日本板硝子株式会社 有価証券報告書 第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日本板硝子株式会社(E01121)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第153期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 日本板硝子株式会社
【英訳名】 Nippon Sheet Glass Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 重樹
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03-5443-9523
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03-5443-9523
【事務連絡者氏名】 経理部 竹尾 慎二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
決算年月
３月 ３月 ３月 ３月 ３月
（百万円） 626,713 629,172 580,795 598,897 612,789
売上高
税引前利益（△は損失） （百万円） 4,807 △ 37,439 14,751 22,146 22,730
親会社の所有者に帰属する当期利益
（百万円） 1,668 △ 49,838 5,605 6,164 13,287
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する当期包括
（百万円） △ 8,306 △ 72,704 △ 18,100 10,221 △ 882
利益
（百万円） 175,746 103,109 124,146 135,192 123,760
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 920,106 812,120 790,192 788,592 761,869
総資産額
（円） 194.60 1,141.40 941.76 1,042.72 978.50
１株当たり親会社所有者帰属持分
親会社の所有者に帰属する基本的１
（円） 1.85 △ 551.75 62.04 48.27 115.16
株当たり当期利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する希薄化後
（円） 1.84 △ 551.75 61.49 38.87 85.14
１株当たり当期利益（△は損失）
（％） 19.1 12.7 15.7 17.1 16.2
親会社所有者帰属持分比率
（％） 0.9 △ 35.7 4.9 4.7 10.3
親会社所有者帰属持分当期利益率
（倍） 63.78 － 13.04 17.75 7.74
株価収益率
（百万円） 24,593 21,789 30,429 34,716 29,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 23,192 △ 26,401 △ 10,152 △ 17,912 △ 28,143
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 7,295 △ 5,908 16,398 △ 33,889 △ 11,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 62,340 46,162 79,808 62,799 50,292
現金及び現金同等物の期末残高
27,371 27,463 26,950 26,957 26,741
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 3,698 〕 〔 3,827 〕 〔 3,502 〕 〔 3,722 〕 〔 3,528 〕
（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。
３．第150期については、ストック・オプションの転換が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄
化効果を有しておりません。また、第150期については、親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期損
失が計上されているため、株価収益率は記載しておりません。
４． 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「 １株当たり親会社所有者帰属持分 」、「親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益（△は
損失）」及び「親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）」を算定しております。
５． IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、第152期については、当該基準の適用を反映した
遡及修正後の数値を記載しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第149期 第150期 第151期 第152期 第153期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 107,018 101,156 101,316 104,499 111,882
売上高
経常利益（△は損失） （百万円） △ 2,722 △ 7,688 △ 7,398 4,408 8,734
当期純利益（△は損失） （百万円） 1,064 △ 6,655 △ 3,906 5,920 8,836
（百万円） 116,449 116,449 116,463 116,546 116,588
資本金
発行済株式総数
（千株） 903,551 903,551 90,365 90,487 90,593
普通株式
（千株） － － 40 40 35
A種種類株式
（百万円） 290,632 282,805 320,288 326,688 324,580
純資産額
（百万円） 688,308 682,556 706,378 676,837 664,107
総資産額
（円） 321.10 3,123.40 3,105.69 3,153.51 3,189.66
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
－ － － 20 30
普通株式
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 10 )
配当額）
－ － － 45,000.00 55,000.00
A種種類株式
（円）
（うち１株当たり中間
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 27,575.30 )
配当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 1.18 △ 73.68 △ 43.23 45.57 65.98
額（△は損失金額）
潜在株式調整後１株当た
（円） 1.17 － － 37.33 56.62
り当期純利益金額
（％） 42.1 41.3 45.3 48.2 48.8
自己資本比率
（％） 0.4 － － 1.8 2.7
自己資本利益率
（倍） 100.08 － － 18.81 13.50
株価収益率
（％） － － － 43.89 45.47
配当性向
2,024 1,986 1,952 1,961 1,944
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者
〔 450 〕 〔 376 〕 〔 351 〕 〔 404 〕 〔 378 〕
数〕
（％） 80.3 54.4 55.0 59.7 64.0
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX）
（円） 149 142 94(951) 1,080 1,315
最高株価
（円） 94 64 60(730) 743 767
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第153期の期
首から適用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
３．第150期及び第151期は、１株当たり当期純損失が計上されているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。
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４．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額（△は損失金額）」及び「潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額」を算定しております。
５． 2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合しております。株主総利回りの算定は当該株式の併合による影
響を考慮して記載しております。
６．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．2016年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第151期の株価については株式併合前の最高・最低
株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。
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２【沿革】
年月 事項
1918年11月 日米板硝子株式会社を設立
1919年２月 日米板硝子株式会社の設立登記完了
1919年５月 二島工場を設置（1950年７月 若松工場に改称）
1931年１月 社名を日本板硝子株式会社に変更
1935年８月 四日市工場を設置（2004年７月 四日市事業所に改称）
1941年３月 徳永板硝子製造株式会社を吸収合併し、尼崎工場を開設
1944年11月 尼崎工場を閉鎖し、住友化工材工業株式会社へ譲渡
1949年11月 尼崎に研究所を設置（1968年７月 伊丹市に移転）
1950年６月 東京、大阪、神戸の各証券取引所に株式上場
1951年３月 舞鶴工場を設置（2003年10月 舞鶴事業所に改称）
1963年９月 千葉工場を設置（2003年12月 千葉事業所に改称）
1965年２月 舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備新設
1968年７月 伊丹市に新研究所を設置（2005年４月 技術研究所に改称）
1970年10月 日本安全硝子株式会社を吸収合併し、川崎工場及び京都工場（2003年10月 京都事業所に改称）を
開設
1971年８月 千葉工場にフロート方式によるガラス製造設備を設置
1973年１月 日本スミサッシ株式会社からサッシ等に関する営業を譲受ける
1977年12月 若松工場閉鎖
1978年６月 舞鶴工場にフロート方式によるガラス製造設備を増設
1979年７月 日本硝子繊維株式会社の販売権を譲受け、硝子繊維製品の販売を開始
1979年12月 千葉工場土浦製造所を設置
1980年７月 川崎工場相模原製造所を設置（2004年７月 相模原事業所に改称）
1983年10月 筑波研究所を設置（2005年４月 筑波事業所に改称）
1987年５月 硝子短繊維の製造・販売に関する営業権を日本マイクロジーウール株式会社へ譲渡
千葉工場土浦製造所を廃止
1988年４月 環境事業部門の一部を日本板硝子環境アメニティ株式会社（現：連結子会社）へ営業譲渡
1990年６月 川崎工場閉鎖
1991年11月 愛知工場を設置（2003年10月 愛知事業所に改称）
1999年４月 連結子会社であった日本硝子繊維株式会社及び株式会社マイクロオプトを当社が吸収合併
2000年11月 日本無機株式会社の発行株式のうちの33.3％を、日立化成工業株式会社より譲受ける
2000年12月 大阪本社ビルを売却
2001年３月 日本無機株式会社、東京証券取引所第二部から上場廃止
2001年４月 日本無機株式会社、株式交換により当社の完全子会社となる
2001年10月 ピルキントン社、 持分法適用会社となる
2004年７月 本店所在地を大阪から東京（東京都港区海岸）に移転
2004年９月 愛知事業所閉鎖
2004年10月 日本無機株式会社のバッテリーセパレーター事業を、会社分割により継承し、垂井事業所を開設
2006年６月 ピルキントン社、当社の完全子会社となる
2007年２月 東京本社及び本店所在地を現住所（東京都港区三田）に移転
2008年６月 持分法適用会社株式会社マグをサンゴバン株式会社に譲渡
2008年６月 委員会設置会社(現指名委員会等設置会社)へ移行
2009年10月 日本無機株式会社をダイキン工業株式会社へ株式譲渡
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（子会社192社（内連結子会社192社）、ジョイント・ベンチャー及び関連会社21社（内持
分法適用会社21社）（2019年３月31日現在））においては、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業及び高機能ガラ
ス事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位
置付け等は次の通りです。
（建築用ガラス事業）
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売しており、当
連結会計年度における当社グループの売上高のうち41％を占めております。太陽電池パネル用ガラス事業も、ここに
含まれます。
《主な関係会社》
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウインテック㈱、Pilkington
United Kingdom Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Deutschland AG、Pilkington
Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington IGP Sp.zo.o.、Pilkington Polska Sp.zo.o.、Pilkington
Italia SpA、Pilkington North America Inc.、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington
Brasil Ltda.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co.,Ltd.、NSG Vietnam Glass
Industries Ltd.
（自動車用ガラス事業）
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しており、当社グループ
の売上高のうち51％を占めております。
《主な関係会社》
Pilkington Automotive Ltd.、Pilkington Technology Management Ltd.、Pilkington Automotive Deutschland
GmbH、Pilkington Automotive Finland OY、Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o.、Pilkington Italia SpA、
Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass SA de CV、Pilkington Automotive Argentina S.A.、
Pilkington Brasil Ltda.、Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd.、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
（高機能ガラス事業）
高機能ガラス事業は、当社グループの売上高のうち８％を占めており、ディスプレイのカバーガラスなどに用いら
れる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミ
ングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
《主な関係会社》
NGF Europe Ltd.、Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.、NSG Hong Kong Co.,Ltd.、NGF Canada Ltd.、Tianjin NGF
Glass Fiber Co.,Ltd.
（その他）
その他には、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業及びピルキントン社買収に伴い
認識された無形資産の償却費が含まれます。
《主な関係会社》
NSG Holding (Europe) Ltd.、NSG UK Enterprises Ltd.、Pilkington Group Ltd.、Pilkington Finance Ultd.、
Pilkington International Holdings BV、Pilkington Holding GmbH、Dahlbusch AG、NSG Asia Pte. Ltd.
（持分法適用会社）
《主な持分法適用会社》
Cebrace Cristal Plano Ltda.、SP Glass Holdings BV、Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.、Flachglas
Wernberg GmbH、Holding Concorde SA
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＜事業系統図＞
事業系統図によって示すと、次の通りになります。
無印 連結子会社 （ 192 社）
※ 持分法適用会社 （ 21 社）
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４【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(連結子会社)
Pilkington United Kingdom Ltd.
千ポンド 100.0
イギリス 建築用ガラス事業 ―
328,483
(100.0)
注１
Pilkington Automotive Ltd.
千ユーロ
100.0
イギリス 自動車用ガラス事業 役員の兼任あり
432,961
(100.0)
注 １、 ３
Pilkington Technology Management
千ポンド 建築用ガラス事業及び 100.0
イギリス 役員の兼任あり
Ltd. 注１ 441,320 自動車用ガラス事業 (100.0)
千ポンド
NGF Europe Ltd.
イギリス 高機能ガラス事業 100.0 当社製品の販売先
5,400
千ユーロ
96.3
Pilkington Deutschland AG
ドイツ 建築用ガラス事業 ―
69,290 (96.3)
Pilkington Automotive Deutschland
千ユーロ 100.0
ドイツ 自動車用ガラス事業
―
18,996 (100.0)
GmbH
オーストリ 千ユーロ 100.0
Pilkington Austria GmbH
建築用ガラス事業 ―
ア 8,721 (100.0)
千ノル
ウェー・ク 100.0
Pilkington Norge AS
ノルウェー 建築用ガラス事業 ―
ローネ
(100.0)
5,225
フィンラン 千ユーロ 100.0
Pilkington Automotive Finland OY
自動車用ガラス事業 ―
ド 19,414
(100.0)
千ポーラン
100.0
Pilkington IGP Sp.zo.o.
ポーランド ド・ズロチ 建築用ガラス事業 ―
(100.0)
507
千ポーラン
Pilkington Automotive Poland
100.0
ポーランド ド・ズロチ 自動車用ガラス事業 資金援助あり
(100.0)
Sp.zo.o.
30,511
千ポーラン
100.0
Pilkington Polska Sp.zo.o.
ポーランド ド・ズロチ 建築用ガラス事業
―
(100.0)
147,340
千ユーロ 建築用ガラス事業及び 100.0
Pilkington Italia SpA 注１
イタリア ―
自動車用ガラス事業
112,996 (100.0)
当社の欧州関係会社株式の
百万円 保有
NSG Holding(Europe) Ltd. 注１ イギリス その他（持株会社） 100.0
420,706 役員の兼任あり
資金援助あり
当社の欧州関係会社株式の
千ポンド
100.0 保有
NSG UK Enterprises Ltd. 注１ イギリス その他（持株会社）
1,801,478 役員の兼任あり
(100.0)
資金援助あり
当社の欧州関係会社株式の
千ポンド
100.0
Pilkington Group Ltd. 注１
イギリス その他（持株会社） 保有
1,983,926 (100.0)
役員の兼任あり
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
日本板硝子ビルディングプロダクツ 千葉県 百万円 当社製品の販売先及び製品の
建築用ガラス事業
100.0
市原市 仕入先
(株) 350
東京都 百万円
㈱サンクスコーポレーション 建築用ガラス事業 92.5 ―
江戸川区 300
大阪市 百万円
99.3
日本板硝子ウインテック㈱ 建築用ガラス事業 ―
中央区 48
Guilin Pilkington Safety Glass
千人民元 100.0
中国 自動車用ガラス事業 ―
100,000 (100.0)
Co.,Ltd.
千人民元
当社製品の販売先及び製品の
Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd.
中国 高機能ガラス事業 100.0
371,689 仕入先
千香港ドル 100.0 当社製品の販売先及び製品の
NSG Hong Kong Co.,Ltd. 中国 高機能ガラス事業
800 (100.0) 仕入先
千リンギット 建築用ガラス事業及び
Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.
マレーシア 100.0 資金援助あり
84,211 自動車用ガラス事業
10億ドン
Vietnam Float Glass Co.,Ltd.
ベトナム 建築用ガラス事業 55.0 ―
512
NSG Vietnam Glass Industries Ltd.
千米ドル 100.0
ベトナム 建築用ガラス事業 役員の兼任あり
148,575 (52.2)
注１
100.0
Pilkington North America Inc.
千米ドル 建築用ガラス事業及び
アメリカ 役員の兼任あり
(100.0)
17,701 自動車用ガラス事業
注３
千メキシコ
100.0
L-N Safety Glass SA de CV
メキシコ ・ペソ 自動車用ガラス事業 ―
(100.0)
175,155
千アルゼンチ
アルゼンチ 51.0
Vidrieria Argentina S.A.
ン・ペソ 建築用ガラス事業 ―
ン
(51.0)
178,000
千チリ・ペソ 51.6
Vidrios Lirquen S.A.
チリ 建築用ガラス事業 ―
22,443,983 (51.6)
千アルゼンチ
Pilkington Automotive Argentina
アルゼンチ 100.0
ン・ペソ 自動車用ガラス事業 ―
ン
S.A. (100.0)
648,145
千ブラジル・
建築用ガラス事業及び 100.0
Pilkington Brasil Ltda.
ブラジル レアル ―
自動車用ガラス事業
(100.0)
333,008
その他161社
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（％）
(持分法適用会社)
千ブラジル
50.0
Cebrace Cristal Plano Ltda
ブラジル 板ガラスの製造
レアル ―
(50.0)
146,876
千ユーロ
ロシア/ 62.5
SP Glass Holdings BV
板ガラスの製造 ―
オランダ 25 (62.5)
Jiangsu Pilkington SYP Glass
千人民元 50.0
中国 板ガラスの製造 ―
389,723
(50.0)
Co.,Ltd.
千ユーロ 49.0
Flachglas Wernberg GmbH
ドイツ 板ガラスの製造・加工
―
2,050 (49.0)
千コロンビ
21.9
Holding Concorde SA ア・ペソ
コロンビア 板ガラスの製造・加工 ―
(21.9)
75,139,845
その他16社
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数 となっております。
３． Pilkington Automotive Ltd.及びPilkington North America Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
Pilkington Automotive Ltd.
（１）売上高 91,405 百万円
（２）当期損失
△2,595
〃
（３）親会社の所有者に帰属する持分
〃
10,263
（４）総資産額
15,113
〃
Pilkington North America Inc.
（１）売上高 百万円
116,763
（２）当期利益
1,610
〃
（３）親会社の所有者に帰属する持分
〃
46,386
（４）総資産額
85,095
〃
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
8,871
建築用ガラス事業 〔 787 〕
15,262
自動車用ガラス事業 〔 2,045 〕
1,260
高機能ガラス事業 〔 169 〕
25,393
報告セグメント計 〔 3,001 〕
1,348
その他 〔 527 〕
26,741
合計 〔 3,528 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含ま
れております。
(2）提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,944 45.3 21.2 7,925,235
〔 378 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
221
建築用ガラス事業 〔 13 〕
834
自動車用ガラス事業 〔 229 〕
524
高機能ガラス事業 〔 82 〕
1,579
報告セグメント計 〔 324 〕
365
その他 〔 54 〕
1,944
合計 〔 378 〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に人員数を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、臨時工、契約社員、嘱託、パートタイマー、定年退職後継続雇用者、及び派遣社員が含ま
れております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社には、日本板硝子労働組合及び日本板硝子共闘労働組合の２組合が組織されております。
それぞれ、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新経営指針「Our Vision」の策定について
当社グループは昨年、創立100周年を迎え、それを機に新たな経営指針「Our Vision」を策定しました。Our
Visionでは、当社グループの『使命』を「快適な生活空間の創造で、より良い世界を築く」としました。そして、
『目指す姿』として、「先進の発想で変化を起こし、すべての分野で最も信頼されるパートナーとなる」を掲げて
おります。さらに、使命と目指す姿の実現に向けた心構えを示す『コアバリュー』として、「人を尊重し、人を活
かす。信用を重んじ、誠実に行動する。社会に役立つ。自ら考え行動する。失敗を恐れず挑戦する。やり抜き結果
を出す。」の６項目を定めました。
当社グループは、Our Visionを経営の指針とし、お客様と社会が求める多種多様なニーズに対して、ガラスプラ
スアルファの価値やサービスを迅速かつ適切に提供することにより、快適な生活空間の創造に貢献してまいりま
す。
中期経営計画MTPフェーズ２について
当社グループは、長期戦略ビジョンとして「VAガラスカンパニー」（VAとは英語のValue-Addedの頭文字に由来）
に変容・変革することを掲げ、2018年３月期から2020年３月期の３年間を期間とする「中期経営計画（MTP）フェー
ズ２」（以下、「MTPフェーズ２」）を策定して、グループを挙げてその遂行に取り組んでおります。MTPフェーズ
２の基本目標は「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革の開始」です。財務目
標は、売上高営業利益率（ROS）:８％以上※、ネット借入/EBITDA比率:３倍としております。また、親会社所有者
帰属持分当期利益率（ROE）については達成年度のイメージとして10％以上、親会社所有者帰属持分比率（自己資本
比率）は20％程度を想定しております。
※注：個別開示項目及びピルキントン社買収に係る償却費控除前営業利益をベースに算定。
MTPフェーズ２の基本方針は、
・VA戦略をさらに加速・進化させ、持続的に成長する強い収益基盤を構築すること
・全ての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむこと
であり、以下の４点を成長施策として設定しております。
１．「成長が見込める分野」「当社の強みがある分野」でトップポジションを狙う VA No.１戦略の推進
２．選択と集中により、早期に新たな利益成長の原動力を創り出す 成長ドライバーの確立
３．全ての仕事の仕方を見直し、リーンな事業体制を作りこむ ビジネスカルチャーイノベーション
４．グループ全体最適を追求し、グローバル経営を進化させる グローバル経営の強化
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2019年３月期業績及びMTPフェーズ２進捗状況について
2019年３月期の当社グループ業績は、上半期は欧州を中心とした好調な市場環境とVA（高付加価値）製品の伸長
により増収増益（前年同期比）基調で推移しましたが、第３四半期以降、欧州自動車市場の軟化やエネルギー関連
コストの上昇、南米通貨安等の影響を受け、減収増益（前年同期比）となりました。結果として、売上高は6,128億
円（前期比2.3％増）、個別開示項目前営業利益は369億円（前期比3.4％増）となりました。親会社の所有者に帰属
する当期利益は133億円（前期比115.6％増）でした。営業利益は６期連続で増益となり、当期利益も３期連続の黒
字及び増益を達成することができました。
フリー・キャッシュ・フローにつきましては、当期に決定した将来の成長に向けた設備投資用の資金需要もあり
９億円のプラスとなり、前期から減少しました。
当期は、MTPフェーズ２の２年目として、基本方針である“Shift to VA”に新たに“Growth”を加え、“Shift
to VA + Growth”として、目標達成に向けさらなるアクションの加速に取り組んでまいりました。VA（高付加価
値）売上比率は46％まで伸長し営業利益の改善につながっております。また、“Growth”、つまりトップラインの
拡大を視野に入れ、ベトナム及び北米において太陽電池パネル用ガラスの製造設備の増強増設を決定するととも
に、将来有望な市場である南米アルゼンチンにおいても、フロートガラス工場の増設を決定いたしました。さら
に、新規事業の育成・新しい顧客価値創造の取り組みをさらに加速していくため、2018年７月にはビジネス・イノ
ベーション・センターを立ち上げ、ライフサイエンスやIndustry 4.0といった有望分野における新規事業の開発を
加速させることといたしました。
安定的な利益とキャッシュ・フローの創出ができる財務体質へと改善が進みつつあることを踏まえ、昨年６月、
2018年３月期の期末配当として2012年３月期以来となる配当（普通株式１株当たり20円）を実施いたしました。当
社は持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針としており、当期
も期末配当（普通株式１株当たり20円）の実施を2019年５月10日の取締役会において決議しております。また、当
期におきましてA種種類株式の部分償還（50億円）を実施しました。当社は創出した利益とキャッシュ・フロー及び
投資案件等の資金需要とのバランス、自己資本比率への影響度合い等を鑑みつつ、A種種類株式の部分償還を継続し
ていく方針で、2019年５月10日の取締役会においてさらに50億円の償還を決定いたしました。将来、A種種類株式全
てを償還した後も、この配当に関する基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安として継続的な配当の実施
に努めてまいります。
MTPフェーズ２の進捗につきましては、成長施策では、VA No.1戦略の推進により、建築用ガラスでのオンライ
ン・コーティング分野での優位性の確立や高付加価値自動車用ガラスの受注増加が進みました。成長ドライバーの
確立にむけて、有望な開発課題を“Star Projects”として登録し事業化を加速しております。ビジネスカルチャー
イノベーションでは、“ものづくりの強化”により、自動車用ガラスラインの生産性向上が進み、“マーケティン
グの強化”により、カスタマーファーストの考え方が営業部門のみならず全社全部門に拡大しました。グローバル
経営の強化として、世界４か所にシェアードサービスセンターを設置しグローバルの事務処理機能を集約しまし
た。また、インクルージョン＆ダイバーシティ宣言を行い、人材の多様化と参画の促進を進めております。財務施
策では、A種種類株式発行により自己資本の改善を図るとともに、金融費用削減目標を一年早く達成し、当期利益の
押し上げに寄与しました。
MTPフェーズ２に掲げました2020年３月期の目標に対する進捗は次のとおりです。
売上高営業利益率（ROS） 目標： ８％以上 2019年３月期実績： 6.3％
ネット借入/EBITDA比率 目標： ３倍 2019年３月期実績： 4.9倍
※注： 2019年３月期の実績として、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は10.3％、親会社所有者帰属持分比
率は16.2％でした。
2020年３月期の見通しと対処すべき課題
当社グループでは、2020年３月期におけるグローバルの建築用ガラス市場及び自動車用ガラス市場は地域によっ
て温度差があるものの、厳しさが増すものと予想しておりますが、当社グループの売上はVA製品の増加等により微
増を見込んでおります。
欧州においては、建築用ガラス市場は安定的に推移すると見ております。引き続き原燃材料コストの上昇が見込
まれますが、高透過ガラスなどVA製品の一層の拡充を図ってまいります。欧州の自動車用ガラス市場については、
2020年３月期の自動車市場は減速すると見ており売上の拡大は見込まれませんが、ヘッドアップディスプレイ用高
面精度ガラスなどのVA製品の売上比率の拡大と生産効率の改善が見込まれております。またBrexitについては予断
を許さない状況ではありますが、ガラスは主に地産地消ビジネスであるという事業の構造上、そのインパクトは比
較的軽微であると見ております。
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アジアにおいては、特に日本では、建築用ガラス市場は都市部の再開発や老朽化したビルの建て替えなどにより
ビル用は堅調な需要が見込まれるものの、住宅用は消費税増税の影響等もあり総じて横ばいで推移する見通しで
®
す。当社グループとしてはスペーシア などVA製品の売上増加とコストダウン及び構造改革への取り組みによる改善
を見込んでおります。また、自動車用ガラス市場も概ね2019年３月期並みと見ておりますが、当社の生産コストの
増加が見込まれております。東南アジアの建築用ガラス市場は安定的に推移する見通しです。太陽電池パネル用ガ
ラスは需要が増加する見込みです。
北米の建築用ガラス市場は堅調に推移すると見込んでおり、当社グループにおいても引き続き高いVA製品売上比
率を維持する計画ですが、2020年３月期は、競争の激化による販売価格の低下、コスト上昇が予見されておりま
す。自動車用ガラス市場は横ばいあるいは微減と見ていますが、継続的に行ってきた生産効率改善が寄与する見込
みです。南米ブラジルでは乗用車販売の一層の回復が見込まれております。
高機能ガラス事業では、各事業とも市場は安定的に推移すると見ており、2019年４月に実施しました日本板硝子
®
環境アメニテイ社の売却により減収となりますが、新組成薄板ガラスglanova やアイドリング・ストップ・スター
ト用バッテリーセパレーターの需要増などのVA製品売上比率の拡大による業績のさらなる改善が見込まれておりま
す。
当社グループ全体としては、引き続きVA製品売上の拡大や継続的なコスト削減に努めていきますが、世界的な景
気の減速、原燃材料等の投入コストの増加及び高付加価値化の推進に伴う生産コストの上昇が予想され、営業利益
について2020年３月期は2019年３月期対比で若干の減益を見込んでおります。一方金融費用につきましては、2020
年３月期より導入されます会計制度（IFRS第16号「リース」）の影響を除いたベースでは計画通りの削減が進みま
す。また持分法適用関連会社の損益は2019年３月期にありました一時的な利益の発生はありませんが、南米のジョ
イント・ベンチャーを中心に事業は安定的に推移する見込みです。
以上を踏まえて、当社グループでは、2020年３月期において営業利益、当期利益共に2019年３月期を若干下回る
見込みですが、100億円超の当期利益は確保してまいる所存です。
キャッシュ・フローにつきましては、2019年３月期に決定した将来の成長に向けた戦略投資（太陽電池パネル用
ガラスの増産及び新興市場である南米でのフロートガラスの増産）の資金需要がピークを迎えるため一時的にマイ
ナスとなる見込みですが、キャッシュを創出する体質へ着実に改善が進んでおります。
2020年３月期は、MTPフェーズ２の最終年度となります。
事業収益につきましては、VA製品の売上拡大と継続的な稼働率改善・コスト削減により、６期連続の営業利益増
を達成、また最終利益につきましても３期連続の黒字化を達成し、当社グループの利益は着実に改善してまいりま
した。しかしながら近年のエネルギーコスト上昇等インプットコストの増加、新製品上市の遅れ、一部市場でのVA
化の遅れ、及び将来の成長のための投資の前倒しなどにより、2020年３月期において、MTPフェーズ２で設定した財
務目標（ROS、ネット借入/EBITDA比率）には届かない見込みです。
MTPフェーズ２の基本目標としている「財務サステナビリティの確立」及び「VAガラスカンパニーへの変容・変革
の開始」は、当社グループの最重要課題であることに変わりはありません。2020年３月期は引き続き“Shift to VA
+ Growth”の方針の下で、事業の収益性の更なる向上を図るとともに、運転資本や設備投資に対する厳格な管理の
継続、及びノンコア資産・事業の売却を通じて、キャッシュを創出しネット借入残高を削減してまいる所存です。
また前述の方針に則り、A種種類株式の償還も進めてまいります。
さらに、当社グループの対処すべき課題としましては、不確実、不安定な経済状況のなかでも市場の変動に柔軟
に対応して安定的な利益を出せる事業構造に変革していくこと、及び持続的に成長する強い収益基盤を構築するこ
と、であると考えています。そのために、MTPフェーズ２で掲げた４つの重点施策（VA No.１戦略の推進、成長ドラ
イバーの確立、ビジネスカルチャーイノベーション、グローバル経営の強化）を着実に実行し、コモディティ・マ
スボリューム型のビジネスモデルからハイバリュー型のビジネスモデルへの変革（VAガラスカンパニーへの変革）
を進めてまいる所存です。
また、持続的な成長に向けた「成長戦略」も推進してまいります。具体的には、建築分野では、ビルや住宅にお
いてエネルギーの生成と消費の収支がプラスマイナスゼロになる「ゼロ・エネルギー・ビルディング（ZEB）」の普
及が見込まれ、ここに、当社が得意とする省エネガラス及び太陽電池パネル用ガラス基板の拡大を図っていきま
す。さらにIoTやAIを使った「スマート・ウインドウ」の普及など新たなビジネスチャンスも期待されます。自動車
分野では、「CASE（Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（カーシェアリング）、
Electric（電気自動車）」がキーワードとなっており、それぞれの分野でニーズに合った先進的なVAガラスを拡大
させていきます。高機能ガラス分野では、ライフサイエンス、IoT・Cloud、エネルギー変換、Industry 4.0の各分
野において事業領域を広げていく計画です。
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ESGへの取り組みについて
当社グループは社会の一員として持続的成長可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。
VA製品の供給を通じ省エネ 、創エネに貢献するとともに、事業活動におけるCO2排出量の削減や廃棄物の削減に真摯
に取り組んでおります。当社グループは2018年７月Science Based Target initiativeに署名いたしました。これに
より当社での温室効果ガス削減の取り組みはますます加速する見込みです。
また、グループベースにおける人材の教育、育成を今後とも不断に進めてまいります。当社グループは、「事業
の要は多様な人材が生み出す力にある」との認識の下、インクルージョン＆ダイバーシティの推進を経営のコミッ
トメントとして取り組むことも宣言しております。さらにグループ倫理規範の徹底やサプライヤー行動規範の遵守
確保のプログラムを通じ、良き企業市民としての社会的使命、責任を果たしてまいります。そして、透明性、客観
性が確保された実効性のあるガバナンスを、取締役会の監督の下、不断に追求していくことにより、持続的成長可
能な社会の実現に貢献するべく、たゆまぬ改善努力を続けてまいります。当社グループは、2018年６月のコーポ
レートガバナンス・コード改訂を踏まえ、企業価値向上に向けてより実効あるコーポレートガバナンスの構築に取
り組んでおります。
このような活動の結果、CSRの国際評価機関EcoVadis（フランス）から、2018年に最高ランクの「ゴールド」を初
めて獲得しました。「環境」「労働慣行及び人権」「公正な商慣行」並びに「持続可能な資材調達」の観点から評
価されたもので、当社グループはガラス業界の上位７％に位置する高い評価を受けております。
当社グループは、全社一丸となってMTPフェーズ２の遂行に取り組み、株主価値の向上に取り組んでまいります。
なお、上記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点の状況に基づき記載しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループでは、各連結会計年度末時点における事業活動の状況及び財政状態に照らして、主要な財務上及び事
業運営上のリスク要因につき、定期的な見直しを行っております。当連結会計年度末時点において、当社グループが
認識している主要な財務上及び事業運営上のリスクは、以下に記載の通りです。なお、文中における将来に関する事
項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。
また、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
は、当連結会計年度末時点において存在しておりません。
(1) 経済状況
当社グループは、日本を含むアジア、欧州、米州等、世界各国・地域で事業展開をしております。このため、
当社グループの世界各国の顧客の事業環境の変化及び世界各地における地政学上の問題が、当社グループの事業
に影響を及ぼす可能性があります。
また、南米等の新興市場については長期的に見れば先進国・地域の市場を上回るペースで成長するものと考え
ておりますが、当社グループが事業を展開している先進国・地域の市場に比べてより大きな潜在的リスクがある
と考えております。
(2) 特定の産業・分野への依存
当社グループの売上高の90％以上が、建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業におけるものであり、当連結
会計年度では、それぞれ外部顧客への売上高の41％及び51％を占めております。また、当社グループの外部顧客
への売上高は、主に建設、住宅産業並びに自動車産業の顧客に対するものです。これらの業界では、これまでも
消費者マインドの周期的な動きに連動して需要が変動してきましたが、こうした需要の変動は今後も起き得るも
のと考えております。
当社グループは、相対的に利益率が高く、将来市場の大きな成長が見込まれる高付加価値（VA）製品の売上の
増大に努めております。これらの製品は、一般的な製品に比べて価格の変動は通常小さいと考えられ、経済状況
が悪化した場合の影響を受けにくいと考えられております。しかしながら、これらの製品が高い利益率を維持し
続ける、又はこれらの製品の市場が製品全体の平均を上回るペースで成長し続けるという保証はありません。更
に、他のガラスメーカーが技術的な優位を有する製品を市場に投入する結果、当社グループの製品との競合が高
まり、高付加価値（VA）製品であるにもかかわらず利益率が低下する可能性があります。
