300
完全議決権株式
(自己株式等)
(相互保有株式)
- -
普通株式 745,400
完全議決権株式
普通株式 56,560,500 565,605 -
(その他)
単元未満株式 普通株式 21,232 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 57,777,432 - -
総株主の議決権 - 565,605 -
(注) 1. 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式、「役員報酬BIP(信託
口)」所有の当社株式、「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 37株
相互保有株式 北海道コンクリート工業㈱ 68株
「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式 6株
「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式 36株
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式
73,200株(議決権732個)、「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式87,700株(議決権877
個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区芝浦4丁目6
450,300 - 450,300 0.78
番14号
日本コンクリート工業㈱
(相互保有株式)
北海道コンクリート
北海道札幌市中央区北二
430,400 - 430,400 0.74
工業㈱
条西2丁目40番地
九州高圧コンクリート
福岡県福岡市南区向野1
315,000 - 315,000 0.55
丁目13-14
工業㈱
計 - 1,195,700 - 1,195,700 2.07
(注)役員報酬BIP信託が所有する当社株式73,206株(議決権数732個)及び株式給付型ESOP信託が所有する
当社株式87,736株(議決権数877個)は、上記自己保有株式には含めておりません。
27/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(1)株式報酬制度の概要
当社は、2015年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締
役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と
株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び
「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入してお
りましたが、信託の期間が2018年8月31日までであることから、2018年8月9日開催の取締役会において、2021年8月
31日までの制度期間延長及び本制度に対する金銭の追加拠出について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達
成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高
及び連結経常利益を採用しております。
(2)対象者に取得させる予定の株式の総数
(BIP信託)
71,600株
(ESOP信託)
84,800株
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
(BIP信託)
取締役のうち受益者要件を充足する者
(ESOP信託)
当社従業員のうち受益者要件をを充足する者
28/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年2月12日)での決議状況
1,000,000 300,000
(取得期間 2019年2月19日~2019年6月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 331,400 92,666
残存決議株式の総数及び価額の総額 668,600 207,333
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 66.86 69.11
当期間における取得自己株式 668,600 188,921
提出日現在の未行使割合(%) - 6.13
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 184 52
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 450,337 - 1,118,937 -
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
29/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
3 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付け
ております。
剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開
発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めてお
ります。
上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開及び財務体質の
維持・強化並びに配当性向等を総合的に勘案して決定することにしております。
また、当社の配当決定機関につきましては、会社法第459条第1項各号に基づき、定款にも定めるとおり取締役会に
て決定いたします。
当期の配当につきましては、基礎事業の売上増加により当期売上高は前期比増収となりましたが、利益は前期比微
増となりましたこと、自己株式の取得や三重鈴鹿工場建設などの生産設備の更新を行なったことを踏まえ、前期と同
額配当を行うこと決定いたしました。
上記決定に基づき当期の期末配当につきましては、1株につき3円50銭とし、中間配当3円50銭とあわせ、年間7
円としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当該事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2018年11月12日
201,805 3.50
取締役会決議
2019年5月24日
200,644 3.50
取締役会決議
(注)1 2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対
する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
2 2019年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対
する配当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
30/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念を実現するとともに、コーポレートガバナンスの充実が、株主のみなさまを初めとする様々な
ステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させるため、企業価値を高めるための大きなファクターと認識してお
ります。このため、これを最重要経営課題の一つと位置付け、適法かつ公正で透明性の高い経営に取り組むととも
に、適時・適切な情報開示に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
Ⅰ.当社は、当社の業種業態や企業規模等を総合的に勘案した結果、監査役設置会社の形態が当社のガバナンスを
有効に機能させる面において最も効率的であると判断し、監査役設置会社を採用しております。なお、当社は財
務・会計に関する知見を有する者を監査役に選任しており、さらに2名の社外監査役の内1名は独立性がある公
認会計士を選任し監査機能の強化を図る一方、企業経営に精通した複数の社外取締役を選任することにより、経
営の監督機能の強化を図っております。また、執行役員制度の導入等により、経営の意思決定のスピード化と効
率化を図り業務執行機能を強化しております。これらの機能強化に加え、内部監査室及び内部統制評価委員会が
取締役会及び監査役会と緊密に連携することにより、コーポレートガバナンスの実効性を高め健全で持続的な成
長を可能にすると考えております。
Ⅱ.現状の体制の概要
企業統治体制の内容につきましては、下記のとおりです。
1)取締役会
取締役会は当社の業務執行に関する事項を審議決定する会社内部における、最高の意思決定機関となりま
す。3名の社外取締役を含む7名の取締役で構成し監査役会との緊密な連携のもとに、適法かつ妥当な意思
決定及び取締役の職務執行の監視監督を行っております。取締役会は、毎月1回、定例取締役会を開催する
ことを基本とするほか、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し経営状況を適切に把握するとともに、ス
ピーディな意思決定が行える体制となっております。
なお、当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めており、現在の構成員は下記のとおりです。
代表取締役会長(取締役会議長) 網谷 勝彦 社外取締役 八木 功 (独立役員)
代表取締役社長 土田 伸治 社外取締役 間塚 道義 (独立役員)
取締役 内藤 義博 社外取締役 石嵜 信憲 (独立役員)
取締役 今井 昭一
2)経営会議
経営会議は、社長が業務執行を行うにあたり、業務全般の基本計画及び業務執行に関する重要な事項を審
議し決定する機関です。当社は、取締役会の決議により選任された16名の執行役員と常任監査役をメンバー
とする経営会議を設置し、取締役会の定めた基本方針に基づく具体的な業務執行に関する計画を審議決定す
るとともに、その進捗状況をフォローしております。経営会議は毎月2回の定例会議の他、必要に応じて臨
時経営会議を随時開催しており、執行役員の内3名が取締役を兼務しております。
* 社長執行役員 土田 伸治 執行役員 山本 博正
* 専務執行役員 内藤 義博 執行役員 廣沢 明
* 常務執行役員 今井 昭一 執行役員 吉成 壽男
常務執行役員 今井 康友 執行役員 大野 豊
執行役員 田中 勝也 執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 塚本 博 執行役員 伊藤 浩
執行役員 小寺 満 執行役員 椙田 宜彦
執行役員 増田 知行
執行役員 草山 丈太 常任監査役 井上 敏克
*は取締役兼務執行役員
3)内部統制評価委員会
31/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の
内部統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評
価 委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
4)コンプライアンス委員会
取締役会議長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進規則に基づき、コ
ンプライアンスの推進に係る方針・計画の策定、推進状況の確認などのコンプライアンス推進に関する重要
事項の決定を行っております。なお、コンプライアンス委員会は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を
報告しております。
5)指名諮問委員会
指名諮問委員会は、当社の取締役等の指名・育成に関する重要事項の決定において、独立性、客観性及び
透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とした、取締役会の
ための諮問機関です。取締役候補者の指名にあたっては取締役会の諮問に基づき、公正性・透明性を確保す
るため、その構成は社外取締役を委員長とし、半数以上を社外役員で構成する任意の指名諮問委員会が審議
し、承認した指名案を取締役会へ答申いたします。
委員長 間塚 道義(社外取締役・独立役員)
委員 八木 功(社外取締役・独立役員)
委員 安藤まこと(社外監査役・独立役員)
委員 網谷 勝彦
オブザーバー 土田 伸治
6)報酬諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保するために設置した、
取締役会のための諮問機関です。その構成は取締役会議長を委員長とし、半数以上を社外役員で構成する任
意の報酬諮問委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申いた
します。
委員長 網谷 勝彦
委員 八木 功(社外取締役・独立役員)
委員 間塚 道義(社外取締役・独立役員)
委員 石嵜 信憲(社外取締役・独立役員)
委員 安藤まこと(社外監査役・独立役員)
オブザーバー 土田 伸治
7)監査役会
当社は、2名の社外監査役(うち1名は女性)を含む3名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定
めた監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財
産状況の調査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、毎月開催される監査
役会において報告され情報の共有化を図っております。なお、監査役はいずれも財務及び会計に関する十分
な知見を有し、内1名は公認会計士の資格を有しております。
常任(常勤)監査役 井上 敏克
社外監査役 安藤まこと(独立役員)
社外監査役 西村 俊英
32/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
8)内部監査
社長直轄の内部監査室(専任5名)を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社
及び当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っております。内
部監査の結果はすべて社長に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図って
おります。
9)会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査を担当する業務執行社員は平野
洋氏及び草野耕司氏の2名の公認会計士であり、監査補助者は公認会計士4名、会計士補等8名です。な
お、当社と監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、かつ継続関与年数は7年以内です。
なお、当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレートガバナンスを推進するうえで、内部統制システムの整備が極めて重要と認識しておりま
す。このため、取締役の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するとともに、当社グループの業務の適正
を確保する体制を整備する基本方針である「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり定めてお
ります。
Ⅰ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1) 当社は、コンプライアンス経営の重要性に鑑み、2000年4月に「企業倫理規範」を定めるとともに、2004年2
月には社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社の各部門長及び日コングループ会社(財務
諸表等規則第8条第3項の子会社をいい、以下「グループ会社」という。)社長をコンプライアンス責任者と
しております。
2) 当社及びグループ会社(以下総称して「当社グループ」という。)は、コンプライアンス経営を第一義とし、
イントラネットの活用等により「企業倫理規範」を含む「企業倫理ハンドブック」の周知徹底を図り、法令遵
守と企業倫理に基づく行動の実践に努めております。
3) 当社グループは、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止及び早期発見等を図るため、内部通報制度
(「日コングループ・ヘルプライン」)を導入し、通報のための専用窓口を社内・外に設置し、通報を理由と
して通報者に対し不利益な取り扱いを禁止しております。
33/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
4) 当社グループは、グループ幹部会において適時にコンプライアンスに関する情報を提供し、周知徹底を図って
おります。
5) 内部監査室は、日コングループ会社管理規定及び監査規定に基づき、グループ会社に対する内部監査を実施し
ております。
6) 当社グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との関係を遮断することを「企
業倫理規準」及び「企業行動規準」に定め、取締役、使用人に遵守を徹底させます。
7) 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制評価委員会において、内部統制評価規定に基づき、その
整備状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。
Ⅱ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び社内規則(文書規定、稟議規定等)に則って保存、管理しております。
Ⅲ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、グループ全体のリスク管理について、リスク管理規定に則って管理・連絡体制を構築し、当
社の各部門及びグループ会社の所管業務に付随するリスク管理は、当社の各部門長及びグループ会社社長が行う
こととしております。
なお、当社グループにおいて重大な影響を及ぼすリスクが顕在化した場合は、社長直轄の対策本部を当社に設
置し、対応策を決定のうえ関係部門に実行を指示します。
Ⅳ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1) 当社は、定例取締役会を毎月1回開催することを基本とするとともに、臨時取締役会を随時開催し、重要事項
の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行います。
2) 当社は、取締役会の定めた基本方針に基づいて、重要な業務執行に関する計画及びその執行状況を審議・確認
するため、執行役員兼務取締役、常勤監査役及び執行役員全員による経営会議を毎月1回開催するほか、臨時
経営会議を随時開催し、取締役会の機能強化及び経営効率の向上を図っております。
3) 当社グループの業務運営については、当社において中期経営計画及び各年度予算を策定し、全社的な目標を設
定した上で、グループ幹部会等を通じて、グループ会社に対して経営方針の周知徹底を図っております。当社
の各部門及びグループ会社は、これを受けて自部門及びグループ会社の目標達成のための施策を立案し実行し
ます。
なお、当社の経営会議において定期的にその進捗状況のレビューを実施します。
Ⅴ.当社及び当社子会社における業務の適正を確保するための体制
1) 当社グループは、グループ会社の社長をコンプライアンス責任者とするとともに、グループ幹部会等を通じ
て、「企業倫理規範」の周知徹底及びその実践を図ります。
2) グループ会社の経営については、その独自性を活かしつつ、日コングループ会社管理規定に基づき、経営成
績、財務状況及び事業方針、年度予算等に関する定期的な報告を義務付けるとともに、重要事項については、
日コングループ稟議手続要領に基づき、当社の事前承認を得ることとしております。
なお、当社の子会社担当役員は当社の経営会議に子会社の状況を定期的に報告することとしております。