また顧客が当社グループに不利な形に戦略を見直す可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自動車用ガラス事業では、顧客の分散にも努めております。近年、自動車産業では企業間の合従連衡の
動きが続いており、当社グループの顧客である自動車メーカーの購買力の上昇につながっております。このよう
な合従連衡が今後も続く場合には、販売先上位のメーカーに顧客ベースが集中する可能性があります。
(3) 競争
当社グループは、日本及び海外のガラスメーカーと競合関係にあります。また、プラスチックや金属をはじ
め、建築分野、自動車分野並びに情報電子分野等で使用される各種素材メーカーとも競合関係にあります。当社
グループでは、独自技術や独自製品の市場への提供により競争力の確保に努めておりますが、市場ニーズの変
化、製品を低コストで提供するメーカーの台頭、あるいは強固な顧客基盤や高い知名度を有するメーカーの参入
等によって、当社グループの競争優位を維持できない場合、もしくは当社グループが獲得できないような政府に
よる助成制度を競合他社が受けている場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 新製品の開発及び技術革新
当社グループは、既存の事業分野における独自技術や独自製品の開発に注力すると共に、既存分野以外の新し
い分野における新製品の開発に注力しております。新製品の開発プロセスは相当な時間と支出を要する可能性が
あり、また新製品の販売による収益が得られるまでに、多くの投資が必要となる可能性があります。また、競合
他社が当社グループより早く市場に製品を送り出した場合や、代替技術や代替製品が市場に受け入れられた場合
には、当社グループによる製品開発のための投資は、当初想定した利益をもたらさない可能性があります。更に
当社グループが技術革新を予測できない場合や、これに迅速に対応できない場合、あるいは顧客のニーズに適応
した新製品の開発に成功しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
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(5) 将来の必要資金
当社グループは、①新製品の発売②事業計画や研究開発計画の実行③生産能力の拡大④補完的な事業、技術あ
るいはサービスの取得⑤コスト削減策やリストラクチャリング計画の実行⑥期限を迎えた負債の返済、等の目的
に充当するため、将来において追加的な資金の調達が必要となる可能性があります。これらの資金を想定する条
件で調達できないか、又は全く調達できない場合、既存の製品及びサービスの拡充と改善や新事業開発のための
投資を行うことが困難となり、あるいはその結果として競合他社よりも高い競争力を確保することが困難とな
り、当社グループの財務状況にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外における事業
当社グループは、日本、アジア、欧州、北米、南米等、世界各国・地域に生産設備を有しております。
更に当社グループは、南米、ロシア、中国等の新興国・地域において、子会社、ジョイント・ベンチャー、出
資、提携といった様々な形態により事業運営を行っており、これらは当該国・地域における当社グループの生産
能力を維持するうえで重要な役割を担っております。当社グループでは、過年度においてこうした新興国・地域
の子会社やジョイント・ベンチャーへの出資に対して減損損失を計上しましたが、これらの国・地域の市場環境
が更に悪化しないという保証はなく、また将来において減損損失が全く発生しないという保証もありません。
ジョイント・ベンチャーのパートナー等との間での事業運営等の方針の相違により、事業の継続が困難になるよ
うな場合やその他の要因によっては、当社グループでは予想できない投資に対する損失が発生する可能性があり
ます。
(7) 生産中断リスク
当社グループは、生産活動の中断により生じる潜在的な影響を最小限に抑えるため、設備に対して定期的な防
災点検や設備保守を行っております。それに加え、生産設備に対する災害（地震、台風、洪水、停電及び当社グ
ループ又は顧客の生産を停止させるその他の事象等）の影響を抑えるべく、主要拠点では事業継続計画（BCP）
を策定しております。しかしながら、災害による被害を完全に予防又は低減できない可能性があります。また、
当社グループの特定の設備で生産される製品を、他の設備で生産できない場合もあります。従って、地震及びそ
の他の事象により、当社グループのいずれかの設備において生産の中断があった場合には、特定の製品の生産能
力を著しく低下させる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性が
あります。当社グループでは、このような事態を想定して保険に加入しておりますが、いかなる場合でも保険に
よって当社グループの損害が補償されるとは限りません。
(8) 為替及び金利の変動
当社グループは、世界の多くの国々や地域で事業活動を展開しており、こうした国々や地域において為替レー
トの変動及び金利の変動のリスクを有しております。また、海外子会社の現地通貨で表示される資産・負債等
は、連結財務諸表の作成のために円換算される過程において、為替レートの変動によるリスクも有しておりま
す。更に金利の変動は、支払利息や受取利息、あるいは金融資産や金融負債の金額に影響を及ぼす可能性があり
ます。当社グループはこれらのリスクのヘッジに努めておりますが、為替レート及び金利の変動は、当社グルー
プの事業、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 原燃料の調達及び製品供給
ガラスの製造過程においては、珪砂やソーダ灰等の特定の原料と、重油や天然ガス等の燃料が必要となりま
す。原燃料の調達コストの変動は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品デリバティブ取引やスワップ取引により、原燃料の価格変動リスクをヘッジしておりま
すが、これらの手法によって原燃料価格の上昇による影響を完全に除去できない可能性があります。
当社グループは、原燃料の調達に関して、仕入先との間で長期間に及ぶ固定価格での購入契約を締結する場合
があります。また、当社グループの製品は、当社グループ独自の販売ルートに加え、当社グループ以外の第三者
を通じて販売されております。何らかの理由により、主要な仕入先や販売先との関係の終了や重要な変更が生
じ、又は主要な仕入先が契約上の義務を履行できなくなった場合には、現在よりも不利な条件での契約の締結が
必要となり、又は原燃料の仕入れや製品の流通に支障が生ずる可能性があり、結果的に当社グループの業績及び
財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 退職給付債務
当社グループでは、多数の企業年金制度や退職者向け医療給付制度を運営しております。年金資産の時価が大
きく変動した場合、又は年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社グループ
の退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社グループでは、従業員に対して
適切な退職給付制度を提供する一方で、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務に
ついて定期的に見直しを行っております。過去数年間にわたって、当社グループでは、年金資産の運用構成の見
直し、年金受給者に関する長寿リスクのヘッジ、及び現役従業員に関する年金給付額算定のベースとなる給与額
の上昇に対する上限の設定等の対応を行ってまいりました。しかしながら、こうした対応によって、将来におけ
る当社グループの年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
(11) 法的規制
当社及びその子会社、並びにジョイント・ベンチャー及び関連会社では、投資や輸出入に関する規制、公正な
競争に関する規制、環境保護に関する規制並びにその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等に関する
所在国・地域の各種法令規則及び国際規則・条約の適用を受けております。これらの法令規則又はその運用の変
更は、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは法令規則違反
による当社グループに対する過料の賦課、又はこれに派生しての民事賠償請求等によって、当社グループの業績
及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業戦略
当社グループの事業戦略は、経済環境、原料価格、為替レート、新技術や新製品の開発や提供等の様々な要因
により影響を受けます。このような状況のもと、当社グループの事業戦略が成功し、想定した成果を収めること
ができるという保証はありません。更に当社グループの事業計画の遂行が想定した効果を生まない、あるいは期
待された効果を実現できない可能性があります。
当社グループは、競争優位を維持するため、利益率の低い製品から高付加価値（VA）製品へのシフトを目的に
新技術や新製品の開発に努め、投資を行っております。しかしながら、当社グループが、競合他社に先駆けてよ
り高度な技術の開発や事業化に成功し、又は結果的に競合他社よりも高い競争力を維持できるという保証はあり
ません。
(13) 知的財産権
特許権等の知的財産権は、当社グループの事業において競争力をもたらす重要な要素です。しかしながら、当
社グループが有する知的財産権を常に保護できるという保証はありません。また、当社グループは世界各国・地
域で事業を行っているため、知的財産権に関する第三者との紛争のリスクも高まっております。このような知的
財産権に関する侵害や紛争は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 民事賠償責任
当社グループの製品の欠陥により第三者に損害が発生した場合、当社グループは製造物責任に基づく賠償請求
を受ける可能性があり、また、これにより当社グループの社会的評価に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、高品質の製品の製造に注力しておりますが、予期しない品質問題が生じた場合、大
規模なリコールの実施が必要となる可能性があります。その場合、当社グループの社会的評価が毀損し、当社グ
ループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(15) 環境に関する法規制
当社グループは、地球温暖化対策を初めとする持続可能な社会への取組みに注力しております。環境に与える
負荷を低減するため、CO2削減、省エネ、廃棄物削減、有害物質の不使用・除去等の環境課題に取り組み、環境
に関する様々な法令規則を遵守しております。しかしながら、環境に関する法令規則やその運用に関する変更が
行われた場合には、当社グループの事業活動に対する制約の発生、法令遵守対応に関する費用の発生、あるいは
法令規則違反による当社グループに対する過料の賦課等によって、当社グループの業績及び財務状況に大きな影
響を及ぼす可能性があります。
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(16) 貸借対照表に計上された資産の評価及び減損
当社グループは、貸借対照表において、減損テストの実施を毎年必要とする多額の資産項目を計上しておりま
す。これらの資産には、ピルキントン社買収により発生したのれんや無形資産が含まれますが、これらに限定さ
れるものではなく、主として各国・地域における税務上の繰越欠損金等に対して認識された繰延税金資産も含ま
れております。当社グループでは、過年度において「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位にか
かるのれんについて、減損損失を計上しましたが、「自動車用ガラス事業 その他の地域」の資金生成単位やそ
れ以外の資金生成単位について、将来において減損損失が全く発生しないという保証はありません。当社グルー
プの今後の業績が以前に減損テストを実施した際の想定通りに改善しない場合には、将来において減損損失が発
生する可能性があります。
また当社グループは、年度末での回収可能性の再検討を踏まえて、ここ数年にわたって繰延税金資産の評価減
を計上してまいりましたが、将来において再び繰延税金資産の評価減が発生しないという保証はありません。最
近では、世界各国において法人所得税率の引き下げの動きが起きています。繰延税金資産の算定に使用される適
用税率の低下を通じて、将来において繰延税金資産の評価減が発生する可能性があります。
(17) 情報セキュリティ
当社グループでは、事業活動に関して様々な機密情報やデータを保有・使用しており、適切な情報の管理や効
率的な業務の遂行における情報システムの重要性はますます高まっております。当社グループは、機密情報・
データや情報システムの十分な保護に努めておりますが、自然災害、通信トラブル、コンピューター・ウイルス
の感染、サイバー攻撃等の事象により情報システムや事業活動の中断、または機密情報の漏えい等の事態が発生
した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
（単位：百万円）
個別開示項目前 親会社の所有者に
売上高 税引前利益 当期利益
営業利益 帰属する当期利益
当連結会計年度 612,789 36,855 22,730 14,378 13,287
前連結会計年度 598,897 35,632 22,146 7,907 6,164
2.3％ 3.4％ 2.6％ 81.8％ 115.6％
増減率
当連結会計年度において、年度の後半にかけて欧州及び北米の自動車市場が軟調となったものの、多くの市場は
安定あるいは成長しました。
欧州では、建築用ガラス市場は高水準の需要により価格が堅調に推移しました。しかし自動車用ガラス市場は年
度後半にかけて、域内需要の弱含みと主要輸出市場の需要低調により、市場環境が厳しくなりました。アジアで
は、建築用ガラス市場は前年度並みでしたが、太陽電池パネル用ガラスの需要は対前年度で増加しました。また自
動車用ガラス市場は前年度並みでした。米州では、北米の建築用ガラス需要は堅調でしたが、自動車市場は徐々に
軟化しました。南米では、ブラジルの乗用車販売の回復が続いたものの、アルゼンチンでは低水準にとどまりまし
た。高機能ガラス市場は、複数の事業において需要拡大が続き好調でした。
セグメント別の業績概要は下表の 通りです。
（単位：百万円）
売上高 個別開示項目前営業利益
当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度
建築用ガラス事業 247,348 237,966 25,811 26,246
自動車用ガラス事業 314,645 311,428 15,118 14,209
高機能ガラス事業 49,106 48,429 8,062 5,403
その他 1,690 1,074 △12,136 △10,226
合計 612,789 598,897 36,855 35,632
建築用ガラス事業
当連結会計年度における建築用ガラス事業の売上高は2,473億円（前連結会計年度（修正再表示後）は2,380億
円）、個別開示項目前営業利益は258億円（前連結会計年度（修正再表示後）は262億円）となりました。
建築用ガラス事業の売上高は、多くの地域で建築市場向けガラスの販売数量が高いレベルにあったことや太陽電
池パネル用ガラスの出荷数量が増えたことにより、前年度より増加しました。事業環境が好調であった一方で、フ
ロート窯の定期修繕や原燃料等の投入コスト上昇等の影響を受け、営業利益は前年度を下回りました。
欧州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の39％を占めております。第１
四半期に実施したドイツのフロート窯の定期修繕や、投入コスト上昇等の影響を受けたものの、好調な市場需要を
背景に設備稼働率・価格が堅調であったため、営業利益は前年度より若干の増加となりました。
アジアにおける建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の37％を占めております。同
地域は前年度比で売上高は増加した一方、営業利益は前年度並みとなりました。東南アジアにおいては競合他社の
生産能力増強により競争が激化しているものの、建築市場向けガラスの需要は概して強く、また、太陽電池パネル
用ガラスの売上も増加しました。日本では、投入コスト上昇の影響を受けましたが、売上数量増及び値上げの効果
により業績が改善しました。
米州における建築用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の24％を占めております。売上
高は増加しましたが、アルゼンチンにおいて超インフレ会計を適用したことが影響し、営業利益は前年度より若干
の減少となりました。超インフレ会計の概要については、後述の第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕（１）
〔連結財務諸表〕⑤連結財務諸表注記５会計方針の変更をご参照ください。超インフレ会計の影響を除くとアルゼ
ンチンは計画に沿った業績となりました。北米では、年度後半において一部高付加価値（VA）製品の低歩留まりの
影響と、ガラスの域内生産及び輸入増加で価格への影響がありましたが、オタワ工場が今年度はフル稼働に戻って
いることにより、好調な建築用ガラス市場の恩恵を受けました。
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自動車用ガラス事業
当連結会計年度における自動車用ガラス事業の売上高は3,146億円（前連結会計年度（修正再表示後）は3,114億
円）、個別開示項目前営業利益は151億円（前連結会計年度（修正再表示後）は142億円）となりました。
当連結会計年度における自動車用ガラス事業は、主に年度前半の好調な欧州の業績により、売上高は前年度を若
干上回り、営業利益も増加しました。
欧州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の45％を占めております。新
車用ガラス（OE）部門は、第３四半期から域内での乗用車販売と域外への高級車輸出が減少したことにより需要に
ブレーキがかかったものの、通期では業績は改善しました。補修用ガラス（AGR）部門も、販売数量の増加と高付
加価値（VA）製品比率の向上により業績は改善しました。
アジアにおける自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の22％を占めております。
売上高、営業利益ともに前年度より増加しました。日本では、第２四半期に発生した自然災害により自動車産業の
サプライチェーンに影響が出たものの、自動車の販売台数は前年度水準を維持し、新車用ガラスの売上は前年度を
上回りました。また補修用ガラスは販売数量の増加により増益となりました。
米州における自動車用ガラス事業の売上高は、グループ全体における当事業売上高の33％を占めており、売上高
と収益性は前年度より若干の改善となりました。北米では、通年で乗用車販売が徐々に軟化していったことの影響
を受けました。南米においては、ブラジルでは販売数量の一層の回復により収益性が改善しました。アルゼンチン
では前述の超インフレ会計の適用による影響を受けました。
高機能ガラス事業
当連結会計年度における高機能ガラス事業の売上高は491億円（前連結会計年度（修正再表示後）は484億円）、
個別開示項目前営業利益は81億円（前連結会計年度（修正再表示後）は54億円）となりました。
ファインガラス事業では、売上の改善とコスト削減による事業基盤の強化に伴い、更に利益改善が進みました。
情報通信デバイス事業では、プリンターやスキャナーに使用されるガラス部品の需要は若干減少しました。エンジ
ンのタイミングベルト用グラスコードの需要は、特に欧州と中国で、年度末に向けて自動車市場と歩調を合わせる
ように軟化しました。メタシャイン®は、自動車用塗料や化粧品等の分野での堅調な需要により、販売が増加しま
した。電池用セパレーターは、日本でのアイドリング・ストップ・スタートシステム向け需要が好調を維持しまし
た。
その他
当連結会計年度におけるその他の売上高は17億円（前連結会計年度（修正再表示後）は11億円）、個別開示項目
前営業損失は121億円（前連結会計年度（修正再表示後）は102億円）となりました。
このセグメントには、全社費用、連結調整、前述の各セグメントに含まれない小規模な事業、並びにピルキント
ン社買収に伴い認識された無形資産の償却費が含まれております。当連結会計年度のその他における営業損失は、
新設のビジネス・イノベーション・センター（新規事業開発加速のため新設した組織）をこのセグメントに含めた
影響も一部あり、前年度より増加しました。
参考までに、所在地別の業績は以下の通りとなっております。
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループの内部管理体制との一貫性確保のため、業績開示の地域区
分を変更致しました。日本、中国、東南アジア、インドはアジアとして一括して表示しております。前連結会計年
度までは、中国、東南アジア、インドはその他地域に含めて表示しておりました。北米及び南米は米州として一括
して表示しております。前連結会計年度まで、南米はその他地域に含めて表示していた一方で、北米は個別に表示
しておりました。欧州についてはこれまでと変更はありません。
欧州
欧州では、当連結会計年度の売上高は27億円増加し2,450億円となりました。主に建築用ガラス事業の販売数量
の増加によるものです。個別開示項目前営業利益は、自動車用ガラス事業の利益改善が連結調整を含むその他のコ
ストにより減殺され、また建築用ガラス事業はほぼ前年度並みの利益水準であったため、前年同期より４億円減少
の144億円となりました。
アジア
アジアでは、当連結会計年度の売上高は103億円増加し2,039億円となりました。個別開示項目前営業利益は、主
に高機能ガラス事業の収益性の大幅な改善が寄与し、前年同期より17億円増加の132億円となりました。
米州
米州では、当連結会計年度の売上高は９億円増加し1,639億円となりました。アルゼンチンの建築用ガラス事業
における販売価格の改善、及びブラジルの自動車用ガラス事業における販売数量の改善が見られた一方で、アルゼ
ンチンにおける事業に対し、超インフレ会計を適用し、財務諸表を期末日のレートを用いて換算して連結した影響
を受けました。期末日のアルゼンチン・ペソから日本円への換算レートは、当期平均と比べ著しく低いものでし
た。またこの影響により、個別開示項目前営業利益についても１億円減少し、93億円となりました。
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(2）会計方針
連結財務諸表において採用している重要な会計方針については、第５〔経理の状況〕の１（１）連結財務諸表の
「⑤連結財務諸表注記」に記載されている通りです。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負
債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし合理的と思われる見積りや判
断を要することがあります。
(3）財政状態の分析
当社グループでは、2006年６月のピルキントン社買収以降、借入金の削減に取り組んでまいりました。収益性の
着実な改善が、設備投資と運転資本の厳格管理並びに非中核資産売却を補うことでプラスのフリー・キャッシュ・
フローを継続して創出し、更なる安定的な財政基盤の構築を目指してまいります。
当社グループでは、今後の予測・見通しを踏まえて、既存の融資枠の範囲内で引き続き事業継続が可能なものと
判断しております。当社グループは、既存の融資については、返済期限を迎える前にその更新を金融機関との間で
交渉する方針としております。将来の借入条件に関する金融機関との交渉において、当社グループが受諾可能な条
件での融資が不可能と想起させるような事実は発生しておりません。こうした状況を検討し、当社取締役会は、当
社グループが予測可能な将来において継続事業として存続するのに十分な経営資源を引き続き有するという、合理
的な見通しを持っております。従って、当社グループは、引き続き継続企業の前提に基づいて、当連結会計年度の
連結財務諸表を作成しております。
１）総資産
当連結会計年度末の総資産は7,619億円となり、前連結会計年度末より267億円減少しました。
２）ネット借入残高
当連結会計年度末時点のネット借入残高は、前連結会計年度末より112億円増加し、3,177億円となりました。ま
た、総借入残高は3,715億円となりました。当社グループは、当連結会計年度末時点において未使用の融資枠746億
円を保有しております。
３）資本
当連結会計年度末時点の資本合計は、前連結会計年度末時点より112億円減少し、1,325億円となりました。当期
利益の大幅改善とアルゼンチンにおける超インフレ会計の適用による資産価値の上昇効果を、円高による為替換算
差額等がそれを上回り、資本合計の減少につながりました。
(4）経営成績の分析
１）売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より139億円増加し、6,128億円になりました。為替換算の影響を除く
と、売上高は前連結会計年度より概ね２％の増加となりました。
２）個別開示項目前営業利益
当連結会計年度の個別開示項目前営業利益は369億円となり、前連結会計年度より12億円増加しました。個別開
示項目（費用）を反映した後の営業利益は298億円となりました。個別開示項目の主なものとしては、リストラク
チャリング費用、有形固定資産等の減損損失、退職給付に係る負債の過去勤務費用、過年度の有形固定資産等の減
損損失の戻入益が含まれております。
３）税引前利益
当連結会計年度の税引前利益は前連結会計年度より６億円改善し、227億円となりました。
前述の個別開示項目（費用）の増加が、金融費用の減少と持分法による投資利益の増加により相殺された結果、
税引前利益の改善につながりました。借入金の平均残高減少による金融費用の減少が、アルゼンチンの超インフレ
会計の適用による金融費用の増加により一部相殺された結果、金融費用全体としては減少しました。また、当社グ
ループのブラジル所在のジョイント・ベンチャーであるCebrace社の業績が好調で、また同社は過年度に納付した
売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申し立ての結果、第２四半期において23億円の一過性の利益を認識
したこともあり、持分法による投資利益が増加しました。
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４）親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は133億円となり、前連結会計年度（修正再表示後）の62
億円から改善しました。前連結会計年度においては、米国における税制改革法の成立に伴い、米国の連邦法人税率
が35％から21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しによる一過性の税金費用96億円を認識し
ました。
５）１株当たり指標
当連結会計年度の基本的１株当たり当期利益は115.16円となり、前連結会計年度の基本的１株当たり当期利益
48.27円より改善しました。基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株式に
係る配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、発行済普通株式の加重平均数で除して算出しております。
当連結会計年度において、A種種類株式に係る配当21億円（前連結会計年度は18億円）及び金銭償還プレミアム８
億円（前連結会計年度は－億円）がこの計算に含まれています。
(5）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、290億円のプラスとなりました。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による281億円の支出があり、281億円のマイナスとなりました。以
上より、フリー・キャッシュ・フローは９億円のプラスとなりました。
財務キャッシュ・フローと為替換算影響を考慮した後のベースで、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べて125億円減少し、503億円となりました。
(6） 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
連結財務諸表の主要項目における国際会計基準（IFRS）と日本基準との間の主な差異は以下の通りです。なお、
当社グループは日本基準に基づく連結財務諸表を作成していないため、差異の金額は概算により記載しておりま
す。
１）のれん及び無形資産
IFRSでは、買収により発生したのれん及び耐用年数を特定できない無形資産は資産計上され、償却はせず定期的
に減損テストが行われます。日本基準では、合理的に見積もられたのれん及び無形資産の効果が及ぶ期間（20年以
内）にわたって定額法により償却されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される償却費が、当連結会計年度（2019年３月
期）において10,104百万円（前連結会計年度（2018年３月期）において10,173百万円）減少しております。
２）従業員給付
当社グループは確定給付年金制度、退職補償制度、退職後医療給付、生命保険給付、段階的退職給付制度（ドイ
ツにおける制度）及び長期サービス給付についてはIAS第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に基づいて会計
処理をしております。債務は割引後現在価値で測定し、制度資産（主としてイギリス、アメリカ及び日本等で設定
している積立型制度に関する資産）は公正価値で計上されております。
IFRSでは、営業費用及び金融費用は連結損益計算書で別々に認識されます。営業費用は主として勤務費用から成
り、その勤務費用はその期間に従業員からの役務提供によってもたらされる退職給付債務の増加です。金融費用
は、該当地域毎に確定給付負債（資産）の純額に対して個別の割引率を適用した利息純額として算定されます。数
理計算の仮定の変化によって発生する数理差異は制度資産の損益と共にその他の包括利益として認識されます。
日本基準では、退職給付債務に係る勤務費用と金融費用は共に営業費用に計上されます。数理差異は、発生時の
従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額にて、発生の翌事業年度より費
用処理されます。
以上により、IFRSでは、日本基準に比べ連結損益計算書で認識される退職給付費用が、当連結会計年度（2019年
３月期）において3,325百万円（前連結会計年度（2018年３月期）において684百万円）減少しております。
３）表示の組替
日本基準では、営業外損益と特別損益項目は営業損益に含まれませんが、IFRSでは、これらの項目も持分法によ
る投資損益と金融収益・費用を除いて営業損益に含まれております。
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(7）生産・受注及び販売の実績
１）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建築用ガラス事業 251,966 103.8
自動車用ガラス事業 315,057 100.7
高機能ガラス事業 48,653 97.4
報告セグメント計 615,676 101.6
その他 1,682 157.9
合計 617,358 101.7
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）受注実績
受注生産形態をとらない製品が多く、セグメント毎に示すことは難しいため記載しておりません。
３）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
建築用ガラス事業 247,348 103.9
自動車用ガラス事業 314,645 101.0
高機能ガラス事業 49,106 101.4
報告セグメント計 611,099 102.2
その他 1,690 157.4
合計 612,789 102.3
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりませ ん。
２．販売実績の「主な相手先別」は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載は行っておりま
せん。
３．セグメント間の取 引については相殺消去しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。長年にわたる開発とそれらを活用したフロートガ
ラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラスの成形などの分野で競争力を実現するコア技術
を蓄積しております。強力な競合他社に対する優位性の維持のため、これらの技術における能力を研究開発により継
続して強化しております。また、各事業の中長期目標達成に向けて、新製品やサービス、製造プロセスを開発すると
ともに、各事業部門の短期目標達成のため、強力な技術サポートとソリューションを提供しております。
技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素で
す。また、MTPフェーズ２において強力な研究開発力は、製品・サービスのより一層のVA化の推進や、将来を支える
成長ドライバーの確立のために必要不可欠なものです。
研究開発プロジェクトの多くは各事業部門の支援を受けております。それらに加え、「Star Projects」と呼ばれ
る、当社グループの将来に重要な影響を及ぼすであろう事業横断型の研究開発プロジェクトがあります。この「Star
Projects」は、経営トップ主導の運営委員会により、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどが確認されて
おります。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は94億円となりました。
セグメント別の研究開発費は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
2,641
建築用ガラス事業
2,979
自動車用ガラス事業
759
高機能ガラス事業
6,379
報告セグメント計
3,004
その他
9,383
合計
（１）建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。顧客ニーズ
に応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール（遮熱）ガラ
®
ス、内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア 」の改良があげられます。
更に、当社グループは、新しい用途開発に取り組む顧客をサポートし、オンラインコーティング製品や特殊
ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。当社グループは強みであるオンラインCVD（化学気相
成長）コーティング製品拡充を進めており、これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品、非光沢、防指紋、抗
菌、帯電防止、その他特性を有するコーティングの開発が含まれております。 また現在、CVDコーティングと
PVD（物理気相成長）コーティングを利用した両面に特性を有するガラス新製品の開発も進めております。 当
社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、その他ディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業
用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれております。
当社グループは、成長する太陽光発電向け製品やエレクトロミック技術を活用した製品の開発にも引き続き
取り組んでおります。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献しております。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。
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（２）自動車用ガラス事業
当社グループの自動車用ガラス事業における顧客は、市場動向の鍵である乗用車の電動化及び自動化に向け
て、より革新的でより高度な製品を求めるようになりつつあります。当社グループは、競争優位の源泉である
コア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めておりま
す。自動車産業界が求める、安全セキュリティ、環境、コネクティビティ、快適さと利便性、スタイルといっ
た領域で技術革新を進めております。
当社グループは、顧客と密接に連携を取りながら、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用のフロントガラス
のような先進的な製品の開発を進めております。開発した拡張現実ヘッドアップディスプレイ（AR-HUD）は、
もうすぐ販売されるいくつかの高級車に採用されるなど成果が出始めております。当社グループが独自で開発
したプレス工法による先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術は、顧客から高く評価されておりま
す。今後数ヶ月のうちに、既に建築用ガラスで採用されている低放射（Low-e）機能を有する断熱ガラスが市
場投入され、高温・低温の環境下での電気自動車の航続可能距離の伸長への寄与が期待されます。
更に当社グループは、従来のUV・IR（紫外線・赤外線）カットガラスのラインアップに、ゾルゲル・コー
ティング技術を採用した製品を拡充しております。また、防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも
取り組んでおります。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。
（３）高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、製品用途がディスプレイ以外にも拡大している超薄板ガラス、レンズ関連製品・部
材、及び電池用セパレーター、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活
用した多くの成長分野で事業を行っております。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において、改
良された新製品を生み出していくと共に、省エネ・創エネ・蓄電といった新規分野に向けた製品・サービスの
研究開発も行っております。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究
を継続しております。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は８億円となりました。
（４）その他
当社グループでは、本社部門としても様々な研究開活動に資金を投じており、これには他企業や大学等と連
携して新技術や応用分野の開発に関する調査・研究活動を行う「インキュベーター」活動も含まれておりま
す。当連結会計年度においてはこの活動に特に力を注ぎました。当社グループの既存技術や製品は、様々な新
規事業機会や新事業の創出可能性を有しており、そのうちのいくつかは、当社グループに大きく貢献する新規
事業となりうるものも多く存在します。有望な技術の一例として、機能性無機ナノ粒子を透明膜に混入させる
技術があります。
また、2018年７月に新たに設置されたビジネス・イノベーション・センター（以下BIC）もこのセグメント
に含まれます。BICでは食・水の安全、環境、学術を中心とする「ライフサイエンス」、５Ｇ、センサー、
フィルターを中心とする「IoT, Cloud」、機能性材料を中心とする「エネルギー変換」及び、製造業デジタル
化を中心とする「Industry 4.0」の４つの領域を中心に、当社グループの有望ガラス技術を、既存ガラス以外
の領域で応用・商品化すると共に、全く新しい技術や領域にも挑戦し、新規事業を推進するために開発を行っ
ております。
以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における、当社グループの有形固定資産及び無形資産の取得額（資本的支出額）は322億円となり
前連結会計年度に比べて15億円増加しました。
建築用ガラス事業の資本的支出額は152億円となりました。主な内容は、ドイツにおけるフロート窯の定期修繕や
米国における新工場建設、アルゼンチンにおけるフロートラインの増設にかかる支出等であります。自動車用ガラス
事業の資本的支出額は141億円となりました。主な内容は、日本における自動車用ガラス加工設備の取得にかかる支
出等であります。高機能ガラス事業の資本的支出額は19億円となりました。その他における資本的支出額は10億円と
なりました。
セグメント別の資本的支出（無形資産含む）は下表の通りです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 当連結会計年度
15,150
建築用ガラス事業
14,110
自動車用ガラス事業
1,919
高機能ガラス事業
31,179
報告セグメント計
971
その他
32,150
合計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。
(1）提出会社 （2019年３月31日現在）
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容 機械装置
建物
（所在地） 名称 土地 （人）
及び
及び リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
83
四日市事業所 光・産業用ガ 90
高機能ガラス
1,173 209 (101) 3 513 1,981
ラス製造設備
(三重県四日市市) 〔22〕
＜7＞
素板・自動車 1,517
舞鶴事業所 自動車用ガラス
578
用ガラス製造
2,459 9,046 (674) 9 1,748 14,779
(京都府舞鶴市) 高機能ガラス 〔141〕
設備
＜22＞
千葉事業所 素板ガラス
1,530 234
建築用ガラス 2,306 4,220 437 8,493
－
(千葉県市原市) 製造設備 (355) 〔19〕
光・ファイン
相模原事業所 1,119
222
高機能ガラス ガラス製造設 1,333 437 1,434 4,323
－
(相模原市緑区) (48) 〔31〕
備
55
京都事業所 自動車用ガラ 294
自動車用ガラス 529 1,474 (1) 3 1,321 3,382
(京都市南区) ス製造設備 〔78〕
＜68＞
346
津事業所 ガラス繊維製 180
高機能ガラス 864 2,438 (97) 489 4,137
－
造設備
(三重県津市) 〔26〕
＜21＞
397
垂井事業所 電池セパレー
112
高機能ガラス
164 504 (55) 189 1,254
－
(岐阜県不破郡) ター製造設備 〔19〕
＜3＞
本社・他営業所等
3,266 149
その他 その他の設備 997 0 65 4,328
－
(東京都港区) 〔21〕
(282)
建築用ガラス
－
技術研究所 研究開発
85
自動車用ガラス 107 63 326 496
－
(－ )
(兵庫県伊丹市) 〔21〕
施設設備
高機能ガラス
＜37＞
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（2019年３月31日現在）
(2）国内子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 従業員数
ント
会社名 設備の内容 機械装置
建物
（所在地） 土地 （人）
及び
名称 及び リース資産 その他 合計
(面積千㎡)
構築物
運搬具
－
日本板硝子ビルディ 千葉県 建築用 板ガラス販売
626
321 949 21 1,291
(－ ) －
ングプロダクツ㈱ 市原市 ガラス 設備 〔177〕
＜127＞
㈱サンクス
東京都 建築用 板ガラス販売 1,204 124
66 0 1 1,271
－
江戸川区 ガラス 設備 〔12〕
コーポレーション (3)
日本板硝子ウイン 大阪市 建築用 板ガラス販売 573
127
219 6 17 815
－
テック㈱ 中央区 ガラス 設備 (24) 〔61〕
（2019年３月31日現在）
(3）在外子会社
帳簿価額（百万円）
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ント 機械装置
会社名 建物
（所在地） 内容 土地 （人）
及び
及び リース資産 その他 合計
名称
(面積千㎡)
構築物
運搬具
建築用
ガラス
19,362
Pilkington Group
板ガラスの製 17,496
自動車
イギリス
26,416 106,158 531 6,505 157,106
造・加工設備
(12,994) 〔1,524〕
Ltd.
用ガラス
その他
Suzhou NSG
－
110
高機能 液晶ガラス製
Electronics 中国
181 309 43 533
－
(－ )
ガラス 造設備
〔 － 〕
Co.,Ltd.
＜19＞
建築用
ガラス －
834
Malaysian Sheet
マレーシ 板ガラス
自動車
897 3,447 338 469 5,151
(－ )
Glass Sdn. Bhd. ア 製造設備 〔401〕
用ガラ
＜415＞
ス
－
331
Vietnam Float Glass
建築用 板ガラス
ベトナム
81 1,759 1,840
－ －
(－ )
ガラス 製造設備
Co.,Ltd. 〔 － 〕
＜260＞
－
487
NSG Vietnam Glass
建築用 板ガラス
ベトナム 2,681 11,497 18 5 14,201
(－ )
Industries Ltd. ガラス 製造設備
〔 － 〕
＜300＞
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計となります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．「(1）提出会社」には、連結会社以外への貸与中の土地59百万円（22千㎡）、建物139百万円を含んでおり
ます。
３．土地の < > は、賃借している土地面積（単位：千㎡）を外数で記載しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。
５． Pilkington Group Ltd.は、同社の傘下にある子会社を含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、経常的な設備投資については減価償却費を超えない水準とすることを基本方針とし、引き続き管
理してまいります。
翌連結会計年度（2020年３月期）において、当社グループは900億円の設備投資を計画しております。このうち米
国及びベトナムでの太陽電池パネル用ガラスの増産（建築用ガラス事業）やアルゼンチンにおけるフロート窯増設
（建築用ガラス事業）といった戦略投資では約600億円を計画しております。なお、所要資金については、自己資金
の充当及びこれら設備投資のための借り入れを予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式
177,500,000
A 種 種 類 株 式
40,000
計 177,500,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は177,540,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
177,500,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株）（注１）
種類 又は登録認可金融商品 内 容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 取引業協会名
単元株式数
90,593,399 90,598,399
普通株式 東京証券取引所第一部
100株（注２）
単元株式数
35,000 30,000
A種種類株式 非上場
１株（注３）
90,628,399 90,628,399 ― ―
計
（注）１．提出日現在の発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された普通株式数は含まれておりません。また、2019年６月６日付でA種種類株式5,000株を取得及び消却いた
しました。
２．完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
３．A種種類株式の内容は以下の通りであります。
1. 剰余金の配当
(1) A種優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準
日（以下、「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主
（以下、「A種種類株主」という。）又はA種種類株式の登録株式質権者（A種種類株主と併せて以下、「A種
種類株主等」という。）に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に
定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以
下、「A種優先配当金」という。）を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種
類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
(2) A種優先配当金の金額
A種優先配当金の額は、配当基準日が2018年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、1,000,000円
（以下、「払込金額相当額」という。）に、4.5％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2018
年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度に属する場合、払込金額相当額に、5.5％
を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日が2020年４月１日以降に開始する事業年度に属する場合、
払込金額相当額に、6.5％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日
（但し、当該配当基準日が2017年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、2017年３月31日）（同日を
含む。）から当該配当基準日（同日を含む。）までの期間の実日数（但し、当該配当基準日が2017年３月末
日に終了する事業年度に属する場合、かかる実日数から１日を減算する。）につき、１年を365日（但し、
当該事業年度に閏日を含む場合は366日）として日割計算を行うものとする（除算は最後に行い、円位未満
小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。）。但し、当該配当基準日の属する事業年度中
の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基
準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。
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(3) 非参加条項
当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額（下記(4)に定める。）
の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８
号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる
同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(4) 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当（当
該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額
（以下に定義される。）の配当を除く。）の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額（当該事業年
度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優
先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算す
るものとする。）に達しないときは、その不足額は、当該事業年度（以下、本(4)において「不足事業年
度」という。）の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株
主総会（以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。）の翌日（同日を含む。）から累積
額がA種種類株主等に対して配当される日（同日を含む。）までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各
事業年度において、当該事業年度が2018年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率4.5％の利率で、
当該事業年度が2018年４月１日以降に開始し2020年３月末日以前に終了する事業年度の場合は年率5.5％の
利率で、当該事業年度が2020年４月１日以降に開始する事業年度の場合は年率6.5％の利率で、１年毎（但
し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日（同日を含む。）から不足事業年度の翌事業年度の末日（同
日を含む。）までとする。）の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１
年を365日（但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日）とした日割計算により行うものとし、除算は最
後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額
（以下、「A種累積未払配当金相当額」という。）については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種
類株主等に対して配当する。
2. 残余財産の分配
(1) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種
類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金
額を加えた額（以下、「A種残余財産分配額」という。）の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財
産の分配が行われる日（以下、「分配日」という。）が配当基準日の翌日（同日を含む。）から当該配当基
準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰
余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額
に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該
端数は切り捨てる。
(2) 非参加条項
A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
(3) 日割未払優先配当金額
A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日
としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当
額とする（以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」とい
う。）。
3. 議決権
A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
4. 普通株式を対価とする取得請求権
(1) 普通株式対価取得請求権
A種種類株主は、2017年４月１日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式（以下、
「請求対象普通株式」という。）の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得するこ
とを請求すること（以下、「普通株式対価取得請求」という。）ができるものとし、当社は、当該普通株式
対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通
株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。
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なお別途、A種種類株式発行にかかる引受契約書において、A種種類株主は、原則として2020年７月１日以
降においてのみ普通株式対価取得請求ができるものと定められており、一定の事由に該当する場合に限り、
2020年７月１日の到来前であっても当該普通株式対価取得請求ができるものと定められている。
(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記
に定める普通株式対価取得プレミアムを乗じて得られる額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数
を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価
取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるとき
は、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わな
い。
「普通株式対価取得プレミアム」とは、普通株式対価取得請求の効力が生ずる日が以下の各号のいずれの
期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。
① 2017年４月１日から2017年６月30日まで ：1.05
② 2017年７月１日から2018年６月30日まで ：1.08
③ 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
④ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
⑤ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑥ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑦ 2022年７月１日以降 ：1.43
(3) 当初取得価額
846.5円
(4) 取得価額の調整
(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。
① 普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。
なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発
行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式
数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。）」とそ
れぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。
② 普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。
合併前発行済普通株式数
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 ×
合併後発行済普通株式数
調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
③ 下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保
有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若
しくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。）の取得に
よる場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割に
より普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額調整式」という。）により取得
価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的と
する場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日（払込期間を定めた場合
には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日
（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分
する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株
式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれ
ぞれ読み替える。
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新たに発行する １株当たり
（発行済普通株式
×
普通株式の数 払込金額
数－当社が保有す ＋
る普通株式の数）
調整後取得価額 ＝ 調整前取得価額 × 普通株式１株当たりの時価
（発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数）
＋新たに発行する普通株式の数
④ 当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当
たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式
を発行又は処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定め
た場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効
力が生ずる日（株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。）
に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普
通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額
を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無
償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以
降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定
していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが
当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対
価が確定した日の翌日以降これを適用する。
⑤ 行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価
額と新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財
産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。）の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当た
りの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株
予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合には
その効力が生ずる日（新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤にお
いて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行
使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込
金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産
の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得
価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日
の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得
又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額
は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又
は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以
降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執
行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新
株予約権には適用されないものとする。
(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主
等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な
事項を通知したうえ、取得価額の調整を適切に行うものとする。
① 合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、
吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割の
ために取得価額の調整を必要とするとき。
② 取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算
出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
③ その他、発行済普通株式数（但し、当社が保有する普通株式の数を除く。）の変更又は変更の可能
性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。
(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四
捨五入する。
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(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日（但し、取得
価額を調整すべき事由について株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）が提供す
る適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日）に先立つ連続する30
取引日の東京証券取引所が発表する当社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下、「VWAP」と
いう。）の平均値（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。以下同じ。）とす
る。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAP
が発表されない日は含まないものとする。
(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満に
とどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越され
て、その後の調整の計算において斟酌される。
(5) 普通株式対価取得請求受付場所
株主名簿管理人事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(6) 普通株式対価取得請求の効力発生
普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価
取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生す
る。
(7) 普通株式の交付方法
当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、
当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振
替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。
5. 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年４月１日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「金銭対価償還日」とい
う。）が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の14日前までに書面による通知
（撤回不能とする。）を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全
部又は一部（但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限り、かつ、当該取得後におけるA種種類株主の
保有するA種種類株式の合計数が4,000株以上となる場合に限る。）を取得することができる（以下、「金銭対
価償還」という。）ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該
金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係
数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得ら
れる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本5.においては、A種累積未払配当金相当
額の計算及び日割未払優先配当金額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をそれぞ
れ「金銭対価償還日」と読み替えて、A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額を計算する。ま
た、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、こ
れを切り捨てるものとする。
A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種
種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。
「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に
定める数値をいう。
① 2018年４月１日から2018年６月30日まで ：1.08
② 2018年７月１日から2019年６月30日まで ：1.15
③ 2019年７月１日から2020年６月30日まで ：1.22
④ 2020年７月１日から2021年６月30日まで ：1.29
⑤ 2021年７月１日から2022年６月30日まで ：1.36
⑥ 2022年７月１日以降 ：1.43
6. 譲渡制限
A種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。
7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除
当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又
は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。
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8. 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。
(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
を与えない。
(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
9. 優先順位
(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者
（以下、「普通株主等」と総称する。）に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額が
第１順位、A種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。
(2) A種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式に係る残余財産の分配を第
１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。
(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行
うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金
額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。
10. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
11. 議決権を有しないこととしている理由
資本増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためです。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年８月28日 2009年９月14日 2010年８月24日 2011年９月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ４名 ４名 ３名 ３名
執行役員 11名 10名 ９名 10名
当社理事 10名 ７名 － －
新株予約権の数（個） 52 103 66 124
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
5,200 10,300
6,600 12,400
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2008年９月28日 2009年10月１日 2010年10月１日 2011年10月15日
新株予約権の行使期間
～2038年９月27日 ～2039年９月30日 ～2040年９月30日 ～2041年10月14日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 4,976.1 発行価格 2,552.2 発行価格 1,395.2 発行価格 1,263.8
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 2,489 資本組入額 1,277 資本組入額 698 資本組入額 632
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
決議年月日 2012年９月13日 2013年９月27日 2014年９月12日 2015年９月15日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ３名 ２名 ２名 ２名
執行役員 13名 13名 13名 11名
612
835
新株予約権の数（個） 845 714
[562]
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の 61,200
84,500 71,400 83,500
数（株）（注２） [56,200]
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2012年９月29日 2013年10月16日 2014年10月１日 2015年10月１日
新株予約権の行使期間
～2042年９月28日 ～2043年10月15日 ～2044年９月30日 ～2045年９月30日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 215.3 発行価格 883.8 発行価格 901.9 発行価格 750.6
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 108 資本組入額 442 資本組入額 451 資本組入額 376
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
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決議年月日 2016年９月29日 2017年９月12日 2018年７月11日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役及び執行役 ５名 ５名 ６名
執行役員 ７名 ３名 ３名
917 917
新株予約権の数（個） 1,219
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 普通株式 普通株式
種類
新株予約権の目的となる株式の
121,900 91,700 91,700
数（株）（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 １株当たり１円 １株当たり１円
2016年10月15日 2017年９月30日 2018年７月27日
新株予約権の行使期間
～2046年10月14日 ～2047年９月29日 ～2048年７月26日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 657.29 発行価格 776.06
発行価格 1,118.66
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 560
資本組入額 329 資本組入額 389
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３） （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項 （注４） （注４） （注４）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注５） （注５） （注５）
権の交付に関する事項
（注）１．当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項がある場合には、提出日の前月末現在における内容を[ ]
内に記載しております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株である。なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次
の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のう
ち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満
の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３．①新株予約権の割当を受けた者は、原則として、当社の取締役、執行役、執行役員及び理事のいずれの地位を
も喪失した日の翌日から５年間に限り、新株予約権を行使することができる。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合は、その相続人が新株予約権を行使することができる。ただ
し、被割当者の相続人から相続した者による権利行使は認めない。
③その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で別途締結する契約に定めるところに
よる。
４．新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上
を総称して、以下、組織再編行為という。）を行う場合において、当該組織再編行為に かかる 契約書又は計画
書等で、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対して会社
法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、組織再編対象会社という。）の新株予約権を
交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率及び当該契約書又は計画書等に定める条件に従い、当該新
株予約権者に対して、組織再編対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、当該組織
再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅することとし、組織再編対象会社は新株予約権
を新たに発行するものとする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2014年４月１日～
― 903,550,999 ― 116,449 ― 124,772
2015年３月31日
2015年４月１日～
― 903,550,999 ― 116,449 ― 124,772
2016年３月31日
2016年７月19日（注１）
36,000 903,586,999 3 116,452 2 124,774
2016年10月１日（注２） △813,228,300 90,358,699
― 116,452 ― 124,774
2016年11月24日（注１） 3,500 90,362,199 6 116,458 6 124,780
2017年２月６日（注１） 3,500 90,365,699 5 116,463 5 124,785
2017年３月31日（注３） 40,000 90,405,699 20,000 136,463 20,000 144,785
2017年３月31日（注４） 90,405,699 △20,000 116,463 △100,000 44,785
―
2017年４月１日 ～
90,527,499 83 116,546 83 44,868
121,800
2018年３月31日（注１）
2018年４月１日 ～
90,633,399 42 116,588 42 44,910
105,900
2019年３月31日（注１）
2018年12月７日（注５） 90,628,399 116,588 44,910
△5,000 ― ―
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式10株を１株に併合したことによる減少であります。
３．2017年３月31日を払込期日とする以下の有償第三者割当の方法により、A種種類株式を発行しております。
発行価格 １株につき1,000,000円
資本組入額 １株につき 500,000円
割当先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
４．2017年３月31日（効力発生日）をもって資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え
ております。
５．2018年11月１日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条
の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消
却を行うことを決議し、2018年12月７日付けで取得及び消却を行っております。
６． 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
７． 2019年５月10日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の一部（5,000株）につき、当社定款第10条
の６の規定に基づき金銭を対価とし取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消
却を行うことを決議し、2019年６月６日付けで取得及び消却を行っております。
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（５）【所有者別状況】
①普通株式
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 39 58 514 240 57 48,124 49,032 －
（人）
所有株式数
－ 208,376 34,448 30,431 231,555 1,069 397,766 903,645 228,899
（単元）
所有株式数
の割合 － 23.06 3.81 3.37 25.62 0.12 44.02 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 18,418株は、「個人その他」に184単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
②A種種類株式
（2019年３月31日現在）
株式の状況（１単元の株式数 1 株）
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 3 － － － 3 －
（人）
所有株式数
－ － － 35,000 － － － 35,000 －
（単元）
所有株式数
の割合 － － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,218 6.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,284 4.72
会社（信託口）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
2,233 2.46
（株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,881 2.07
会社（信託口５）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111 1,834 2.02
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A
1,558 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,416 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,263 1.39
会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,170 1.29
会社（信託口２）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
1,059 1.16
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
－ 22,919 25.29
計
（注）１．信託銀行各社の持株数には、信託業務に かかる 株式数が含まれております。
２．2019年３月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラ
スト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年３月14日現在でそれぞれ以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式
数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 2,211 2.44
7,781
日興アセットマネジメント株式会社 8.59
計 9,993 11.03
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３．2019年４月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀
行株式会社及びその共同保有者２社が2019年３月25日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その報告書の内容は以下の通りであります。
氏名又は名称 所有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
2,278
三菱UFJ信託銀行株式会社 2.51
三菱UFJ国際投信株式会社 1,040 1.15
303
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 0.34
計 3,622 4.00
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下の通りであります。
（2019年３月31日現在）
総株主の議決権
所有議決権数 に対する所有議
氏名又は名称 住所
（個） 決権の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
62,182 6.88
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 42,842 4.74
会社（信託口）
P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
JUNIPER
OF SAUDI ARABIA
22,330 2.47
（株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－
１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 18,811 2.08
会社（信託口５）
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS -
02111 18,344 2.03
UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11-1）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
10286, U.S.A
15,588 1.72
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
14,162 1.56
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川
営業部）
インターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 12,638 1.39
会社（信託口１）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 11,702 1.29
会社（信託口２）
東京都港区三田３丁目５－27 住友不
10,596 1.17
日本板硝子取引先持株会
動産三田ツインビル西館
－ 229,195 25.36
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
（１）[株式の総数等]に
35,000 －
無議決権株式 A種種類株式
記載の通り
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 18,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 90,346,100 903,461 －
普通株式
228,899 － －
単元未満株式 普通株式
90,628,399 － －
発行済株式総数
－ 903,461 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義株式が100株（議決権１個）含まれております。
②【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区三田
日本板硝子㈱ 18,400 － 18,400 0.02
三丁目５番27号
― 18,400 － 18,400 0.02
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年11月１日）での決議状況
5,000 5,750,000,000
（取得日 2018年12月７日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 5,000 5,750,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
（注）取締役会 （2018年11月１日）の 自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額以
外の事項は次のとおりです。なお、2018年12月７日付でA種種類株式5,000株を取得後、同日付で消却しておりま
す。
１．取得の相手方 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
２．株式の取得価額 １株につき1,160,246.6円
上記の取得価額は、発行時の払込金額1,000,000円の115%に、日割による経過配当
金相当額を加算した額であります。
３．取得後の株式の残数 35,000株
会社法第155条第１号に該当するA種種類株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年５月10日）での決議状況
5,000 5,750,000,000
（取得日 2019年６月６日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 5,000 5,750,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.00 100.00
当期間における取得自己株式 5,000 5,750,000,000
提出日現在の未行使割合（％） 0.00 0.00
（注）取締役会 （2019年５月10日）の 自己株式の取得に関する決議内容のうち、取得日、決議株式数及び価額の総額以
外の事項は次のとおりです。なお、2019年６月６日付でA種種類株式5,000株を取得後、同日付で消却しておりま
す。
１．取得の相手方 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン３号投資事業有限責任組合
UDSコーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合
２．株式の取得価額 １株につき1,160,068.3円
上記の取得価額は、発行時の払込金額1,000,000円の115%に、日割による経過配当
金相当額を加算した額であります。
３．取得後の株式の残数 30,000株
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 4,120 4,235,012
当期間における取得自己株式 （注）
441 373,836
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
①普通株式
当事業年度 当期間（注１）
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に かかる 移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
167 359,314 － －
－ －
保有自己株式数（注２） 18,418 18,859
（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り、単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。
②A種種類株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
5,000
消却の処分を行った取得自己株式 5,000 5,750,000,000 5,750,000,000
合併、株式交換、会社分割に かかる 移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
－ －
保有自己株式数 － －
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３【配当政策】
当社グループでは、持続可能な事業の業績をベースにして、安定的に配当を実施することを利益配分の基本方針と
しております。将来、A種種類株式全てを償還した後も、この基本方針は維持しつつ、連結配当性向30％を目安とし
て、継続的な配当の実施に努めてまいります。
当社は、毎年３月31日と９月30日を剰余金の配当の基準日としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等
を行うことができる旨を定款に定めております。
当社取締役会は、2019年３月期の普通株式に係る期末配当金につきまして１株当たり20円とすることを決定いたし
ました。また、A種種類株式につきましては所定の金額の配当を実施いたします。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2018年11月１日
905 10
普通株式
取締役会決議 （注１）
2018年11月１日
1,103 27,575.30
A種種類株式
取締役会決議
2018年11月１日
51 10,246.60
A種種類株式
取締役会決議（注２）
2019年５月10日
1,811 20
普通株式
取締役会決議
2019年５月10日
960 27,424.70
A種種類株式
取締役会決議
（注）１．100周年記念配当
２．金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、指名委員会等設置会社制度を採用しております。執行と監督の分離を促進し、独立社外取締役の役割を
強化することにより、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのレベルを向上させ、ひいては株主価値を
向上させるべく、努めております。
当社は、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則の考え方を支持し、「NSGグループ コーポレートガバナ
ンス・ガイドライン」（以下、「本ガイドライン」）を制定しております。本ガイドラインは、当社グループが、
持続可能な方法でその企業価値を中長期的に高め、ひいては株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の
共同価値を高めていくための企業統治（コーポレートガバナンス）システムに関する基本的な考え方と枠組みを定
めたものです。
１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
2019年６月28日現在
① 会社の機関
＜１＞ 機関の構成
当社は指名委員会等設置会社であり、会社の機関として、取締役から構成される取締役会、それぞれの
構成委員の過半数が独立社外取締役である指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三委員会並びに執行
役を中心に構成される経営会議、サステナビリティ委員会及び戦略的リスク委員会を設置しております。
法務部が、事務局として、主に法的観点から取締役会の職務を補佐し、経営企画部が、事務局として経営
会議の職務を補佐します。
＜２＞ 取締役会
取締役会は、９名の取締役（うち６名は社外取締役）から成り、経営の基本方針の決定、内部統制シス
テムの基本方針の決定、執行役の職務の分掌その他の重要な経営の意思決定、及び執行役等の職務の執行
の監督を行います。取締役会議長は、独立社外取締役のギュンター・ツォーン氏です。
＜３＞ 業務執行機関
17名の執行役が業務執行を担当します。執行役のうち３名は代表執行役であり、それぞれCEO、COO、CFO
としての職責を負います。
執行役を中心に構成される経営会議は、取締役会において策定される方針及び目標が効率的かつ的確に実
現されることを可能とするべく、当会社の経営を指導し、かつその実施状況を監視します。
サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略を設定し、その活動を統括するととも
に、ステークホルダーとの効果的なコミュニケーションを確実なものとすることを目的としております。同
委員会は、CEO、COO、CFO、グループ・サステナビリティディレクター、事業部門責任者、ビジネス・イノ
ベーション・センター長、人事統括部長（CHRO）、総務法務部統括部長（CLO）、経営企画統括部長
（CCPO）、チーフコミュニケーションズオフィサー（CCO）、及びその他の関連グループファンクション部
門責任者により構成され、CEO又はその指名した者が議長を務めます。
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戦略的リスク委員会は、当社グループ全体のリスクマネジメントに関するポリシー、戦略及びそのフレー
ムワークを定期的に検討し、その結果を組織の戦略及び目標に適切に組み込み、当社グループの経営の効率
化を促進し、中長期的な企業価値の向上に資することを目的としております。同委員会は、CEO、COO、
CFO、チーフリスクオフィサー（CRO）、各ファンクション部門長、事業部門長により構成され、CEO又はそ
の指名した者が議長を務めます。
＜４＞ 指名委員会
指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定するとともに、社
長兼CEOらの後継者計画を監督し、執行役候補者にかかる推薦又は助言を行います。同委員会は、独立社
外取締役の松﨑正年氏を委員長とし、委員長を含め５名の取締役（うち４名は独立社外取締役）で構成さ
れます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐します。また、同委員会が認めた総務法務部の
メンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。
＜５＞ 監査委員会
監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査
人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。同委員会は、独立
社外取締役の山﨑敏邦氏を委員長とし、委員長を含め４名の取締役（全員が独立社外取締役）で構成されま
す。委員のうち、山﨑敏邦氏は、大手メーカーの代表取締役副社長（財務・IR、経理担当）を務めた経験を
有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。同委員会の職務を補佐するた
め、監査委員会室を設置しております。
＜６＞ 報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬
等の内容を決定します。同委員会は、独立社外取締役の木本泰行氏を委員長とし、委員長を含め６名の取締
役（うち５名は独立社外取締役）で構成されます。人事部門が、事務局として同委員会の職務を補佐しま
す。また、同委員会が認めた総務法務部のメンバーが、法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務
めます。
② 倫理・コンプライアンスマネジメント
当社は、当社グループ全体におけるコンプライアンスを確実なものとするべく、グループ最高倫理・コンプ
ライアンス責任者を任命しております。同責任者は、内部統制システムの下、当社グループにおける総合的な
倫理・コンプライアンスマネジメントの策定、実施及び管理等を行い、重要事項については、監査委員会に対
して、直接の報告義務を負います。
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③ 内部統制システムの整備の状況
当社の執行役及び従業員並びに当社の ・ NSGグループ経営指針「Our Vision」に基づき、当社グ
子会社の取締役、監査役及び従業員
ループとしてコンプライアンスの徹底及び企業倫理の維
（以上を総称して、「当社グループの
持を図るとともに、企業の社会的責任を積極的に果た
役職員」といいます。）の職務の執行
し、持続可能（サステナブル）な発展を目指します。
が法令及び定款に適合することを確保
・ NSGグループ経営指針「Our Vision」の下、法令・社内
するための体制
規則の遵守及び企業倫理に関する事項を定めた「NSGグ
ループ倫理規範」を制定し、重要な社内規程（グループ
ポリシー、規程、手順等）とともにこれらを当社グルー
プの情報ネットワークを通じて当社グループの役職員へ
継続的に周知し、教育活動を行います。
・ 各法令・社内規則の所管部門は、内部監査部門ととも
にその所管する法令、規則等の遵守状況を確認し、監査
委員会に報告します。
・ 倫理・コンプライアンス所管部門（「倫理・コンプラ
イアンス部門」）を設置し、当社グループ全体における
1
倫理・コンプライアンス体制を構築・維持します。
・ 倫理・コンプライアンス部門は、当社グループ全体に
ついて：
▷ 各地域の倫理・コンプライアンス担当部門との連携
を通じて、厳格な基準によりコンプライアンスを推進
するとともに、倫理・コンプライアンスに関連する事
項の周知、啓蒙活動を行い、
▷ 必要に応じて内部監査を含む内部統制部門と協働し
て監査を行います。
・ 倫理・コンプライアンス部門は、監査委員会に対して
も報告責任を有するものとします。
・ 業務執行における通常の指揮命令系統から独立した外
部機関を窓口とする懸念事項に係る報告・相談ホットラ
インをグループレベルで設置することで、当社グループ
に係る倫理・コンプライアンス上の問題を迅速に発見
し、当該問題に適切に対処できる体制を確保します。
・ 倫理・コンプライアンス部門は、懸念事項に係る報
告・相談ホットラインの整備の状況、運用及び報告・相
談があった問題に関して、定期的に又は適宜、監査委員
会に対して報告する責任を有します。
・ 当該報告・相談については、法律の定める範囲内にお
いて匿名で行うことができるものとし、当該報告・相談
を行った者に対して、人事上の処遇等に係るいかなる不
利益も及ばないことを明示的に保証します。
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当社グループに係る損失の危険の管理 ・ 企業活動上発生するリスクへの対処について定める社
に関する規程その他の体制 内規程を制定し、当社グループのリスクを全社的及び網
羅的に把握し管理します。この全社的なリスク管理のプ
ロセスを効果的に推進するため、経営会議の下に、代表
執行役を長とする戦略的リスク委員会を設置し、主要リ
スクの特定、評価、対応の状況等をレビューし、経営会
議及び監査委員会に対して報告を行います。
・ 当社グループに係る倫理・コンプライアンス、環境、
安全、災害、品質、情報セキュリティ、資金運用、原材
料調達、研究開発、与信管理等に係る個別のリスクにつ
いての扱いを定める社内規程を制定し、それぞれの担当
部署は、これに従い当該リスクを管理します。
・ 重要な倫理・コンプライアンス事項については、倫
理・コンプライアンス部門が法務部門及び内部監査部門
2 を含む他の内部統制部門と協働して、関連する社内規程
の整備を含め、当社グループのコンプライアンスに係る
リスク管理を行います。
・ グループレベルで、必要に応じて、リスク分散措置や
保険付保等を管理、実施します。特にグループの保険付
保については社内規程を整備し、これによりグローバル
に適用される保険付保に取り組み、毎期これを更新する
ことで、グループの重要なリスクの移転が確実に行われ
るように努めます。
・ グループレベル又は地域レベルにおける重大事故に備
え、対応するためのリスク管理に係る社内規程を整備し
ます。
・ 当社グループの財務報告及びその他の事項に関する適
時適正な情報開示が適正に行われるための体制を確保し
ます。
執行役の職務の執行に係る情報の保存 ・執行役の職務執行に係る文書、記録類その他の情報につ
3 及び管理に関する体制 いては法令、社内規程に従い適切に保存及び管理を行い
ます。
当社グループの役職員の職務の執行が ・ 取締役会の定める当社グループの中長期計画に基づ
効率的かつ効果的に行われることを確 き、年度目標をグループ内で明確化し、一貫した方針管
保するための体制 理を行います。
・ 取締役会は、法令の定める範囲内で、業務執行の意思
決定を執行役に委任します。
・ 執行役をメンバーとする経営会議を設営し、その審議
により、取締役会において策定する当社グループの方
針、目標等の下、執行役が効率的かつ効果的に当社グ
ループのビジネスに関する事項について迅速果断な意思
決定をできるよう支援します。
▶
・ 取締役会による決議、及び職務・業務分掌、権限に関
する社内規程に従い、執行役その他の当社グループの役
職員の当社グループにおける担当業務、職務権限を明確
にします。
・ 経営会議に関する社内規程など各種会議体等に係る規
程を定め、その審議基準、プロセスに従い、当社グルー
プのビジネスに関する事項について意思決定を行いま
す。
・ IT技術を活用して、業務の効率性向上のためのシステ
ム構築を推進します。
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当社グループにおける報告体制 ・ グループレベルで、事業部門及びファンクションごと
に、報告体制を構築します。
・ 子会社の管理に係る社内規程を制定し、重要な子会社
については、当該子会社ごとに、内部監査、経理、財
5 務、税務、人事、労務、年金、安全衛生、法務、倫理・
コンプライアンス及び環境等に係る事項並びにそれらに
関するリスク状況に関する報告が、当社に対して定期的
に行われることを確実にします。
・ グループベースで内部監査を実施します。
監査委員会の監査が実効的に行われる ・ 監査委員会は、取締役会が果たす監督機能の一翼を担
ことを確保するための体制 うものとして、本内部統制システムの構築に関する基本
方針に基づき、
▷ 執行役により当社グループの内部統制システムが適
切に構築、整備、運用されているかどうか、
▷ さらには当該基本方針自体に問題がないかどうか、
という側面から、取締役及び執行役の職務執行について
監査を行います。
・ このような監査を実効的なものにするため、
▷ 監査委員会は、経営会議その他業務執行に係る重要
会議へ監査委員を出席させることができます。また同
委員会は、それらの会議体での議論に代る重要な意思
決定過程が採られる場合、当該意思決定過程に関する
情報にアクセスすることができます。
▷ 監査委員会は、必要に応じ、当社グループの事業部
門、ファンクションを所管する執行役及びその他当社
グループの役職員のうち重要な職位にある者から、そ
6 の職務の執行の状況に関して、ヒアリングをします。
▷ 監査委員会は、各リスクを所管する部署より、主と
して当社グループの次に掲げる事項に係るリスクの状
況について、定期的に報告を受けます。
▶ 内部監査、経理、財務、税務、人事、労務、年
金、安全衛生、IR、法務、倫理・コンプライアン
ス及び環境等
▷ 監査委員会は、経営会議資料、稟議書等、重要書類
を閲覧できます。
▷ 監査委員会は、担当執行役より、四半期決算・期末
決算について、取締役会への報告、承認等の前に説明
を受けます。
▷ 監査委員会は内部監査部門、会計監査人と定期的に
会合を持ち、必要な情報を収集します。
▷ 監査委員は、本号冒頭に記載する監査委員会監査の
目的に照らして、なお必要と判断する場合は、自ら、
主要な国内外における当社グループの事業所の業務及
び財産の現況を往査します。
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当社グループの役職員が当社の監査委 ・ 当社の取締役及び執行役は、次の場合、直ちにその事
員会に報告をするための体制その他の 実を監査委員会に対し報告を行います。
監査委員会への報告に関する体制 ▷ 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事
実を発見した場合
▷ 当社グループの役職員が法令若しくは定款に違反す
る行為をし、又はこれらの行為をするおそれがあると
考えられる場合
7
・ 前号の定めにかかわらず、監査委員会は、その監査に
あたって必要と判断する場合、当社グループの役職員に
対して報告を求めることができます。
・ 監査委員会に対して以上の報告を行った者に対して、
当該報告を行ったことを理由とする人事上の処遇等に係
るいかなる不利益も及ばないことを明示的に保証しま
す。
監査委員会の職務を補助すべき取締役 ・ 監査委員会の職務を補助するため監査委員会室を設置
及び従業員に関する事項 し、必要とする員数のスタッフ（「監査委員会付スタッ
フ」）を配置します。
・ 監査委員会付スタッフは、監査委員会又は監査委員の
指示の下、
8
▷ 自ら、又は関連部門と連携して、監査対象事項を調
査、分析又は報告するとともに、
▷ 必要に応じて、当社グループの主要な国内外事業所
の業務及び財産の現況に関する監査委員会による往査
を補佐します。
前号の取締役及び従業員の当社の執行 ・ 監査委員会付スタッフの人事に関する事項について
役からの独立性に関する事項並びにこ は、監査委員会に事前に報告され、その同意を必要とし
れらの取締役及び従業員に対する指示 ます。
9
の実効性の確保に関する事項 ・ 監査委員会付スタッフの長は、当社グループの執行に
関わる役職を兼務せず、監査委員会の指揮命令権のみに
服します。
監査委員の職務の執行（監査委員会の ・ 監査委員が、その職務の執行について、その費用の前
職務の執行に関するものに限る。）に 払いの請求その他の会社法第404条第４項各号に掲げる請
ついて生ずる費用の前払又は償還の手 求を当社に対して行ったときは、当社が、当該請求に係
10
続その他の当該職務の執行について生 る費用又は債務が当該委員の職務の執行に必要でないこ
ずる費用又は債務の処理に係る方針に とを証明した場合を除き、当該請求を拒むことができな
関する事項 いものとします。
２） 取締役の定数及び選任決議要件
① 定数
当社は、取締役を３名以上とする旨を定款に定めております。
② 選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び同決議については累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
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３）株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないとし
ている事項並びに株主総会の特別決議要件
① 株主総会決議事項を取締役会決議事項としている事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないと
している事項
＜１＞ 取締役等の責任の免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を
含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）並びに監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及
び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とします 。
＜２＞ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、同
法同条項各号に掲げる事項について定めることができる旨を定款に定めています。これは、機動的かつ柔
軟な資本政策の遂行を可能にすることを目的とします。
② 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定め
ています。これは、株主総会のより円滑な運営を可能にすることを目的とします。
４）種類株式に関する事項
① 単元株式数
普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式の単元株式数は１株です。
② 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由
普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主は、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮した
ためです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 22 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 4.3 ％）
(1) 取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 ギュンター・ 1953年３月
1978年11月 Polaroid Corporation入社
取締役会議長 ツォーン 23日 生
1985年７月 Linotype Aktiengesellschaft入社
指名委員会委員
(Günter Zorn)
1991年６月 ライノタイプヘル㈱ 代表取締役社長
監査委員会委員
1994年11月 同社 代表取締役社長
報酬委員会委員
Linotype社（1997年にHeidelberger
Druckmaschinen AGが同社を買収）
アジアパシフィック副社長
1998年４月 Heidelberg France S.A. 社長
2000年４月 Heidelberg社
普通株式
(注１)
アジアパシフィック最高経営責任者
59
2005年７月 ディー・エイチ・エル・ジャパン㈱
代表取締役社長
2006年４月 同社 代表取締役社長
DHL社 北太平洋統括エグゼクティブ
バイスプレジデント
2009年４月
Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長（現）
2014年６月 当社取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・Z-ANSHIN㈱ 代表取締役社長
取締役 山﨑 敏邦 1946年１月
1968年４月
日本鋼管㈱
監査委員会委員長 13日 生
（現JFEホールディングス㈱）入社
指名委員会委員
1999年６月 同社取締役
報酬委員会委員
2000年４月 同社常務執行役員
2001年４月 同社専務執行役員
2005年４月
同社執行役員副社長（2009年３月退任）
2005年６月 同社代表取締役
2009年４月 同社取締役
2009年６月
同社監査役（常勤）（2013年６月退任）
ユニバーサル造船㈱
普通株式
(注１)
監査役（2012年12月退任）
57
2010年４月 JFEエンジニアリング㈱
監査役(2013年４月退任)
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）
運用委員会委員（2013年３月退任）
2015年３月 ㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長（現）
2015年６月 当社取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・㈱龍ヶ崎カントリー倶楽部
代表取締役社長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 木本 泰行 1949年２月
1971年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行）入行
報酬委員会委員長 26日 生
1998年６月 同行取締役
指名委員会委員
1999年６月 同行執行役員
監査委員会委員
2002年６月 同行常務執行役員
2004年４月 同行常務取締役兼常務執行役員
2005年６月 同行専務取締役兼専務執行役員
（2006年4月退任）
2006年５月 ㈱日本総合研究所
普通株式
(注１)
代表取締役社長兼最高執行役員
37
2012年４月 同社特別顧問（2019年２月退任）
オリンパス㈱ 取締役会長
（2015年６月退任）
2015年６月 DMG森精機㈱ 社外監査役（2019年３月退
任）
2016年６月 当社取締役（現）
取締役 松﨑 正年 1950年７月
1976年４月
小西六写真工業㈱
指名委員会委員長 21日 生
（現コニカミノルタ㈱）入社
監査委員会委員
1997年11月 同社情報機器事業本部カラー機器開発統括
報酬委員会委員
部第二開発グループリーダー（部長）
1998年５月 同社情報機器事業本部システム開発統括部
第一開発センター長
2003年10月
コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱
取締役
2005年４月 コニカミノルタ㈱ 執行役
コニカミノルタテクノロジーセンター㈱
代表取締役社長
2006年４月 コニカミノルタ㈱ 常務執行役
2006年６月 同社取締役常務執行役
普通株式
2009年４月 同社取締役代表執行役社長
(注１)
36
2014年４月 同社取締役 取締役会議長（現）
一般社団法人ビジネス機械・情報システム
産業協会 代表理事会長（2016年５月退
任）
2016年５月
いちご㈱ 社外取締役（現）
2016年６月
当社取締役（現）
㈱野村総合研究所 社外取締役（現）
2019年６月 ㈱LIXILグループ 社外取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・コニカミノルタ㈱取締役 取締役会議長
・いちご㈱ 社外取締役
・㈱野村総合研究所 社外取締役
・㈱LIXILグループ 社外取締役
取締役 竹井 友二 1964年６月
1988年４月 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀行）入行
30日
1998年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・イン
ク・ジャパン入社
2002年10月 ㈱アドバンテッジパートナーズ入社
2006年９月 同社 シニアパートナー
2012年４月 A.T.カーニー㈱ パートナー
2016年11月 ジャパン・インダストリアル・ソリュー
(注１) －
ションズ㈱ 取締役COO
2017年４月
同社 取締役COO兼投資部門長（現）
当社取締役（現）
（重要な兼職の状況）
・ジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ㈱ 取締役COO兼投資部門長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 ヨーク・ラウ 1961年１月
1990年６月 ㈱ローランド・ベルガー シニア
報酬委員会委員 パッハ・スミヤ 17日
コンサルタント
(Jörg Raupach
1995年10月 トルンプ㈱ 代表取締役専務
Sumiya)
1999年７月 ドイツ日本研究所 経営・経済研究課 研究
員
2001年１月 NEC SCHOTTコンポーネンツ㈱ （現ショット
日本㈱）管理部 ジェネラルマネージャー
2002年12月 同社 代表取締役社長
(注１) －
2011年１月 SCHOTT Electronic Packaging GmbH イノ
ベーションマネジメント 担当マネージャー
2011年９月 FOM大学（ドイツ） 教授
2012年４月 立命館大学 経営学部 教授（現）
2019年６月 当社取締役（現）
（重要な兼務の状況）
・立命館大学 経営学部 教授
取締役 森 重樹 1958年７月
1981年４月 当社入社
指名委員会委員 22日 生
2003年４月 当社硝子建材カンパニー企画室長
報酬委員会委員
2005年１月 当社硝子建材カンパニー機能ガラス生産技
術部長兼㈱エヌ・エス・ジー関東（現日本
板硝子ビルディングプロダクツ㈱）代表取
締役社長
2010年７月 当社建築ガラス事業部門 英国・南欧 製
普通株式
(注１)
造・加工・販売部門長
142
2012年５月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
アジア事業部日本統括部長
2012年６月 当社上席執行役員 高機能ガラス事業部門
長
2015年４月 当社代表執行役社長兼CEO（現）
2015年６月 当社取締役（現）
1959年２月
取締役 クレメンス・
Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
1992年７月
21日 生
AG）入社
ミラー
2002年12月 Pilkington Group ビルディングプロダク
(Clemens
ツ（以下“BP”） ヨーロッパ ビジネス
Miller)
プランニング部長
BPヨーロッパ ファイアプロテクション
マネージングディレクター
2005年６月 同社BPファイアプロテクション＆コーティ
ング マネージングディレクター
2007年４月 同社ソーラーエネルギービジネス マネー
ジングディレクター
BPファイアプロテクション＆コーティン
グ マネージングディレクター
2007年８月 同社BPヨーロッパ マネージングディレク
普通株式
(注１)
ター
59
BPファイアプロテクション＆コーティン
グ マネージングディレクター
当社上席執行役員
2008年６月
BP事業本部 ヨーロッパ事業部長
2010年４月 当社上席執行役員
BP事業部門 営業統括担当副部門長兼ソー
ラーエネルギープロダクツ担当副部門長
2011年６月 当社取締役（現） 執行役 BP事業部門長
2012年２月 当社執行役 建築ガラス事業部門長兼高機
能ガラス事業部門長
2012年４月 当社代表執行役副社長兼COO 兼建築ガラ
ス事業部門長兼高機能ガラス事業部門長
2012年６月
当社代表執行役副社長兼COO（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
取締役 諸岡 賢一 1956年12月
1979年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀行)入行
12日 生
1993年４月 同社 国際統括部（東京） 上席部長代理
2002年６月 SMBC Securities, Inc 社長兼SMBC
Capital Markets, Inc 副社長
2006年12月 当社 統合推進本部担当役員付部長兼経理
部（ロンドン駐在）担当部長
2008年６月 当社執行役員 経理部財務企画部長
2011年４月 当社執行役員 機能性ガラス事業部門CFO
兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケー
普通株式
(注１)
ション統括
130
2011年６月 当社上席執行役員 機能性ガラス事業部門
CFO 兼SG管理部長
コーポレートプランニングコミュニケー
ション統括
2012年２月 当社上席執行役員 コーポレートプランニ
ングコミュニケーション統括
2012年５月
当社上席執行役員 副CFO
2013年４月 当社執行役副CFO
2013年６月 当社取締役（現） 執行役副社長
2016年４月
当社代表執行役副社長兼CFO（現）
普通株式
計
520
（注）１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
２．ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、 松﨑正年、竹井友二及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏
は、社外取締役です。
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(2) 執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
代表執行役 森 重樹 1958年７月 (1)取締役の状況参照
普通株式
(注)
22日 生
社長兼CEO
142
代表執行役 クレメンス・ 1959年２月 (1)取締役の状況参照
副社長兼COO ミラー 21日 生
普通株式
(注)
(Clemens
59
Miller)
代表執行役 諸岡 賢一 1956年12月 (1)取締役の状況参照
普通株式
(注)
副社長兼CFO 12日 生
130
執行役常務 トニー・ 1968年６月
1986年９月 United Engineering Steels Ltd. (現Tata
Auto AGR事業部門 事業部門長 兼 フラッジリー ４日 生
Steel Ltd.)入社
(Tony
Auto OE事業部門 事業部門長
1989年１月 RAC Motoring Services Ltd.(英国の自動車
Fradgley)
等の保険及び車輛故障対応サービス会社)
マネジメントアカウンタント
1994年11月 同社オペレーション・ファイナンスマネー
ジャー
1996年９月 GE Capital (TIP Trailer Rental Ltd.)