Ⅵ.監査役の職務を補助する使用人及び指示の実効性の確保について
内部監査室、経理部との連携で対応しており、現在、専任の補助使用人は置いておりませんが、求められた場
合、専任の補助使用人を置くか、置く場合の人数等については常勤監査役と協議のうえ決定いたします。
なお、補助使用人を置いた場合、当該補助使用人は監査役の指揮命令に従うものとし、異動、評価、懲戒処分
は常勤監査役の同意を得て行います。
34/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
Ⅶ.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者
が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制等
1) 当社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え、経営状況の大きな変動、リスクの顕在化等、当社及び当社グ
ループに重大な影響を及ぼす事項を速やかに監査役会に報告いたします。
2) 常勤監査役は、業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席する一
方、重要な決裁書類である稟議書その他の文書を閲覧するとともに、当社グループの取締役及び使用人に適宜
報告を求めます。
3) 内部監査室による当社グループの監査の結果並びに被監査部門に対する指摘事項の改善状況等については、常
勤監査役に報告します。
4) 内部監査室は、日コングループ・ヘルプラインへの通報の結果について定期的に当社の監査役に報告します。
Ⅷ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等
1) 代表取締役は、監査役会と意見交換を密に行っております。
2) 内部監査室及び経理部をして、監査役会及び当社の会計監査人である監査法人による監査との連携を図らせて
おります。
3) 当社は、会社法第388条に基づく監査役からの費用等の請求に対する支払を実効的に担保するため、監査役の
職務の執行について生ずる費用等について、毎年一定額の予算を設定しております。
④ 当社の責任限定契約に関する事項
当社は社外取締役3名及び監査役3名と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 取締役に関する事項
当社は、日コングループの企業価値の最大化及びコーポレートガバナンスの強化・徹底を図るため、取締役の員
数を15名以内とし、その人気は1年以内としております。
取締役の選任につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席
を要し、その議決権の過半数をもって行うこととしております。
⑥ 株主総会決議に関する事項
当社は、会社法459条の規定に則り、剰余金の配当の決定を取締役会にて決議できることとしております。
35/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 %)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
当社入社
1968年4月
当社社長室長
1997年6月
当社取締役
1998年6月
当社常務取締役
2001年6月
当社専務取締役
2005年6月
代表取締役
当社代表取締役社長
2006年6月
網 谷 勝 彦 1943年8月23日 生 (注)3 197,400
会長
当社代表取締役社長執行役員
2007年6月
2015年6月 当社代表取締役会長兼CEO
北海道コンクリート工業㈱取締
2018年6月
役(現在)
当社取締役会長
2018年6月
当社代表取締役会長(現在)
2019年6月
当社入社
1980年4月
当社技術開発第一部長兼品質保
2007年7月
証部長
当社執行役員
2009年6月
当社取締役執行役員
2010年6月
代表取締役
当社取締役常務執行役員
2013年6月
社長 土 田 伸 治 1956年5月14日 生 (注)3 93,400
当社取締役専務執行役員
2014年6月
執行役員
当社代表取締役社長兼COO
2015年6月
NC日混工業㈱代表取締役社長
2016年6月
(現在)
当社代表取締役社長執行役員
2018年6月
(現在)
東京電力㈱(現東京電力ホール
1974年4月
ディングス㈱)入社
同社資材部長
2004年6月
同社執行役員千葉支店長
2006年6月
同社常務取締役
2008年6月
同社取締役、代表執行役副社長
2012年6月
取締役
同社取締役(監査委員会委員)
2013年6月
内 藤 義 博
1950年7月22日 生 (注)3 2,600
専務執行役員
同社取締役(監査委員会委員
2014年4月
長)
㈱JERA代表取締役会長
2015年5月
㈱関電工顧問
2016年7月
当社取締役
2018年6月
当社取締役専務執行役員(現
2019年6月
在)
36/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
太平洋セメント㈱経理部経理
2006年10月
チームリーダー
当社経理部長
2009年12月
当社執行役員経理部長
2011年6月
当社取締役執行役員経理部長
2013年6月
東海コンクリート工業㈱取締役
NCマネジメントサービス㈱代
取締役
今 井 昭 一 1960年1月6日 生 (注)3 25,700
表取締役社長(現在)
常務執行役員
当社取締役執行役員経営管理部
2015年6月
長
取締役常務執行役員(現在)
2017年6月
当社経理部長
2018年2月
㈱日本ネットワークサポート取
2018年6月
締役(現在)
全日本空輸㈱取締役
1993年6月
同社常務取締役総務本部長
1997年6月
同社代表取締役副社長
1999年6月
取締役 八 木 功 1942年5月15日 生 (注)3 32,700
全日空商事㈱代表取締役社長
2003年6月
一般財団法人日本航空協会顧問
2011年5月
(現在)
当社取締役(現在)
2011年6月
富士通㈱取締役兼東日本営業本
2001年6月
部長
同社取締役専務
2005年6月
同社代表取締役副社長
2006年6月
同社代表取締役会長
2008年6月
同社代表取締役会長兼社長
2009年9月
同社取締役相談役
2014年6月
取締役 間 塚 道 義 1943年10月17日 生 (注)3 14,700
当社取締役(現在)
2015年6月
富士通㈱相談役
2016年6月
㈱アマダホールディングス社外
取締役(現在)
富士通㈱シニアアドバイザー
2018年4月
(現在)
月島機械㈱社外取締役(現在)
2018年6月
司法修習終了(第30期)
1978年3月
石嵜信憲法律事務所代表
1984年8月
経営法曹会議常任幹事(現在)
1996年8月
司法制度改革推進本部労働検討
2002年1月
石 嵜 信 憲
取締役 1948年7月16日 生 (注)3 5,400
会委員
日弁連労働法制委員会副委員長
2002年10月
石嵜・山中総合法律事務所代表
2011年4月
弁護士(現在)
当社取締役(現在)
2017年6月
2005年4月 ㈱みずほ銀行業務監査部副部長
2008年6月 当社執行役員社長室長
2009年6月 当社取締役執行役員
2010年6月 北海道コンクリート工業㈱取締
監査役 井 上 敏 克 1955年4月28日 生 (注)4 58,300
役
2015年6月 当社取締役執行役員環境・エネ
ルギー事業部長
2016年6月 当社常任監査役(現在)
37/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務
所(現有限責任監査法人トーマ
ツ)入所
1988年12月 KPMG Peat Marwick New York
Office入社
1991年4月 櫻井会計事務所入所
1994年4月 警視庁入庁
2002年4月 安藤税務会計事務所(現響税理
士法人)入所(現在)
安 藤 まこと
監査役 1959年10月8日 生 (注)5 34,700
安藤公認会計士共同事務所入所
(現在)
2007年6月 インヴァスト証券㈱社外監査役
2013年6月 当社監査役(現在)
2015年6月 インヴァスト証券㈱社外取締役
(監査等委員)(現在)
2017年6月 明治ホールディングス㈱社外監
査役(現在)
1997年8月 秩父小野田㈱(現太平洋セメン
ト㈱)東北支店業務部長
2009年5月 太平洋セメント㈱経理部長
2012年4月 同社執行役員(関連事業部長)
西 村 俊 英
監査役 1955年1月13日 生 (注)6 2,600
2015年4月 同社常務執行役員
2015年6月 同社取締役常務執行役員
2016年6月 当社監査役(現在)
2017年6月 太平洋セメント㈱常勤監査役
(現在)
計 467,500
(注) 1.取締役八木功、間塚道義及び石嵜信憲は、社外取締役であります。
2.監査役安藤まこと及び西村俊英は、社外監査役であります。
3.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年間
4.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
6.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりです。
常務執行役員 今井 康友
執行役員 田中 勝也
執行役員 塚本 博
執行役員 小寺 満
執行役員 増田 友行
執行役員 草山 丈太
執行役員 山本 博正
執行役員 廣沢 明
執行役員 吉成 壽男
執行役員 大野 豊
執行役員 斉藤 彰宏
執行役員 伊藤 浩
執行役員 椙田 宜彦
38/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
Ⅰ.社外役員との関係
社外取締役八木功氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役
員です。
社外取締役間塚道義氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員です。
社外取締役石嵜信憲氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員です。
社外監査役安藤まこと氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独
立役員です。
社外監査役西村俊英氏は、太平洋セメント株式会社の常勤監査役であり、当社は太平洋セメント株式会社か
ら、コンクリートポール・パイル等の原材料の一部であるセメントを仕入れております。なお、同社は当社発行
済株式(自己株式を除く)の8.95%(退職給付信託口3,634千株を含む)を保有しております。
Ⅱ.社外役員の機能・役割等
社外取締役は経験豊富な大企業の社長等経験者及び弁護士で構成されており、高い専門知識と、幅広い見識に
基づき、客観的視点から当社の経営の監督、チェック機能と経営戦略等に関する適切な提言によるアドバイザ
リー機能の役割を果たしております。
社外監査役は独立性の高い公認会計士及び見識、経験豊富な大企業の取締役経験のある監査役で構成されてお
り、内部監査室及び会計監査人との連携により監査機能の強化を図っております。
Ⅲ.社外役員の独立性
当社は、社外役員の選任にあたり東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の独立性基準を定めて
おり、以下の各要件のいずれかに該当する者は独立性を有しないと判断しております。
1.現在において、以下のいずれかに該当する者
(1) 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者
(2) 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先
又はその業務執行者
(3) 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超え
る取引先又はその業務執行者
(4) 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債
権者又はその業務執行者
(5) 当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員等である者
(6) 当社から、直近事業年度において1,000万円を超えた寄付を受けている者又はその業務執行者
(7) 弁護士、公認会計士、税理士又はその他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から、直近
事業年度において1,000万円を超えた金銭その他の財産上の利益を得ている者又はその業務執行者
2.過去3年間のいずれかの時点において、上記1.(1)~(7)のいずれかに該当している者
Ⅳ.社外役員を選任する理由
八木取締役
全日本空輸株式会社代表取締役副社長及び全日空商事株式会社代表取締役社長を経験されるなど、企業経営者
としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コー
ポレートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
39/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
間塚取締役
富士通株式会社代表取締役会長、社長を経験されるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し
ており、独立した立場から経営全般に関し適切な助言が期待でき、コーポレートガバナンスの一層の充実が図ら
れると判断し、選任しております。
石嵜取締役
労働法のエキスパートとして活躍されるなど、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立した
立場から「働き方改革」などの経営課題を始めとして、経営全般に対する適切な提言と監督が期待でき、コーポ
レートガバナンスの一層の充実が図られると判断し、選任しております。
安藤監査役
公認会計士として高い専門知識と見識を有し、独立した立場から客観的な助言を期待するとともに、監査役の
職務を適切に執行できると判断し選任しております。
西村監査役
太平洋セメント株式会社での経理部長としての経験から財務及び会計に関する相当程度の知識を有しており、
また取締役としての企業経営に関する豊富な経験と、専門知識による経営全般に対する監視と有用な助言を期待
するとともに、監査役の職務を適切に執行できると判断し選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて
意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員とし
ての意見又は助言により、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保に努めており
ます。
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に会計
監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。その
うえで、財務・会計・法律等の高い専門性により監査役監査を実施しております。また、取締役会において内部
統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べるなど、適正な業務執行の確保に努めております。
40/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、2名の社外監査役(内1名は女性)を含む3名で監査役会を構成し、監査役は、監査役会の定めた監
査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、当社及び子会社の業務及び財産状況の調
査を行う等、取締役の職務執行を監査しております。また、監査の結果は、毎月開催される監査役会において報
告され情報の共有化を図っております。
なお、常任監査役井上敏克氏は金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有するものであります。また、社外監査役安藤まこと氏は公認会計士の資格を有しており、同西村俊英氏は長年
にわたる経営管理部門での実務経験があり、両氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
Ⅰ.内部監査
社長直轄の内部監査室(専任5名)を設置しております。内部監査室は、年間の監査計画に基づき、当社及び
当社グループ各社の業務が適正かつ妥当に行われているか監査し、適時改善提案を行っています。内部監査の結
果はすべて代表取締役に報告されるとともに、常任監査役にも報告され、監査役監査との連携を図っておりま
す。
Ⅱ.内部統制評価委員会
経理担当執行役員を委員長とする内部統制評価委員会を設置し、内部統制評価規定に基づき、財務報告の内部
統制について整備の状況及び運用の有効性を定期的に評価し改善を図っております。なお、内部統制評価委員会
は、適宜、取締役会にその整備・運用状況を報告しております。
③ 会計監査の状況
Ⅰ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ⅱ.業務を執行した公認会計士
筆頭業務執行役員 公認会計士 平野 洋
業務執行社員 公認会計士 草野 耕司
Ⅲ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他8名です。
Ⅳ. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社が会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「監査体制・監査方法」
「独立性」「総合的能力」「グローバル性」等を勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し
ております。
④ 監査報酬の内容等
Ⅰ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 43,750 - 45,500 -
連結子会社 - - - -
合計 43,750 - 45,500 -
41/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
Ⅱ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ⅲ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
Ⅳ.監査報酬の決定方針
監査日程等を勘案したうえで決定しております。
Ⅴ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計
画における監査内容・監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の
見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
⑤ 監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
Ⅰ.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と監査計画・監査結果を相互に開示するとともに、会計監査人の実査往査に立ち会う一
方、四半期ごとの定期的な会合及び適宜必要な打合せ等の連携により、情報の共有及び監査の効率性・実効性確
保に努めております。
Ⅱ.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、内部監査室と基本的に毎月開催する定期的な会合、随時開催する臨時的な会合で、監査計画・監査
結果を相互に説明する等の連携により、情報の共有を図るとともに効率的で実効性のある監査に努めておりま
す。
Ⅲ.内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査室は、会計監査人の求めに応じて内部監査資料等の情報提供、会計監査人の監査報告の場への陪席及
び適宜必要な打合せ等の連携を行っております。
Ⅳ.内部監査部門及び内部統制部門との関係
監査役、内部監査室及び会計監査人の内部監査部門は、内部統制部門である内部統制評価委員会において、監