フィナンシャルコントローラー
1998年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
Ltd.） オートモーティブ（以下“Auto”）
AGRヨーロッパ フィナンシャルコントロー
普通株式
ラー
(注)
13
2004年１月 同社Auto英国、Auto AGRヨーロッパ ファ
イナンスディレクター
2006年１月
同社Auto AGR ファイナンスディレクター
2007年９月 当社Auto AGRヨーロッパ マネージング
ディレクター
2012年２月
当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
2015年４月 当社上席執行役員 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長
2016年４月 当社執行役 Auto AGR事業部門長 兼
Auto OE事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 Auto AGR事業部門長
兼 Auto OE事業部門長（現）
執行役常務 日吉 孝一 1959年１月
1982年４月
当社入社
グループファンクション部門 ９日 生
2000年８月 当社総合企画室 海外企画グループリー
総務法務部 統括部長
ダー
2005年４月
当社法務部長
2007年４月 当社セントラルファンクション部門 法務
部長
普通株式
2008年12月 当社執行役員 セントラルファンクション
(注)
37
部門 総務法務部 統括部長
2011年９月 当社上席執行役員 セントラルファンク
ション部門 総務法務部 統括部長
2016年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 総務法務部 統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 総務法務部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 ヨヘン・ 1957年５月
1989年２月 Flachglas AG（現Pilkington Deutschland
建築ガラス事業部門 セトルマイヤー ７日 生
AG）入社
事業部門長 (Jochen
1993年７月
同社財務部長
Settelmayer)
1995年10月 Pilkington Group テクニカルグラスプロダ
クツ フィナンシャルコントローラー
1998年９月 同社プライマリープロダクツヨーロッパ
ファイナンスディレクター
普通株式
2012年２月 当社建築ガラス事業部門 ヨーロッパ事業
(注)
18
部長
2012年６月 当社上席執行役員 建築ガラス事業部門
事業部門長兼ヨーロッパ事業部長
2015年１月
当社上席執行役員 建築ガラス事業部門長
2016年４月
当社執行役 建築ガラス事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 建築ガラス事業部門長
（現）
執行役常務 西川 宏 1961年10月
1984年４月
当社入社
高機能ガラス事業部門 24日 生
1997年８月 当社ファインガラス事業部 営業グルー
事業部門長
プ グループリーダー
2001年３月 当社研究技術企画室 研究技術企画グルー
プ 担当部長
2012年４月 当社セントラルファンクション部門 研究
普通株式
開発部
(注)
28
グループリーダー
2014年４月
当社高機能ガラス事業部門
バッテリーセパレーター事業部 事業部長
2017年４月
当社執行役 高機能ガラス事業部門長
2019年６月 当社執行役常務 高機能ガラス事業部門長
（現）
執行役常務 フィル・ 1967年１月
1988年９月 Pilkington plc（現Pilkington Group
グループファンクション部門 ウィルキンソン ９日 生
Ltd.）入社
情報システム部 統括部長 兼 (Phil
1994年８月
同社サービスデリバリーマネージャー
Auto AGR事業部門
Wilkinson)
1997年９月 同社Auto AGR ITビジネスシステムマネー
グローバル統括部長
ジャー
2001年12月
同社SAPデベロップメントディレクター
2006年４月 同社グローバルサービスセンターディレク
ター
2010年５月 当社執行役員 セントラルファンクション
部門 情報システム部長
普通株式
(注)
2011年８月 当社上席執行役員 セントラルファンク
12
ション部門 情報システム部 統括部長
2013年12月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 情報システム部 統括部長 兼
購買部 統括部長
2018年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 情報システム部 統括部長 兼Auto
AGR事業部門 グローバル統括部長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 情報システム部 統括部長 兼Auto
AGR事業部門 グローバル統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役常務 石野 聡 1960年６月
1983年４月
㈱村田製作所入社
グループファンクション部門 ５日 生
2008年７月 同社技術・事業開発本部 事業企画部 部
ビジネス・イノベーション・セン
長
ター
2012年３月 同社技術・事業開発本部 新規事業推進統
センター長
括部 統括部長
2012年７月
同社執行役員
2013年10月 同社新規商品事業部 事業部長
事業インキュベーションセンター セン
ター長
(注) －
2015年６月
同社取締役 上席執行役員
2015年７月
同社ヘルスケア事業統括部 統括部長
2016年７月
同社新規事業統括部 統括部長
2018年７月 当社執行役 グループファンクション部
門 ビジネス・イノベーション・セン
ター センター長
2019年６月 当社執行役常務 グループファンクション
部門 ビジネス・イノベーション・セン
ター センター長（現）
執行役 岸本 浩 1958年12月
1981年４月
当社入社
グループファンクション部門 19日 生
1998年３月
NSGヨーロッパ社 社長
CRO（チーフリスクオフィサー）
2002年９月 当社総合企画室 経営企画グループリー
ダー
2006年６月
当社輸送機材カンパニー 企画室長
2009年12月 当社セントラルファンクション部門 経理
部（日本）部長
普通株式
2012年６月 当社執行役員 グループファンクション部
(注)
67
門 経理部 アジア統括部長 兼 経理部
（日本）部長
2015年７月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 経営企画統括部長
2016年４月 当社執行役 グループファンクション部
門 経営企画統括部長
2018年８月 当社執行役 グループファンクション部
門 CRO（チーフリスクオフィサー）（現）
執行役 中島 豊 1961年９月
1984年４月
富士通㈱入社
グループファンクション部門 ７日 生
1994年５月 ㈱リーバイ・ストラウスジャパン 人事課
人事部 統括部長
長
1995年９月
日本ゼネラルモーターズ㈱人事課長
1999年２月
ギャップジャパン㈱ 人事部長
2005年11月
楽天㈱ 執行役員 人材本部長
2007年９月 日興シティグループ証券㈱ マネージング
普通株式
(注)
ディレクター人事部長
2
2010年６月 ジブラルタ生命保険㈱ コーポレート・
ヴァイス・プレジデント
2011年６月
ジブラルタ生命保険㈱ 執行役員
2018年11月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 人事部
2019年２月 当社執行役 グループファンクション部
門 人事部 統括部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 ティム・ 1960年２月
1995年12月
SIV UK Ltd 経理部長
グループファンクション部門 ボラス 24日 生
1998年１月
同社経理部長（自動車部門）
経理部 グループ経理オペレー （Tim
1999年５月
同社経理担当ディレクター（自動車部門）
ション担当ディレクター
Bolas）
2004年９月 同社グローバル経理オペレーション担当部
長（自動車部門）
2011年２月
同社CFO（グローバル自動車部門）
普通株式
(注)
2012年２月
同社経理担当ディレクター
7
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループ経理オペレーション
担当ディレクター
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 経理部 グループ経理オペレーション
担当ディレクター（現）
執行役 マイク・ 1963年７月
1984年９月
Pilkington Triplex Aircraft Ltd 入社
グループファンクション部門 グリーンナル 20日 生
1989年７月 同社部品製造エンジニアリングマネー
研究開発部 統括部長 （Mike
ジャー
Greenall）
1997年１月 同社研究・開発グループリーダー（イタリ
ア）
2000年４月 同社研究・開発グループ責任者（イギリ
ス）
2004年10月 同社ガラス製品・製法技術担当ディレク
ター
普通株式
(注)
2010年11月 同社研究開発担当ディレクター（グローバ
3
ル自動車部門）
2012年２月 同社研究開発担当ディレクター（Auto OE &
AGR部門）
2017年10月 同社研究開発担当ディレクター（建築ガラ
ス部門）
2018年９月 当社執行役員 グループファンクション部
門 研究開発部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 研究開発部 統括部長（現）
執行役 小林 史朗 1960年２月
1984年４月
当社入社
グループファンクション部門 27日 生
1993年２月 当社品質・製品マネージャー（ガラスディ
サステナビリティ部 統括部長
スク部門）
2001年７月
NSGフィリピン社 工場長
2004年８月
当社サスティナビリティマネージャー
普通株式
(注)
2008年３月 当社サスティナビリティ担当ディレクター
36
（アジア）
2012年12月 当社執行役員 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 サステナビリティ部 統括部長（現）
執行役 ジョン・ 1963年３月
2000年10月
Pilkington Group Ltd 入社
グループファンクション部門 マーサー １日 生
2002年９月 同社購買部マネージャー（中間膜、加工材
購買部 統括部長 （John
料）
Mercer）
2008年１月 同社購買部マネージャー（エネルギー、加
工材料）
2011年４月 同社購買担当ディレクター（エネルギー、
普通株式
(注)
中間膜、加工材料）
3
2016年10月 同社購買担当ディレクター（欧州、製造設
備）
2017年11月 当社執行役員 グループファンクション部
門 購買部 統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 購買部 統括部長（現）
59/204
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
執行役 ミレナ・ 1960年３月
1988年10月
SIV - Societa Italiana Vetro 入社
グループファンクション部門 スタニッチ 29日 生
1995年４月 Pilkington Italia SpA グループリーダー
製造革新部 統括部長 （Milena
（バックライト部門）
兼 Auto OE事業部門
Stanisci）
1998年３月
同社イタリア工場長
製造統括部長
2002年４月 同社品質管理担当ディレクター（グローバ
ル）
2008年10月 同社ヴァイス・プレジデント（自動車ガラ
ス製造部門）
普通株式
(注)
2012年２月
同社製造革新担当ディレクター（欧州）
11
2012年６月 当社グループファンクション部門 製造革
新部 統括部長
2015年６月 当社上席執行役員 グループファンクショ
ン部門 製造革新部 統括部長 兼 Auto
OE事業部門 製造統括部長
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 製造革新部 統括部長 兼 Auto OE事
業部門 製造統括部長（現）
執行役 イアン・ 1972年７月
1996年11月
Pilkington UK Ltd 入社
グループファンクション部門 スミス ５日 生
1999年７月
同社経理部長
経理部 グループファイナンス担 （Iain
2001年７月
同社シニアアカウンタント
当ディレクター
Smith）
2008年３月
同社グループ経理部長
2010年６月 同社ファイナンス担当ディレクター（欧
普通株式
州）
(注)
8
2016年４月 当社執行役員 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当
ディレクター
2019年６月 当社執行役 グループファンクション部
門 経理部 グループファイナンス担当
ディレクター（現）
普通株式
計
576
（注） 選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後、最初に招集される取締役
会終結の時まで。
② 社外役員の状況
a. 員数及び利害関係
当社は、６名の社外取締役を選任しており、そのうち、ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正
年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの５氏が独立社外取締役です。
社外取締役のギュンター・ツォーン氏は、2005年７月から2009年４月までディー・エイチ・エル・ジャパン株
式会社の社長に就任されておりました。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社
において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。
社外取締役の山﨑敏邦氏は、1968年４月日本鋼管株式会社（現JFEホールディングス株式会社）に入社され、
1999年６月から2009年６月まで同社において取締役、執行役員副社長、代表取締役等を歴任されておりますが、
同社グループの直近に終了した事業年度において、当社と同社の間に営業取引関係はありません。
社外取締役の木本泰行氏は、1971年４月株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行され、1998年６
月から2006年４月まで同社において取締役、専務取締役兼専務執行役員等を歴任されました。同社は当社グルー
プの主要な借入先の１つですが、同氏が同行を退任されてから13年以上が経過しております。また同氏は、2012
年４月から2015年６月までオリンパス株式会社の取締役に就任されておりました。当社と同社の間には営業取引
関係がありますが、当該取引金額は、両社において直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であ
ります。
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社外取締役の松﨑正年氏は、1976年４月小西六写真工業株式会社（現コニカミノルタ株式会社）に入社され、
2005年４月から2014年３月まで同社において執行役、代表執行役社長等を歴任されました。現在は、同社取締役
会議長を務められております。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において
直近に終了した事業年度における連結売上高の１％未満であります。また同氏は、2016年６月から株式会社野村
総合研究所の社外取締役を務められております。直近に終了した事業年度において、当社と同社の間には営業取
引関係はありません。
社外取締役の竹井友二氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐
号投資事業有限責任組合の業務執行組合員（無限責任組合員）であるジャパン・インダストリアル・ソリュー
ションズ株式会社の取締役COO兼投資部門長を務められております。
社外取締役のヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、立命館大学経営学部の教授を務められておりますが、当社と
の間に取引関係はありません。
ギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行及び松﨑正年の各氏は、前掲の役員一覧に記載の通り、当社の株
式を保有しております。
b. 当社からの独立性
６名の社外取締役のうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・ス
ミヤの各氏につき、株式会社東京証券取引所（以下、証券取引所）が定める独立役員として指定し、証券取引所
へその旨を届け出ています。また、当社は、証券取引所が定める社外取締役の独立性基準に加え、当社グループ
や当社役員、当社の主要株主との関係等をも加味した独自の独立性基準を設定しており、ギュンター・ツォー
ン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、当該独立性基準を満たす独立社
外取締役です。なお、当該独立性基準の具体的内容は以下の通りです。
（当社の社外取締役独立性基準）
当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断
されます。
(1) 社外取締役本人について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行
者」）である者、又はあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しく
は当社グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対し
て、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引先
が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
（注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手
方の事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者を
いう。
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である
者、又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき
1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の
団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間
1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関
係がある者。
g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合
は、その業務執行者である者又は最近過去５年間においてあった者。）。
h) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当
していた者。
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(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について
a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営
幹部」）である者、又は最近過去５年間においてあった者。
b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲
げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）、若し
くは当社グループを主要な取引先とする者、
‐ 当該取引先のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
又は、
ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に対し
て、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しくは当社グループの主要な取引先である者（当該取引
先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。
‐ 当社のその事業年度の連結売上高の１％を超える金額
c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、
又は最近過去３年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。
d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の１事業年度につき
1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財
産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経
営幹部。）。
e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の
団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000
万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。
f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、
その経営幹部。）。
g) 当社の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた
者。
c. 企業統治において果たす役割及び機能
社外取締役であるギュンター・ツォーン氏は、取締役会議長に就任され、また指名委員会、監査委員会及び報
酬委員会には委員として、それぞれ就任され、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した
客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督していただくことにより、ガバナン
スの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えております。
社外取締役である山﨑敏邦氏は、監査委員会には委員長として、指名委員会及び報酬委員会には委員として、
それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と
幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督して
いただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えておりま
す。
社外取締役である木本泰行氏は、報酬委員会には委員長として、指名委員会及び監査委員会には委員として、
それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と
幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督して
いただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えておりま
す。
社外取締役である松﨑正年氏は、指名委員会には委員長として、監査委員会及び報酬委員会には委員として、
それぞれ就任され、当社から独立の立場で、取締役会及び各委員会を通じて、その経営者としての豊富な経験と
幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、取締役会及び各委員会を通じて、執行役等の職務を監督して
いただくことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えておりま
す。
社外取締役である竹井友二氏は、複数の会社の社外取締役として企業経営に携わってきた経験を有されてお
り、その経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただけるものと考えております。
社外取締役であるヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、ビジネスと学術の分野において国際的な経験を有され、
学識経験者及び経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した客観的な立場から、執行役等の職務
を監督して頂くことにより、ガバナンスの維持・強化、ひいては企業価値の向上に寄与いただけるものと考えて
おります。
当社では、取締役会及び各委員会の事務局がそれぞれの会議体に対して支援を行っております。
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d. 社外取締役の選任状況
指名委員会等設置会社制度の下、当社は、取締役９名を選任しており、そのうち６名は社外取締役です。
このうちギュンター・ツォーン、山﨑敏邦、木本泰行、松﨑正年及びヨーク・ラウパッハ・スミヤの各氏は、
証券取引所及び当社の定める独立性基準を満たしており、こうした社外取締役の有する独立性は、経営の透明
性、ひいてはコーポレート・ガバナンスの一層の向上に資するものと考えております。
e. 社外取締役による監督と、その他の監査との相互連携等
取締役会、並びに指名、監査、及び報酬の三委員会のそれぞれの事務局が社外取締役を補佐し、社外取締役に
対して必要な情報の提供を行っております。また、監査委員である社外取締役は、前述の通り、会計監査人、内
部監査部並びにその他の内部統制所管部門との会合等により、監査委員会を通じて情報収集を行っております。
社外取締役は、これらの情報に基づき、取締役会を通じて、執行役及び取締役の職務の執行を監督しておりま
す。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の定めに基づき、各社外取締役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、各社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに
は、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度として損害を賠償する責任を負うものとする旨の契約を
締結しております。
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（３）【監査の状況】
１） 内部統制、内部監査及びリスクマネジメント
当社グループの内部監査部は、グループベースで内部監査を実施しており、従事する者は19名です。内部監
査部は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する当社取締役会決議の内容並びに当該決議に
基づき整備されている体制（内部統制システム）の下、年度監査計画に基づき、監査委員会、会計監査人とも
定期的に会合を持つなどして連携を取りながら、事業所往査等を通じて、グループベースで内部監査を実施し
ております。また、内部監査部以外の内部統制所管部門も、監査委員会と定期及び都度の会合を持ち、意見交
換及び必要な連携を行っております。また内部監査部はリスクマネジメントについて独立した評価を行うこと
に加えて、企業活動上発生するリスクへの対処について定める社内規程を制定し、当社グループのリスクを網
羅的に把握し管理します。
２） 監査委員会による監査
監査委員会は、４名の独立社外取締役で構成され、内部統制システムの整備及び運用の状況を定期的に監視及
び検証すると共に、同委員会で定めた監査方針、監査計画に従い、執行役等との面談、経営会議等の社内重要会
議への出席、当社及び主要な子会社等の業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監
査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、 意見交換、情報収集を
行っております。
３） 会計監査
当社はEY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結し、会計監査を受けております。当連結会計年度
において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、伊藤功樹氏、安藤隆之氏及び馬野隆一郎氏です。同監
査法人は、業務執行社員について当社の会計 監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を取って
おり、当社に対する継続監査年数は前述の３名とも法令等が定める一定年数以内となっております。監査業務
にかかる補助者は、公認会計士17名、その他29名です。
① 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に監査法人が該当すると認められる場合の解任のほ
か、原則として、会計監査人の法令違反、会計監 査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計
監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議
案を株主総会に提案することを会計監査人の選定（解任又は不再任を含む）の決定の方針としております。
この方針に基づき、監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかど
うかについて、慎重に検討し評価を行った結果、再任することが相当と判断いたしました。
② 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任するべきかどうか判断するに際
して、監査法人に対する評価を行っております。監査委員会は、監査法人が当社グループの会計監査人とし
て必要な専門性、監査体制（規模・グローバルネットワーク等）、独立性並びに品質管理体制等を備えてい
ること、及び監査実績（従前の事業年度における職務遂行の状況）や監査報酬が妥当であることを監査法人
の選定・評価に関する基準として定めております。監査委員会は、年度監査計画の策定、年度監査並びに四
半期レビューの実施を含む監査法人の職務執行の状況等について監査法人から報告を受けると共に、監査法
人の職務執行の状況や監査報酬等について社内関係部門からも意見等の聴取を行っており、監査法人の選
定・評価に関する基準を踏まえてこれらを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を再任するこ
とが相当と判断いたしました。
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４） 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）ⅰからⅲの規定に経
過処置を適用しております。
① 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
133 － 138 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
133 － 138 －
計
② その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークである
Ernst & Youngの海外事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は439百万円でありま
す。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるPilkington Group Ltd.等が、当社の監査公認会計士等が属するネットワークである
Ernst & Youngの海外事務所に対して、監査証明業務に基づく報酬として支払うべき額は496百万円でありま
す。
③ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
（前連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスに かかる 報酬は、事前に監査委員会の同意を
得た上で決定しております。
（当連結会計年度）
当社の監査公認会計士等に対する監査及びその他のサービスにかかる報酬は、事前に監査委員会の同意を
得た上で決定しております。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、執行役及び社内関係部署並びに会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
１） 取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針等
① 報酬等の決定にかかる組織及び責任
当社は、指名委員会等設置会社として報酬委員会を設置しています。同委員会は、５名の社外取締役、及び１
名の取締役 代表執行役で構成されています。現在の委員長は社外取締役である木本泰行氏です。委員自身の報
酬等に関する事項が議論される場合には、当該委員の出席はできないものとしています。委員会の運営について
は、人事部門が事務局として支援し、適宜外部専門家により提供される情報を使用します。また、委員会が認め
た総務法務部のメンバーが法務関連事項についての内部法務アドバイザーを務めます。2019年３月期において
は、同委員会は５回開催されました。
同委員会は次の事項を決定する権限を有しています。
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の決定
・取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定
また、同委員会は、取締役及び執行役以外の当社グループの上級幹部の報酬の方針及び内容について、以下の
③で掲げる方針に則して、代表執行役社長兼CEOに対し、推薦又は助言することができます。
② 報酬決定過程における報酬委員会の活動内容
2018年３月、５月及び６月に開催された同委員会にて個別の基本報酬額、ストックオプション割当数並びにイ
ンセンティブ報酬（業績連動報酬）にかかる指標、支給額の決定方法及び前年度の指標の達成度に基づく支払額
の決定を決議しました。同年10月に開催された同委員会では、定められたインセンティブ報酬の指標にかかる進
捗状況について確認しました。
③ 執行役の報酬等の決定に関する方針
当社グループは、世界約30ヶ国で事業運営をするグローバル企業です。執行役の報酬に関する方針の目的は、
執行役の任用契約条件を市場競争に耐え得るようにし、またグローバルビジネスにおいて世界中から高い能力を
持つ執行役を惹きつけ、確保し、かつ動機づけるように報酬内容を設計することにあります。
当該方針の狙いは、個々の基本報酬及びインセンティブ報酬がグループの業績や株主利益と整合性を保ち、
個々人の業務における責任と成果が反映されるようにすることにあります。この観点を踏まえ、基本報酬とイン
センティブ報酬の支給割合については、一律には設定しておらず、個々人の所掌する職務に要求される知見、課
題レベル、責任内容等に応じて定める個々のマネジメントグレードに応じて設定します。執行役に対する報酬
は、基本報酬、業績連動報酬及びその他からなります。執行役に対する個々の報酬内容は直接任用される国の市
場環境によって異なりますが、業績連動報酬を構成する年度賞与と長期インセンティブ報酬プランについては、
グローバル方針に従い、当社グループレベルで企画、設計され、整合性が保たれるものとします。
基本報酬及び福利厚生の内容は、市場競争に耐え得るレベルに設定され、年度業績連動報酬（年度賞与）は主
に財務指標の達成度合いで評価されます。
執行役の報酬内容は毎年見直されます。方針として、グローバル企業における市場の概ね中位数に報酬水準を
調整するものとします。適切な市場相場の決定にあたっては、売上高及び時価総額並びに国際化の複雑さ及び広
がりといった事情が考慮されます。報酬内容の見直しにあたっては、個々人の役割の範囲、責任及び業績、会社
業績の目標及び計画に対する進捗度、並びに他の管理職の昇給予定が考慮されます。
各執行役は、年度業績連動報酬制度（年度賞与）に参加します。報酬委員会は業績基準と適切な賞与支給条件
を設定しております。当該報酬制度は、取締役会で承認された年度予算に対して挑戦しがいのある財務業績の達
成目標や主要な非財務業績目標に基づきます。ここでは、まず、当該予算のうちでもとくに重要な項目であるグ
ループ全般の営業利益及びキャッシュ・フローの目標の達成との整合性を確保することを主な目的としつつ、ま
た、執行役の一部においては、これを構成するグループの主要なSBUに関し、その全体及び地域別の営業利益及
びキャッシュ・フローに関しても目標を設定しております。財務業績の達成目標は当社グループの中期経営計画
と明確に整合します。なお、これらの業績指標は、各執行役の職務及び責任の内容に応じ、その重み付けを割り
当ててもいます。
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執行役の2019年３月期及び2020年３月期の年度業績連動報酬制度における業績指標は次の項目を含みます。
比率
主として特定のグ
主として特定のグ ループ機能に関する
指標
ローバルSBUを所管 部門を所管する
CEO、COO及びCFO
するCEO、COO及び CEO、COO及びCFO以
CFO以外の執行役 外の
執行役
25％ 25％
グループ営業利益 50％
25％ 25％
グループフリー・キャッシュ・フロー 50％
当該執行役が所管す
各々のSBUに関する
るSBUに関する実績
グローバルSBU（注）の営業利益 － 実績を指標とし、
を指標とし、
合計25％
合計25％
当該執行役が所管す
各々のSBUに関する
るSBUに関する実績
グローバルSBU（注）の営業活動による
実績を指標とし、
－
を指標とし、
キャッシュ・フロー
合計25 ％
合計25％
（注）SBUとはStrategic Business Unit（戦略事業単位）を意味し、当社グループの各事業部門を
指します。
一定レベルの目標が達成されない場合は、執行役への賞与は支払われません。最低限のエントリーレベルは、
ビジネスが財務業績の最低限の水準を満たしていることを確実とするために、報酬委員会によって設定・承認さ
れます。上記に加え、年度賞与に「閾値」の仕組みを導入しており、「閾値」は異なった業績指標に対する達成
度合に基づく支払が行われるための支払力の基準点として設定されております。閾値を達成しても、関連する業
績指標の「エントリー値」が未達により、支払がなされないこともあります。執行役の年度賞与の支払水準はマ
ネジメントグレードに応じて基本報酬の0-125％の範囲となります。具体的な支給額は、あらかじめ定められた
業績指標に対する達成度合に応じて決まります。
各執行役は、長期インセンティブ報酬プラン（LTIP）に参加することができます。当該プランは、３年間にわ
たるグループの長期的な業績目標の達成に報いつつ、当該プランから得られる報酬により執行役が当会社の株式
を取得し、所有することを求めることにより、執行役と株主の皆様との利害のさらなる一致を図ることを目的と
します。年１回の発行を可能とし、したがって、いずれの時点においても効力を有するプランが３本存在するこ
とがあり得ます。当該プランの業績目標基準は、グループにとって長期的に重要な戦略的財務指標により設定さ
れます。
2017年３月期及び2018年３月期に稼働するプランで使用されている業績指標は、１株当たり利益の累積総額で
す。また2019年３月期に稼働するプランで使用されている業績指標は、１株当たり利益の累積総額及び売上高利
益率です。当会社の状況に鑑み、中期経営計画との連動性を高め、収益力をさらに強化、改善し、株主価値の向
上を図るためにより適切な業績指標として、2019年３月期からこの両者を選定しています。なお、当該業績指標
基準のエントリー値が達成されない場合は、支払いは行われません。執行役と株主の利益を一致させるべく、当
該支払いは、各プランにつき、それぞれ対象となる３年間の当社株価の値動きに連動します。執行役のLTIP支払
水準はマネジメントグレードに応じて基本報酬の0-150％の範囲となります。具体的な支給額は、あらかじめ定
められた業績指標に対する達成度合に応じて決まります。
全てのLTIPには、マルス（権利付与後権利確定前の減額）及びクローバック（権利確定後の返還）条項が含ま
れております。グループは発動要件の１つが発生した場合にこれらの条項を行使することができ、発動要件には
インセンティブ額の根拠となる業績の虚偽や誤り、相当程度の違法行為、又はグループ倫理規範に対する重大な
違反を含みます。
また、長期インセンティブ報酬プランでは、執行役（日本の非居住者である執行役を含みます。）と他の参加
資格者に、当該プランの手取り金額の50％につき、当社の普通株式への投資を求めています。当該投資により、
執行役は、当社の株主としての利益を享受するとともに、引き続き株主価値向上に向けて動機づけがなされ、執
行役と株主の皆様とのさらなる利害の一致が図られます。
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株式保有と、株主の皆様との利害の一致は、株式保有目標を用いることでさらに促進されます。株式保有目標
は執行役ごとに設定され、基本報酬に対するパーセンテージとして示されます。本プランを通じて、執行役は、
数年をかけて目標に達する株式を保有することが期待されます。株式保有目標に対する進捗状況は毎年評価され
ます。執行役に対する株式保有目標は現在、マネジメントグレードに応じて基本報酬の50-100％の範囲となりま
す。目標レベルは市場慣行に則して報酬委員会によって継続的に見直されます。
④ 独立社外取締役の報酬等の決定に関する方針
独立社外取締役の職務は、取締役会の一員として、その重要な意思決定に携わるとともに、独立的かつ客観的
な立場から、NSGグループの経営を監督することです。独立社外取締役が当該職務を適切かつ効果的に遂行でき
るよう、また、当社が当該職務につき期待される能力、経験を持つ人材を確保できるよう、独立社外取締役の報
酬等は、外部専門家による他社事例の調査等に基づき、適正な水準で定められます。
独立社外取締役はその職務遂行に対する報酬を受領します。独立社外取締役は業績連動報酬や長期インセン
ティブ報酬の受給資格を持ちません。
独立社外取締役は取締役会議長又は委員会のいずれかの委員長を担う場合、追加の報酬を受領します。
なお、非独立の社外取締役が選任されたときは、当該社外取締役は、各委員会の委員としての選任の有無等、
独立社外取締役とのバランスを踏まえた、その職務遂行に対する適正な水準の報酬を受領します。また、独立社
外取締役と同じく、業績連動報酬や長期インセンティブ報酬の受給資格を持ちません。
２）取締役及び執行役の報酬等の額
① 当該事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標及び実績
＜１＞ 年度賞与に関わる業績指標の設定について
前述の執 行役の報酬等の決定に関する方針（「執行役の報酬方針」）に基づき、2019年３月に終了する事業年
度（当事業年度）に関する年度賞与の決定に関し、業績指標として下記のとおり定め、また、各執行役の職務及
び責任の内容に応じ、その重み付けを割り当てております。また、当該プランには「閾値」の仕組みを導入して
おり、年度賞与の支払を検討する前に、まず最低限レベルの純利益の達成の有無を確認します。この「閾値」は
異なった業績指標に対する達成度合に基づく支払が行われるための支払力の基準点として設定されております。
閾値を達成しても、後述の通り関連する業績指標の「エントリー値」が未達により、支払がなされないこともあ
ります。なお、取締役を兼ねる執行役（現在はCEO、COO及びCFOが該当）に関しては、この「閾値」基準の達成
は、年度賞与の支払を行うための確定した条件になります。[当事業年度における閾値は達成されました。]
主として特定のグ
主として特定のグ
ループ機能に関する
ローバルSBUを所管
CEO、COO及びCFO
指標 部門を所管する
するCEO、COO及び
CEO、COO及びCFO以
CFO以外の執行役
外の執行役
グループ営業利益 50％ 25％ 25％
グループフリー・キャッシュ・フロー 50％ 25％ 25％
当該執行役が所管す
各々のSBUに関する
るSBUに関する実績
実績を指標とし、
グローバルSBUの営業利益 －
を指標とし、
合計25％
合計25％
当該執行役が所管す
各々のSBUに関する
るSBUに関する実績
グローバルSBUの営業活動によるキャッ
実績を指標とし、
－
シュ・フロー を指標とし、
合計25％
合計25％
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各業績指標については、当事業年度の予算に沿って目標数値を設定し、さらに年度賞与を支払うための最低限
の業績数値（「エントリー値」）及び年度賞与の支払上限額を規定するための最大値に関し、適切なストレッチ
を適用し、設定しております。目標業績は年度賞与の最大支払額に対して50％の支払レベルになります。
グローバル共通尺度による職務評価に基づく個々のマネジメントグレードによって年度賞与の最大額を支払う
レベルが設定され、業績指標はその所掌する職務に応じて設定されます。マネジメントグレードは、HAYマネジ
メントグレード方式を使用して、各個人に求められる職務の大きさ、思考領域、知見、専門知識によって評価さ
れ、決定されます。
当事業年度の重要な業績指標はグループ営業利益、グループフリー・キャッシュ・フロー、グローバルSBUの
営業利益、グローバルSBUの営業活動によるキャッシュ・フローです。各執行役に対する各々の配分について
は、上記表に記載するとおりです。CEOにおいては、業績指標の目標値を達成する場合、基本報酬の62.5％に相
当する支払となる可能性があり、支払最大額として可能性のある額は、業績指標の最大値以上を達成する場合
で、基本報酬の125％に相当する支払となります。
また、このうち、特にCEO、COO及びCFOの３名に対して適用されるグループ営業利益の目標数値は45,350百万
円であり、指標の達成度は45％になります。グループフリー・キャッシュ・フローはエントリー値を達成せず、
業績指標の達成度は０％になります。
その結果、当事業年度の業績に従い執行役の全てに支払われる年度賞与の総額は、95百万円となり、当事業年
度における支払いレベルは、関連する業績指標に対するそれぞれの達成度の合計に基づき、年度賞与の最大支払
額に対して22.5％から56.2％の範囲となりました。
（注）上記表に言及するグループフリー・キャッシュ・フローは、連結ベースにおける営業活動によるキャッ
シュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除した額をいい、またグループ営業利益は個別開示項
目前ベースの営業利益にCebrace社の持分相当利益を加えた利益です。これらの財務指標の実績は、報酬委員会
においても検証し、確認されます。会計監査人は、グループの業績に基づき年度賞与の支払のために引当てられ
る額について、引当監査を実施します。
＜２＞ 2019年３月に終わる事業年度（当事業年度）を最終年度とする３事業年度に係る長期インセンティブ 報酬
プラン（「LTIP」）における業績指標の設定について
「執行役の報酬方針」に基づき、当事業年度を最終年度とする３事業年度に係るLTIPに関しても、執行役に対
して業績指標を定めております。その支払を行うため必要な最低限の業績数値としてのエントリー値の設定、ま
た、目標数値（計画値/予算値）及び当該長期報酬の最大額を規定するための最大値を定めることは年度賞与と
同じ構造となっております。各執行役には、グローバル共通尺度による職務評価に基づくマネジメントグレード
に応じ、このような業績指標の達成割合に応じた報酬が支払われることも同様になります。例えば、執行役社長
兼CEOに支払われるLTIP報酬は、業績指標の目標値を達成する場合、基本報酬の75％まで支払われる可能性があ
り、さらに最大値を達成する場合、基本報酬の150％まで支払われる可能性があります。また、執行役と株主の
利益を一致させるべく、当該報酬は、各プランにつき、それぞれ対象となる３年間の当社株価の値動きに連動し
ます。当該報酬の支払は現金においてなされますが、そのうち50％に相当する金員は、執行役による当社株式の
取得のために、予め控除が義務付けられております。
当事業年度を最終年度とするLTIPについては、当該評価期間中（2016年４月から2019年３月）における１株当
たり利益の累積総額（注）を業績指標としています。その結果、評価期間中における当該累積総額に関し、
364.6円である目標値に対し、実績は339.7円となり、これは株価の目標値における支払いに比して、45％の支給
率となりました。支払総額は、これに評価期間中の当社の株価の値動きの変動により調整を行ったものになりま
す。３事業年度の株価変動は13％の上昇（800円から905円）となり、その結果LTIPの支払レベルは調整され、最
終的にLTIPの最大支払額に対して51％の支払いレベルとなりました。
（注）EPSに使用される純利益は、2018年３月期における米国の繰延税金資産の再評価の影響及び優先配当金相
当額の控除等の調整後のレベルとなります。
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② 当社により支払われる取締役及び執行役の報酬等の額
当社により支払われる2018年４月１日から2019年３月31日の事業年度に係る報酬等の額及び当社から当該事業
年度中に支払われた、又は当社から支払われる見込みの額が明らかになった報酬等の額は、下記表のとおりとな
ります。
報酬等の額（百万円）
員数
業績連動報酬
区分
（人）
基本報酬 その他 合計
長期インセン
年度賞与
ティブ報酬
執行役を兼務しない取締役
5 69 － － － 69
（社外取締役）
7 215 52 86 104 457
執行役
（注）１． 上記表が対象とする執行役に対する報酬等の額は、森重樹、諸岡賢一、日吉孝一、石野聡、岸本浩、西川
宏及び中島豊に対するものです。
２． 当社により支払われる上記表の報酬等の他に、当社の子会社により支払われる当社執行役に対する報酬等
がありますが、これらについては後述の④に記載の通りとなります。本表に示される執行役に対する報酬
等は、７名の執行役に係る基本報酬、 業績連動 報酬 、及び「その他」から構成されます。
３． 上記表中の額は取締役及び執行役の在任期間に関するものです。
４． 執行役には、2018年４月１日から2019年３月31日の事業年度の期間中に就任した者を含みます。
５． 上記表の業績連動報酬の額において、年度賞与の額は、2018年４月から2019年３月までの期間（当事業年
度）に係るもの、及び長期インセンティブ 報酬 プランについては、2016年４月から2019年３月までの３事