査役又は内部監査室が代表して内部監査報告を行い、その内容を内部統制評価委員会にて審議いたします。その
結果は経営会議及び取締役会へ報告しております。
42/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づ
き、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠
の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
1.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容
Ⅰ.報酬諮問委員会
当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性及び透明性を担保
するために、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、その構成は取締役会議長と独立社外取
締役3名及び独立社外監査役1名をメンバーとし、オブザーバーとして代表取締役が参加します。報酬諮
問委員会の委員長は取締役会議長が務めます。また、報酬諮問委員会は、当社の取締役報酬制度及び取締
役報酬額につきまして審議し、取締役会に答申します。
当期にかかる役員報酬につきましては、4回の審議を報酬諮問委員会で行い、その結果を取締役会へ答
申いたしました。
Ⅱ.取締役の報酬
当社の取締役報酬は、現金報酬として基本報酬(月額報酬)に加え業績と連動させた賞与及び自社株報
酬として中長期的な業績向上を目的とした信託を利用した株式付与制度で構成しており、社外取締役の報
酬は基本報酬のみとしております。
Ⅲ.監査役の報酬
当社の監査役報酬は、基本報酬のみとしております。
2.当事業年度に係る役員報酬等の内容
Ⅰ.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人としての報酬は含まれておりません。
Ⅱ.取締役の報酬限度額(基本報酬及び賞与)は、年額2億50百万円であります(2006年6月29日開催の第75
回定時株主総会決議)。この他に2015年6月26日開催の第84回定時株主総会において、信託期間(3年
間)毎に1億20百万円を上限とする金銭を拠出し、信託期間中に選任され就任した取締役(社外取締役を
除く)に対して業績連動型株式報酬を支給することが決議されております。なお、当期末における取締役
に付与する当社株式の総数の上限は、支給の対象となる取締役全員で14,189株となっております。
Ⅲ.監査役の報酬限度額(基本報酬のみ)は、年額40百万円であります(1988年6月29日開催の第57回定時
株主総会決議)。
Ⅳ.社外役員が当社子会社から受けた役員報酬等はございません。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 (名)
取締役
90,950 63,780 27,170 3
(社外取締役を除く。)
監査役
17,760 17,760 - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 39,285 39,285 - 7
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
43/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。
毎年、取締役会において、個別に保有の合理性を検証し、保有意義の薄れた銘柄については、取引先等との
協議を実施し、縮減を進めます。
議決権行使に際しては、すべての議案内容を検討した上で、株主の利益に資するかどうかを個別に判断し、
議決権を行使します。
Ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 30 342,185
非上場株式以外の株式 26 9,454,306
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 2 334 (注)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 -
非上場株式以外の株式 - -
(注)非上場株式1銘柄減少と、非上場以外の株式1銘柄増加は、㈱ホクコン(非上場)が2018年10月株式移転に
より共同持株会社㈱ベルテクスコーポレーション(上場)を設立し、同社の株式を割当交付されたことによる
ものです。それ以外の株式の1銘柄増加は、取引先持株会を通じた株式取得です。
44/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
Ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
3,040,296 3,040,296
日本電設工業㈱ 取引関係維持、強化のため 有
7,004,841 6,399,823
74,000 74,000
住友不動産㈱ 取引関係維持、強化のため 有
339,364 291,190
302,985 302,985
大林C&S㈱ 取引関係維持、強化のため 無
337,010 317,800
401,102 401,102
日本ヒューム㈱ 取引関係維持、強化のため 有
306,441 315,667
91,400 91,400
電気興業㈱ 取引関係維持、強化のため 有
304,362 288,824
182,636 182,636
住友商事㈱ 取引関係維持、強化のため 有
279,615 327,101
300,000 300,000
旭コンクリート工業㈱ 取引関係維持、強化のため 有
220,200 220,200
61,717 61,717
日本リーテック㈱ 取引関係維持、強化のため 無
87,020 88,995
20,000 20,000
太平洋セメント㈱ 取引関係維持、強化のため 有
73,800 77,300
16,960 16,960
三井住友トラスト・ホー
取引関係維持、強化のため 無
ルディングス㈱
67,432 73,046
12,200 12,200
日本電信電話㈱ 取引関係維持、強化のため 無
57,376 59,780
154,000 154,000
㈱巴コーポレーション 取引関係維持、強化のため 有
53,130 82,852
取引関係維持、強化のため
44,100 -
㈱ホクコンが2018年10月株式移転に
㈱ベルテクスコーポレー
無
より㈱ベルテクスコーポレーション
ション
を設立し、同社の株式を割当交付さ
48,465 -
れたことで増加している
10,700 10,700
日鉄住金物産㈱ 取引関係維持、強化のため 無
48,150 63,023
87,530 87,530
㈱三菱UFJフィナン
取引関係維持、強化のため 無
シャルグループ
48,141 61,008
20,000 20,000
新日鐵住金㈱ 取引関係維持、強化のため 有
39,080 46,730
12,947 12,947
日立建機㈱ 取引関係維持、強化のため 無
38,025 53,147
198,400 198,400
㈱みずほフィナンシャル
取引関係維持、強化のため 無
グループ
33,985 37,973
6,050 6,050
㈱日立物流 取引関係維持、強化のため 無
19,874 18,089
7,200 7,200
KDDI㈱ 取引関係維持、強化のため 無
17,172 19,558
取引関係維持、強化のため
4,178 40,846
株式併合により株式数は減少してい
㈱淺沼組 無
るが、取引先持株会を通じた株式取
10,277 16,297
得分が増加している
4,564 4,564
東洋埠頭㈱ 取引関係維持、強化のため 無
6,800 7,836
1,383 1,383
㈱奥村組 取引関係維持、強化のため 無
4,861 5,801
3,630 3,630
㈱東京エネシス 取引関係維持、強化のため 有
3,575 4,345
1,155 1,155
三谷セキサン㈱ 取引関係維持、強化のため 有
3,493 2,879
45/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
1,155 1,155
㈱ヤマタネ 取引関係維持、強化のため 無
1,806 2,152
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状
況により検証しております。
2.新日鐵住金㈱は2019年4月1日付で商号を日本製鉄㈱に変更をしております。
3.日鉄住金物産㈱は2019年4月1日付で商号を日鉄物産に変更しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
1,041,000 1,041,000
日本電設工業㈱ 退職給付信託 有
2,398,464 2,191,305
599,540 599,540
㈱三菱UFJフィナン
退職給付信託 無
シャル・グループ
329,747 417,879
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
46/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3号に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
47/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 5,412,964
現金及び預金 7,031,948
※7 , ※10 9,571,420 ※7 , ※10 10,669,009
受取手形及び売掛金
商品及び製品 5,223,803 4,683,847
※8 2,367,105 ※8 2,921,845
仕掛品
原材料及び貯蔵品 968,205 1,138,317
※10 3,601,226 ※10 4,010,209
電子記録債権
※7 1,360,653 ※7 1,388,698
その他
流動資産合計 28,505,379 31,843,877
固定資産
有形固定資産
※2 15,050,237
建物及び構築物 14,986,444
△ 10,423,821 △ 10,491,290
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,562,622 4,558,947
※9 25,080,632 ※9 24,956,507
機械装置及び運搬具
△ 21,859,138 △ 22,099,618
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,221,493 2,856,889
※2 , ※4 16,423,460 ※2 , ※4 16,423,210
土地
建設仮勘定 612,633 1,354,498
その他 11,577,456 11,970,373
△ 10,845,680 △ 11,106,566
減価償却累計額
その他(純額) 731,776 863,806
有形固定資産合計 25,551,986 26,057,353
無形固定資産
387,043 361,549
投資その他の資産
※1 , ※2 14,810,057 ※1 , ※2 14,183,789
投資有価証券
退職給付に係る資産 2,319,655 2,418,615
繰延税金資産 240,019 407,291
その他 630,036 827,394
△ 194,538 △ 158,897
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,805,230 17,678,193
固定資産合計 43,744,260 44,097,096
資産合計 72,249,640 75,940,974
48/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※10 5,053,116 ※10 5,672,916
支払手形及び買掛金
※10 9,176,431 ※10 10,488,405
電子記録債務
※2 2,165,443 ※2 2,065,452
短期借入金
※2 2,034,514 ※2 2,011,156
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 117,000 27,000
未払法人税等 548,020 388,275
賞与引当金 351,207 408,160
役員賞与引当金 34,838 19,347
※7 , ※8 247,350 ※7 , ※8 304,889
工事損失引当金
3,658,617 3,085,752
その他
流動負債合計 23,386,538 24,471,355
固定負債
社債 85,500 58,500
※2 5,491,544 ※2 5,332,704
長期借入金
繰延税金負債 3,544,246 3,714,222
※4 2,410,926 ※4 2,410,926
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 527,465 639,055
450,044 473,939
その他
固定負債合計 12,509,726 12,629,347
負債合計 35,896,264 37,100,702
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金 3,536,497 3,768,036
利益剰余金 16,523,508 17,515,997
△ 163,383 △ 352,651
自己株式
株主資本合計 25,008,205 26,042,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,949,411 5,313,040
※4 5,312,368 ※4 5,312,368
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 - △ 74,236
588,225 594,610
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,850,004 11,145,783
非支配株主持分 495,165 1,651,521
純資産合計 36,353,375 38,840,271
負債純資産合計 72,249,640 75,940,974
49/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 42,450,877 49,975,349
※1 35,602,591 ※1 42,110,206
売上原価
売上総利益 6,848,286 7,865,143
※2 , ※3 4,816,330 ※2 , ※3 5,727,755
販売費及び一般管理費
営業利益 2,031,956 2,137,387
営業外収益
受取利息 6,234 11,418
受取配当金 146,579 171,701
持分法による投資利益 130,797 122,547
51,335 172,499
その他
営業外収益合計 334,947 478,166
営業外費用
支払利息 48,341 53,115
支払手数料 45,279 -
72,514 162,182
その他
営業外費用合計 166,135 215,297
経常利益 2,200,768 2,400,256
特別利益
※4 6,245 ※4 21,459
固定資産売却益
※5 59,411
スクラップ売却益 -
※6 266,320
-
負ののれん発生益
特別利益合計 65,656 287,780
特別損失
※7 269,709
段階取得に係る差損 -
※8 20,255 ※8 78,663
固定資産除却損
※9 23,412
減損損失 -
※10 73,779
工場再編費用 -
- 51,937
その他
特別損失合計 94,034 423,723
税金等調整前当期純利益 2,172,389 2,264,312
法人税、住民税及び事業税
769,435 666,745
△ 21,105 3,705
法人税等調整額
法人税等合計 748,329 670,450
当期純利益 1,424,060 1,593,862
非支配株主に帰属する当期純利益 40,132 144,083
親会社株主に帰属する当期純利益 1,383,928 1,449,778
50/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 1,424,060 1,593,862
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 265,600 378,121
為替換算調整勘定 - △ 74,236
退職給付に係る調整額 93,973 6,385
9,485 △ 14,491
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 369,060 ※1 295,779
その他の包括利益合計
包括利益 1,793,120 1,889,641
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,752,988 1,746,339
非支配株主に係る包括利益 40,132 143,302
51/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,535,898 15,512,572 △ 172,145 23,987,909
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,993 △ 372,993
非支配株主との取引に
598 598
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,383,928 1,383,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 134 △ 134
自己株式の処分 8,897 8,897
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 598 1,010,935 8,762 1,020,296
当期末残高 5,111,583 3,536,497 16,523,508 △ 163,383 25,008,205
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,674,324 5,312,368 494,251 10,480,944 423,366 34,892,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 372,993
非支配株主との取引に
598
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,383,928
当期純利益
自己株式の取得 △ 134
自己株式の処分 8,897
株主資本以外の項目の
275,086 - 93,973 369,060 71,798 440,858
当期変動額(純額)
当期変動額合計 275,086 - 93,973 369,060 71,798 1,461,155
当期末残高 4,949,411 5,312,368 588,225 10,850,004 495,165 36,353,375
52/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,111,583 3,536,497 16,523,508 △ 163,383 25,008,205
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,718 △ 400,718
非支配株主との取引に
231,538 231,538
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,449,778 1,449,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 205,413 △ 205,413
自己株式の処分 16,145 16,145
連結範囲の変動 △ 56,570 △ 56,570
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 231,538 992,489 △ 189,267 1,034,760