業年度に係るものです。その支払いは、2019年４月から始まる事業年度中になされます。
６． 執行役についての「その他」は、６名の執行役に対するストックオプション費用78.8百万円を含みます。
当該ストックオプションは、日本の任用条件の下、2007年の役員退職慰労金制度の廃止に伴い退職給付制
度の一環として導入された株式報酬型ストックオプションです。
７．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び社宅に係る費用等を含みます。
③ 報酬等の額が１億円以上の取締役及び執行役の個人別の報酬開示
企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式・記載上の注意（57）ｂによる役員報酬等の開示ルールに基づ
き、当社グループにより負担される2018年４月から2019年３月までの１事業年度に係る報酬等の額及び当社グ
ループから当該事業年度中に支払われた、又は当社グループから支払われる見込みの額が明らかになった報酬等
の額の合計額が１億円以上である役員ごとの報酬等は次表のとおりです。
報酬等の額（百万円）
氏名 負担主体
基本報酬 業績連動報酬 その他 合計
森 重樹
当社 59 55 23 137
代表執行役社長兼CEO
クレメンス・ミラー NSG
122
(Clemens Miller) Management 66 53 3
代表執行役副社長兼COO GmbH
諸岡 賢一
106
当社 47 38 21
代表執行役副社長兼CFO
（注）１． 上記表の業績連動報酬の額は、2018年４月から2019年３月までの期間（当事業年度）に係る年度賞与及び
2016年４月から2019年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブ 報酬 プランによるものです。その
支払いは、2019年４月から始まる事業年度中になされます。
２．「その他」には、年金拠出金、医療・健康保険及び自動車に関わる費用等を含みます。
３． ユーロ建ての支払いについては、当事業年度の平均為替レートである１ユーロ当たり129.2円で円換算して
おります。
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④ 子会社により支払われる執行役の報酬等の額
報酬等の額（百万円）
業績連動報酬
員数
区分
その他
長期
（人）
基本報酬 合計
（注）
年度賞与 インセンティブ
報酬
執行役 ５ 214 43 104 31 392
（注）１． 上記表は、当会社の執行役であるクレメンス・ミラー、トニー・フラッジリー、ヨヘン・セトルマイ
ヤー、フィル・ウィルキンソン及びシャーリー・アンダーソンに対し、各人と直接の任用関係のある当会
社の子会社から支払われる報酬等の額に関するものです。当会社は、このような報酬等についてはこれら
の執行役に対して直接の支払いはしていません。ただし、これらについては、いずれも当会社の報酬委員
会において確認し、承認をしています。
２． 上記表の業績連動報酬の額は、2018年４月から2019年３月までの期間（当事業年度）に係る年度賞与及び
2016年４月から2019年３月までの３事業年度に係る長期インセンティブ 報酬 プランによるものです。その
支払いは、2019年４月から始まる事業年度中になされます。
３．「その他」は、年金拠出金、医療・健康保険、及び自動車に係る費用等を含みます。
４． 英ポンド建て及びユーロ建ての支払いについては、それぞれ当事業年度の平均為替レートである１ポンド
当たり146円、１ユーロ当たり129.2円で円換算しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の 区分の基準 及び考え方
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合に保有する株
式を、純投資目的以外の目的で保有する株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等 における 検証
の内容
当社は、持続的な企業価値の向上を企図し、企業提携等の重要な事業目的のために必要な場合を除き、原
則として、他社の上場株式を純投資目的以外の目的で保有しません。
当事業年度において、当社は、純投資目的以外の目的で保有する非上場株式以外の株式を有しておりませ
ん。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
43 988
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 10
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度において該当する株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を
適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下の通りであり
ます。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、会計基準の変更等の情報を逐次受けております。また、公益財団法人財務会計基準機
構が行う有価証券報告書の作成に関するセミナー等への参加を行っております。
(2）IFRSの適用においては、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準に関
する情報の把握を行っております。またIFRSに基づく会計処理については、IFRSに準拠したグループ会計方針を
制定し、年度末決算に関する説明会の開催等を通じてグループ企業への周知を図ることにより、グループで統一
的な会計処理が行われるよう努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
修正再表示（注）
(6) 612,789 598,897
売上高
△ 452,095 △ 436,963
売上原価
160,694 161,934
売上総利益
(8) 1,130 2,571
その他の収益
△ 55,582 △ 54,536
販売費
△ 63,999 △ 66,613
管理費
△ 5,388 △ 7,724
(9)
その他の費用
(7)
個別開示項目前営業利益 36,855 35,632
△ 7,068 △ 1,265
(11)
個別開示項目
29,787 34,367
個別開示項目後営業利益
(13) 2,131 1,080
金融収益
(13) △ 15,432 △ 15,704
金融費用
6,244 2,403
(20)
持分法による投資利益
税引前利益 22,730 22,146
(14) △ 8,352 △ 4,649
法人所得税
－ △ 9,590
(14)
米国連邦法人税率の変更に伴う調整額
14,378 7,907
当期利益
(46) 1,091 1,743
非支配持分に帰属する当期利益
13,287 6,164
親会社の所有者に帰属する当期利益
14,378 7,907
親会社の所有者に帰属する１株当たり
当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） (40) 115.16 48.27
希薄化後１株当たり当期利益（円） (40) 85.14 38.87
（注）注記５「会計方針の変更」参照
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
修正再表示（注）
14,378 7,907
当期利益
その他の包括利益：
純損益に振り替えられない項目
確定給付制度の再測定
(31)
697 1,749
（法人所得税控除後）
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
△ 157 △ 6,357
持分金融商品の公正価値の純変動
（法人所得税控除後）
純損益に振り替えられない項目合計 540 △ 4,608
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 18,054 6,552
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する
その他の金融資産の公正価値の純変動 36 △ 302
（法人所得税控除後）
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 103 1,407
純変動（法人所得税控除後）
2,829 －
(44)
超インフレの調整
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 15,292 7,657
その他の包括利益合計
△ 14,752 3,049
（法人所得税控除後）
△ 374 10,956
当期包括利益合計
508 735
非支配持分に帰属する当期包括利益
△ 882 10,221
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
△ 374 10,956
（注）注記５「会計方針の変更」参照
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②【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
注記
修正再表示（注）
資産
非流動資産
(16) 107,349 112,455
のれん
(17) 53,790 57,249
無形資産
(18) 241,506 244,105
有形固定資産
(19) 371 413
投資不動産
(20) 18,294 17,655
持分法で会計処理される投資
(31) 27,557 27,144
退職給付に係る資産
(6) 1,047 1,110
契約資産
売上債権及びその他の債権 (21) 14,327 16,159
その他の包括利益を通じて
(22) 18,640 17,290
公正価値を測定する金融資産
(23) 435 445
デリバティブ金融資産
(25) 32,411 35,901
繰延税金資産
561 912
未収法人所得税
516,288 530,838
流動資産
(26) 119,645 114,774
棚卸資産
(6) 1,645 3,142
契約資産
(21) 63,994 70,430
売上債権及びその他の債権
その他の包括利益を通じて
(22) 0 100
公正価値を測定する金融資産
(23) 966 938
デリバティブ金融資産
(27) 52,406 64,801
現金及び現金同等物
1,721 3,569
未収法人所得税
240,377 257,754
(28) 5,204 －
売却目的で保有する資産
245,581 257,754
761,869 788,592
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末
当連結会計年度末
(2018年３月31日)
(2019年３月31日)
注記
修正再表示（注）
負債及び資本
流動負債
(29) 41,054 96,470
社債及び借入金
(23) 1,132 1,093
デリバティブ金融負債
(30) 127,425 131,991
仕入債務及びその他の債務
(6) 3,780 3,566
契約負債
3,084 4,655
未払法人所得税
(32) 13,880 16,416
引当金
1,191 809
(33)
繰延収益
191,546 255,000
(28) 1,432 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
192,978 255,000
非流動負債
(29) 328,598 274,185
社債及び借入金
(23) 724 906
デリバティブ金融負債
(30) 481 680
仕入債務及びその他の債務
(6) 590 879
契約負債
(25) 18,469 18,418
繰延税金負債
2,408 2,307
未払法人所得税
(31) 66,177 71,937
退職給付に係る負債
(32) 14,184 15,903
引当金
4,754 4,662
(33)
繰延収益
436,385 389,877
629,363 644,877
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
(35) 116,588 116,546
資本金
資本剰余金 (36) 160,953 166,661
(37) △ 40,530 △ 51,350
利益剰余金
利益剰余金
△ 68,048 △ 68,048
（IFRS移行時の累積換算差額）
△ 45,203 △ 28,617
(38)
その他の資本の構成要素
123,760 135,192
親会社の所有者に帰属する持分合計
(46) 8,746 8,523
非支配持分
132,506 143,715
資本合計
761,869 788,592
負債及び資本合計
（注）注記５「会計方針の変更」参照
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③【連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS その他の
資本 利益 有者に帰属
移行時の
資本金 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算
構成要素
計
差額）
(35) (36) (37) (38) (46)
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △ 51,350 △ 68,048 △ 28,617 135,192 8,523 143,715
（修正再表示後）
770 770 598 1,368
超インフレの調整
2018年４月１日残高
116,546 166,661 △ 50,580 △ 68,048 △ 28,617 135,962 9,121 145,083
（調整後）
13,287 13,287 1,091 14,378
当期利益
2,432 △ 16,601 △ 14,169 △ 583 △ 14,752
その他の包括利益
－ － 15,719 － △ 16,601 △ 882 508 △ 374
当期包括利益合計
所有者との取引額
△ 5,669 △ 5,669 △ 472 △ 6,141
剰余金の配当
42 42 19 103 103
新株予約権の増減
△ 5,754 △ 5,754 △ 5,754
自己株式の取得
△ 5,750 5,750 － －
自己株式の消却
非支配持分との資本取
－ △ 411 △ 411
引
116,588 160,953 △ 40,530 △ 68,048 △ 45,203 123,760 8,746 132,506
2019年３月31日残高
（単位：百万円）
利益剰余
親会社の所
金（IFRS
その他の
資本 利益 有者に帰属
移行時の
資本金 資本の 非支配持分 資本合計
剰余金 剰余金 する持分合
累積換算
構成要素
計
差額）
(35) (36) (37) (38) (46)
116,463 166,578 △ 58,890 △ 68,048 △ 31,201 124,902 9,562 134,464
2017年４月１日残高
6,164 6,164 1,743 7,907
当期利益
1,749 2,308 4,057 △ 1,008 3,049
その他の包括利益
－ － 7,913 － 2,308 10,221 735 10,956
当期包括利益合計
所有者との取引額
－ △ 1,774 △ 1,774
剰余金の配当
83 83 △ 95 71 71
新株予約権の増減
△ 3 △ 3 △ 3
自己株式の取得
△ 0 1 1 1
自己株式の処分
その他の資本の構成要
△ 373 373 － －
素から利益剰余金への
振替
116,546 166,661 △ 51,350 △ 68,048 △ 28,617 135,192 8,523 143,715
2018年３月31日残高
（注）前連結会計年度（2018年３月期）の連結持分変動計算書については、注記５「会計方針の変更」に記載の通り修正
再表示しております。
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2017年４月１日
(自 2018年４月１日
注記
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
修正再表示（注）
営業活動によるキャッシュ・フロー
(39) 44,434 51,042
営業活動による現金生成額
△ 12,047 △ 11,596
利息の支払額
利息の受取額 2,019 1,021
△ 5,376 △ 5,751
法人所得税の支払額
29,030 34,716
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
3,606 2,508
持分法適用会社からの配当金受領額
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
－ △ 575
の取得による支出
ジョイント・ベンチャー及び関連会社
15 －
の売却による収入
－ 156
子会社及び事業の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 28,125 △ 29,135
479 4,065
有形固定資産の売却による収入
△ 2,380 △ 2,166
無形資産の取得による支出
1 944
無形資産の売却による収入
その他の包括利益を通じて公正価値を
△ 1,801 △ 208
測定する金融資産の購入による支出
その他の包括利益を通じて公正価値を
10 5,313
測定する金融資産の売却による収入
△ 502 △ 500
貸付金による支出
555 1,484
貸付金の返済による収入
△ 1 202
その他
△ 28,143 △ 17,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,656 －
親会社の所有者への配当金の支払額
△ 472 △ 1,774
非支配持分株主への配当金の支払額
(29) △ 107,973 △ 94,736
社債償還及び借入金返済による支出
(29) 108,907 62,624
社債発行及び借入れによる収入
△ 5,754 △ 3
自己株式の取得による支出
△ 410 0
その他
△ 11,358 △ 33,889
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額 △ 10,471 △ 17,085
(27) 62,799 79,808
現金及び現金同等物の期首残高
△ 3,558 76
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,522 －
(44)
超インフレの調整
50,292 62,799
(27)
現金及び現金同等物の期末残高
（注）注記５「会計方針の変更」参照
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⑤【連結財務諸表注記】
1. 報告企業
当社及び連結子会社（以下、当社グループ）は、建築用及び自動車用ガラスの生産・販売における世界的な
リーディング・カンパニーであると共に、様々なハイテク分野で活躍する高機能ガラス事業を展開しておりま
す。当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株
式を上場しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区三田三丁目５番27号です。
2. 作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵
省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成し
ております。
当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしており、同条
に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
当社グループの連結財務諸表は、投資不動産、デリバティブ金融資産及び負債、その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資産、及びアルゼンチンの子会社における超インフレ会計の適用を除き、取得原価を
基礎として作成されております。
本連結財務諸表は、2019年６月28日に当社取締役代表執行役社長兼CEO森 重樹及び当社最高財務責任者であ
る取締役代表執行役副社長兼CFO諸岡 賢一によって承認されております。
連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示してお
ります。
3. 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの2019年４月１日又はそれ以降に開始される連結会計年度から強制適用が予定される、公表済
みの基準書及び解釈指針の 新設又は改訂について、当社グループが主要な連結財務諸表に重要な影響を与える
可能性があると考えるものは以下の通りです。当社グループでは、当連結会計年度（2019年３月期）では早期
適用しておりません。
IFRS第16号「リース」は、リース契約の認識及び測定の原則に関する基準であり、当社グループの2019年４
月１日に開始される連結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIAS第17号「リース」の
内容を置き換えるものです。当社グループはこの新基準を修正遡及アプローチに従い適用し、IFRS第16号の基
準に準拠するように2019年４月１日時点の期首の貸借対照表の調整を行います。当社グループは、従来オペ
レーティング・リースとして処理されてきたものについて、「使用権資産」と関連する「リース負債」を計上
します。当初認識時において資産と負債はいずれも 約32,600百万円 となり、これによる資本への影響は軽微で
す。従来ファイナンス・リースとして処理されてきたものについては、貸借対照表上で組み替えられますが、
その金額に変更はありません。資産及び負債の両方の大幅な増加が計上されますが、お互いに相殺されるた
め、当社グループの資本残高に重要な影響はありません。損益計算書上の影響については、従来のオペレー
ティング・リース費用は計上されなくなりますが、使用権資産の償却費及びリース負債に係る金融費用に置き
換わるため比較的軽微です。
IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」は、法人所得税の処理に不確実性がある場合にIAS
第12号「法人所得税」の認識及び測定のガイダンスを明確にするものです。「不確実な税務処理」とは現地の
税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある場合に、現地の税務申告に
適用される税務上の取り扱いです。この新解釈指針は当社グループの2019年４月１日に開始される連結会計年
度から強制適用されます。当社グループは、この新解釈指針の適用による累積的影響額を2019年４月１日時点
の期首の貸借対照表にて遡及的に認識する予定ですが、影響額については検討を継続中です。また、この新解
釈指針の適用により年間の課税額に重要な影響は無いと考えております。
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IFRS第17号「保険契約」は、保険契約に関する基準であり、当社グループの2021年４月１日に開始される連
結会計年度から強制適用されます。この新しい基準は、従来のIFRS第４号「保険契約」の内容を置き換えるも
のです。当社グループでは、この新しい会計基準の適用による影響について、現時点では算定しておりませ
ん。
4. 重要な会計方針
本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の通りです。当社グループは、これらの会計方針
について、本連結財務諸表に記載されている全ての期間において同一の会計方針として適用しております。
2017年３月期より、当社グループはIFRS第９号「金融商品」を早期適用しております。
連結の基礎
(i) 子会社
子会社とは、当社グループがその会社の財務及び営業の方針を支配する力を有する全ての事業体のことで
あり、一般的には、その会社の議決権の過半数を保有する当該会社であります。当社グループが他の事業体
を支配しているかどうかの判断に際しては、ストック・オプションによる現時点で行使可能な（あるいは転
換可能な）潜在的議決権の存在と影響を考慮しております。当社グループが議決権の50％超を支配している
子会社の財務諸表は、その子会社に対する支配が当社グループに移転した日から当該支配が終了する日まで
連結財務諸表に含まれております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を採用しております。子会社の取得のために移転され
た対価は、移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した資本持分の公正価値の合計でありま
す。移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用
は発生時に費用処理されます。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債及び偶発負
債は、当初、取得日の公正価値で測定されます。
移転された対価、被取得企業の非支配持分について識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額と
して当社グループが認識した金額、及び段階取得の場合には当社グループが以前に保有していた被取得企業
の資本持分の取得日における公正価値の合計額が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する額は、
のれんとして計上されます。割安購入により、この金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は連結損益計算書で直接認識されます（無形資産 (i) のれんを参照）。
グループ会社間の取引高、残高及びグループ会社間取引における未実現利益は消去されます。未実現損失
についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っております。当社グループを構成する全
ての子会社は、共通の会計方針を使用しており、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しておりま
す。
(ii）非支配持分
当社グループと非支配持分の所有者との間で行われる当社グループの子会社持分の変動について、子会社
に対する支配の変更を伴わない場合には、資本取引として会計処理しており、のれん、又は利得及び損失が
計上されることはありません。
(iii) ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、当社グループと他の当事者が、ある経済的活動を行う場合に共同支配を確
立するための契約上の取決めです。当社グループでは、このような共同支配される経済的活動はジョイン
ト・ベンチャーを通じて行われており、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分を有しております。
従って当社グループは、共同支配を確立するための契約上の取決めのそれぞれについて、共同支配事業では
なくジョイント・ベンチャーに該当するものと判断しています。当社グループは、各ジョイント・ベン
チャーのパートナーとの間で、当該ジョイント・ベンチャー契約以外の重要な契約上の取決めは無いものと
考えております。当社グループは、ジョイント・ベンチャーの資本に対する持分について、関連会社と同様
に、持分法を用いて会計処理しています。
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(iv) 関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している事業体であり、通常、議決権株式の20％以上
50％未満を保有しております。重要な影響力とは、投資先の財務及び経営上の方針の決定に参加するパワー
であるが、これらの方針に対する支配又は共同支配ではないものです。関連会社に対する持分は、取得当初
は取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理されております。当社グループは、各関連会社の出
資者との間で、当該関連会社による通常の事業活動の中で生ずる契約以外の重要な契約上の取決めは無いも
のと考えております。関連会社に対する投資は、取得に際して識別されたのれん相当額を含んでおります。
関連会社の取得後の業績に対する当社グループの持分は、連結損益計算書において反映されており、ま
た、取得後のその他の包括利益の変動に対する持分は、その他の包括利益で認識されております。これら取
得後の純資産の変動の累計額が、投資の帳簿価額に対して調整されています。関連会社の損失に対する当社
グループの持分が、当該関連会社に対する持分（無担保債権を含む）と同額以上である場合には、当該関連
会社に代わって債務の引受け又は支払いの義務を負わない限り、持分を超過する損失は認識しません。
当社グループと関連会社との間の取引から生じる未実現利益は、当該関連会社に対する持分の範囲で消去
を行っております。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り、消去を行っておりま
す。
ジョイント・ベンチャー及び関連会社は、当社グループと同一の報告期間で作成された監査済み財務諸
表、もしくはこれが利用可能でない場合には、未監査の財務諸表に基づき、会計処理されております。これ
らの当社グループと同一の報告期間で作成された財務諸表の入手が実務上不可能な場合には、当社グループ
の報告期間より前３ヶ月以内の日に終了する報告期間で作成された財務諸表を使用しております。なお、必
要に応じて、ジョイント・ベンチャー及び関連会社の財務諸表に対して、当社グループの会計方針と整合さ
せるための修正を行っております。
セグメント情報
当社グループの最高意思決定機関は、取締役会です。当社グループでは、取締役会に提出される内部報告
と整合した方法により、事業セグメントの業績の外部報告を行っております。取締役会は、事業セグメント
への資源配分及び業績評価について責任を負います。
外貨換算
(i) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）
で作成されます。連結財務諸表は、親会社（日本板硝子株式会社）の機能通貨である日本円で表示されま
す。
(ii) 取引及び残高
外貨建て取引は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算されます。取引の決済並びに外貨建ての貨幣
性資産及び負債の期末日の為替レートによる換算から生ずる為替差損益は、有効なキャッシュ・フロー・
ヘッジ及び純投資ヘッジとして資本で繰延べられる場合を除き、連結損益計算書で認識されます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に分類される持分証券の為替換算差額は、資本の
中の公正価値の変動額に含まれます。
(iii) 在外子会社
当社グループの表示通貨とは異なる通貨を機能通貨とする全てのグループ企業の業績及び財政状態は、超
インフレーション経済下の通貨を機能通貨としているアルゼンチンの子会社を除き、次の通り表示通貨に換
算されます。
・連結貸借対照表の資産及び負債は、期末日の為替レートで換算されます。
・連結損益計算書の収益及び費用は、平均為替レートで換算されます。但し、当該平均為替レートが、取
引日における為替レートの累積的影響の合理的な概算値とはいえない場合には、取引日の為替レートで
換算されます。
・このように計算された結果生じる換算差額は、資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額にて認
識されます。
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なお、アルゼンチンの子会社の業績及び取引は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社
グループの表示通貨に換算されます。
連結財務諸表において、在外事業体に対する純投資の換算から生ずる換算差額、並びにこのような純投資
に対するヘッジ手段として指定された借入金や他の通貨による金融商品の換算から生ずる換算差額は、共に
資本の構成項目である在外営業活動体の換算差額に含まれます。在外事業体を売却した場合には、こうした
換算差額は、売却損益の一部として連結損益計算書で認識されます。
2010年３月31日以前に認識されていた累積為替換算差額は、利益剰余金の内訳において「利益剰余金
（IFRS移行時の累積換算差額）」の科目名称にて区分計上されています。2010年４月１日以降に発生する為
替換算差額は、その他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として計上されます。
在外事業体の取得に伴い発生したのれん、無形資産並びにその公正価値への調整額については、当該在外
事業体の資産及び負債として扱われ、期末日の為替レートで換算されます。
有形固定資産
土地と建物は、主として当社グループの製造設備に関するものです。土地は取得原価（ファイナンス・
リースにより調達している場合には、減価償却累計額及び減損損失累計額控除後の原価）で計上されていま
す。土地以外の全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で
計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。また、取
得原価には、外貨建ての有形固定資産の購入に対して指定された有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかか
る利得及び損失のうち、資本から振り替えられた金額も含んでおります。
借入費用は、重要性のある有形固定資産の建設プロジェクトに関して、資産の建設期間にかかる、当社グ
ループの追加借入利息について資産化されます。資産化された借入費用は、関連する資産の経済的耐用年数
にわたって減価償却されます。
当初取得以降に追加的に発生した支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流
入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合にのみ、当該取得資産の帳簿価額に
算入するか個別の資産として認識するかのいずれかにより会計処理されます。他の全ての修繕並びに維持に
かかる費用は、発生時に連結損益計算書で認識されます。
自社所有の土地は減価償却を行いません。自社所有の土地以外の有形固定資産の減価償却は、取得価額か
ら残存価額を控除した金額について、以下の見積耐用年数にわたり定額法で算定しております。
自社所有の建物 ３～50年
ファイナンス・リースにより調達している土地及び建物 リース期間又は経済的耐用年数
フロートガラス溶融窯 10～15年
ガラス製造プラント（溶融窯以外） 25年
ガラス加工プラント 15年
その他の工場設備 ５～20年
車両運搬具 ５年
残存価額と耐用年数は、技術の変化、耐用年数にわたる使用程度並びに市場環境を考慮して、毎期末日に
見直され、必要な場合には変更されます。
減損テストの結果、減損損失を認識する場合には、資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます（資
産の減損を参照）。
処分により発生する利得及び損失は、処分金額と当該資産の帳簿価額との差額により算出され、連結損益
計算書に計上されます。
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投資不動産
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用され
ていないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投
資不動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価に
よって毎年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、
連結損益計算書においてその他の収益又はその他の費用の一部として計上されます。
無形資産
(i) のれん
のれんは、定期的に減損のテストが行われ、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上されま
す。グループ企業の売却により発生する利得及び損失には、売却された企業に関連するのれんの帳簿価額が
含まれています。
のれんは、減損テスト実施のために、企業結合からの便益を得ることが期待される個々の資金生成単位に
配分されます。各資金生成単位は、主要な報告セグメントを地域別に区分した単位としております（資産の
減損を参照）。
(ii) 商標権及びライセンス
商標権及びライセンスは、取得原価で当初認識されます。商標権及びライセンスは、一定の耐用年数を有
し、当初認識後は取得原価から償却累計額を控除した金額で計上されます。商標権及びライセンスの償却費
は、取得価額を見積耐用年数（20年以内）にわたり定額法で算定しております。
(iii) ソフトウェア
取得したソフトウェアのライセンスは、当該ソフトウェアの取得に要した原価に基づき資産として計上さ
れます。償却費は、見積耐用年数（５年～10年）にわたり定額法で算定しております。
ソフトウェアのプログラムを開発もしくは維持するための支出は、発生時に費用として認識されます。た
だし、当社グループによって支配される識別可能で固有なソフトウェアに直接関連する原価について、当該
原価を上回る経済的便益の獲得能力が１年を超えて見込まれる場合には、無形資産として認識されます。直
接的に発生した原価には、ソフトウェアの開発に要した労務費並びに開発に直接的に帰属する間接費の金額
が含まれます。
無形資産として認識されたソフトウェアの開発費の償却費は、見積耐用年数（10年以内）にわたり定額法
で算定しております。
(iv) 研究開発費
研究費は、発生時に費用認識されます。開発プロジェクト（当社グループ内で使用される新規もしくは改
良された製品又はプロセスの設計及びテスト）において発生した支出は、当該プロジェクトがビジネスとし
て成功し技術上の実行可能性が確立する可能性、あるいはグループ内で改良されたプロセスを生み出す可能
性が高く、かつ金額を信頼性をもって測定できる場合にのみ、無形資産として認識されます。そうでない場
合、開発費は発生時に費用認識されます。当初費用認識された開発費は、その後の会計期間において無形資
産として認識されることはありません。無形資産に計上された開発費の償却費は、当該製品の商業生産が可
能となった日もしくは当該プロセスが使用可能となった最初の日より、予測使用期間（製品は５年以内、製
造プロセスは20年以内）にわたり定額法で算定されます。
(v) 買収により発生した無形資産
2006年６月のピルキントン社買収に伴い、取得された純資産の公正価値の一部として識別された無形資産
は、顧客との関係、ノウハウ、ライセンス契約、ピルキントン・ブランド、その他のブランド、開発途上技
術及び技術資産から構成されます。これらは無形資産に計上され、償却費は、次の通り無形資産のカテゴ
リー毎に、当社グループに便益がもたらされると期待される期間を見積り、当該期間を耐用年数として定額
法で算定されます。
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顧客との関係 20年以内
ノウハウ（注２） 10年
ライセンス契約（注２） 11年
ピルキントン・ブランド（注１） －
その他のブランド（注２） 10年
開発途上技術 20年以内
技術資産 15年以内
（注１）ピルキントン・ブランドは耐用年数が特定できないため、償却の対象ではありませんが、定期
的に減損テストが実施されます。
（注２）ノウハウ、ライセンス契約及びその他のブランドは償却が終了しており、当連結会計年度末
（2019年３月末）時点の帳簿価額はいずれもゼロとなっております。
資産の減損
耐用年数を特定できない無形資産は、償却の対象ではなく、定期的に減損テストが実施されます。償却対
象の資産についても、帳簿価額を回収することができない可能性を示す兆候があった場合に、減損テストが
実施されます。減損損失は、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に認識されます。回収可能価額は、資産
の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額です。減損テストを実施するに際して、
個々の資産は、そのキャッシュ・フローが相互に独立して識別可能な最小単位（資金生成単位）でグループ
分けされます。
将来キャッシュ・フローを予測するには、市場の成長率、販売数量、市場価格等の様々な前提条件や見積
りが使用されます。将来キャッシュ・フローの予測は、過去からの傾向、市場の環境並びに業界の傾向を参
照して算定した将来の売上高及び営業費用の最善の見積りに基づいています。これらの前提条件は、経営者
及び取締役会によって見直しが行われます。将来キャッシュ・フローの予測値は、評価日における資本コス
トにリスク・プレミアムを加えた適切な割引率によって調整されます。回収可能価額の算定に使用される税
引前加重平均資本コストに基づく割引率は、地域毎に適切な水準で設定され、のれんの減損テストにも使用
されています（注記16参照）。
財務リスク管理
財務リスクの要因
当社グループは、グローバルに事業活動及び財務活動を行っているため、外国為替リスク、燃料価格リス
ク、借入金の調達コスト及び金利に関するリスクといった市場リスク、並びに信用リスクや流動性リスクな
どの様々な財務リスクを有しております。当社グループは、金融商品を用いてグループの財政状態及び業績
に与える影響を最小限にするように財務リスク管理を実施しております。
財務リスク管理は、取締役会が承認した方針に基づいて、当社グループの財務部門（以下「グループ財
務」）が行っております。グループ財務は、グループの事業部門との緊密な協力関係の下で財務リスクを識
別し、評価し、ヘッジしております。全般的なリスク管理について文書化された原則に加えて、外国為替リ
スク、燃料価格リスク、金利リスク、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の利用、信用リスク、並び
に十分な流動性の確保等の特定分野について文書化された取組方針が、取締役会の承認により策定されてお
ります。
(i) 市場リスク
(a) 外国為替リスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、主にユーロ、ポンド及び米ドルといった様々な通
貨に関して生じる外国為替リスクを有しております。外国為替リスクは、将来の商取引、認識されている資
産及び負債、並びに在外営業活動体に対する正味投資額から発生しております。
将来の商取引又は既に認識している資産及び負債に起因する外国為替リスクを管理するため、グループ子
会社は、グループ財務との間で為替予約契約を利用しております。外国為替リスクは、将来の商取引又は既
に認識されている資産や負債が企業の機能通貨と異なる通貨建である場合に発生します。グループ財務は、
外部金融機関との為替予約契約を通じて、通貨毎のネットポジションを管理する役割を担っております。
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各子会社は、グループ財務との為替予約契約について、必要に応じて公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フ
ロー・ヘッジとして指定しております。
特定の資産、負債もしくは将来の商取引にかかる外国為替リスクについては、グループレベルで外部金融
機関との間で為替予約契約を締結し、ヘッジとして指定しております。
グループのリスク管理方針として、将来の外貨建の商取引がほぼ確実に発生すると見込まれる場合には、
外国為替リスクをヘッジすることにしております。
当社グループは、在外営業活動体に対する一定の投資をしており、在外営業活動体の純資産は、外貨の換
算に伴う外国為替リスクを有しております。グループの在外営業活動体の純資産から生じる外国為替リスク
は、主として同じ外貨建の借入金を通じて管理しております。
当社グループの為替レートの変動に対する影響は、主として、連結財務諸表の作成に際し現地通貨で表示
される資産、負債、収益、並びに費用を円換算する過程において発生します。他の条件に変動が無い前提で
は、為替レートが他の主要通貨に対して１％円高になれば、2019年３月期における連結貸借対照表の資本の
額が約3,300百万円減少（2018年３月期は約3,500百万円減少）し、また、2019年３月期における連結損益計
算書の当期利益が約200百万円減少（2018年３月期は当期利益が約50百万円減少）します。
(b) 燃料価格リスク
当社グループは、主に重油やガスなどのエネルギーを大量に消費するため、これらエネルギーの価格変動
リスクを有しております。当社グループは、向こう12ヶ月間に予想される購入量の20～100％の範囲、その
先の４年間は予想される購入量の0～80％の範囲でヘッジを行うことを方針としております。
(c) 金利リスク
当社グループは、重要性のある有利子資産を有していないため、これらの資産からの損益及びキャッ
シュ・フローが市場金利に左右されることは実質的にありません。
当社グループの金利リスクは、主として長期借入金から発生します。当社グループでは、変動金利の借入
金により将来キャッシュ・フローの変動リスクを、また固定金利の借入金により公正価値の変動リスクを、
それぞれ有しております。当社グループでは、借入金の30～70％を固定金利とすることを方針にしておりま
す。他の条件に変動が無い前提では、１％の金利の上昇は、年間2,154百万円（2018年３月期は年間1,806百
万円）の金利費用の増加につながります。
当社グループは、キャッシュ・フローの金利リスクを支払固定・受取変動の金利スワップ取引により管理
しております。こうした金利スワップ取引には、変動金利の借入金を固定金利の借入金に変換する実質的効
果があります。当社グループは、金利スワップ契約に従い、想定元本に基づき算定された契約金利（固定金
利）と変動金利との差額について、特定の期日に受け渡しする取決めを相手先との間で有しております。
(ii) 信用リスク
当社グループは、自動車ガラスのOEM先への債権以外には信用リスクの過度な集中はありません。当社の
グループ方針として、製品の販売は過去の信用情報に基づき実行することにしております。デリバティブ金
融商品の使用は、信用力の高い金融機関との取引に限定しております。当社グループは、各金融機関との信
用リスクのエクスポージャーの金額に上限を設定することを方針としております。
注記42「関連当事者との取引」に記載の通り、当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社
に対する貸付金等の債権を保有しております。当社グループでは、ジョイント・ベンチャー及び関連会社に
対するこれらの貸付金等の債権について、独立第三者間取引に適用される条件に基づき管理すると共に、債
権が弁済される十分な見込みがある場合にのみ貸付等が実行されるようにしております。
(iii) 流動性リスク
当社グループは、十分な現金及び現金同等物を確保すると共に、借入限度枠の設定により資金調達能力を
維持することを方針としております。事業環境のいかなる変動にも対応するため、グループ財務では、未使
用の借入限度枠を十分に確保することによって、機動的な資金調達能力を維持するよう努めております。
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金融商品
当社グループは、金融商品（金融資産及び負債）を以下の通り、純損益を通じて公正価値を測定する金融
資産及び負債、償却原価で測定する金融資産及び負債並びにその他の包括利益を通じて公正価値を測定する
金融資産の各カテゴリーに分類しております。
当社グループの経営者は、当初認識時に金融商品の分類を決定し、期末日ごとに分類が適切かどうかにつ
いての再評価を行っております。こうした金融商品の分類の決定及び再評価に際しては、当該金融商品にか
かる契約上のキャッシュ・フローの特性と、当該金融商品を保有するための事業モデルが考慮されます。
(i) 純損益を通じて公正価値を測定する金融資産及び負債
このカテゴリーは、売買目的保有金融資産と当初認識時に純損益を通じて公正価値を測定するものと指定
された金融資産の２つのサブ・カテゴリーに分類されます。金融資産は、短期間で売却する目的で取得され
た場合、このカテゴリーに分類されます。デリバティブも、有効なヘッジ取引におけるヘッジ手段に指定さ
れない限り、売買目的保有に分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産及び負債は、売買目的で
保有される場合、あるいは期末日から12ヶ月以内に売却が実現すると見込まれる場合、流動資産及び流動負
債に計上されます。当社グループは、当連結会計年度末時点において、ヘッジ要件を満たさないデリバティ
ブを除き、このカテゴリーに分類される金融資産及び負債を保有しておりません。
(ii) 償却原価で測定する金融資産及び負債
このカテゴリーに分類される金融資産は、当社グループの連結貸借対照表において、売上債権及びその他
の債権として計上されております。売上債権及びその他の債権は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバ
ティブ以外の金融資産で、活発な市場における公表価格が存在しないものであります。当社グループが貨
幣、財貨もしくは役務を相手先に直接提供し、その結果発生する債権を売買する意図を持たない場合、当該
債権はこのカテゴリーに分類されます。このカテゴリーに分類される金融資産は、期末日から12ヶ月を超え
て満期日が到来するため非流動資産に計上されるものを除き、流動資産に計上されます。
このカテゴリーに分類される金融負債は、当社グループの連結貸借対照表において、社債及び借入金又は
仕入債務及びその他の債務として計上されております。社債及び借入金は、主として金融機関との間で締結
された借入契約に基づき発生するものであり、期末日から12ヶ月以内に満期日が到来する場合は流動負債
に、また12ヶ月を超えて満期日が到来する場合は非流動負債に、それぞれ計上されます。仕入債務及びその
他の債務は、支払額が固定もしくは決定可能なデリバティブ以外の金融負債で、活発な市場における公表価
格が存在しないものであります。当社グループが財貨や役務をサプライヤーから受領する際に発生する債務
は、このカテゴリーに分類され、社債及び借入金と同様に、想定された決済日までの期間に応じて流動負債
と非流動負債に区分して計上されます。
償却原価で測定する金融資産及び負債が、当該金融資産及び負債がサプライヤーへの金融アレンジメント
の供与もしくは顧客からの金融アレンジメントの提供を含んだ取引条件により発生する場合には、実効金利
法を用いて償却原価によって測定されます。一方、当該金融資産及び負債が金融アレンジメントを伴わない
通常の事業過程において発生する場合には、当初認識時に測定された価額が償却原価として維持されます。