当期末残高 5,111,583 3,768,036 17,515,997 △ 352,651 26,042,966
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 4,949,411 5,312,368 - 588,225 10,850,004 495,165 36,353,375
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,718
非支配株主との取引に
231,538
係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
1,449,778
当期純利益
自己株式の取得 △ 205,413
自己株式の処分 16,145
連結範囲の変動 △ 56,570
株主資本以外の項目の
363,629 - △ 74,236 6,385 295,779 1,156,356 1,452,135
当期変動額(純額)
当期変動額合計 363,629 - △ 74,236 6,385 295,779 1,156,356 2,486,895
当期末残高 5,313,040 5,312,368 △ 74,236 594,610 11,145,783 1,651,521 38,840,271
53/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,172,389 2,264,312
減価償却費 1,663,667 1,667,158
減損損失 - 23,412
のれん償却額 - 56,928
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,410 △ 37,419
賞与引当金の増減額(△は減少) 43,831 13,623
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 9,138 △ 16,899
工事損失引当金の増減額(△は減少) 73,854 57,539
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,160 32,901
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 27,770 △ 89,762
持分法による投資損益(△は益) △ 130,797 △ 122,547
受取利息及び受取配当金 △ 152,814 △ 183,120
支払利息 48,341 53,115
※3 269,709
段階取得に係る差損益(△は益) -
※3 △ 266,320
負ののれん発生益 -
固定資産売却損益(△は益) △ 6,245 △ 21,176
固定資産除却損 20,255 78,663
スクラップ売却益 △ 59,411 -
工場再編費用 73,779 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,288,009 △ 685,116
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 685,081 422,939
前受金の増減額(△は減少) 235,937 △ 467,565
仕入債務の増減額(△は減少) 3,507,664 1,722,699
未収入金の増減額(△は増加) 75,589 26,664
未払金の増減額(△は減少) △ 117,759 △ 658,196
債権流動化未収入金の増減額(△は増加) 33,651 △ 29,657
投資その他の資産の増減額(△は増加) △ 34,019 △ 332,592
238,305 △ 78,050
その他
小計 3,694,749 3,701,246
利息及び配当金の受取額 187,418 215,014
利息の支払額 △ 49,171 △ 53,200
工場再編に伴う費用支払額 △ 42,430 -
スクラップ売却による収入 59,411 -
法人税等の支払額 △ 451,747 △ 730,019
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,398,230 3,133,041
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 230,396 -
有形固定資産の取得による支出 △ 1,655,823 △ 1,746,544
有形固定資産の売却による収入 6,871 22,212
無形固定資産の取得による支出 △ 14,346 △ 56,012
子会社株式の取得による支出 - △ 108,541
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 183,952 ※3 1,323,489
る収入
295 △ 29,163
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,709,447 △ 594,560
54/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 100,043
長期借入れによる収入 2,150,000 2,470,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,711,200 △ 2,652,198
社債の償還による支出 △ 170,000 △ 117,000
自己株式の純増減額(△は増加) - △ 92,719
配当金の支払額 △ 372,992 △ 400,718
非支配株主への配当金の支払額 △ 990 △ 988
リース債務の返済による支出 △ 48,995 △ 51,135
建設協力金の返済による支出 △ 17,500 △ 17,500
△ 21 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 171,700 △ 962,303
現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 6,724
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,517,082 1,569,452
現金及び現金同等物の期首残高 3,895,881 5,412,964
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 49,531
※1 5,412,964 ※1 7,031,948
現金及び現金同等物の期末残高
55/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 19 社
連結子会社の名称
NC工基㈱、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC西日本パイル製造㈱、
NC九州パイル製造㈱、NCロジスティックス㈱、NCセグメント㈱、NC貝原パイル製造㈱、
NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、
NC東日本コンクリート工業㈱、NC中日本コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、
NC中部パイル製造㈱、NC九州㈱、フリー工業㈱、
NIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.(NC&MaGa Co.,Ltd.から社名変更)、北海道コンクリート工業㈱
前連結会計年度において非連結子会社でありましたNIPPON CONCRETE (Myanmar)Co., Ltd.(NC&MaGa
Co.,Ltd.から社名変更)は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めておりま
す。
また、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社は、株式を追加取得し連結子
会社化したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 3 社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱
従来、持分法適用関連会社でありました北海道コンクリート工業株式会社は、株式を追加取得し連結子
会社化したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NCユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3.連結子会社等の事業年度等に関する事項
連結子会社等の決算日は、連結決算日と一致しております。
当連結会計年度において、フリー工業㈱は決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっておりま
す。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産
製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法
56/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
②有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
③デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 6年~9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度負担額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、当連結会計年
度における支給見込額に基づき計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金
額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
57/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退
職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方
法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準
(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりま
す。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップにつ
いては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ・・・・・将来の金利上昇により、支払利息が増大する変動金利借入
③ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始日から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を比較して有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっているものについては、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間での均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその金額を償
却しております。
58/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
59/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました
4,961,879千円は、「電子記録債権」3,601,226円、「その他」1,360,653千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払金の
増減額(△は減少)」「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました356,483千円は、「未払金の増減額(△は減少)」△117,759千円、「前受金の
増減額(△は減少)」235,937千円、「その他」238,305千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が420,303千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が130,392千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が289,729千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が289,911千
円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社は、2018年8月9日開催の取締役会において、当社の中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大
への貢献意識を高めることを目的として、2015年8月より導入しております「役員報酬BIP信託」(以下
「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」という。)に対して、新た
な対象期間を3年間(2018年8月9日から2021年8月31日まで)とするBIP信託及びESOP信託の継続を
決議し、期間延長の契約締結により再導入しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、BIP信託が前連結会計年度末29,574
千円、63,363株、当連結会計年度末30,983千円、73,206株、ESOP信託が前連結会計年度末26,955円、
57,476株、当連結会計年度末34,606千円、87,736株であります。
60/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 5,448,518 千円 4,121,373 千円
※2 担保提供資産及び対応債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 140,000 千円 - 千円
投資有価証券 6,360,896 千円 6,850,237 千円
建物 132,000 千円 125,533 千円
土地 664,500 千円 664,500 千円
計 7,297,396 千円 7,640,270 千円
(2)上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 457,143 千円 300,000 千円
1年内返済予定の長期借入金 1,201,724 千円 1,211,956 千円
長期借入金 2,896,764 千円 3,004,704 千円
計 4,555,631 千円 4,516,660 千円
※3 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対する保証債務はありません。
※4 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し
た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価
額及び第2条第4号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末にお
ける時価と再評価後の帳簿価額 △3,816,322 千円 △3,832,685 千円
との差額
61/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
㯿ᔰ_卹㸰澐䮎작터湒륳蝶萰檌작톊뾐吰銈䰰䘰弰脲缰娰箒肈䰰IJㅎঃ㗿⛿⪒肈䱓쨰猲ㅎॎ镏体쮒肈䰰桟卞ꞌ
越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契
約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
4,800,000 千円 4,800,000 千円
ラインの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 4,800,000 千円 4,800,000 千円
※6 財務制限条項
(1) 2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の「純資産
の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこと。
(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されてお
ります。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期(2014年3月
期以降)において2期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末における
連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75%を下回らないこと。
(3) 2017年3月28日(㈱三菱UFJ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上
しないこと。
(4) 2017年12月29日(㈱みずほ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上
しないこと。
(5) 2019年3月29日(㈱みずほ銀行)締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以
上かつ273億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年3月期以降の決算期につき2期連続し
て損失とならないようにすること
※7 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高( 664,954 千円)のうち遡求義務として 166,238千円 の支払いが留保されてお
り、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体(JV)に発注し、当社が本JVから請
け負った工事名「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)志登茂川浄化センター北系水処理施設(土木)建設工
事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本JVに生じた損失について、当社及び本
JVの負担額に関し協議をしておりましたが、2019年5月14日に和解が成立しております。当社は同和解により
発生すると見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
なお、上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しております。
62/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
※8 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度
当連結会計年度
(2018年3月31日)
(2019年3月31日)
仕掛品 230,780 千円 262,823 千円
※9 圧縮記帳額
国庫補助金・保険金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 35,138 千円 35,138 千円
※10 期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 153,860千円 265,829千円
電子記録債権 83,945千円 131,835千円
支払手形 337,334千円 341,646千円
電子記録債務 1,718,614千円 1,854,050千円