社債及び借入金は、社債、借入金、リース債務及び非支配持分に対する固定額の配当金の支払義務で構成
されております。社債及び借入金は、公正価値で当初認識され、それ以降は償却原価で計上されます。付随
する取引費用については、関連する社債及び借入金の満期までの期間にわたり連結損益計算書において認識
しております。取引費用控除後の正味手取金額と返済価額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわた
り連結損益計算書において認識されます。
資本の性格を有していない優先株式は、連結貸借対照表において負債に計上され、直近の償還価額により
測定されます。資本の性格を有していない優先株式にかかる配当金は、連結損益計算書において支払利息と
して認識されます。借入金は、当社グループが期末日後少なくとも12ヶ月間その返済を繰り延べる無条件の
権利を有しない限り、流動負債に計上されます。
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当社グループは、償却原価で測定する金融資産（債権等）の評価において予想信用損失モデルを適用して
おり、また適切な場合には、個々の債権等に対する個別の貸倒引当金の認識についても考慮しております。
予想信用損失モデルでは、将来予測に基づく複数のシナリオを用いて、債権等のグループに対する信用損失
（減損）の可能性を検討します。売上債権に対する貸倒引当金は、当社グループが当初の取引条件に基づき
債権の全て又は一部を回収できないと見込まれる場合には、個別の売上債権に対して認識されます。この場
合、貸倒引当金の金額は、売上債権の帳簿価額と、当該売上債権から回収が見込まれる将来キャッシュ・フ
ローを実効金利法により割り引いた現在価値との差額となります。債権等のグループに対して予想信用損失
モデルを適用する場合には、個別の債権等については回収可能であり信用損失の発生が見込まれない場合で
あっても、貸倒引当金が認識される可能性があります。貸倒引当金の変動は、連結損益計算書において認識
されます。なお、契約資産についても同様の方法で評価をしております。
売上債権が債権流動化スキームを通じて金融機関に売却される場合において、当社グループが当該債権に
対して重要なリスクと経済価値を保持していない場合、又はリスクと経済価値を部分的に保持しているが当
該債権に対する支配をもはや保持していない場合には、当該債権の認識は中止されます。
(iii) その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、当社グループがその投資先に対して重要な影
響力を行使することができないデリバティブ以外の金融資産です。このカテゴリーには、その保有が売買目
的でなく、その他の包括利益を通じて公正価値を測定するという取消不能の選択をした持分金融商品に対す
る投資、又は契約上のキャッシュ・フローの回収と金融資産の売却により支払額が固定もしくは決定可能と
見込まれる負債性金融商品に対する投資が含まれます。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、公正価値で当初認識され、当初認識以降も公
正価値で測定されます。公正価値の変動に伴う未実現の利得及び損失は、連結包括利益計算書において認識
され、資本（その他の資本の構成要素）の構成項目であるその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金
融資産の公正価値に計上されます。当社グループは、当該金融資産又はグルーピングされた金融資産に減損
が生じているかどうかについて、期末日ごとに評価を行います。このカテゴリーに分類された負債性金融商
品に減損が生じている場合には、それまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた公正価値の変動によ
る累計額は組替調整され、連結損益計算書において損失が認識されます。
デリバティブ及びヘッジの会計処理
デリバティブの当初認識はデリバティブ契約を締結した日の公正価値で行い、当初認識後の再測定も公正
価値で行っております。デリバティブにかかる再測定の結果生じる利得又は損失の認識方法は、ヘッジ手段
として指定されているかどうか、また、ヘッジ手段として指定された場合にはヘッジ対象の性質及びヘッジ
の有効性によって決定されています。当社グループは、一部のデリバティブについて、以下のいずれかの指
定を行っております。(a)認識されている資産もしくは負債の公正価値の変動のヘッジ、又は確定約定の公
正価値の変動のヘッジ（公正価値ヘッジ）(b)認識されている資産又は負債、もしくは可能性の非常に高い
予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動リスクのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ）(c)在外営
業活動体に対する純投資のヘッジ（純投資ヘッジ）
当社グループは、ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施
についてのリスク管理目標及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び
継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相
殺するために極めて有効的であるかどうかについての評価も文書化しております。期間に関連していると考
えられるヘッジ契約において、ヘッジにかかるコストは、連結損益計算書においてヘッジ関係の有効期間に
わたって期間按分し認識されます。
ヘッジ会計が適用されるデリバティブの公正価値の変動は、次の通り会計処理されます。
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(i) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、その他の包括
利益を通じて公正価値を測定する金融資産をヘッジ対象とする場合には連結包括利益計算書を通じて資本に
認識され、それ以外の資産等をヘッジ対象とする場合には連結損益計算書に認識されます。この結果、ヘッ
ジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動に整合するような形で認識されることになりま
す。
(ii) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動は、
連結包括利益計算書を通じて資本で認識しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算
書に即時に認識しております。
資本に累積された金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期（例えば、ヘッジした予定売上が発生す
る期）に、組替調整額として純損益に振り替えております。しかしながら、ヘッジ対象である予定取引が非
金融資産（例えば、棚卸資産）もしくは負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで資本に繰り
延べていた利得又は損失を振り替え、当該資産もしくは負債の測定時における計上額に含めております。
ヘッジ対象である予定取引の発生の可能性がなくなった時点で、資本に計上されている利得又は損失の累
計額を連結損益計算書に振り替えております。
(iii) 純投資ヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理しておりま
す。ヘッジ手段にかかる利得又は損失のうちヘッジの有効部分にかかるものは、連結包括利益計算書で認識
しております。非有効部分に関する利得又は損失は、連結損益計算書に即時に認識しております。
資本に計上された利得又は損失の累計額は、在外営業活動体が部分的に処分又は売却された時点で連結損
益計算書に振り替えております。
(iv) ヘッジ要件を満たさないデリバティブ取引
一部のデリバティブ取引はヘッジ要件を満たさないものがあります。このような取引から生じる公正価値
の変動は、連結損益計算書に即時に認識しております。
公正価値の見積
活発な市場で取引される金融商品（その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産）の公正価値
は、期末日現在の市場相場価格に基づいております。当社グループが保有している金融資産に用いられる市
場相場価格は、現在の買呼値であります。金融負債に用いられる市場相場価格は、現在の申し込み価格で
す。なお、持分法で会計処理される投資に減損の兆候が存在する場合には、当該金融資産の回収可能価額に
ついて、使用価値及び処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額で測定しております。
活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は、評価技法を用いて測定しております。当社グルー
プはさまざまな方法を用い、また期末日現在の市場相場価格に基づく仮定を行っております。
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワッ
プ契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フ
ローの現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格に
より算定しております。
金融負債の公正価値は、当該金融負債から発生するキャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率
と、通貨スワップ・レートに、適切なスプレッドを加算した利率によって割り引いたうえで算定しておりま
す。
非上場株式の公正価値は、入手可能な場合は将来予測を用いて算定しておりますが、多くの場合において
入手困難であるため期末日の純資産価額に基づき算定しております。
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棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で評価されます。原価は、主として先入先出
法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費
並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、
通常の事業過程における予想売価から、販売に要する見積り費用を控除した額です。棚卸資産の原価には、
原材料の購入に関連する有効なキャッシュ・フロー・ヘッジにかかる利得又は損失のうち、資本から振り替
えられた額が含まれています。
連結貸借対照表に計上される棚卸資産の帳簿価額は、定期的に見直しを行っております。長期にわたり滞
留している場合、もしくは当社グループが販売によって原価の全て又は一部を回収できる見込みがない場合
には、棚卸資産の帳簿価額を見積正味実現可能価額まで減額しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用により、契約を獲得するために発生したコストは、そ
れが回収可能であると判断された場合は棚卸資産として認識されます。このコストは契約が有効な期間にわ
たって定額法で償却されます。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払いの銀行預金、当初の満期日が３ヶ月以内の流動性が高い短期
投資並びに銀行当座借越契約から構成されます。但し、銀行当座借越契約は、連結貸借対照表上は、流動負
債に借入金として計上されます。
リース
資産を使用する権利と交換に連続した規則的なキャッシュ・フローの流出を当社グループに強制するよう
な契約を締結する際には、当該契約の中にリース要素が含まれるかどうかについて考慮します。契約が実質
的にサービスに対する支払のみをもたらす場合には、契約の中にリース要素は含まれないものと考えられま
す。それ以外の場合には、契約はファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかと考えら
れ、全てのキャッシュ・フローの流出は非リース要素を区分せずに会計処理されます。
ファイナンス・リース（リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値の大部分が当社グループによって留
保されるリース契約）により保有される資産は、有形固定資産に原価で計上され、リース期間又は経済的耐
用年数のいずれか短い方の期間にわたり減価償却されます。ファイナンス・リースに基づくリース債務は、
将来期間にかかる金融費用を控除した金額で、決済日の到来が１年以内又は１年超のいずれかに応じて流動
又は非流動負債として計上されます。金融費用は、リース債務の残存帳簿価額に対して一定の利子率で算定
された金額により、リース期間にわたる期間按分により認識されます。
リース契約が、オペレーティング・リース（ファイナンス・リース以外のリース契約）と判定される場合
には、以後の支払リース料は、貸手より提供されたインセンティブ部分を控除した額についてリース期間に
わたり定額法で連結損益計算書において認識されます。
セール・アンド・リースバック取引がファイナンス・リースに該当する場合、対象資産の売却及び売却損
益を認識せず、このファイナンス・リースは担保付の資金借入として会計処理されます。
法人所得税
当期税金は、税務当局に対する納付 又は 税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。
繰延税金は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる
一時差異に対して認識しております。但し、当該一時差異が、企業結合でなく、かつ、取引日に会計上の純
損益及び課税所得（欠損金）に影響を与えない取引において資産又は負債の当初認識から生じる場合は、繰
延税金は認識されません。繰延税金の算定には、貸借対照表日までに制定又は実質的に制定されており、関
連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定税
率（及び税法）を使用しております。
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繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識し
ております。子会社又は関連会社に対する投資から生じる将来加算及び減算一時差異について繰延税金を計
上しておりますが、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールしており、かつ予測可能な期間
内に一時差異が解消しない可能性が高い場合は繰延税金を認識しておりません。なお、のれんの当初認識時
における一時差異については、繰延税金負債を認識しておりません。
関連する当期の未収法人所得税を当期の未払法人所得税と相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ
繰延税金資産及び繰延税金負債が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課せられたものである場合、
当該繰延税金資産と繰延税金負債は相殺しております。
従業員給付
(i) 年金
当社グループは世界各地に様々な退職給付制度を有しております。退職給付制度は通常、保険会社もしく
は信託会社が管理する基金への支払を通じて積み立てており、積立金額は定期的な数理計算によって算定さ
れております。当社グループは確定給付制度及び確定拠出制度を有しております。
確定給付制度に関連して連結貸借対照表で認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在
価値から制度資産の公正価値を控除しております。確定給付型の退職給付債務は、毎期、独立した年金数理
人が予測単位積増方式を用いて算定しており、退職給付債務の現在価値は、関連する年金債務の期間に満期
が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建ての優良社債の市場利回りに基づく割引後見積将来キャッ
シュ・フローで算定しております。
当社グループが年金資産の積立超過額の返還に対して無条件の権利を有する場合には、当該年金制度の積
立超過額からその返還に際して課税されると見込まれる税金の額を控除した金額によって、退職給付に係る
資産が認識されます。
当期の勤務費用は、従業員の当期の勤務に対して発生し、連結貸借対照表上の退職給付債務を増加させ、
連結損益計算書に計上される営業費用であります。
過去勤務費用は、発生時に連結損益計算書で即時認識されます。
確定給付負債の純額にかかる金融費用は、該当地域毎に確定給付負債の純額に対して個別の割引率を適用
することによって算定されます。
数理計算上の差異は、実績値への修正及び数理計算上の仮定の変更から生じ、IAS第19号「従業員給付」
に基づき連結包括利益計算書を通して資本に計上されております。
当社グループは、確定拠出型の退職給付制度については、公的又は私的管理の年金保険制度に対し、強
制、契約上又は任意で拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、グループに追加的な
支払い債務は発生しません。拠出金の前払いは、現金の払い戻し又は将来の支払額の減額が可能である範囲
で資産として認識しております。
(ii) その他の従業員給付
当社グループのアメリカ、イギリスの連結子会社では、退職した従業員の一部に対して退職後医療給付を
提供しております。これらの給付の受給資格は、通常、従業員が定年まで勤務し、かつ一定の最低勤続年数
を完了していることを条件として与えられます。これらの給付の予想コストは、確定給付年金制度で用いら
れるのと同様の会計処理方法により、雇用期間にわたって未払計上されます。実績値への修正及び数理計算
上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、IAS第19号「従業員給付」に基づき発生した期間に連結包
括利益計算書に計上しております。これらの債務は毎期、独立した有資格者の年金数理人が評価を行ってお
ります。
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(iii) 解雇給付
当社グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、又は従業員が解雇給付と引き替えに自発
的退職に応じる都度、解雇給付が支給されます。当社グループが、現従業員を解雇することに関する詳細で
正式な計画を有しており、その撤回可能性がない場合、又は従業員が自発的退職に応じる見返りとして解雇
給付を支給する場合には、雇用の終了が明確に確約された時点で、当社グループは解雇給付を認識しており
ます。
(iv) 利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）
当社グループは、利益配分（賞与及びマネージメント・インセンティブ・プラン）について損益及び
キャッシュ・フローの達成度に基づき債務及び費用を認識しております。当社グループは、契約上の義務が
ある場合、又は推定的債務を生じさせるような過去の慣行が存在する場合には引当金を計上しております。
引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決
済するために経済的便益をもつ資源が流出する可能性が高く、その金額を信頼性をもって見積ることができ
る場合に認識されます。例えば保険契約のように、当社グループが引当金を決済するために必要な支出の一
部又は全部の補填を期待できる時には、補填の受取りがほぼ確実な場合に限り、補填は別個の資産として認
識されます。連結損益計算書において、引当金繰入額は、補填として認識された金額との純額により表示さ
れます。将来の営業損失に対しては引当金を認識しておりません。
同種の債務が多数ある場合、決済に要するであろう資源の流出の可能性は同種の債務全体を考慮して決定
しております。同種の債務のうちある一つの項目について流出の可能性が低いとしても、引当金を認識して
おります。
全ての引当金について、将来の支出が12ヶ月を超え、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、現在価
値に割り引いて認識しております。時の経過による引当金の増加は、毎期、連結損益計算書の金融費用に計
上されております。現在価値への割引においては、各地域毎に当該引当金に特有のリスクを反映させた割引
率を使用しております。
顧客との契約から生じる収益
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、2018年４月１日から始まる会計年度よ
り適用しております。また、当社グループはIFRS第15号を遡及適用しており、過年度については修正再表示
しております。
このIFRS第15号の適用に伴い、収益は次の５ステップを用いて認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を決定する
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する
ステップ５：各履行義務が充足された時点で収益を認識する
当社グループには建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業、高機能ガラス事業の３つの主要な戦略事業単
位（SBU）があり、各事業はグローバルに組織されております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売して
おります。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。主な顧客は、当社が供給する
ガラス製品を自社製品に加工する製造業、建設会社やハウジングメーカー、卸売業者、及び小売店になりま
す。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
主な顧客は、世界的な自動車メーカーや補修用ガラス製品の卸売業者になります。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ
及び光ガイド、電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製品の製造・販売
など、様々な事業からなっております。主な顧客は、当社が供給するガラス製品を自社製品に加工する製造
業者になります。
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この３SBUの事業活動から得られる収益の流れを分析すると、契約の性質と状況から次のように分類でき
ます。
(i) ガラス及びガラス製品の販売による収益
収益の多くはガラス及びガラス製品の販売によりもたらされております。当社グループでは通常、特定の
注文書を顧客との契約と見なしており、場合によっては包括契約が適用されます。包括契約が適用される注
文書の場合、包括契約と注文書に記載されている期日と条件は、どのように収益を認識するかを決定する根
拠となります。注文確認と履行義務の充足との間が１年間あるいはそれ以内である場合は、顧客との契約は
短期であると考えられます。
ほとんどの場合、ガラス及びガラス製品が顧客に引き渡され、所有権が移転した時点で収益を認識してお
ります。これは支配の移転により履行義務が充足されたという判断に基づいております。他の仮定を使う特
別な理由が無い限り、ひとたび顧客がガラス及びガラス製品を自らの施設で検収する、あるいは当社グルー
プの施設にて引き取りが完了した時点で、ガラス及びガラス製品に対する支配は顧客に移転したものと考え
ております。
(ii) 役務提供による収益
役務提供による収益は、役務が提供されて契約条件に基づく義務が充足された時点で認識されます。契約
内容により、収益は一時点又は一定の期間にわたって認識するものがあります。
(iii) エンジニアリング契約による収益
当社グループのエンジニアリング契約は通常、ガラスフロート窯の建設や補修、又は外部顧客あるいは
ジョイント・ベンチャーなど関連当事者の重要性のある資産に関連したものです。この種の契約は、資産の
製作または拡張の進捗に応じて顧客がその資産を支配するため、一定の期間にわたり充足する履行義務を表
します。この理由は、その資産が顧客の敷地内に存在し、移転することが現実的でない規模のものであるた
めです。エンジニアリング契約による収益は、報告期間に実際に提供した役務と最終的に提供するであろう
役務の合計との比率で認識されます。これには、収益が確実に測定可能な特定のマイルストーンが契約に明
確に定められている場合を除いて、インプット法が適用されます。
状況が変化した場合は、収益、費用、又は完了までの進捗度の見積もりが修正されます。結果として生じ
る収益や費用の見積もりの増減は、状況の変化が生じた会計期間の純損益に反映されます。
(iv) ロイヤリティ及びライセンス契約による収益
当社グループは、特許や開発した技術などの知的財産の使用許可を与えるライセンス契約を顧客との間で
締結している場合があります。ロイヤリティ及びライセンス契約による収益は、顧客に提供される当社グ
ループの技術へアクセスできる権利の内容によって、一時点又は一定の期間にわたって認識されます。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在している当社グループの特定の技術である場合、収益はライセン
ス供与した時点で全額認識することになります。
ライセンスの対象が、契約開始時に存在し、かつライセンス期間中も開発が継続される当社グループの特
定の技術である場合、収益は契約期間にわたって徐々に認識することになります。
当社グループからの継続的なサポート義務を含むライセンスから生じる収益は、通常はサポート提供義務
とライセンス供与義務と区別されないため、契約期間にわたり徐々に認識することになります。
(v) 金型による収益
当社グループは、顧客の仕様に合わせたガラス製品を生産するために金型を製作しております。金型の販
売による収益は、関連する契約の特定の事実及び状況の判断に基づいて認識されます。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられる場合、金型は製作された時点で棚卸資産と
して認識します。収益は、金型の支配が顧客へ移転した時点で独立販売価格で認識します。請求額と独立販
売価格に差がある場合は契約資産として認識し、収益を契約期間にわたりインプット法又はアウトプット法
により調整します。
金型の製作の履行義務が、ガラス及びガラス製品と分けられず、支配が当社グループに留まる場合、金型
は有形固定資産として貸借対照表で認識します。顧客の負担金は繰延収益として認識し、アウトプット法に
より契約期間にわたり収益に計上します。
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収益認識に関する判断事項
取引価格にはリベートや値引きなど収益を減少させる変動対価の見積もりが含まれております。全ての見
積もりは、見積もりが行われた時点での当社グループの過去の経験および当社グループの最良の判断に基づ
いております。取引価格に含まれる変動対価は、変動対価の性質に応じて期待価値法または最も可能性の高
い金額を用いて見積もられております。これらの見積りは報告期間ごとに再評価され、重大な戻入が生じな
い可能性が非常に高い範囲で取引価格に含めております。
契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は契約に記載されております。複数の履行義
務を有する契約については、当社グループは独立販売価格に基づいて取引価格を各履行義務に配分してお
り、これは当社グループが約束した財またはサービスを顧客に販売する価格であります。
約束された財又はサービスの顧客への引き渡しから、支払いを受けるまでの期間が１年以内の契約が原則
であることから、実務上の便法を適用し、重大な金融要素の影響について取引価格を調整しないことを選択
しております。
利息収入
利息収入は実効金利法により認識しています。減損された金融債権の金利は、当該金融資産の金利が現金
回収される場合に認識します。
配当収入
配当収入は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しております。
個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を
個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは
一過性の性格を持っています。
繰延収益
(i) 政府補助金
政府補助金は、補助金を受領すること、及び補助金が交付されるためのすべての付帯条件が満たされるこ
とについて合理的な保証が得られた場合にその公正価値で認識しております。補助金が費用支出に関連する
場合には、その補助金は、補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたって規則的に利益とし
て認識しております。有形固定資産に関連する補助金の場合には、繰延収益として認識され、関連資産の見
積耐用年数にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
(ii) その他の繰延収益
当社グループは、顧客から受領する自動車用ガラスの金型に対する補助金等は、IFRS第15号適用後もその
他の繰延収益として公正価値で貸借対照表において認識されます。その他の繰延収益は、関連資産の使用期
間にわたって均等に連結損益計算書に認識しております。
排出権
二酸化炭素（CO2）の排出権は、割り当てられた排出枠に基づき、実際にCO2が排出される期間にわたって
規則的に認識されます。割り当てられたCO2の排出枠と実際の排出量との差異が、期末日に連結貸借対照表
において公正価値で認識され、排出量が排出枠を下回った場合には資産を、上回った場合には負債を、それ
ぞれ認識しております。
借入費用
適格資産（意図された使用又は販売が可能になるまでに相当の期間を必要とする資産）の取得、建設又は
生産に直接起因する借入費用は、意図された使用又は販売が可能となるまで当該資産の取得原価の一部とし
て資産計上しております。その他の借入費用は、発生時に連結損益計算書に全額費用として認識しておりま
す。
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資本金
普通株式は、資本に計上されます。優先株式は、現金又はその他の金融資産によって強制的に償還する義
務が無く、当社グループが配当金を支払う契約上の義務も無い場合、かつ、優先株式に付されている取得請
求権等によって可変数の自己の資本性金融商品を引き渡す義務が無い場合には、資本に計上されます。新株
もしくは新株予約権の発行に直接帰属する付随費用は、税引き後の金額に基づき発行価額から控除されて表
示されます。
自己株式
自己株式は、自己の持分金融商品であり、取得価額で評価され資本から控除されます。
株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席
執行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与して
おります。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交
換に受領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識しま
す。すべての株式報酬取引は持分決済型であります。
非継続事業及び売却目的で保有する資産
非継続事業には、既に処分（売却又は廃棄）されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含
まれ、グループのひとつの事業もしくは地域を構成し、そのひとつの事業もしくは地域の処分の計画がある
場合に認識されます。
非流動資産又は処分グループの帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引により回収される場合
に、当該資産又は処分グループは、「売却目的で保有する資産」として分類されます。「売却目的で保有す
る資産」は、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ経営者が、当該資
産の売却計画の実行を確約しており、１年以内で売却が完了する予定のものに限られます。
当社グループが子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約する場合で、かつ上記の条件を満たす場
合、当社グループが売却後も従前の子会社に対する非支配持分を有するか否かにかかわらず、当該子会社の
全ての資産及び負債が売却目的に分類されます。
売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定します。
「売却目的で保有する資産」に分類後の有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却は行いま
せん。
重要な会計上の見積、判断及び仮定
見積り及び判断は、継続的に評価され、過去の経験及び他の要因（状況により合理的であると認められる
将来事象の発生見込みを含む）に基づいております。
当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定をしています。会計上の見積りの結果は、その定義
上、通常は関連する実際の結果と一致することはありません。翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価
額に重要な修正を生じさせるような重要なリスクを伴う見積り及び仮定は以下の通りです。
(i) のれん及び無形資産の減損の見積り
当社グループは、のれんもしくは耐用年数を特定できない無形資産の減損の有無について、前述の会計方
針に従って毎期減損テストを行っております。
(ii) 法人所得税
当社グループは、多くの租税区域で法人所得税の課税を受けております。通常の事業を行う場合、最終的
な税額が不確実である取引が多く存在します。当社グループは、税務調査の結果修正される法人所得税の額
及びその可能性の見積りに基づいて、予想される税務調査上の論点にかかわる負債を認識しております。認
識されるべき法人所得税の金額については、重要な判断を要します。最終税額が当初に認識した金額と異な
る場合、その差額は、税額が決定する期間に計上されております。
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(iii) 退職後給付
当社グループはそれぞれの国においてさまざまな退職後給付制度を設けております。確定給付制度におい
ては、退職給付債務及び制度資産の算出にあたり、様々な仮定を使用しております。これらの仮定には不確
実性が存在するため、当社グループでは仮定を設定する前に数理計算人によるアドバイスを受けておりま
す。
(iv) 引当金
引当金は、前回の引当金計上時に行った見積り実績の参照、又は適切な場合には、専門家のアドバイス等
を考慮して評価を行っております。請求及び訴訟引当金は、原告との協議内容や当社グループの顧問弁護士
の意見を踏まえて算定しております。環境引当金は、環境対策費用として現時点で見積もられる金額のほ
か、より重要性の大きな案件については、環境評価の専門家によるサポートを得て可能性のある金額レンジ
を算出したシミュレーション・モデルの結果に基づき算定しております。賞与引当金は、個々の賞与制度が
規定する支給の基準値と、当社グループの現在の業績値又は将来業績の予想値との比較に基づき算定してお
ります。リストラクチャリング引当金は、期末日以前に対象となる従業員に通知されたリストラクチャリン
グ計画について、予想費用額を見積もり算定しております。製品保証引当金は、過去における顧客クレーム
の実績率を参照し算定しております。
(v) 優先株式（A種種類株式）
当社の発行するA種種類株式の発行条件を検討し、特に、A種種類株主の保有する取得請求権について、そ
の行使時に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する時期に応じて一定数と定められていることか
ら、同株式を資本性金融商品として区分すべきものであると判断しております。なお、契約上、当社にはA
種種類株式を現金又はその他の金融資産によって強制的に償還を行う義務はありません。また、配当金につ
いての定めはあるものの、配当金を支払う契約上の義務はなく、配当金の支払いは各期の取締役会決議に
よって決定されます。
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5. 会計方針の変更
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を、当連結会計年度より適用しております。こ
の新しい基準は収益の認識に関する基準であり、従来のIAS第18号「収益」及び第11号「工事契約」の内容を置
き換えるものです。当社グループは、この新しい会計基準の適用による連結財務諸表への重要な影響は無いもの
と考えております。同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの
金型の販売について、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会
計方針では、金型にかかる収益は、供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号
の適用により、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的には重要な影
響は無いものと考えております。
適用にあたっては、IFRS第15号 Ｃ５項（ｄ）に定めのある実務上の便法に従って遡及適用しており、残りの
履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時期について、2018
年４月１日より前の報告期間に生じたものについては開示をしておりません。
IFRS第15号の適用による影響の要約は、注記43「前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正」に
記載しております。
当連結会計年度（2019年３月期）第２四半期より、当社グループはIAS第29号「超インフレ経済下における財
務報告」に従い、超インフレ会計による調整を実施した上で、アルゼンチンの子会社の財務諸表を連結しており
ます。アルゼンチンの子会社の財務諸表を報告期間の末日時点の測定単位に修正することで、財務諸表にアルゼ
ンチンのインフレの影響を加えて連結財務諸表へ取り込みます。IAS第21号「外国為替レート変動の影響」で要
求されている通り、当社グループはアルゼンチンにおける子会社のキャッシュ・フローと包括利益を連結する際
に、期末日における換算レートを使用しております。これらの方法を適用したことによる当連結会計年度におけ
る財務上の影響は、売上高が約1,650百万円の減少、営業利益が約560百万円の減少、当期利益が約1,620百万円
の減少、そして親会社の所有者に帰属する当期利益が約920百万円の減少となりました。また、親会社の所有者
に帰属する持分は約1,680百万円増加しました。
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIAS第19号「従業員給付」の制度改訂、縮小又は清算
に係る改訂を早期適用しております。早期適用しない場合、当社グループの翌連結会計年度（2020年３月期）か
らこの改訂は適用される予定でした。この改訂で要求されるのは、当社グループの退職後給付制度の一つに、制
度改訂、縮小又は清算が実施された時点で、当期勤務費用と金融費用の数理計算上の仮定を更新することです。
適用前の会計処理では、制度改訂、縮小又は清算が実施されても、引き続き期首の数理計算上の仮定を用いて当
期勤務費用と金融費用を算定しておりました。この会計処理変更の適用による当連結会計年度における財務上の
影響は、営業費用が22百万円の減少、金融費用が57百万円の減少となりました。この会計処理の変更の影響を受
けたのは、第３四半期に過去勤務費用が認識された英国の年金制度のみです。この過去勤務費用は最低保証年金
の均衡化から生じており、第３四半期の個別開示項目で認識しております。詳細は、注記11「個別開示項目」に
記載しております。
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6. 顧客との契約から生じる収益
当社グループの収益は、地域別、カテゴリー、収益認識のタイミングにより以下のとおり分解されます。地域
別は収益が認識された場所に基づいております。この表は、報告セグメントでもある３つの戦略事業単位と、分
解された収益との関連も表しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
地域別の売上高
欧州 95,976 140,169 8,125 735 245,005
アジア 92,928 70,601 39,448 955 203,932
米州 58,444 103,875 1,533 － 163,852
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高 239,311 307,714 45,486 151 592,662
役務の提供による売上高 69 1,640 － 143 1,852
エンジニアリング収入 － － 3,333 73 3,406
ロイヤルティ収入 181 100 21 362 664
金型収入 － 3,355 － － 3,355
その他の収入 7,787 1,836 266 961 10,850
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービス
244,320 313,545 45,847 956 604,668
の売上高
一定期間で認識される製品・サービ
3,028 1,100 3,259 734 8,121
スの売上高
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
地域別の売上高
欧州 93,844 139,978 7,876 633 242,331
86,151 67,822 441
アジア 39,207 193,621
米州 57,971 103,628 1,346 － 162,945
237,966 311,428 48,429 1,074 598,897
カテゴリー別の売上高
ガラス及びガラス関連製品の売上高 231,174 305,962 43,536 153 580,825
役務の提供による売上高 55 1,739 － 92 1,886
エンジニアリング収入 － － 4,606 200 4,806
ロイヤルティ収入 170 40 17 397 624
金型収入 － 1,587 － － 1,587
その他の収入 6,567 2,100 270 232 9,169
237,966 311,428 48,429 1,074 598,897
収益認識のタイミング
一時点で認識される製品・サービス
236,450 310,365 43,916 444 591,175
の売上高
一定期間で認識される製品・サービ
1,516 1,063 4,513 630 7,722
スの売上高
237,966 311,428 48,429 1,074 598,897
顧客との契約から生じる債権、契約資産、契約負債については以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末 前連結会計年度期首
（2019年３月31日） （2018年３月31日） （2017年４月１日）
外部顧客に対する売上債権（貸倒引当金
44,429
44,186 45,338
控除後）
契約資産 2,692 4,252 4,158
契約負債 4,370 4,445 3,038
契約資産は２つに分類することができます。第一のカテゴリーは主に、期末日現在で未請求の、出荷済みのガ
ラス製品や、エンジニアリング契約やその他の小規模建築プロジェクトに関連する作業の対価に対する権利に関
連するものです。このカテゴリーに分類される契約資産は残りの履行義務が完了し、請求が 行われた時点で売上
債権に振り替えられます。第二のカテゴリーは主に、ガラス及びガラス製品の取引価格に含まれる自動車用ガラ
スの金型の収益認識に関連するものです。このカテゴリーの契約資産は、契約期間にわたり償却されます。
契約負債には、自動車用ガラスの金型の顧客からの補助金や顧客から受領したその他の前払金が含まれます。
契約負債は、自動車用ガラスの金型の補助金やそれ以外の顧客の前払金を収益認識するタイミングにより流動・
非流動に分類されます。
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当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） における契約資産・契約負債の 残高の変動は以
下の通りです。
（単位：百万円）
契約資産 契約負債
４月１日現在 4,252 4,445
為替換算差額 △51 △162
見積の変更による影響額 △38 △2
契約資産の減損 △97 －
売掛金に振り替えられた契約資産 △2,080 －
履行義務の充足により期中に収益へ振り替えられたもの 1,412 －
期首に存在する契約負債のうち期中に収益へ振り替えられたもの － △2,250
受領した現金（期中に認識された収益を除く） △82 2,420
売却目的で保有する処分グループへの振替 △310 △110
その他 △314 29
2,692 4,370
３月31日現在
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） における契約資産・契約負債の 残高の変動は以
下の通りです。
（単位：百万円）
契約資産 契約負債
４月１日現在 4,158 3,038
為替換算差額 97 127
見積の変更による影響額 △356 3
契約資産の減損 △118 －
売掛金に振り替えられた契約資産 △1,457 －
履行義務の充足により期中に収益へ振り替えられたもの 1,921 －
期首に存在する契約負債のうち期中に収益へ振り替えられたもの － △1,086
受領した現金（期中に認識された収益を除く） 35 1,920
その他 △28 443
4,252 4,445
３月31日現在
将来に認識される予定の収益について、３月31日時点で履行義務を満たしていない（あるいは部分的に満たし
ていない）ものは以下の通りです。
（単位：百万円）
１ 年以内 １ 年超 合計
当連結会計年度末（2019年３月31日） 2,906 643 3,549
1,198 674 1,872
前連結会計年度末（2018年３月31日）
IFRS第15号第121項の実務上の便法で認められているとおり、当社グループは当初の予想期間が１年間又は１
年以内の残存履行義務について開示致しません。上の表から控除される、顧客との契約による対価はありませ
ん。
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資産化された契約獲得のためのコスト
契約獲得のためのコストは、契約を獲得しようとしなければ発生しないという前提で資産化します。当社グ
ループは、資産化されたコストは、契約から見込まれる全体的な利益水準を超えないため、回収可能であると考
えております。
これらの資産は、当社グループの連結貸借対照表に棚卸資産として認識され、契約期間にわたり償却されま
す。当連結会計年度（2019年３月期）の償却額は277百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は208百万円）で
す。
IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、契約を獲得するための増分コストを資産化した場合に償却期間が
１年又は１年以内となる場合は増分コストを費用として認識しております。
7. セグメント情報
＜報告セグメントごとの情報＞
当社グループはグローバルに事業活動を行っており、当連結会計年度末（2019年３月末）現在、以下の報告
セグメントを有しております。
建築用ガラス事業は、建築材料市場向けの板ガラス製品及び内装外装用加工ガラス製品を製造・販売してお
ります。このセグメントには、太陽電池パネル用ガラス事業も含まれます。
自動車用ガラス事業は、新車組立用及び補修用市場向けに種々のガラス製品を製造・販売しております。
高機能ガラス事業は、ディスプレイのカバーガラスなどに用いられる薄板ガラス、プリンター向けレンズ及
び光ガイドの製造・販売、並びに電池用セパレーターやエンジン用タイミングベルト部材などのガラス繊維製
品の製造・販売など、様々な事業からなっております。
その他の区分は、本社費用、連結調整並びに上記報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っておりません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
263,930 316,488 50,437 5,328 636,183
セグメント売上高計
△ 16,582 △ 1,843 △ 1,331 △ 3,638 △ 23,394
セグメント間売上高
247,348 314,645 49,106 1,690 612,789
外部顧客への売上高
ピルキントン買収に係る償却費控除
25,811 15,118 8,062 △ 10,167 38,824
前セグメント利益
－ － － △ 1,969 △ 1,969
ピルキントン買収に係る償却費
25,811 15,118 8,062 △ 12,136 36,855
個別開示項目前営業利益
△ 4,172 △ 4,596 3,327 △ 1,627 △ 7,068
個別開示項目
29,787
個別開示項目後営業利益
金融費用（純額）
△ 13,301
6,244
持分法による投資利益
22,730
税引前利益
△ 8,352
法人所得税
14,378
当期利益
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）における報告セグメントごとの実績は以下の
通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
売上高
257,288 313,839 48,801 4,656 624,584
セグメント売上高計
△ 19,322 △ 2,411 △ 372 △ 3,582 △ 25,687
セグメント間売上高
237,966 311,428 48,429 1,074 598,897
外部顧客への売上高
ピルキントン買収に係る償却費控除
26,246 14,209 5,403 △ 8,195 37,663
前セグメント利益
－ － － △ 2,031 △ 2,031
ピルキントン買収に係る償却費
26,246 14,209 5,403 △ 10,226 35,632
個別開示項目前営業利益
△ 4,617 △ 2,675 109 5,918 △ 1,265
個別開示項目
34,367
個別開示項目後営業利益
金融費用（純額）
△ 14,624
2,403
持分法による投資利益
22,146
税引前利益
△ 14,239
法人所得税
7,907
当期利益
セグメント間の内部収益及び振替高は、事業並びに地域の状況に応じて、市場実勢価格等、様々な方法によ