63/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
83,190 千円 140,729 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・賞与手当 1,741,164 千円 2,146,402 千円
賞与引当金繰入額 210,113 千円 274,516 千円
退職給付費用 72,118 千円 △ 4,218 千円
役員賞与引当金繰入額 32,168 千円 14,843 千円
賃借料 228,934 千円 259,940 千円
貸倒引当金繰入額 1,059 千円 12,001 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
337,380 千円 348,489 千円
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 - 千円 9 千円
機械装置及び運搬具 5,806 千円 19,617 千円
土地 - 千円 1,520 千円
その他 438 千円 312 千円
合計 6,245 千円 21,459 千円
※5 スクラップ売却益
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
NCセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益59,411千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
※6 負ののれん発生益の内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益266,320千円を計上しております。
※7 段階取得に係る差損の内訳
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
北海道コンクリート工業㈱連結子会社化に伴い発生した段階取得に係る差損269,709千円を計上しております。
64/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物 4,353 千円 25,735 千円
機械装置及び運搬具 7,876 千円 6,209 千円
撤去費用 7,353 千円 34,445 千円
その他 671 千円 114 千円
無形固定資産 - 千円 12,159 千円
計 20,255 千円 78,663 千円
※9 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
茨城県筑西市 遊休資産 機械装置 23,412
(グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしておりま
す。また、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(23,412千円)として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
※10 工場再編費用
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
NCセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用73,779千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
65/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 383,489 591,509
△0 -
組替調整額
税効果調整前
383,489 591,509
△117,888 △213,388
税効果額
その他有価証券評価差額金 265,600 378,121
為替換算調整勘定
- △74,236
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 105,388 93,420
29,961 △84,222
組替調整額
税効果調整前
135,349 9,197
△41,376 △2,811
税効果額
退職給付に係る調整額
93,973 6,385
持分法適用会社に対する持分相当額
9,485 △14,491
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額 9,485 △14,491
その他の包括利益合計 369,060 295,779
66/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,777,432 - - 57,777,432
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
532,906 437 19,029 514,314
(注)1、2
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口(当連結会計年度期首75,504株、当連結会計年
度末63,363株)及び株式給付ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首64,364株、当連結
会計年度末57,476株)が所有する当社株式を含んでおります。
2.変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP(信託口)信託から対象者への株式給付による減少 △12,141株
株式給付型ESOP(信託口)信託から対象者への株式給付による減少 △6,888株
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 387株
単元未満株式の買取りによる増加 50株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年5月29日
普通株式 172,976 3.00 2017年3月31日 2017年6月13日
取締役会
2017年11月13日
普通株式 201,805 3.50 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
(注)1 2017年5月29日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配
当金226千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金193千円を含んでおります。
2 2017年11月13日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配
当金221千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金201千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月28日
普通株式 利益剰余金 201,805 3.50 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
(注) 2018年5月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配
当金221千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金201千円を含んでおります。
67/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 57,777,432 - - 57,777,432
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株)
514,314 496,754 34,497 976,571
(注)1、2
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託口(当連結会計年度期首63,363株、当連結会計年
度末73,206株)及び株式給付ESOP信託口が所有する当社株式(当連結会計年度期首57,476株、当連結
会計年度末87,736株)が所有する当社株式を含んでおります。
2.変動事由の概要
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年2月12日の取締役会決議による自己株式の取得 331,400株
北海道コンクリート工業㈱持分比率変動による増加 90,570株
役員報酬BIP(信託口)信託による当社株式の取得による増加 24,400株
株式給付型ESOP(信託口)信託による当社株式の取得による増加 50,200株
単元未満株式の買取りによる増加 184株
役員報酬BIP(信託口)信託から対象者への株式給付による減少 △14,557株
株式給付型ESOP(信託口)信託から対象者への株式給付による減少 △19,940株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年5月28日
普通株式 201,805 3.50 2018年3月31日 2018年6月11日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 201,805 3.50 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
(注)1 2018年5月28日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配
当金221千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金201千円を含んでおります。
2 2018年11月12日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配
当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月24日
普通株式 利益剰余金 200,644 3.50 2019年3月31日 2019年6月10日
取締役会
(注) 2019年5月24日の取締役会の決議に基づく配当金の総額には、「役員報酬BIP(信託口)」に対する配
当金256千円及び「株式給付型ESOP(信託口)」に対する配当金307千円を含んでおります。
68/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 5,412,964 千円 7,031,948 千円
現金及び現金同等物 5,412,964 千円 7,031,948 千円
※2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に
35,338 千円 18,216 千円
係る資産及び債務の額
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自2017年4月1日~至2018年3月31日)
株式の取得により新たにフリー工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 1,733,709 千円
固定資産 1,009,135 千円
のれん 284,644 千円
流動負債 △1,746,849 千円
固定負債 △885,514 千円
非支配株主持分 △33,290 千円
新規連結子会社株式の取得価額 361,834 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △545,787 千円
差引:連結の範囲の変更を伴う
△183,952 千円
子会社株式取得による収入
当連結会計年度(自2018年4月1日~至2019年3月31日)
株式の追加取得により持分法適用会社でありました北海道コンクリート工業株式会社を連結したことに伴う連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりでありま
す。
流動資産 2,478,938 千円
固定資産 355,599 千円
流動負債 △686,652 千円
固定負債 △110,241 千円
非支配株主持分 △1,188,647 千円
小計 848,996 千円
支配獲得時までの持分法による投資評価
△822,385 千円
額等
負ののれん発生益 △266,320 千円
段階取得に係る差損 269,709 千円
新規連結子会社株式の取得価額 30,000 千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △1,353,489 千円
差引:連結の範囲の変更を伴う
△1,323,489 千円
子会社株式取得による収入
69/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として基礎事業における杭打機、本社における電子計算機及び周辺機器等であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
2.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(単位:千円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 1,285,860 574,333 711,527
(単位:千円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 1,285,860 604,791 681,069
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 33,733 38,174
1年超 1,032,429 994,254
合計 1,066,163 1,032,429
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
受取リース料 96,253 96,253
減価償却費 30,631 30,457
受取利息相当額 66,443 62,519
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期へ
の配分方法については、利息法によっております。
3.オペレーティング・リース取引
70/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 15,690 15,690
1年超 124,612 108,921
合計 140,303 124,612
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資
金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引であります。な
お、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の
「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、与信管理規定に従い、新規の
取引先との取引を開始しようとするときは、当該取引先の信用調査を行い、既存の取引先については、年1回信
用状況を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について
も、当社の与信管理規定等に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を
行っております。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わ
されております。
71/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続
的に見直しております。
デリバティブ取引については、目的や管理体制等を定めた市場リスク管理規程に基づき、金利スワップの特例
処理に該当するものは経理部長の承認により、それ以外のものは経理担当執行役員の承認を経て稟議により社長
の決裁を得て、経理部が取引を行っております。
金利スワップの特例処理に該当するものを除き、その契約状況及び契約残高を四半期毎及び必要に応じて、取
締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成
するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,412,964 5,412,964 -
(2) 受取手形及び売掛金 9,571,420 9,571,420 -
(3) 電子記録債権
3,601,226 3,601,226 -
(4) 投資有価証券
8,886,357 8,886,357 -
資産計 27,471,968 27,471,968 -
(1) 支払手形及び買掛金 5,053,116 5,053,116 -
(2) 電子記録債務 9,176,431 9,176,431 -
(3) 短期借入金 2,165,443 2,165,443 -
(4) 社債 202,500 202,584 △84
(5) 長期借入金 7,526,058 7,568,861 △42,803
負債計 24,123,548 24,166,436 △42,887
デリバティブ取引 - - -
72/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 7,031,948 7,031,948 -
(2) 受取手形及び売掛金 10,669,009 10,669,009 -
(3) 電子記録債権
4,010,209 4,010,209 -
(4) 投資有価証券 9,577,854 9,577,854 -
資産計 31,289,022 31,289,022 -
(1) 支払手形及び買掛金 5,672,916 5,672,916 -
(2) 電子記録債務 10,488,405 10,488,405 -
(3) 短期借入金 2,065,452 2,065,452 -
(4) 社債 85,500 85,722 △222
(5) 長期借入金 7,343,860 7,383,392 △39,532
負債計 25,656,133 25,695,888 △39,754
デリバティブ取引 - - -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
73/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 475,182 484,560
非連結子会社及び関連会社株式 5,448,518 4,121,373
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,412,964 - - -
受取手形及び売掛金 9,571,420 - - -
電子記録債権 3,601,226 - - -
合計 18,585,611 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,031,948 - - -
受取手形及び売掛金 10,669,009 - - -
電子記録債権 4,010,209 - - -
合計 21,711,167 - - -
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,165,443 - - - - -
社債 117,000 27,000 27,000 27,000 4,500 -
長期借入金 2,034,514 1,660,746 1,340,333 2,118,490 371,975 -
合計 4,316,957 1,687,746 1,367,333 2,145,490 376,475 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,065,452 - - - - -
社債 27,000 27,000 27,000 4,500 - -
長期借入金 2,011,156 1,762,156 2,558,016 893,346 119,186 -
合計 4,103,608 1,789,156 2,585,016 897,846 119,186 -
74/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 8,593,253 1,559,993 7,033,259