り算定しております。なお、当連結会計年度（2019年３月期）においては、算定方法の変更は行われておりま
せん。
金融費用には、有利子負債のキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる費用及び公正価値ヘッジに指定された
金利デリバティブの再評価から生じる損益が含まれております。どの報告セグメントにも属さない費用はグ
ループ費用として認識されます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別
開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
注記 その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
減価償却費（有形固定資産） (18) △10,586 △10,988 △1,597 △1,014 △24,185
償却費（無形資産） (17) △176 △402 △21 △3,093 △3,692
減損損失（有形固定資産） (18) △112 △44 △41 △998 △1,195
1 － － － 1
減損損失の戻入益（有形固定資産） (18)
28
有形固定資産除売却損益 66 △2 62 154
研究開発費 △2,641 △2,979 △759 △3,004 △9,383
賃借料（オペレーティング・リース）
－機械装置・車両運搬具・工具器具備品 △1,551 △1,762 △35 △61 △3,409
－建物・土地 △1,062 △4,519 △141 △1,005 △6,727
貸倒損失 △24 △204 － － △228
貸倒引当金繰入額及び戻入額 118 134 1 － 253
－
繰延収益の償却額 (33) 498 481 32 1,011
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）において、連結損益計算書に計上された個別
開示項目前営業利益までの主な項目は、以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
注記 その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
減価償却費（有形固定資産） (18) △10,045 △11,253 △1,655 △886 △23,839
償却費（無形資産） (17) △143 △531 △40 △3,379 △4,093
減損損失（有形固定資産） (18) △47 △12 △100 △23 △182
減損損失の戻入益（有形固定資産） (18) 13 2 － － 15
有形固定資産除売却損益 107 206 800 － 1,113
研究開発費 △2,677 △2,819 △2,044 △1,559 △9,099
賃借料（オペレーティング・リース）
－機械装置・車両運搬具・工具器具備品 △1,424 △1,737 △36 △111 △3,308
－建物・土地 △1,021 △4,521 △140 △1,043 △6,725
貸倒損失 △57 △236 － － △293
△91 △141 △667
貸倒引当金繰入額及び戻入額 △435 －
繰延収益の償却額 (33) 218 590 － 32 840
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）における報告セグメントのネット・トレー
ディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 140,370 137,588 31,972 7,379 317,309
資本的支出（無形資産含む） 15,150 14,110 1,919 971 32,150
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）における報告セグメントのネット・トレー
ディング・アセットと資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
建築用 自動車用 高機能
その他 合計
ガラス事業 ガラス事業 ガラス事業
ネット・トレーディング・アセット 133,455 138,801 38,738 6,755 317,749
資本的支出（無形資産含む） 16,488 12,032 1,737 361 30,618
ネット・トレーディング・アセットは、有形固定資産、投資不動産、無形資産（企業結合に係るものを除
く）、棚卸資産、売上債権及びその他の債権（金融債権を除く）、仕入債務及びその他の債務（金融債務を除
く）、契約資産及び契約負債によって構成されております。
資本的支出は有形固定資産（注記18参照）及び無形資産（注記17参照）の追加取得によるものです。
＜地域別情報＞
地域ごとの外部顧客への売上高の実績は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
日本 141,390 150,727
欧州 239,136 232,636
北米 120,921 112,756
その他の地域 111,342 102,778
612,789 598,897
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
売上債権、金融債権、契約資産、退職給付に係る資産、繰延税金資産並びに未収法人所得税等を除いた非流
動資産は、当連結会計年度末（2019年３月末）において、日本では58,383百万円（前連結会計年度末（2018年
３月末）では60,545百万円）、英国では184,809百万円（同199,070百万円）、その他の地域では178,118百万
円（同172,262百万円）です。
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8. その他の収益
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
受取配当金（その他の包括利益を通じて公正価値を
135 256
測定する金融資産）
資産処分益 219 1,498
776 817
その他
1,130 2,571
9. その他の費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
(17) △ 3,692 △ 4,093
無形資産の償却費
減損損失（有形固定資産） (18) △ 1,195 △ 182
減損損失の戻入益（有形固定資産） (18) 1 15
減損損失（無形資産） (17) △ 36 △ ▶
研究開発費（資産化された開発費の償却費を除く） △ 1,007 △ 852
△ 95 △ 293
貸倒損失及び戻入
(21) △ 425 △ 1,011
貸倒引当金繰入額
(21) 545 347
貸倒引当金戻入額
△ 41 △ 2
フロート溶解窯修繕費
為替差損益（その他の費用） 10 △ 455
(19) △ 20 △ 68
投資不動産評価損
△ 246 △ 196
リストラクチャリング費用
△ 60 △ 60
資産処分損
1,279 －
環境引当金戻入益
△ 406 △ 870
その他
△ 5,388 △ 7,724
10. 為替差損益－純額
当連結会計年度（2019年３月期）において連結損益計算書で認識された、営業損益に含まれる為替差損益の
金額は116百万円の差益（前連結会計年度（2018年３月期）は551百万円の差損）です。
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11. 個別開示項目
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2017年４月１日
注記
至 2019年３月31日) 至 2018年３月31日)
個別開示項目（収益）：
(17,18) 2,717 72
有形固定資産等の減損損失の戻入益
698 －
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益
271 190
係争案件の解決による利益
ジョイント・ベンチャーに対する投資の評価
－ 4,065
損の戻入益
－ 2,139
有形固定資産等の売却による利益
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対す
－ 1,541
る投資の売却による利益
－ 997
保険金の受取による利益
その他 － 115
3,686 9,119
個別開示項目（費用）：
リストラクチャリング費用
△ 4,415 △ 5,190
（雇用契約の終了に係る費用を含む）
(17,18) △ 3,544 △ 436
有形固定資産等の減損損失
△ 1,385 －
退職給付に係る負債の過去勤務費用
△ 968 △ 4,621
設備休止に係る費用
△ 194 △ 137
係争案件の解決に係る費用
△ 248 －
その他
△ 10,754 △ 10,384
△ 7,068 △ 1,265
当連結会計年度（2019年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、ベトナムのフロートガラ
ス製造ラインに関係するものです。こ の製造ラインは2016年３月期に減損損失計上後、操業を停止しておりま
した。当社グループはこの製造ラインをこれまでの薄板ガラス用から太陽電池パネル用ガラス用に転換するこ
とを決定しております。
前連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の減損損失の戻入益は、主として欧州及びベトナ
ムにおける建築用ガラス事業、並びに欧州における自動車用ガラス事業の資産に関して発生したものです。
当連結会計年度（2019年３月期）における事業閉鎖に伴う換算差額の実現益は、中国における高機能ガラス
事業の一部門の閉鎖に伴い、過去に連結包括利益計算書を通して認識していた在外営業活動体の換算差額の累
計額を、連結損益計算書を通して利益剰余金に組替調整したことによるものです。
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）における係争案件の解決による利益
及び係争案件の解決に係る費用は、過去の取引に起因した訴訟により発生したものです。
前連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャーに対する投資の評価損の戻入益は、当社
グループのジョイント・ベンチャーで、ロシアにガラスの製造拠点を有するSP Glass Holdings BVに対する出
資持分に関するものです。
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前連結会計年度（2018年３月期）における有形固定資産等の売却による利益は、前年度上期に着手していた
中国における高機能ガラス事業のリストラクチャリングが完了したことを受けて、事業用資産の処分を実施し
たことによるものです。
前連結会計年度（2018年３月期）におけるジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する投資の売却による
利益は、Tianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltd.（中国）に対する当社グループの株式持分について処分し
たことによるものです。このジョイント・ベンチャーに対する投資の売却による利益には、過年度に認識され
た減損損失の一部戻し入れによる利益、及びこれまで連結包括利益計算書を通じて認識されていた在外営業活
動体の換算差額の累計額の組替調整による利益が含まれております。
前連結会計年度（2018年３月期）における保険金の受取による利益は、2017年２月28日（現地時間）に米国
イリノイ州で発生した竜巻による当社グループのオタワ工場の被災を受けて、保険金を受領したことによるも
のです。
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）におけるリストラクチャリング費用
は、従業員の雇用契約の終了に伴う費用を含んでおります。当連結会計年度における規模の大きなリストラク
チャリングは、欧州の建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業、及び日本の建築用ガラス事業におけるもので
す。前連結会計年度のリストラクチャリング費用は、中国の高機能ガラス事業や欧州の自動車用ガラス事業の
リストラクチャリングの他、世界各地域における多数の小規模なリストラクチャリングにおいて発生したもの
です。
当連結会計年度（2019年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主に欧州の建築用ガラス事業及び
自動車用ガラス事業のリストラクチャリングの結果、当該事業の資産に関して発生したものです。前連結会計
年度（2018年３月期）における有形固定資産等の減損損失は、主に北米の自動車用ガラス事業の資産とオタワ
工場に関して発生したものです。
当連結会計年度（2019年３月期）における退職給付に係る負債の過去勤務費用は、英国の裁判所の最低保証
年金（GMP's）に係る判決結果によるものです。この判決により、英国の年金制度は1990年から1997年までの
男女の制度加入者についてGMPの超過部分における給付の均衡化が求められます。GMP'sは、英国の公的年金制
度において、付加部分を適用しない代わりに、当社グループの企業年金が引き受けるべき債務を表しますが、
公的年金の給付には男女間の不均衡があり、このため当社グループの制度給付にも不均衡をもたらしておりま
す。個別開示項目では、過去勤務費用の総額2,144百万円から年金制度の積立超過額に対する税金759百万円を
控除した純額で計上しております。
当連結会計年度（2019年３月期）における設備休止に係る費用は、台風の被害により日本のフロートガラス
製造ラインで修繕を実施したことによるもの、及び欧州における自動車用ガラス需要減に対応し一部設備にお
いて生産を休止したことによるものです。
前連結会計年度（2018年３月期）における設備休止に係る費用は、米国イリノイ州にある当社グループのオ
タワ工場のフロート窯について、修繕（冷修）を当初予定より前倒しで実施する決定を行ったことに関連して
発生したものです。
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12. 従業員給付費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
賃金及び給料 △126,439 △126,946
リストラクチャリング及び解雇給付 △2,926 △3,373
社会保障費用 △14,881 △15,173
株式報酬費用 (34) △102 △71
年金費用
－確定拠出型年金 △9,037 △8,844
－確定給付型年金 △3,489 △3,782
その他の短期従業員給付 △6,805 △6,482
△163,679 △164,671
上の表の従業員給付費用には、以下の主要な経営幹部の報酬が含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
短期従業員給付 △1,133 △1,201
退職後給付 △185 △250
長期インセンティブ報酬プラン △289 △107
退職金 － △11
株式報酬 △102 △71
△1,709 △1,640
主要な経営幹部の報酬とは、当社グループの経営活動に対する計画・統制・指揮を統括する経営幹部35名
（前連結会計年度（2018年３月期）では30名）の報酬であり、具体的には、当社の取締役、執行役、上席執行
役員、並びに執行役員の報酬であります。
主要な経営幹部の報酬に含まれる退職後給付とは、IFRSにおいて営業費用で認識される勤務費用です。
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13. 金融収益及び費用
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
注記
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
金融収益
2,003 1,072
利息収入
128 8
為替差益
2,131 1,080
金融費用
△ 12,219 △ 13,190
社債及び借入金の支払利息
非支配持分に対する非持分金融商品であ
△ 258 △ 260
る優先株式の支払配当金
△ 90 △ 8
為替差損
その他の支払利息等 △ 697 △ 1,028
△ 13,264 △ 14,486
(32) △ 205 △ 218
時間の経過により発生した割引の戻し
退職給付費用
(31) △ 480 △ 1,000
－純利息費用
超インフレの調整－正味貨幣持高に係る
(44) △ 1,483 －
損失
△ 15,432 △ 15,704
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14. 法人所得税
連結損益計算書で認識された法人所得税は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
当期法人所得税
当期課税額 △6,159 △6,261
過年度調整額 △254 △464
△6,413 △6,725
繰延法人所得税
当期発生額 △2,119 1,812
過年度調整額 192 279
税率変更に伴う調整額 △12 △9,605
(25) △1,939 △7,514
連結損益計算書で認識された法人所得税 △8,352 △14,239
当連結会計年度（2019年３月期）において連結損益計算書で認識された法人所得税の金額は、当社グループ
が事業を展開している各国・地域で施行されている法定税率及び税法に従い、当期法人所得税と繰延法人所得
税の合計額として算定しております。
当社グループの法定実効税率は、持分法による投資利益考慮前の税引前利益に対する加重平均税率として算
定しており、当連結会計年度（2019年３月期）は26.26％（前連結会計年度（2018年３月期）は30.59％）と
なっております。前連結会計年度との税率差は、当連結会計年度と前連結会計年度との間で、当社グループが
事業を展開している各国・地域毎の損益の発生の組み合わせが変化していること、及び各国・地域毎の法定税
率が異なっていることが要因です。
いくつかの国々が当連結会計年度（2019年３月期）に法人所得税率の引き下げを実施しており、2019年３月
末までに施行又は実質的に施行された税率の引き下げは、グループの加重平均税率に反映されています。これ
らの法人所得税率の引き下げは、各国毎の引き下げとしては加重平均税率に対する重要性を有しません。な
お、当連結会計年度における日本の法定実効税率は、法人税、住民税並びに事業税を含めて30.62％（前連結
会計年度（2018年３月期）は30.86％）となっております。
なお、上記の前連結会計年度（2018年３月期）の法人所得税の金額には、米国における税制改革法が成立し
たことに伴い、一過性の税金費用として計上した9,590百万円の繰延法人所得税が含まれております。これは
米国の法人税率35％が2018年より21％に引き下げられたことを受けて、繰延税金資産の取り崩しを行ったこと
によるものです。
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連結損益計算書の税引前利益に当社グループの法定実効税率（加重平均税率）を乗じて計算される法人所得
税の金額と、連結損益計算書で認識された法人所得税の金額との調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
税引前利益 22,730 22,146
持分法による投資利益を控除 △6,244 △2,403
連結対象会社の税引前利益の合計 16,486 19,743
各国における法定実効税率による法人所得税の金額 △4,329 △6,039
永久に損金に算入されない項目 △3,253 △957
永久に益金に算入されない項目 3,825 3,337
デリバティブ契約に関して永久に損金に算入されない金額 30 87
その他 △315 602
過年度調整額
－当期法人所得税 △254 △464
－繰延法人所得税 192 279
税率変更に伴う調整額 △12 △9,605
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及びそ
△2,658 △591
の他の一時差異の増減
所得によらない地方税及び源泉所得税等の税額 △1,578 △888
連結損益計算書で認識された法人所得税 △8,352 △14,239
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15. 配当金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
普通株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額 1,809 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 20円
（前連結会計年度 ０円）
中間配当金の総額 905 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 10円（注）
（前連結会計年度 ０円）
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
1,811 1,809
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度 20円
（前連結会計年度 20円）
（注）100周年記念配当
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
A種種類株式に係る配当金支払額
期末配当金の総額 1,800 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 45,000.00円
（前連結会計年度 ０円）
中間配当金の総額 1,103 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 27,575.30円
（前連結会計年度 ０円）
金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金 51 －
１株当たりの配当額 当連結会計年度 10,246.60円
（前連結会計年度 ０円）
基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、
960 1,800
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たりの配当額 当連結会計年度 27,424.70円
（前連結会計年度 45.000.00円）
なお、2019年５月10日の取締役会で決議され、 当期中に所有者への配分として認識していない配当の金額は、 2019年６
月６日が取得日であるA種種類株式の金銭を対価とする取得に係る日割による経過配当金50百万円（１株当たりの配当額
は10,068.30円）であります。
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16. のれん
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
（取得原価）
４月１日現在 118,850 112,968
△5,885 5,882
為替換算差額
112,965 118,850
３月31日現在
（減損損失累計額）
４月１日現在 △6,395 △6,996
為替換算差額 779 601
３月31日現在 △ 5,616 △ 6,395
（帳簿価額）
107,349 112,455
３月31日現在
IAS第36号「資産の減損」に従い、当連結会計年度末（2019年３月末）において、のれんに対する減損テストを
行いました。当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）の減損テストでは、資金生
成単位毎の帳簿価額（当該資金生成単位に配分されたのれんと無形資産の額を含む）と当該資金生成単位の使用
価値との比較を行いました。使用価値は、各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローを以下の表に記載の割
引率で割り引いた現在価値として算定しております。将来営業キャッシュ・フローの見積額は、当社グループの
業績見通しを基礎としており、業績見通しの対象年数は、最長で、通常当社グループが見通しの対象年数とする
４年間としております（この期間以降は、一定の成長率での増加が永続すると仮定）。
各資金生成単位の将来営業キャッシュ・フローの見積りにおいて、欧州と北米については2.0％の年間成長率
（前連結会計年度（2018年３月期）は2.0％）が、またその他の地域については建築用ガラス事業及び自動車用ガ
ラス事業においてそれぞれ2.0％、3.0％の年間成長率（前連結会計年度はそれぞれ2.0％、3.0％）が、それぞれ
永続するものと仮定しております。割引率については、当社グループの加重平均資本コストに適切なリスク・プ
レミアムを織り込んだうえで、各資金生成単位毎に税引前ベースの割引率として算定しております。
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連結貸借対照表に計上されるのれんは、耐用年数を特定することができません。従って減損テストのため、以
下の通り各資金生成単位に配分しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州 39,918 42,255
建築用ガラス事業 日本 12 12
建築用ガラス事業 北米 8,166 7,843
建築用ガラス事業 その他の地域 2,044 2,810
自動車用ガラス事業 欧州 41,550 44,080
自動車用ガラス事業 北米 12,848 12,339
自動車用ガラス事業 その他の地域 1,718 1,958
その他 1,093 1,158
合計 107,349 112,455
のれんの減損テストに使用される主要な仮定は以下の通りです。
主要な仮定
2019年３月末を起点として、最長４年間
将来営業キャッシュ・フローの予測期間 （この期間以降は、一定の成長率での
増加が永続すると仮定）
2.0％ ～ 3.0％
永続成長率
6.49％ ～ 15.59％
割引率（税引前ベース）
その他の主要な仮定としては、ガラス製品の販売価格、市場数量の成長率並びに投入コストが挙げられま
す。ガラス製品の販売価格は、対象期間における需要と供給の動向に関する現在までの趨勢及び予想に基づ
き、予測しております。市場数量の成長率は、各国・地域におけるGDP成長率や各市場におけるガラス産業に
固有の要素（例えば規制環境の変化など）を参照して見積っております。また、投入コストについては、最近
のサプライヤーとの交渉内容や業界における一般的な見通し情報を考慮した上で見積っております。
減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は、割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも
上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。
自動車用ガラス事業のその他の地域は、減損計上までの余裕度の絶対額が最も小さい資金生成単位です。自
動車用ガラス事業のその他の地域に配分された残存金額について、0.85％の割引率の上昇があった場合、減損
損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
建築用ガラス事業の欧州もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くなる
資金生成単位です。建築用ガラス事業の欧州に配分された残存金額について、0.65％の割引率の上昇があった
場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
自動車用ガラス事業の北米もまた合理的に予測可能な割引率の変動によって減損計上までの余裕度が無くな
る資金生成単位です。自動車用ガラス事業の北米に配分された残存金額について、1.00％の割引率の上昇が
あった場合、減損損失までの余裕度はゼロになるものと想定しております。
当社グループは、上記以外の資金生成単位については、減損計上までの余裕度を十分に有していると考えて
おります。
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17. 無形資産
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
商標権及び
注記 開発費 ソフトウェア その他 合計
ライセンス
（取得原価）
４月１日現在 319 16,742 15,727 145,396 178,184
為替換算差額 △7 △683 △369 △6,046 △7,105
取得 － 1,261 1,033 86 2,380
売却目的で保有する処分
△1 － △65 △5 △71
グループへの振替
処分 － － △340 △16 △356
311 17,320 15,986 139,415 173,032
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △316 △11,410 △12,877 △96,332 △120,935
為替換算差額 7 486 281 4,175 4,949
償却費 △1 △1,103 △587 △2,001 △3,692
△151 △1
減損損失 － △35 △187
減損損失の戻入 － － － 199 199
売却目的で保有する処分
62
1 － 5 68
グループへの振替
処分 － － 340 16 356
△ 12,178 △ 12,782 △ 93,973 △ 119,242
３月31日現在 △ 309
（帳簿価額）
2 5,142 3,204 45,442 53,790
３月31日現在
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
商標権及び
注記 開発費 ソフトウェア その他 合計
ライセンス
（取得原価）
４月１日現在 306 14,159 14,543 138,263 167,271
為替換算差額 13 1,140 535 7,379 9,067
取得 － 1,443 723 － 2,166
処分 － － △74 △246 △320
319 16,742 15,727 145,396 178,184
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △302 △9,485 △11,641 △89,741 △111,169
為替換算差額 △13 △796 △432 △4,598 △5,839
償却費 △1 △1,111 △878 △2,104 △4,094
△18
減損損失 － △0 △4 △22
処分 － － 74 115 189
△ 11,410 △ 12,877 △ 96,332 △ 120,935
３月31日現在 △ 316
（帳簿価額）
3 5,332 2,850 49,064 57,249
３月31日現在
当連結会計年度（2019年３月期）の償却費は、その他の費用に3,692百万円（前連結会計年度（2018年３月
期）4,093百万円）（注記９参照）、個別開示項目に－百万円（同１百万円）それぞれ計上されております
（注記11参照） 。 当連結会計年度（2019年３月期）の減損損失は、その他の費用に36百万円（前連結会計年度
（2018年３月期）４百万円）（注記９参照）、個別開示項目に151百万円（同18百万円）それぞれ計上されて
おります（注記11参照）。当連結会計年度（2019年３月期）の減損損失の戻入益は、個別開示項目に199百万
円（前連結会計年度（2018年３月期）－百万円）計上されております。
開発費は、内部で創設された無形資産であります。ソフトウェアの計上額は、ソフトウェアの購入費用及び
そのソフトウェアを使用するために要した内部費用から構成されます。商標権及びライセンス、並びにその他
の無形資産の計上額は、それらの資産を取得するために要した費用の金額です。
当連結会計年度末（2019年３月末）のソフトウエアの帳簿価額に含まれる担保に供している資産の金額は６
百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）12百万円）であります。
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無形資産の「その他」には、2006年6月のピルキントン社買収によって認識された以下の項目が含まれてお
ります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との ピルキント その他の
ノウハウ 技術資産 その他 合計
関係 ン・ブランド ブランド
（取得原価）
４月１日現在 25,656 41,764 44,670 4,765 22,895 390 140,140
為替換算差額 △1,299 △1,737 △1,661 △216 △1,006 △16 △5,935
３月31日現在 24,357 40,027 43,009 4,549 21,889 374 134,205
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △17,931 △41,764 △8,376 △4,765 △19,489 △390 △92,715
為替換算差額 890 1,737 312 216 859 16 4,030
償却費 △940 － － － △1,029 － △1,969
３月31日現在 △17,981 △40,027 △8,064 △4,549 △19,659 △374 △90,654
（帳簿価額）
３月31日現在 6,376 － 34,945 － 2,230 － 43,551
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
顧客との ピルキント その他の
ノウハウ 技術資産 その他 合計
関係 ン・ブランド ブランド
（取得原価）
４月１日現在 24,583 39,575 42,056 4,752 21,579 361 132,906
為替換算差額 1,073 2,189 2,614 13 1,316 29 7,234
３月31日現在 25,656 41,764 44,670 4,765 22,895 390 140,140
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △16,230 △39,575 △7,885 △4,752 △17,446 △353 △86,241
為替換算差額 △724 △2,189 △491 △13 △998 △28 △4,443
償却費 △977 － － － △1,045 △9 △2,031
３月31日現在 △17,931 △41,764 △8,376 △4,765 △19,489 △390 △92,715
（帳簿価額）
３月31日現在 7,725 － 36,294 － 3,406 － 47,425
当連結会計年度（2019年３月期）の無形資産の「その他」には、ピルキントン買収に係る無形資産に加え
て、小規模の買収による顧客との関係等1,891百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は1,639百万円）が含
まれます。これらの無形資産に対する当連結会計年度（2019年３月期）の償却費は32百万円（前連結会計年度
（2018年３月期）は73百万円）で、減損損失は35百万円（同４百万円）であります。
ピルキントン・ブランドは、耐用年数が特定できないため定期償却は行われません。ピルキントン・ブラン
ドは、ガラス業界における長い歴史を有しており、世界のガラス市場において確固とした地位を築いてまいり
ました。こうした要素及びその事業規模が、ブランドの永続に寄与しています。当社グループは、今後とも末
永くピルキントン・ブランドを活用してまいります。その他の全ての無形資産は有限の耐用年数を有しており
ます（注記４参照）。
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貸借対照表上に計上されるピルキントン・ブランドは、減損テストのため、以下の通り各資金生成単位に配
分しております。ピルキントン・ブランドの減損テストは、のれんの減損テスト（注記16参照）の一部として
実施されます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
建築用ガラス事業 欧州 16,786 17,789
建築用ガラス事業 北米 3,442 3,306
自動車用ガラス事業 欧州 8,644 9,162
自動車用ガラス事業 北米 4,856 4,664
自動車用ガラス事業 その他の地域 1,217 1,373
合計 34,945 36,294
18. 有形固定資産
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置・車両運搬
注記 土地及び建物 有形固定資産合計
具・器具工具備品
（取得原価）
４月１日現在 175,958 551,065 727,023
為替換算差額 1,807 △4,968 △3,161
売却目的で保有する処分グループへの振替 △4,772 △229 △5,001
取得 5,501 24,268 29,769
△2,229 △8,949 △11,178
処分
176,265 561,187 737,452
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △96,752 △386,166 △482,918
為替換算差額 △1,324 1,193 △131
減価償却費 △3,285 △20,933 △24,218
減損損失 △3,125 △1,302 △4,427
減損損失の戻入 － 2,536 2,536
売却目的で保有する処分グループへの振替 2,201 155 2,356
処分 2,026 8,830 10,856
３月31日現在 △ 100,259 △ 395,687 △ 495,946
（帳簿価額）
76,006 165,500 241,506
３月31日現在
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
機械装置・車両運搬
注記 土地及び建物 有形固定資産合計
具・器具工具備品
（取得原価）
４月１日現在 174,233 522,954 697,187
為替換算差額 4,517 14,239 18,756
売却目的で保有する処分グループへの振替 3 0 3
売却事業の有形固定資産 △95 △79 △174
取得 827 27,625 28,452
△3,527 △17,201
処分 △13,674
175,958 551,065 727,023
３月31日現在
（償却累計額及び減損損失累計額）
４月１日現在 △95,354 △365,338 △460,692
為替換算差額 △1,042 △11,008 △12,050
売却事業の有形固定資産 94 78 172
減価償却費 △3,214 △22,128 △25,342
減損損失 △74 △526 △600
減損損失の戻入 0 87 87
売却目的で保有する処分グループへの振替 10 0 10
処分 2,828 12,669 15,497
３月31日現在 △ 96,752 △ 386,166 △ 482,918
（帳簿価額）
79,206 164,899 244,105
３月31日現在
当連結会計年度末（2019年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含
まれるファイナンス・リースの金額は、それぞれ、870百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）1,074百万
円 ）、67百万円（同61百万円）であります。
当連結会計年度末（2019年３月末）の土地及び建物と機械装置・車両運搬具・器具工具備品の帳簿価額に含
まれる担保に供している資産の金額は、それぞれ、824百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）897百万
円）、14,034百万円（同18,104百万円）であります。
当連結会計年度（2019年３月期）の取得には、ファイナンス・リースによる増加32百万円（前連結会計年度
（2018年３月期）39百万円）が含まれております。
当連結会計年度（2019年３月期）の機械装置・車両運搬具・器具工具備品の増加に含まれる借入費用の金額
は５百万円（前連結会計年度（2018年３月期）－百万円）であります。当連結会計年度において資産化された
借入費用にかかる平均利率は4.95％（同－％）であります。
当連結会計年度（2019年３月期）の減価償却費は全て継続事業によるものであり、それぞれ、売上原価に
21,291百万円（前連結会計年度（2018年３月期）20,837百万円）、販 売費に653百万円（同619百万円）、管理
費に2,241百万円（同2,383百万円）、個別開示項目に33百万円（同1,503百万円）（注記11参照）計上されて
おります。
当連結会計年度（2019年３月期）の減損損失は、それぞれ、個別開示項目に3,232百万円（前連結会計年度
（2018年３月期）418百万円）（注記11参照）、その他の費用に1,195百万円（同182百万円）（注記９参照）
計上されております。
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当連結会計年度（2019年３月期）の減損損失の戻入益は、それぞれ、個別開示項目に2,535百万円（前連結
会計年度（2018年３月期）72百万円）（注記11参照）、その他の費用に１百万円（同15百万円）（注記９参
照）計上されております。
当連結会計年度末（2019年３月末）の帳簿価額には建設仮勘定が2,956百万円（前連結会計年度末（2018年
３月末）2,267百万円）含まれております。
19. 投資不動産
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
（公正価値）
４月１日現在 413 523
為替換算差額 △22 51
売却事業の投資不動産 － △93
公正価値の変動による純損益 (9) △20 △68
３月31日現在 371 413
投資不動産は、主として土地、事務所の建物及び小規模な事業所、並びに当社グループによって使用されて
いないその他の不動産から構成されており、長期にわたり賃貸料収入を得る目的で保有されています。投資不
動産は、取得原価で当初認識され、当初認識後は、割引キャッシュ・フロー法又は外部の鑑定評価によって毎
年算定される公正価値（オープン・マーケット価格に近似）で計上されます。公正価値の変動は、連結損益計
算書においてその他の収益及びその他の費用の一部として計上されます。
当連結会計年度（2019年３月期）の投資不動産からの賃貸収入は220百万円（前連結会計年度（2018年３月
期）210百万円）、直接営業費用は130百万円（前連結会計年度（2018年３月期）148百万円）であります。な
お、これらの投資不動産はオペレーティング・リース契約により賃貸されております。
当連結会計年度末（2019年３月末）、前連結会計年度末（2018年３月末）において、投資不動産にかかる実
現可能性に対する制限及びコミットメント（契約上の債務）はありません。
投資不動産の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しております。
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20. 持分法で会計処理される投資
＜ジョイント・ベンチャー＞
当社グループが持分を有している重要性のあるジョイント・ベンチャーは、以下の通りです。これらのジョ
イント・ベンチャーは、全て非上場会社であります。
議決権の所有割合
名称 （2019年３月31日） 所在地及び設立地 主要な事業の内容
（％）
Cebrace Cristal Plano Ltda.(Cebrace) 50 ブラジル 板ガラスの製造
SP Glass Holdings BV
62.5 ロシア/オランダ 板ガラスの製造
Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.
50 中国 板ガラスの製造
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）において、新たに重要性のあるジョ
イント・ベンチャーとなった会社はありません。
当社グループはSP Glass Holdings BVの発行済み株式のうち62.5％を法的に保有しておりますが、そのうち
の一部の株式について当該ジョイント・ベンチャーの相手側パートナーのうちの１社が買い取る権利（オプ
ション）を保有している点に加えて、パートナー間でその他の資本取引が発生する可能性も考慮した結果、当
社グループは当該ジョイント・ベンチャーに対する投資について、損益に対する実質的な持分となる43.75％
にて会計処理しております。
Jiangsu Pilkington SYP Glass Co.,Ltd.（JSYP社）は、Shanghai Yaohua Pilkington Glass Group
Co.,Ltd.（SYP社）との間で50％の持分を有するジョイント・ベンチャーです。更に当社グループは、子会社
であるPilkington International Holdings BVを通じてSYP社の持分の13.26％を所有しております。従って、
当社グループのJSYP社の資本に対する実質的な持分割合は、56.63％となります。
上記の表の重要性のあるジョイント・ベンチャーの決算日は、Cebrace Cristal Plano Ltda.及びJiangsu
Pilkington SYP Glass Co.,Ltd. が３月31日、またSP Glass Holdings BVは同社の法定決算日である12月31日
となっております。
前 連結会計年度（2018年３月期）において、当社グループは、Tianjin SYP Pilkington Glass Co.,Ltd.
（“その他”に含まれる）の保有株式を処分し、1,541百万円の売却益を認識しております。なお対価とし
て、Tianjin SYP Glass Co., Ltd.の株式を受領しておりますが、こちらはその他の包括利益を通じて公正価
値を測定する金融資産として認識しております（注記11参照）。
前連結会計年度（2018年３月期）において、当社グループは、SP Glass Holdings BVの業績が着実に回復し
つつあることから、将来の見通しを再評価した結果、同社に対する投資の評価損の戻入益4,065百万円を、個
別開示項目として認識しました（注記11参照）。
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当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通
りです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co.,Ltd.
流動資産 16,761 5,098 2,637 1,102 25,598
非流動資産 24,132 9,422 7,526 419 41,499
流動負債 △18,311 △2,029 △5,059 △458 △25,857
非流動負債 △5,368 △11,599 △6,720 △70 △23,757
資本合計 17,214 892 △1,616 993 17,483
資本合計のうち当社グループ持
8,607 390 △808 302 8,491
分
資本合計のうち未認識の当社グ
－ － 808 － 808
ループ持分
のれん相当額 － 3,048 － － 3,048
ジョイント・ベンチャーに対す
3,438 12,347
8,607 － 302
る投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な
内訳：
現金及び現金同等物 827 1,880 109 242 3,058
流動金融負債 △10,271 － △329 － △10,600
非流動金融負債 － △7,400 △6,720 － △14,120
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前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co.,Ltd.
流動資産 10,672 4,736 2,051 1,169 18,628
非流動資産 28,877 12,155 8,381 459 49,872
流動負債 △17,711 △2,322 △4,974 △487 △25,494
非流動負債 △6,933 △12,662 △6,837 △89 △26,521
資本合計 14,905 1,907 △1,379 1,052 16,485
資本合計のうち当社グループ持
7,453 835 △690 320 7,918
分
資本合計のうち未認識の当社グ
－ － 690 － 690
ループ持分
のれん相当額 － 3,230 － － 3,230
ジョイント・ベンチャーに対す
7,453 4,065 － 320 11,838
る投資の帳簿価額
要約貸借対照表に含まれる主な
内訳：
現金及び現金同等物 672 1,017 58 262 2,009
流動金融負債 △9,965 － △679 － △10,644
非流動金融負債 △57 △7,398 △6,837 － △14,292
当社グループでは、持分法で会計処理されるジョイント・ベンチャーに対する投資については、投資の帳簿
価額は公正価値に近似しているものと考えております。上記の表の流動金融負債及び非流動金融負債には、仕
入債務及びその他の債務や引当金等は含めておりません。
当社グループでは、各ジョイント・ベンチャーについて、将来において経済的資源の流出をもたらすような
未認識のコミットメントはありません。
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当社グループの重要性のあるジョイント・ベンチャーについて、損益計算書及び包括利益計算書に関する要
約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co,,Ltd.
売上高 48,701 13,571 5,716 ▶ 67,992
継続事業からの純損益 11,110 307 △282 △1 11,134
その他の包括利益 － △40 － － △40
包括利益合計 11,110 267 △282 △1 11,094
純損益のうち当社グループ持分 （注）5,555 134 － △0 5,689
純損益のうち未認識の当社グ
－ － △141 － △141
ループ持分
ジョイント・ベンチャーからの
3,528 － － － 3,528
受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な
内訳：
減価償却費及び償却費 △3,028 △1,007 △575 － △4,610
金利費用 423 △783 △305 1 △664
△1 △5,990
法人所得税費用 △5,787 △202 －
（注）Cebrace社は、過年度に納付した売上高課税基準の税金の計算方法に対する異議申立ての結果、第２四
半期に一過性の利益を計上したため、当社グループではそのうち2,321百万円を認識しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
Jiangsu
SP Glass
Pilkington SYP
Cebrace その他 合計
Holdings BV
Glass Co,,Ltd.