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 8,593,253 1,559,993 7,033,259
(1)株式 293,104 299,488 △6,384
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 293,104 299,488 △6,384
合計 8,886,357 1,859,482 7,026,874
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 475,182千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 9,452,199 1,758,746 7,693,453
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
るもの
小計 9,452,199 1,758,746 7,693,453
(1)株式 125,654 150,777 △25,123
連結貸借対照表計上
(2)債券 - - -
額が取得原価を超え
(3)その他 - - -
ないもの
小計 125,654 150,777 △25,123
合計 9,577,854 1,909,524 7,668,330
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 484,560千円 )は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 0 0 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 - - -
75/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取
特例処理
長期借入金 263,400 52,800 (注)
変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 1年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・受取
特例処理
長期借入金 52,800 - (注)
変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
76/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
又は退職一時金を支払う場合があります。
なお、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高
955,955 千円 928,950 千円
勤務費用
51,210 千円 61,175 千円
利息費用 8,603 千円 8,360 千円
数理計算上の差異の当期発生額
1,726 千円 37,255 千円
退職給付の支払額
△88,546 千円 △42,075 千円
退職給付債務の期末残高
928,950 千円 993,666 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
年金資産の期首残高
3,112,490 千円 3,248,606 千円
期待運用収益
29,000 千円 33,000 千円
数理計算上の差異の当期発生額
107,115 千円 130,675 千円
年金資産の期末残高
3,248,606 千円 3,412,281 千円
(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務に係る負債の期首残高
445,278 千円 527,465 千円
退職給付費用
68,393 千円 118,545 千円
退職給付の支払額
△69,554 千円 △88,599 千円
新規連結に伴う増加額
83,348 千円 81,644 千円
退職給付債務に係る負債の期末残高
527,465 千円 639,055 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務
928,950 千円 993,666 千円
年金資産
△3,248,606 千円 △3,412,281 千円
△2,319,655 千円 △2,418,615 千円
非積立型制度の退職給付債務
527,465 千円 639,055 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,792,189 千円 △1,779,559 千円
退職給付に係る負債
527,465 千円 639,055 千円
退職給付に係る資産
△2,319,655 千円 △2,418,615 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△1,792,189 千円 △1,779,559 千円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
77/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
勤務費用
51,210 千円 61,175 千円
利息費用
8,603 千円 8,360 千円
期待運用収益
△29,000 千円 △33,000 千円
数理計算上の差異の当期の費用処理額 29,961 千円 △84,222 千円
簡便法で計算した退職給付費用 68,393 千円 118,545 千円
退職給付制度に係る退職給付費用 129,169 千円 70,858 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
数理計算上の差異
△135,349 千円 △9,197 千円
合計
△135,349 千円 △9,197 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異
△847,220 千円 △856,417 千円
合計
△847,220 千円 △856,417 千円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式
80 % 80 %
現金及び預金 19 % 19 %
その他
1 % 1 %
合計
100 % 100 %
(注)年金資産は全額、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率
0.9 % 0.9 %
長期期待運用収益率
0.9 % 1.0 %
予想昇給率 1.8 % 1.7 %
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,457千円であります。
78/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 109,138 千円 126,116 千円
社会保険予定計上 15,221 千円 17,225 千円
たな卸資産評価損 13,859 千円 20,716 千円
工事損失引当金 75,614 千円 93,204 千円
未実現利益 131,847 千円 56,449 千円
未払事業税等 42,612 千円 36,529 千円
貸倒引当金 16,597 千円 17,056 千円
未払役員退職慰労金 17,479 千円 30,293 千円
投資有価証券評価損 49,551 千円 95,452 千円
退職給付に係る負債 164,377 千円 201,377 千円
退職給付信託 321,892 千円 333,584 千円
税務繰越欠損金(注)1
972,651 千円 1,002,303 千円
土地評価損 94,043 千円 95,527 千円
減価償却超過額 69,137 千円 214,641 千円
子会社株式取得費用
29,360 千円 29,360 千円
67,516 千円 91,116 千円
その他
繰延税金資産小計
2,190,904 千円 2,460,958 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 -千円 △917,855 千円
-千円 △407,137 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△1,319,335 千円 △1,324,992 千円
繰延税金資産合計
871,569 千円 1,135,965 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,131,647 千円 △2,344,665 千円
固定資産圧縮積立金 △118,820 千円 △114,625 千円
退職給付に係る資産 △709,118 千円 △739,370 千円
持分法適用会社留保利益金 △600,465 千円 △612,379 千円
連結子会社の時価評価差額
△615,561 千円 △611,081 千円
△182 千円 △20,773 千円
その他
繰延税金負債合計
△4,175,796 千円 △4,442,895 千円
繰延税金負債(△)の純額 △3,304,227 千円 △3,306,930 千円
再評価に係る繰延税金負債
△2,410,926 千円 △2,410,926 千円
土地
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 91,658 67,167 123,525 84,606 62,480 572,864 1,002,303 千円
△68,807 △38,493 △114,252 △84,606 △62,480 △549,214 △917,855 〃
評価性引当額
繰延税金資産 22,851 28,674 9,273 - - 23,649 (b) 84,448 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,002,303千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産84,448千円を計上
しております。当該繰延税金資産84,448千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金1,002,303千円
(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、当該子会社の将来の利益計画の課税所得
見込み額にもとづき、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
79/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 % 0.7 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 % △0.7 %
住民税均等割等 1.1 % 1.2 %
評価性引当額の増減 2.6 % △1.1 %
負ののれん発生益
- % △3.6 %
段階取得に係る差損
- % 3.6 %
持分法投資利益 △1.1 % △1.0 %
役員賞与引当金 0.5 % 0.2 %
持分法適用会社留保利益金 0.2 % 0.2 %
0.2 % △0.5 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.4 % 29.6 %
80/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2018年5月28日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である北海道コンクリート工業株
式会社の自己株式を追加取得することを決議し、2018年6月15日開催の同社株主総会において「第三者割当による
自己株式処分の件」の議案が承認可決されたため、2018年8月31日付で以下のとおり株式の追加取得を完了し、連
結子会社としております。
なお、株式取得後の当社の議決権比率は44.80%でありますが、実質基準により連結子会社としております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道コンクリート工業株式会社
事業の内容 コンクリート二次製品の製造、販売及び施工販売
(2) 企業結合を行った主な理由
北海道コンクリート工業株式会社は昭和19年創業のコンクリートポール、パイル、プレキャスト製品を製造
し、製品販売及び施工する会社で、現在、当社の持分法適用関連会社であります。当社は、昭和32年に同社に
対してコンクリートポールの製造技術を供与して以来、同社の筆頭株主であり、後にコンクリートパイルの製
造・施工技術を供与し、当社の技術供与先で構成される「NCグループ」として、長年に亘り生産、販売、技
術及び人材面における協力関係を構築してまいりました。今般、両社の関係をより強固にし、経営の強化を図
ることを目的として、同社の自己株式を取得し、連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2018年9月30日(当第2四半期連結会計期間末をみなし取得日としております)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
取得直前に所有していた議決権比率 35.99%
取得日に追加取得した議決権比率 8.81%
取得後の議決権比率 44.80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とした株式取得により、北海道コンクリート工業株式会社の議決権を44.80%保有し、か
つ、同社はコンクリートポール・コンクリートパイルの製造及びコンクリートパイルの施工を当社からの技術供
与によって行っており、同社を支配する重要な契約が存在するためであります。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,478,938 千円
固定資産 355,599 千円
資産合計 2,834,537 千円
流動負債 686,652 千円
固定負債 110,241 千円
負債合計 796,893 千円
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
81/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日
なお、北海道コンクリート工業株式会社は持分法適用関連会社であったため、2018年4月1日から2018年9月
30日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 668,207千円
追加取得に伴い支出した現金 30,000千円
取得原価 698,207千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額の差額
段階取得に係る差損 269,709千円
5.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額
266,320千円
(2) 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
ております。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等
(土地を含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,451千円(賃貸収益
は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は
以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 2,185,615 2,437,430
連結貸借対照表計上額 期中増減額 251,814 △49,928
期末残高 2,437,430 2,387,501
期末時価 3,017,624 3,009,945
(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規連結子会社増加に伴う増加(281,233千円)、主
な減少額は、減価償却費(33,172千円)であります。
また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却費(42,948千円)であります。
3. 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
82/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の3つの事業単位を基本として組織
が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の3つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「基礎事業」は、パイルの製造・販売、杭打工事及び地盤改良工事を、「コンクリート二次製品事業」はポー
ル、土木製品等のコンクリート二次製品の製造・販売、受託試験研究収入及びポール・土木製品の施工等を、「不
動産・太陽光発電事業」は不動産賃貸及び太陽光発電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート
不動産・太陽光 (注1) 計上額(注2)
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 24,460,971 17,715,937 273,968 42,450,877 - 42,450,877
セグメント間の内部
3,891 - - 3,891 △ 3,891 -
売上高又は振替高
計 24,464,862 17,715,937 273,968 42,454,769 △ 3,891 42,450,877
セグメント利益 1,044,232 2,332,870 142,327 3,519,430 △ 1,487,474 2,031,956
セグメント資産 23,908,139 25,477,907 1,950,810 51,336,857 20,912,782 72,249,640
その他の項目
減価償却費 756,271 787,546 60,480 1,604,299 59,367 1,663,667
有形固定資産及び
820,100 878,593 15,197 1,713,891 60,350 1,774,241
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
83/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
コンクリート
不動産・太陽光 (注1) 計上額(注2)
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
売上高
外部顧客への売上高 29,785,417 19,886,529 303,402 49,975,349 - 49,975,349
セグメント間の内部
1,888 - - 1,888 △ 1,888 -
売上高又は振替高
計 29,787,306 19,886,529 303,402 49,977,238 △ 1,888 49,975,349
セグメント利益 1,925,280 1,680,243 153,878 3,759,402 △ 1,622,014 2,137,387
セグメント資産 25,794,281 27,103,187 2,235,146 55,132,615 20,808,358 75,940,974
その他の項目
減価償却費 862,731 645,114 88,125 1,595,971 71,187 1,667,158
のれんの償却 - 56,928 - 56,928 - 56,928
減損損失 - 23,412 - 23,412 - 23,412
有形固定資産及び
1,077,505 960,991 - 2,038,496 8,890 2,047,387
無形固定資産の増加額
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、主に全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない
決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産
等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であ
ります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
84/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
85/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート
不動産・太陽光
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
(のれん)
当期償却額 - - - - - -
当期末残高 - 284,644 - 284,644 - 284,644
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンクリート
不動産・太陽光
基礎事業 計
発電事業
二次製品事業
(のれん)
当期償却額 - 56,928 - 56,928 - 56,928
当期末残高 - 227,715 - 227,715 - 227,715
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度より、持分法適用関連会社であった北海道コンクリート工業株式会社の株式を追加取得し、
連結子会社化いたしました。これに伴い、負ののれん発生益 266,320 千円を計上しております。なお、負ののれ
ん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
86/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 626.20 円 654.72 円
1株当たり当期純利益金額 24.17 円 25.35 円
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
おりません。 おりません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,383,928 1,449,778
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,383,928 1,449,778
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 57,259 57,193
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 36,353,375 38,840,271
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 495,165 1,651,521
(うち非支配株主持分)(千円) ( 495,165 ) ( 1,651,521 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 35,858,210 37,188,749
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
57,263 56,800
株式の数(千株)
3. 株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP(信託口)」所有の当社株式数及び
「株式給付型ESOP(信託口)」所有の当社株式数は1株当たり当期純利益金額算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度:BIP信託口66,853株 ESOP信
託口72,619株 前連結会計年度:BIP信託口65,892株 ESOP信託口58,913)。
また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行株式総数から控除する自己株式数に含めております(当連
結会計年度:BIP信託口73,206株 ESOP信託口87,736株 前連結会計年度:BIP信託口63,363株
ESOP信託口57,476株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
87/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
提出会社第10回無担
40,000 -
2013年 2018年
日本コンクリー 保社債三井住友信託
0.522 無担保
ト工業㈱ 銀行㈱保証付・適格
4月30日 4月27日
( 40,000 ) ( - )
機関投資家限定
提出会社第11回無担
50,000 -
2013年 2018年
日本コンクリー 保社債㈱三井住友銀
0.510 無担保
ト工業㈱ 行保証付及び適格機
12月30日 12月28日
( 50,000 ) ( - )
関投資家限定
子会社第5回無担保
32,500 25,500
2022年
2015年
社債㈱福岡銀行保証
フリー工業㈱ 0.500 無担保
付・適格機関投資家 8月25日
9月10日
( 7,000 ) ( 7,000 )
限定
子会社第9回無担保
社債㈱みずほ銀行・
80,000 60,000
2017年 2022年
6ヶ月
フリー工業㈱ 東京信用保証協会共 無担保
2月28日 TIBOR 2月28日
( 20,000 ) ( 20,000 )
同保証付、分割譲渡
制限特約付
202,500 85,500
合計 - - - - -
( 117,000 ) ( 27,000 )
(注) 1.( )内は1年内償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
27,000 27,000 27,000 4,500 -
88/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,165,443 2,065,452 0.44 -
1年内返済予定長期借入金 2,034,514 2,011,156 0.43 -
1年内返済予定リース債務 48,503 48,880 - -
長期借入金 2020年4月~
5,491,544 5,332,704 0.37
(1年内返済予定のものを除く) 2023年8月
リース債務 2020年4月~
158,364 127,130 -
(1年内返済予定のものを除く) 2026年1月
その他有利子負債
430,776 461,561 1.07 -
(従業員預り金)
合計 10,329,145 10,046,884 - -
(注)1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を計上しているため、記載を省略しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返
済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりませ
ん。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,762,156 2,558,016 893,346 119,186
リース債務 36,985 19,312 13,313 8,274
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
89/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 12,072,521 24,404,341 36,801,764 49,975,349
税金等調整前四半期
(千円) 650,087 1,231,912 1,706,062 2,264,312
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 399,794 848,346 1,009,856 1,449,778
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)
(円) 6.98 14.82 17.64 25.35
純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
(円) 6.98 7.83 2.82 7.71
金額
90/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,779,993 3,279,057
※6 , ※8 1,452,661 ※6 , ※8 2,495,656
受取手形
※8 3,601,226 ※8 3,990,553
電子記録債権
※6 7,079,303 ※6 6,387,516
売掛金
商品 5,283,805 4,007,744
仕掛品 1,304,666 2,220,054
貯蔵品 1,911 1,292
前払費用 76,388 83,712
未収入金 2,346,380 1,983,079
※6 136,581 ※6 166,238
債権流動化未収入金
短期貸付金 1,488,160 1,460,050
58,615 40,132
その他
※2 25,609,694 ※2 26,115,089
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 3,320,580 3,203,160
構築物 872,808 806,631
※7 2,611,780 ※7 2,133,981
機械及び装置
車両運搬具 10,979 3,833
工具、器具及び備品 434,725 433,348
土地 11,931,166 11,930,916
リース資産 55,856 32,755
585,277 1,326,240
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,823,174 19,870,866
無形固定資産
78,527 101,481
投資その他の資産
※1 9,238,657 ※1 9,796,492
投資有価証券
関係会社株式 2,495,872 2,634,484
関係会社長期貸付金 2,073,443 2,363,927
破産更生債権等 6,286 8,008
前払年金費用 1,472,434 1,562,197
長期差入保証金 152,295 154,082
その他 123,078 303,248
関係会社投資損失引当金 △ 89,143 △ 108,321
△ 1,327,088 △ 1,549,810
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,145,837 15,164,310
固定資産合計 34,047,540 35,136,658
資産合計 59,657,234 61,251,748
91/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※8 861,696 ※8 1,097,614
支払手形
※8 9,214,039 ※8 10,816,158
電子記録債務
買掛金 3,666,595 3,134,606
※1 5,033,440 ※1 5,192,511
短期借入金
リース債務 33,153 30,144
※1 90,000 ※1 -
1年内償還予定の社債
未払金 1,995,883 1,631,905
未払費用 239,242 245,341
未払法人税等 138,709 227,606
未払消費税等 185,697 267,012
前受金 460,245 386,510
預り金 66,243 50,279
従業員預り金 325,661 359,359
前受収益 653 653
賞与引当金 194,923 224,672
役員賞与引当金 33,078 17,467
※6 247,350 ※6 305,857
工事損失引当金
4,180 -
その他
※2 22,790,793 ※2 23,987,703
流動負債合計
固定負債
※1 4,817,100 ※1 4,688,200
長期借入金
リース債務 60,244 30,099
繰延税金負債 2,254,772 2,397,308
再評価に係る繰延税金負債 2,410,926 2,410,926
289,370 293,470
その他
固定負債合計 9,832,413 9,820,003
負債合計 32,623,207 33,807,707
92/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,111,583 5,111,583
資本剰余金
資本準備金 2,911,477 2,911,477
584,457 584,457
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,495,934 3,495,934
利益剰余金
利益準備金 220,614 220,614
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 269,863 260,335
別途積立金 4,800,000 4,800,000
3,013,255 3,145,218
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,303,734 8,426,169
自己株式 △ 85,155 △ 186,934
株主資本合計 16,826,096 16,846,752
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,895,562 5,284,920
5,312,368 5,312,368
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 10,207,930 10,597,288
純資産合計 27,034,027 27,444,041
負債純資産合計 59,657,234 61,251,748
93/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 39,247,698 ※1 42,511,840
売上高
※1 34,439,030 ※1 37,201,260
売上原価
売上総利益 4,808,668 5,310,580
※2 3,973,958 ※2 4,234,722
販売費及び一般管理費
営業利益 834,710 1,075,858
営業外収益
受取利息及び配当金 223,015 255,503
賃貸料収入 1,256,464 1,131,227
13,908 34,228
その他
営業外収益合計 1,493,388 1,420,959
営業外費用
支払利息 51,161 48,324
租税公課 154,238 150,185
減価償却費 1,126,095 983,993
92,152 127,418
その他
営業外費用合計 1,423,648 1,309,922
経常利益 904,450 1,186,895
特別利益
※3 5,016 ※3 15,414
固定資産売却益
※4 58,668
スクラップ売却益 -
53,963 -
関係会社投資損失引当金戻入額
特別利益合計 117,648 15,414
特別損失
貸倒引当金繰入額 178,567 -
※5 23,412
減損損失 -
※6 20,065 ※6 73,997
固定資産除却損
関係会社投資損失引当金繰入額 - 175,940
※7 74,580
工場再編費用 -
- 34,305
その他
特別損失合計 273,213 307,655
税引前当期純利益 748,884 894,654
法人税、住民税及び事業税
300,201 399,263
法人税等調整額 △ 23,411 △ 30,654
法人税等合計 276,789 368,609
当期純利益 472,095 526,045
94/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,614 271,689 4,800,000 2,914,116 8,206,420 △ 94,031 16,719,907
当期変動額
剰余金の配当 △ 374,781 △ 374,781 △ 374,781
圧縮積立金の取崩 △ 1,826 1,826 - -
当期純利益 472,095 472,095 472,095
自己株式の取得 △ 21 △ 21
自己株式の処分 8,897 8,897
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,826 - 99,139 97,313 8,875 106,189
当期末残高 220,614 269,863 4,800,000 3,013,255 8,303,734 △ 85,155 16,826,096
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,630,315 5,312,368 9,942,684 26,662,591
当期変動額
剰余金の配当 △ 374,781
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 472,095
自己株式の取得 △ 21
自己株式の処分 8,897
株主資本以外の項目の
265,246 - 265,246 265,246
当期変動額(純額)
当期変動額合計 265,246 - 265,246 371,436
当期末残高 4,895,562 5,312,368 10,207,930 27,034,027
95/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
当期変動額
剰余金の配当
圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 5,111,583 2,911,477 584,457 3,495,934
株主資本
利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
自己株式
利益剰余金
合計
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 220,614 269,863 4,800,000 3,013,255 8,303,734 △ 85,155 16,826,096
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,610 △ 403,610 △ 403,610
圧縮積立金の取崩 △ 9,527 9,527 - -
当期純利益 526,045 526,045 526,045
自己株式の取得 △ 117,925 △ 117,925
自己株式の処分 16,145 16,145
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 9,527 - 131,962 122,434 △ 101,779 20,655
当期末残高 220,614 260,335 4,800,000 3,145,218 8,426,169 △ 186,934 16,846,752
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 4,895,562 5,312,368 10,207,930 27,034,027
当期変動額
剰余金の配当 △ 403,610
圧縮積立金の取崩 -
当期純利益 526,045
自己株式の取得 △ 117,925
自己株式の処分 16,145
株主資本以外の項目の
389,357 - 389,357 389,357
当期変動額(純額)
当期変動額合計 389,357 - 389,357 410,013
当期末残高 5,284,920 5,312,368 10,597,288 27,444,041
96/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
機械及び装置 6年~9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上し
ております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準
により計上しております。
97/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事
業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(5) 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合
理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(6) 関係会社投資損失引当金
関係会社株式に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回収可能性等を勘案して必要額を計上し
ております。
6.収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の
進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
8.ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は特例処理によっております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
98/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が188,048千円減少し、「固定負
債」の「繰延税金負債」が188,048千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が188,048千
円減少しております。
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
99/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び対応債務
担保に提供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券 6,360,896 千円 6,850,237 千円
(2)上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 300,000 千円 300,000 千円
一年内返済予定の長期借入金 987,200 千円 927,200 千円
長期借入金 2,262,400 千円 2,360,200 千円
計 3,549,600 千円 3,587,400 千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 3,497,042 千円 2,880,282 千円
短期金銭債務 6,402,170 千円 5,714,003 千円
※3 保証債務
電子記録債務等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
NC東日本コンクリート工業㈱ 167,844 千円 155,222 千円
NC中日本コンクリート工業㈱ 17,650 千円 880 千円
NC中部パイル製造㈱ 33,907 千円 29,579 千円
NC工基㈱ 47,900 千円 55,900 千円
NCセグメント㈱ 242,460 千円 150,770 千円
NC日混工業㈱ 292,933 千円 256,885 千円
計 802,695 千円 649,237 千円
㯿ᐰ_卹㸰澐䮎작터湒륳蝶萰檌작톊뾐吰銈䰰䘰弰脲缰娰箒肈䰰IJㅎঃ㗿⛿⪒肈䱓쨰猲ㅎॎ镏体쮒肈䰰
当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
当座貸越極度額、コミットメント
4,800,000 千円 4,800,000 千円
ラインの総額
借入実行残高 - 千円 - 千円
差引額 4,800,000 千円 4,800,000 千円
100/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
※5 財務制限条項
(1) 2011年7月29日(電子債権買取(同))締結の電子債権売買契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財務諸表の「純資産の部」の金額が、前年同期比の
「純資産の部」の金額の75%未満又は171億円未満とならないこと。
・各年度の決算期における連結経常利益が、2011年3月以降の決算期につき2期連続で赤字とならないこ
と。
(2) 2013年9月24日(㈱三菱UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付
されております。
・各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期
(2014年3月期以降)において2期連続で赤字とならないこと。
・各年度の決算期末における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額が、当該決算期直前の決算期末
における連結の貸借対照表上の「純資産の部」の金額の75%を下回らないこと。
(3) 2017年3月28日(㈱三菱UFJ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損
失を計上しないこと。
(4) 2017年12月29日(㈱みずほ銀行)締結のタームローン契約に下記の条項が付されております。
・各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損
失を計上しないこと。
(5) 2019年3月29日(㈱みずほ銀行)締結のコミットメントライン契約に下記の条項が付されておりま
す。
・各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期
比75%以上かつ273億円以上に維持すること。
・各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年3月期以降の決算期につき2
期連続して損失とならないようにすること。
※6 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高( 664,954千円 )のうち遡求義務として 166,238千円 の支払いが留保さ
れております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体(JV)に発注し、当社が本JV
から請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)志登茂川浄化センター北系水処理施設
(土木)建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。本JVに生じた損失
について、当社及び本JVの負担額に関し協議をしておりましたが、 2019年5月14日に和解が成立してお
ります。当社は同和解により発生すると見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
なお、上記工事に関しまして、日本土建株式会社との間で訴訟が係属しております。
※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械及び装置 30,988 千円 30,988 千円
101/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
※8 期末日満期手形の処理
期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 118,192 千円 212,076 千円
電子記録債権 83,945 千円 131,835 千円
支払手形 216,692 千円 191,202 千円
電子記録債務 1,732,868 千円 2,006,140 千円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高 25,776,635 千円 24,099,898 千円
売上高 2,536,769 千円 1,854,964 千円
仕入高 23,160,614 千円 22,150,857 千円
その他 79,251 千円 94,075 千円
営業取引以外の取引高 1,383,265 千円 1,295,570 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料・賞与手当 1,428,316 千円 1,574,029 千円
賞与引当金繰入額 194,923 千円 211,560 千円
役員賞与引当金繰入額 30,408 千円 12,963 千円
退職給付費用 62,921 千円 △ 36,852 千円
減価償却費 84,018 千円 85,475 千円
おおよその割合
販売費 45.2% 45.8%
一般管理費 54.8% 54.2%
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械及び装置 4,185 千円 11,544 千円
車両運搬具 393 千円 - 千円
工具、器具及び備品 437 千円 2,349 千円
土地 - 千円 1,520 千円
計 5,016 千円 15,414 千円
※4 スクラップ売却益
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
NCセグメント㈱女方工場拡張に伴い発生したスクラップの処分益58 ,668千円を計上しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
102/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
※5 減損損失
提出会社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類 減損損失(千円)
茨城県筑西市 遊休資産 機械装置 23,412
(グルーピングの方法)
提出会社は、事業用資産については基礎事業、ポール及び土木製品にグルーピングをしております。ま
た、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失の認識に至った経緯)
遊休資産については、将来の使用が見込めないため、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失(23,412千円)として特別損失に計上しました。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産については、転用ができないため備忘価額1円として評価しております。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 63 千円 19,695 千円
構築物 4,289 千円 3,260 千円
機械及び装置 7,337 千円 5,052 千円
工具、器具及び備品 32 千円 2 千円
建設仮勘定 51 千円 - 千円
無形固定資産 565 千円 12,000 千円
撤去費用 7,725 千円 33,986 千円
計 20,065 千円 73,997 千円
※7 工場再編費用
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
NCセグメント㈱女方工場及び三重鈴鹿工場拡張に伴う再編費用74,580千円を計上しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
103/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 2,185,313 2,390,263
関連会社株式 192,609 126,271
計 2,377,922 2,516,534
104/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 59,588 千円 68,682 千円
たな卸資産評価損 13,859 千円 17,810 千円
工事損失引当金 75,614 千円 93,500 千円
未払事業税等 16,978 千円 22,684 千円
貸倒引当金 405,691 千円 473,777 千円
投資有価証券評価損 377,075 千円 377,075 千円
退職給付信託 321,892 千円 333,584 千円
減価償却超過額 63,545 千円 65,538 千円
土地評価損 94,043 千円 94,043 千円
投資損失引当金 27,251 千円 33,113 千円
その他 61,133 千円 66,700 千円
繰延税金資産小計
1,516,673 千円 1,646,511 千円
評価性引当額
△1,070,854 千円 △1,146,792 千円
繰延税金資産合計
445,819 千円 499,718 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,131,647 千円 △2,304,837 千円
固定資産圧縮積立金 △118,820 千円 △114,625 千円
△450,123 千円 △477,563 千円
前払年金費用
繰延税金負債合計
△2,700,592 千円 △2,897,027 千円
繰延税金負債(△)の純額 △2,254,772 千円 △2,397,308 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地
△2,410,926 千円 △2,410,926 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.8 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 % 1.5 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.2 % △2.2 %
住民税均等割
2.5 % 2.2 %
役員賞与引当金 1.4 % 0.4 %
評価性引当額の増減 5.2 % 8.5 %
その他 △2.6 % 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 37.0 % 41.2 %
105/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
取得による企業結合
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
106/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
償却累計額
残高
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 9,608,112 80,472 206,475 9,482,109 6,278,949 178,198 3,203,160
構築物 3,194,916 10,824 51,338 3,154,402 2,347,771 73,741 806,631
480,069
機械及び装置 19,981,274 134,065 19,635,270 17,501,289 583,400 2,133,981
(23,412)
車両及び運搬具 76,298 - - 76,298 72,464 7,145 3,833
工具、器具及び備
10,316,923 443,108 260,159 10,499,871 10,066,522 444,482 433,348
品
土地 11,931,166 6,730 6,980 11,930,916 - - 11,930,916
リース資産 173,863 - - 173,863 141,108 23,101 32,755
建設仮勘定 585,277 914,999 174,036 1,326,240 - - 1,326,240
1,179,059
有形固定資産計 55,867,831 1,590,199 56,278,972 36,408,105 1,310,069 19,870,866
(23,412)
無形固定資産
無形固定資産計 - - - 467,399 365,917 33,298 101,481
(注) 1. 当期における固定資産の増加の主なものは、次のとおりであります。
子会社への賃貸用設備
機械装置 129,565千円
工具器具及び備品 型枠製作 267,110千円
建設仮勘定 セグメント工場建設 661,279千円
2.
無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
4. 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,327,088 264,129 41,407 1,549,810
賞与引当金 194,923 224,672 194,923 224,672
役員賞与引当金 33,078 17,467 33,078 17,467
工事損失引当金 247,350 141,697 83,190 305,857
関係会社投資損失引当金 89,143 32,611 13,432 108,321
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
107/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで
定時株主総会 毎年6月
基準日 毎年3月31日
剰余金の配当の基準日 毎年3月31日(中間配当を行う場合は9月30日)
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額
本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電
子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.ncic.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注)1.本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができま
せん。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の売渡請求する権利
108/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第88期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出。
第88期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2019年3月15日、2019年4月4日、2019年5月15日、2019年6月3日関東財務局長に提出。
109/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
110/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本コンクリート工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財
務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本コンクリート工業株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
111/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本コンクリート工業株
式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本コンクリート工業株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/113
EDINET提出書類
日本コンクリート工業株式会社(E01142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
日本コンクリート工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 平 野 洋 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている日本コンクリート工業株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第88期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本コ
ンクリート工業株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
113/113