売上高 48,835 15,255 281 3,057 67,428
継続事業からの純損益 4,230 △34 △578 △83 3,535
その他の包括利益 － △26 － － △26
包括利益合計 4,230 △60 △578 △83 3,509
純損益のうち当社グループ持分 2,115 － － △3 2,112
純損益のうち未認識の当社グ
－ △12 △289 △32 △333
ループ持分
ジョイント・ベンチャーからの
2,496 － － － 2,496
受取配当金
要約損益計算書に含まれる主な
内訳：
減価償却費及び償却費 △3,488 △1,168 △166 △220 △5,042
金利費用 △931 △1,650 △247 5 △2,823
△2,954
法人所得税費用 △2,697 △257 － －
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＜関連会社＞
当社グループが持分を有している重要性のある関連会社は、以下の通りです。これらの関連会社は、全て非
上場会社であります。
議決権の所有割合
名称 （2019年３月31日） 所在地及び設立地 主要な事業の内容
（％）
Flachglas Wernberg GmbH
49 ドイツ 板ガラスの製造・加工
Holding Concorde SA
21.9 コロンビア 板ガラスの製造・加工
当社グループがConcorde社の傘下にある同社の子会社に対しても株式を直接保有しているため、当社グルー
プのConcorde社の連結ベースの資本に対する実質的な持分割合は、当連結会計年度末（2019年３月末）時点で
は約23％となっております。
上記の表の重要性のある関連会社の決算日は、12月31日となっております。
当社グループの重要性のある関連会社について、貸借対照表に関する要約情報は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
流動資産 4,460 4,286 7,729 16,475
非流動資産 5,378 11,081 7,393 23,852
流動負債 △2,591 △2,974 △4,219 △9,784
△3,129 △2,821 △2,075 △8,025
非流動負債
4,118 9,572 8,828 22,518
資本合計
2,202 5,930
資本合計のうち当社グループ持分 2,018 1,710
17 17
のれん － －
関連会社に対する投資の帳簿価額 2,018 2,202 1,727 5,947
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前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
流動資産 4,471 3,891 7,460 15,822
非流動資産 5,610 12,683 6,521 24,814
流動負債 △2,941 △3,151 △3,278 △9,370
△3,218 △3,967 △1,727 △8,912
非流動負債
3,922 9,456 8,976 22,354
資本合計
2,175 5,800
資本合計のうち当社グループ持分 1,922 1,703
17 17
のれん － －
関連会社に対する投資の帳簿価額 1,922 2,175 1,720 5,817
当社グループでは、持分法で会計処理される関連会社に対する投資については、概ね投資の帳簿価額は公正
価値に近似しているものと考えております。
当社グループの重要性のある関連会社について、損益計算書及び包括利益計算書に関する要約情報は、以下
の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
9,912
売上高 17,944 14,691 42,547
継続事業からの純損益 547 1,142 △215 1,474
その他の包括利益 － △28 △1 △29
1,114 △216 1,445
包括利益合計 547
250 37
純損益のうち当社グループ持分 268 555
関連会社からの受取配当金 63 － 15 78
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
Flachglas Wernberg Holding Concorde
その他 合計
GmbH SA
9,505
売上高 17,709 12,046 39,260
継続事業からの純損益 152 654 279 1,085
包括利益合計 152 654 279 1,085
純損益のうち当社グループ持分 74 143 74 291
関連会社からの受取配当金 － － 12 12
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21. 売上債権及びその他の債権
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
外部顧客に対する売上債権 46,831 47,617
貸倒引当金 △2,402 △3,431
貸倒引当金控除後外部顧客に対する売上債権 44,429 44,186
工事未収入金 797 2,812
関連当事者に対する売上債権 （42) 1,553 1,872
関連当事者に対する貸付金 （42) 9,255 9,344
その他の債権 18,492 17,931
前払金及び未収収益 3,795 10,444
78,321 86,589
流動 63,994 70,430
非流動 14,327 16,159
78,321 86,589
当社グループでは、売上債権及びその他の債権の帳簿価額は、公正価値に近似するものと考えております。
建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業のうちAGR（補修用）部門、並びに高機能ガラス事業においては、
顧客が膨大な数にのぼるため、信用リスクの集中はありません。しかし、自動車用ガラス事業のうちOE（新車
向け）部門においては、当社グループはグローバルに事業活動を行う自動車メーカーに対してガラスを供給し
ており、当社グループの顧客はそれら主要自動車メーカーのほとんどを網羅しております。従って、規模の大
きな比較的少数の企業で構成される自動車業界の特性を考慮すれば、同部門においては、比較的高い信用リス
クの集中が発生していると考えております。顧客である自動車メーカーに対する売上債権総額は、当連結会計
年度末（2019年３月末）において16,045百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では14,321百万円）とな
りました。当社グループでは、売上債権の年齢分析の実施、コスト効率も加味した取引信用保険の活用、並び
に債権回収に関する社内ルールの遵守等を通じて、信用リスクの管理を行っております。売上債権に対する貸
倒引当金は、債権の全て 又は 一部が回収できないという、将来の損失が予想されている場合にのみ設定されて
います。期日を経過した売上債権であっても、なお回収できると考えられる十分な根拠が存在する場合には、
貸倒引当金の設定は行われません。
当連結会計年度末（2019年３月末）において、2,402百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）は3,431百
万円）の外部顧客に対する売上債権が減損し、その全額に対して貸倒引当金が計上されています。貸倒引当金
の増減については、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 △3,431 △2,897
為替換算差額 112 △161
当期計上額 (9) △425 △1,011
期中減少額（戻入） (9) 545 347
期中減少額（目的使用） 797 291
３月31日現在 △2,402 △3,431
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３月31日現在における流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）の年齢分析は以下の通
りです。なお、非流動の売上債権及びその他の債権（前払金及び未収収益除く）には期日を経過しているもの
及び減損しているものはありません。
（単位：百万円）
期日未経
期日は経過しているが、減損していないもの
過かつ減損
合計
期日経過後 期日経過後 期日経過後 期日経過後
していない
３ヶ月未満 ３～６ヶ月 ６～12ヶ月 12ヶ月超
もの
当連結会計年度末（2019年３月31日） 60,905 56,784 1,956 476 232 1,457
前連結会計年度末（2018年３月31日） 63,134 58,247 2,618 574 72 1,623
22. その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
この科目に含まれる持分金融商品は、当社グループがその営業や財務の方針に対して重要な影響力を有して
いない相手先に対する投資です。当社グループは、必要に応じて処分を検討することも考えられるものの、一
般的に、こうした相手先に対する投資は長期にわたって保有するものと想定しております。これらの投資の評
価額の変動から生ずる利得や損失は実現しないものと考えております。IFRS第９号の適用により、当社グルー
プは、これらの投資を「その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産」に分類することを選択し、
以後の利得や損失はその他の包括利益を通じて認識されます。当社グループは、こうした会計処理が従来の処
理に比べて投資の保有方針により整合したものであると考えております。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 17,390 27,140
為替換算差額 △399 703
売却目的で保有する処分グループへの振替 △3 －
取得 1,801 1,195
処分（取得価額） △10 △5,078
資本で認識された再評価差損益 (38) △139 △6,336
連結損益計算書への組替調整額 (38) － △234
３月31日現在 18,640 17,390
流動 0 100
非流動 18,640 17,290
18,640 17,390
当連結会計年度（2019年３月期）における取得は、主として、中国において登記され事業を展開する、SYP
Kangqiao Autoglass Company Limitedに対する投資であります。前連結会計年度（2018年３月期）における取
得は、主としてTianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltdに対する投資の処分契約において処分の対価として
受領した、Tianjin SYP Glass Co., Ltdの株式に関するものです。
当 連結会計年度（2019年３月期）における処分は、非上場株式の売却に関するもの（前連結会計年度（2018
年３月期）における処分は、上場株式及び英国国債の売却に関するもの）です。前連結会計年度の処分には、
China Glass Holdings Ltdの全持分の売却も含まれております。この売却による収入の公正価値は2,452百万
円です。
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その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産には以下のものが含まれます。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
英国国債 2,315 2,375
上場株式 11,052 10,397
非上場株式 4,942 4,076
債券 289 307
その他 42 235
18,640 17,390
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産 の公正価値の測定については、注記24「公正価値測
定」に記載しております。
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23. デリバティブ
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
資産 負債 資産 負債
金利スワップ
ヘッジ非適格 10 106 6 105
キャッシュ・フロー・ヘッジ 132 601 317 599
為替予約
ヘッジ非適格 10 2 19 31
キャッシュ・フロー・ヘッジ 203 96 53 113
純投資ヘッジ 267 203 301 488
商品スワップ
キャッシュ・フロー・ヘッジ 779 848 687 663
1,401 1,856 1,383 1,999
流動 966 1,132 938 1,093
非流動 435 724 445 906
1,401 1,856 1,383 1,999
連結損益計算書を通じて
20 25
108 136
公正価値を測定するデリバティブ
その他の包括利益を通じて
1,381 1,358
1,748 1,863
公正価値を測定するデリバティブ
1,401 1,383
1,856 1,999
契約の満期日
１年以内 966 1,132 938 1,093
１年超２年以内 304 624 87 403
２年超３年以内 80 75 314 63
３年超４年以内 45 11 44 31
４年超５年以内 6 14 － 409
1,401 1,856 1,383 1,999
上記のデリバティブ契約のうち、契約金額でのキャッシュ・フローの交換取引が発生するのは、為替予約契
約のみです。当連結会計年度末（2019年３月末）において、為替予約契約の契約額のうち、決済が１年以内の
ものは60,303百万円（前連結会計年度末（2018年３月末） 96,477 百万円）であります。
当連結会計年度末（2019年３月末）時点で、連結貸借対照表においてその他の資本の構成要素で認識されて
いる為替予約にかかるキャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、期末日から12ヶ月以内に連結損益計算書に
組替えられる予定です。キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等
を参照し、割引現在価値によって算定しております。
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当連結会計年度末（2019年３月末）において、金利スワップ契約の契約額は、58,512百万円（前連結会計 年
度末（2018年３月末） 86,729 百万円）であります。当連結会計年度末において、これら金利スワップ契約の約
定金利は、固定金利は△0.263～1.478％（同△0.263～1.5％）の範囲であり、一方、変動金利は主として
TIBOR（東京銀行間取引金利）、EURIBOR（ユーロ銀行間取引金利）、並びにLIBOR（ロンドン銀行間取引金
利）であります。
当社グループでは、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの手段として、現地通貨建ての借入金及びデリバ
ティブ契約を保有しております。当連結会計年度末（2019年３月末）において、純投資ヘッジのための借入金
の公正価値は71,419百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）は68,541百万円）、また、デリバティブ契約
の公正価値の評価損は17百万円（前連結会計年度末は124百万円の評価損）であります。これらの借入金及び
デリバティブ契約を期末日時点で日本円に換算することで生ずる為替差損益は、当連結会計年度末（2019年３
月末）において1,661百万円の評価損（前連結会計年度末（2018年３月末）は2,713百万円の評価損）であり、
連結貸借対照表のその他の資本の構成要素において在外営業活動体の換算差額として認識されております（注
記38参照）。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の測定については、注記24「公正価値測定」に記載しており
ます。
（財務リスクマネジメント）
当社グループの財務リスクマネジメントの詳細については、注記４「重要な会計方針」を参照ください。
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24. 公正価値測定
公正価値ヒエラルキー
連結貸借対照表に公正価値で計上される資産及び負債について、当社グループが公正価値の測定に使用した
評価技法によるヒエラルキー（分類）は、以下の表の通りです。評価技法の分類の各レベルは、次の通り定義
されます。
レベル１：同一の金融資産及び負債について、活発な市場における（未調整の）市場価格があれば、当該市場
価格
レベル２：公正価値の算定に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが直接的又は間接的に観測可能な、その
他の技法
レベル３：観測可能な市場データに基づかない、公正価値に重大な影響を及ぼすインプットを使用する技法
連結貸借対照表に償却原価で計上される資産及び負債について、IFRS第13号「公正価値測定」等の基準で要
求される公正価値の開示については、該当する連結貸借対照表科目の注記において記載しております。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産 (19)
賃貸不動産 － － 371 371
－ － 371 371
その他の包括利益を通じて
(22)
公正価値を測定する金融資産
英国国債 2,315 － － 2,315
上場株式 11,052 － － 11,052
4,942 4,942
非上場株式 － －
その他の債券 289 － － 289
その他 － － 42 42
18,640
13,656 － 4,984
デリバティブ金融資産 (23)
金利スワップ － 142 － 142
為替予約 － 480 － 480
商品スワップ － 779 － 779
－ 1,401 － 1,401
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前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資不動産 (19)
賃貸不動産 － － 413 413
－ － 413 413
その他の包括利益を通じて
(22)
公正価値を測定する金融資産
英国国債 2,375 － － 2,375
上場株式 10,397 － － 10,397
4,076 4,076
非上場株式 － －
その他の債券 307 － － 307
その他 － － 235 235
17,390
13,079 － 4,311
デリバティブ金融資産 (23)
金利スワップ － 323 － 323
為替予約 － 373 － 373
商品スワップ － 687 － 687
－ 1,383 － 1,383
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融負債 (23)
金利スワップ － 706 － 706
為替予約 － 301 － 301
商品スワップ － 849 － 849
－ 1,856 － 1,856
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
注記 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
デリバティブ金融負債 (23)
金利スワップ － 704 － 704
為替予約 － 632 － 632
商品スワップ － 663 － 663
－ 1,999 － 1,999
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投資不動産
投資不動産は、将来の予想賃貸料収入に基づく評価 又は 直近に入手した外部専門家による鑑定評価を参照し
て、公正価値の算定を行っております。投資不動産の公正価値の変動による利得及び損失は、連結損益計算書
のその他の収益 又は 費用として認識されます（注記19参照）。投資不動産の公正価値に影響を与える主要な要
因は、投資不動産が所在する市場における賃貸料相場や不動産価格の変動です。しかし当社グループでは、そ
れらの変動は重要性が乏しいことから、影響について定量的な把握を行っておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産
英国国債、上場株式、並びにその他の債券は、期末日における公表市場価格に基づき公正価値の算定を行っ
ております。非上場株式及びそれ以外のその他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産は、純資産価
額や将来予想キャッシュ・フロー等を使用した評価技法を用いて公正価値の算定を行っております。公正価値
ヒエラルキーのレベル３に分類された金融資産の公正価値は、様々な要因により変動します。レベル３の金融
資産は主として日本の事業会社によって発行された非上場株式であるため、日本経済に関する成長予測は、こ
れらの金融資産の公正価値に影響を与える主要な要因となります。当社グループでは、重要性が乏しいことか
ら、GDP成長率の変動がレベル３に分類される金融資産の公正価値に及ぼす影響について定量的な把握を行っ
ておりません。
その他の包括利益を通じて資本で認識された再評価差損益については注記22に記載しております。
デリバティブ
為替予約契約の公正価値は、期末日における為替予約の市場レートにより算定しております。金利スワップ
契約の公正価値は、期末日において観察されるイールド・カーブに基づき見積られる将来キャッシュ・フロー
の現在価値として算定しております。商品スワップ契約の公正価値は、期末日における先物市場価格により算
定しております。
デリバティブ金融資産及び金融負債の公正価値の変動による利得及び損失は、当連結会計年度（2019年３月
期）の連結損益計算書の営業費用として９百万円の利得（前連結会計年度（2018年３月期）は53百万円の利
得）を認識しております。また、当連結会計年度の連結包括利益計算書のその他の包括利益として38百万円の
利得（同1,087百万円の利得）を認識しております。
当連結会計年度（2019年３月期）において、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産に対す
るヘッジ契約について非有効部分は無いため、連結損益計算書における非有効部分にかかる利得及び損失の認
識はありません。
レベル間の振替
当社グループは、報告期間の末日における状況に基づき、公正価値ヒエラルキーの各レベル間の振替が発生
したかどうかについて決定しております。当連結会計年度末（2019年３月末）及び前連結会計年度末（2018年
３月末）に終了する報告期間中に、公正価値についてレベル１とレベル２間の振替は行われておりません。
当連結会計年度（2019年３月期） 又は 前連結会計年度（2018年３月期）において、公正価値の測定に使用し
た評価技法について変更はありません。
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公正価値ヒエラルキーにおいてレベル３に区分された その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資
産 の調整表は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 4,311 3,013
取得 1,792 1,017
売却目的で保有する資産への振替 △3 －
処分 △10 △6
連結包括利益計算書のその他の包括利益を通
じて公正価値を測定する持分金融商品の公正
△1,041 244
価値の純変動（法人所得税控除後）で認識さ
れた評価損益
為替換算差額 △65 43
３月31日現在 4,984 4,311
当連結会計年度（2019年３月期）における取得は、主として、中国において登記され事業を展開する、SYP
Kangqiao Autoglass Company Limitedに対する投資であります。
前 連結会計年度（2018年３月期）における取得は、主としてTianjin SYP Pilkington Glass Co., Ltdに対
する投資の処分契約において処分の対価として受領した、Tianjin SYP Glass Co., Ltdの株式に関するもので
す。
当社グループでは、現金及び現金同等物、売上債権、仕入債務及びその他の債務、銀行当座借越などの資産
及び負債の公正価値は、概ね１年以内に回収期限 又は 支払期限を迎えるため、連結貸借対照表の帳簿価額に近
似すると考えております。
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25. 繰延法人所得税
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
繰延税金資産 32,411 35,901
繰延税金負債 △18,469 △18,418
繰延税金資産（繰延税金負債控除後）純額 13,942 17,483
繰延税金資産（負債）純額の増減は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 17,483 26,487
為替換算差額 △573 △385
純損益で認識された金額 (14) △1,939 △7,514
売却目的で保有する処分グループへの振替 △117 －
その他の包括利益で認識された金額（注） △912 △1,105
３月31日現在 13,942 17,483
（注） 当連結会計年度（2019年３月期）において、その他の包括利益で認識された繰延法人所得税は、キャッシュ・
フロー・ヘッジの公正価値の純変動にかかるものが貸方13百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は借方 450
百万円）（注記38参照）、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の純変動にかかる
ものが貸方18百万円（前連結会計年度は借方89百万円）（注記38参照）であります。また、当連結会計年度にお
いて、確定給付制度の再測定に関して、借方943百万円（前連結会計年度は借方566百万円）の繰延法人所得税を
その他の包括利益で認識しており、連結貸借対照表上は利益剰余金に反映しております（注記31参照）。
前連結会計年度の純損益で認識された金額には、米国連邦法人税率の変更に伴う調整額9,590百万円が含まれ
ます。
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当社グループの繰延税金資産及び繰延税金負債の増減は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の 公正価値
有形固定 退職給付 その他の
注記 繰越 による その他 合計
資産 に係る負債 引当金
欠損金 評価損失
（繰延税金資産）
12,098
４月１日現在 3,856 406 12,807 7,347 2,972 39,486
為替換算差額 △3 △156 △22 △22 △158 △79 △440
純損益で認識された
(14) △512 △2,402 － △169 665 △762 △3,180
金額
売却目的で保有する処
△26 △39 － － △49 △3 △117
分グループへの振替
その他の包括利益で
－ － － △943 － △105 △1,048
認識された金額
繰延税金資産の総額
3,315 9,501 384 11,673 7,805 2,023 34,701
（相殺前）
同一の税務当局によっ
て課された法人所得税
△768 △315 － △198 △128 △881 △2,290
に かかる 繰延税金資産
と負債の相殺
３月31日現在 2,547 9,186 384 11,475 7,677 1,142 32,411
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
税務上の 公正価値
有形固定 退職給付 その他の
注記 繰越 による その他 合計
資産 に係る負債 引当金
欠損金 評価損失
（繰延税金資産）
15,100
４月１日現在 4,008 368 16,656 9,146 2,913 48,191
為替換算差額 △57 289 39 175 52 186 684
純損益で認識された
(14) △95 △3,291 △1 △3,458 △1,851 36 △8,660
金額
その他の包括利益で
－ － － △566 － △163 △729
認識された金額
繰延税金資産の総額
3,856 12,098 406 12,807 7,347 2,972 39,486
（相殺前）
同一の税務当局によっ
て課された法人所得税
△1,554 △344 △0 △197 △301 △1,189 △3,585
に かかる 繰延税金資産
と負債の相殺
３月31日現在 2,302 11,754 406 12,610 7,046 1,783 35,901
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当社グループは、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、税務上の繰越欠損金を将来利用できる可能
性に対する評価を行っております。この評価に際しては、当社グループの中長期的な戦略及び業績計画並びに
将来の経済見通しを考慮しております。税務上の繰越欠損金の将来の利用可能性を評価するにあたり、重要な
税務調整項目や現地の税法に基づく繰越欠損金の期限切れとなる時期についても考慮しています。この評価
は、当社グループが事業展開するのはどの地域であるかという点も踏まえて毎期定期的に行っております。認
識する税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得への利用可能性を考慮して計算しております。
当連結会計年度末（2019年３月末）において、当社グループは繰越可能な税務上の繰越欠損金を215,679百
万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では235,759百万円）有しており、これに対する繰延税金資産を
9,501百万円（前連結会計年度末では12,098百万円）認識しております。
税務上の繰越欠損金に対して認識された繰延税金資産の多くは米国で発生しており、マネジメントが承認し
た業績見通しや米国税法に基づく繰越欠損金の期限切れ時期を考慮したうえで、当連結会計年度末（2019年３
月末）において、繰延税金資産を4,408百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）は5,614百万円）認識して
おります。なおこれらの税務上の繰越欠損金は2023年までに使用される見込みです。
ポーランドでは、当連結会計年度末（2019年３月末）において、繰延税金資産を1,460百万円（前連結会計
年度（2018年３月末）は1,980百万円）認識しております。ポーランドにおける事業の業績見通しの最新の見
直しに基づけば、2026年までにこの繰延税金資産を回収できる可能性は高いと考えております。
イタリアでは、当連結会計年度末（2019年３月末）において、繰延税金資産を1,348百万円（前連結会計年
度（2018年３月末）は1,511百万円）認識しております。直近の見通しに基づけば、この税額控除は今後５～
７年の間で利用される可能性が高いと考えております。
日本では、税務上の繰越欠損金を28,272百万円（前連結会計年度末（2018年３月期）では38,047百万円）有
しておりますが、繰延税金資産は59百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では101百万円）のみ認識し
ております。当連結会計年度中に10,545百万円の繰越欠損金が期限切れを迎えました。残る繰越欠損金は、
2020年３月期から2026年３月期にかけて期限切れを迎えますが、うち10,833百万円は今後５年間で期限切れを
迎えます。
英国における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連結会計年
度末（2019年３月末）において、繰延税金資産を889百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では1,053百
万円）認識しております。この繰越欠損金には、使用期限は定められておりません。これ以外に英国では税務
上の繰越欠損金を100,615百万円（前連結会計年度末では101,408百万円）有しておりますが、当社グループで
は、将来繰越欠損金と相殺する十分な課税所得を得る可能性は高くはないと考えており、この繰越欠損金に対
して繰延税金資産は認識しておりません。
その他の地域における税務上の繰越欠損金については、マネジメントが承認した業績見通しに基づき、当連
結会計年度末（2019年３月末）において、繰延税金資産を1,337百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）
では1,840百万円）認識しております。
日本と英国では税務上の繰越欠損金の大部分について繰延税金資産を認識しておりませんが、これ以外の地
域においても、当連結会計年度末（2019年３月末）において、繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠
損金を41,538百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では39,274百万円）有しております。この欠損金の
うち、現地の税法で期限切れの時期が定められているものは5,921百万円、定められていないものは35,617百
万円であります。
当社グループの退職給付に係る負債に関して認識された繰延税金資産は、主に米国で発生したものであり、
当連結会計年度末（2019年３月末）において、米国では5,935百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）で
は6,825百万円）認識しております。また、ドイツでは5,030百万円（前連結会計年度末では5,394百万円）の
繰延税金資産を認識しております。なお、退職給付に係る負債に関して認識されなかった繰延税金資産は、当
連結会計年度末（2019年３月末）において1,301百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では1,203百万
円）あり、このうち809百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では799百万円）は英国に係るものであり
ます。
当連結会計年度末（2019年３月末）において、当社グループが有するその他の一時差異に関して未認識の繰
延税金資産は、13,562百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）は12,315百万円）あり、このうち日本に係
るものは8,393百万円、英国に係るものは3,973百万円であります。
当連結会計年度末（2019年３月末）において、当社グループは英国と米国で、キャピタルゲインとのみ相殺
可能な税務上の繰越欠損金を16,995百万円（前連結会計年度末(2018年３月末)では16,906百万円）有しており
ますが、欠損金の利用が将来可能になるか不確実なため、これに対する繰延税金資産は認識しておりません。
この税務上の繰越欠損金のうち、10,567百万円は今後５年以内に期限切れを迎えます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
注記 有形固定資産 による 引当金 その他 合計
評価益
（繰延税金負債）
４月１日現在 10,216 9,943 373 1,471 22,003
為替換算差額 602 △394 △15 △60 133
純損益で認識された金額 (14) △1,169 △129 91 △34 △1,241
その他の包括利益で認識された金額 － △18 － △118 △136
繰延税金負債の総額（相殺前） 9,649 9,402 449 1,259 20,759
同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負 △1,366 － △296 △628 △2,290
債の相殺
３月31日現在 8,283 9,402 153 631 18,469
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
注記 有形固定資産 による 引当金 その他 合計
評価益
（繰延税金負債）
４月１日現在 9,923 9,612 464 1,705 21,704
為替換算差額 470 594 22 △17 1,069
純損益で認識された金額 (14) △177 △345 △404 △220 △1,146
その他の包括利益で認識された金額 － 82 291 3 376
繰延税金負債の総額（相殺前） 10,216 9,943 373 1,471 22,003
同一の税務当局によって課された法
人所得税にかかる繰延税金資産と負 △2,252 △0 △212 △1,121 △3,585
債の相殺
３月31日現在 7,964 9,943 161 350 18,418
ジョイント・ベンチャー及び関連会社の未分配利益に対して、当連結会計年度末（2019年３月末）では174
百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）では349百万円）の繰延税金負債を認識しております。この繰延
税金負債には、利益分配の受領に対して課税される法人所得税から控除することが出来ない源泉所得税等の税
金も考慮されています。
公正価値による評価益は、主として2006年６月にNSG UK Enterprises Ltd.がピルキントン・グループを買
収した際に発生した無形資産に関するものです。
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26. 棚卸資産
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
26,130 26,334
原材料
22,829 22,018
仕掛品
67,150 64,089
製品
3,536 2,333
資産化された契約獲得の増分コスト
119,645 114,774
棚卸資産の取得原価のうち、当連結会計年度（2019年３月期）において費用として認識され、売上原価に含
まれている金額は358,376百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は347,666百万円）であります。また、売
上原価には棚卸資産の評価減1,564百万円（同2,331百万円）及びその戻入れが1,205百万円（前連結会計年度
（2018年３月期）は2,052百万円）含まれております。この評価減の戻入れは、当連結会計年度末（2019年３
月末）における正味実現可能価額が増加したことによるものであります。
当連結会計年度（2019年３月期）の棚卸資産の評価減のうち、55百万円（前連結会計年度（2018年３月期）
は29百万円）が個別開示項目に計上されております（注記11参照）。
当連結会計年度末（2019年３月末）の棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価された金額は12,450百万円
（前連結会計年度末（2018年３月末）は13,102百万円）であります。
27. 現金及び現金同等物
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
要求払い銀行預金及び手許現金 42,841 43,309
短期性銀行預金 9,565 21,492
52,406 64,801
当連結会計年度（2019年３月期）における短期性銀行預金の実効金利は1.77％（前連結会計年度（2018年３
月期）は3.72％）であり、平均的な満期までの期間は、35日（同17日）です。
現金及び現金同等物に含まれる短期性銀行預金は、主に英国、ベトナム並びにチリで保有される預金です。
連結キャッシュ・フロー計算書上、現金及び現金同等物に含まれるものは以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
現金及び現金同等物 52,406 64,801
銀行当座借越 (29) △2,114 △2,002
現金及び現金同等物の期末（期首）残高 50,292 62,799
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28. 売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類される資産は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
売却目的で保有する資産
無形資産 3 －
有形固定資産 2,605 －
持分法で会計処理される投資 10 －
その他の包括利益を通じて公正価値を測定す
3 －
る金融資産
繰延税金資産 128 －
棚卸資産 81 －
売上債権及びその他の債権 2,169 －
契約資産 205 －
5,204 －
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
繰延税金負債 △1 －
社債及び借入金 △6 －
仕入債務及びその他の債務 △1,215 －
引当金 △210 －
△1,432 －
売却目的で保有する資産（純額） 3,772 －
当連結会計年度末（2019年３月末）の処分グループを構成する資産及び負債は、主として、建築用ガラス事
業の欧州及び高機能ガラス事業の日本に関するものです。当社グループでは、これらの資産を期末日から１年
以内に売却できるものと考えております。
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29. 社債及び借入金
a. 社債及び借入金とネット借入残高
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
流動負債
銀行当座借越 (27) 2,114 2,002
38,599 79,117
銀行借入金
64 15,060
社債及びその他の借入金
23 23
リース債務
非支配持分に対する非持分金融商品である
254 268
優先株式
41,054 96,470
非流動負債
銀行借入金 323,752 269,050
社債及びその他の借入金 331 354
リース債務 46 44
非支配持分に対する非持分金融商品である
4,469 4,737
優先株式
328,598 274,185
社債及び借入金合計 369,652 370,655
当連結会計年度末（2019年３月末）の社債及び借入金には、担保付の債務が12,144百万円（前連結会計年度
末（2018年３月末）19,463百万円）含まれております。銀行借入金は当社グループの特定の資産を担保にして
おります。当連結会計年度末の担保付の債務には、日本におけるセール・アンド・リースバック取引による
ファイナンス・リース契約にかかる債務12,144百万円（前連結会計年度末は19,463百万円）が含まれておりま
す。
ネット借入残高の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
金融負債
社債及び借入金 369,652 370,655
デリバティブ金融負債 (23) 1,856 1,999
金融資産
デリバティブ金融資産 (23) 1,401 1,383
現金及び現金同等物 (27) 52,406 64,801
ネット借入残高 317,701 306,470
ネット借入残高には、燃料ヘッジ等のためのデリバティブ金融商品を含んでおります。
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b. 社債及び借入金の増減
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
非支配持分に対する
社債及び借入金
リース債務 非持分金融商品であ 合計
（ 銀行当座借越含む ）
る優先株式
４月１日現在 365,583 67 5,005 370,655
為替換算差額等 △4,556 △0 △282 △4,838
社債償還及び借入金返済に
△107,948 △25 － △107,973
よる支出
社債発行及び借入れによる
108,874 33 － 108,907
収入
アレンジメントフィーの償
2,907 － － 2,907
却
売却目的で保有する処分グ
－ △6 － △6
ループへの振替
３月31日現在 364,860 69 4,723 369,652
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
非支配持分に対する
社債及び借入金
リース債務 非持分金融商品であ 合計
（ 銀行当座借越含む ）
る優先株式
４月１日現在 391,794 85 4,519 396,398
為替換算差額等 3,027 － 486 3,513
社債償還及び借入金返済に
△94,710 △26 － △94,736
よる支出
社債発行及び借入れによる
62,616 8 － 62,624
収入
アレンジメントフィーの償
2,856 － － 2,856
却
３月31日現在 365,583 67 5,005 370,655
c. 金利に対するエクスポージャー
当社グループの社債及び借入金は、金利の変動に対するエクスポージャーを有しており、契約上の金利の更
改時期は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以下 ５年超 合計
社債及び借入金合計 316,275 47,896 5,481 369,652
金利スワップの影響 △58,512 58,512 － －
257,763 106,408 5,481 369,652
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前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超５年以下 ５年超 合計
社債及び借入金合計 323,123 36,762 10,770 370,655
金利スワップの影響 △86,729 86,729 － －
236,394 123,491 10,770 370,655
当社グループの主要通貨建ての社債及び借入金残高について、期末日における実効金利は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（％）
日本円 英ポンド 米ドル ユーロ その他
銀行当座借越 － 0.99 － 0.06 1.14
銀行借入金 1.56 － 5.01 1.73 －
社債及びその他の借入金 1.56 － － － －
3.04
リース債務 － － － 9.00
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（％）
日本円 英ポンド 米ドル ユーロ その他
銀行当座借越 － 1.71 － 2.01 0.11
銀行借入金 1.85 － 5.10 2.51 15.25
社債及びその他の借入金 1.56 － － － －
リース債務 2.18 － － － －
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式は、Pilkington Deutschland AG 及び Dahlbusch AGが
発行した株式であり、それぞれ額面金 額に対して5.6％及び4.5％の配当率による固定額での配当金の支払義務
が付されております。
d. 社債及び借入金の公正価値
当社グループの非流動の社債及び借入金の帳簿価額と公正価値は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
銀行借入金 323,752 299,020 269,050 249,392
社債及びその他の借入金 331 331 354 354
リース債務 46 46 44 44
非支配持分に対する非持分金融商品である優
4,469 4,469 4,737 4,737
先株式
328,598 303,866 274,185 254,527
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上記の表における社債及び借入金の公正価値は、当該社債及び借入金から発生するキャッシュ・フローを、
信用リスクを反映した該当する通貨及び期間のスワップ・レートに適切なスプレッドを加味した利率によって
割り引いたうえで算定しております。このように公正価値を算定するための評価技法では、公正価値ヒエラル
キーのレベル２に分類されるインプットを使用しております（注記24参照）。
e. 社債及び借入金の通貨
当社グループの社債及び借入金の通貨別の明細は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
日本円 266,366 266,216
ユーロ 64,261 56,332
英ポンド 7,842 16,456
ポーランド・ズロチ 7,103 10,067
米ドル 21,189 18,099
スウェーデン・クローナ 1,832 1,863
その他の通貨 1,059 1,622
369,652 370,655
f. 社債及び借入金の期限一覧
当社グループには、以下の未使用の借入枠があります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
変動金利
期限１年以内 － －
期限１年超 74,591 90,082
当社グループの社債及び借入金の返済期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
１年以内 41,054 96,470
１年超２年以下 38,617 97,194
２年超３年以下 138,114 25,550
３年超４年以下 82,734 91,244
４年超５年以下 62,571 36,121
５年超 6,562 24,076
369,652 370,655
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g. ファイナンス・リース
ファイナンス・リース債務の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
リース負債総額―最低支払リース料総額
１年以内 23 23
１年超５年以下 45 44
－
５年超 1
ファイナンス・リース負債の現在価値 69 67
ファイナンス・リース債務の現在価値の支払期限は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
１年以内 23 23
１年超５年以下 45 44
－
５年超 1
69 67
当社グループの非流動のファイナンス・リース債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似してお
ります。
当社グループでは、ファイナンス・リース契約により調達された有形固定資産を保有しております。これら
のファイナンス・リースの金利は、リース契約の約定日に決定されます。当社グループが保有しているファイ
ナンス・リース契約の大部分は、固定金利であり、またリース料の支払期日が固定された契約となっておりま
す。
30. 仕入債務及びその他の債務
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
仕入債務 85,976 86,603
関連当事者に対する仕入債務 (42) 2,206 2,826
関連当事者からの借入金 － 12
社会保障税及びその他の税金 5,880 5,982
その他の債務 20,711 22,387
未払費用 13,133 14,861
127,906 132,671
流動 127,425 131,991
481 680
非流動
127,906 132,671
当社グループでは、仕入債務及びその他の債務の公正価値は、連結貸借対照表の帳簿価額に近似すると考え
ております。
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31. 退職給付債務及びその他の従業員給付
当社グループは、確定給付型年金制度をはじめ様々な退職後給付制度を有しており、これらの制度は、IAS
第19号「従業員給付」（以下、IAS第19号）に従い退職後給付制度又はその他の長期従業員給付制度としての
開示が要求されております。なお、当社グループは、日本、英国、ドイツ、オーストリア、米国、カナダ並び
にスウェーデンにおいて確定給付型年金制度を有しております。また、イタリア及びオーストリアでは退職補
償制度を、ドイツでは段階的退職給付制度及び長期サービス給付制度をそれぞれ有しております。
これらの年金制度のうち、日本、カナダ、スウェーデンにおける制度以外は、既に年金受給権が確定した閉
鎖型の制度となっております。また、ドイツ及び英国の年金制度は、従業員の新規加入を停止しており、既に
加入している従業員の当期の勤務に対応した年金給付の積み増しのみを行う制度となっております。なお、英
国の年金制度では、当期の勤務に対応した年金給付の積み増しは行われますが、給付額算定のベースとなる給
与額の増加に既に上限を設定しているため、給与額の増加に連動して給付が際限無く増加することはありませ
ん。
当社グループの確定給付型年金制度は、日本、英国、米国、カナダを除き、非積立型の制度となっておりま
す。また、積立型の年金制度においては、独立して管理された基金に対して拠出が行われ、個別の金融資産、
複数資産で運用されるファンド、保険契約等で運用されております。基金が保有する制度資産の管理は、年金
制度の所在国の法令・規則・慣行等の規制を受けております。年金制度の運営は、投資戦略や拠出方針の決定
を含めて、当社グループが責任を負うか、もしくは当社グループと基金のTrustees（理事会）が共同で責任を
負っております。
当社グループの確定給付型年金制度は、様々なリスクにさらされておりますが、その中でも特に影響の大き
いリスクについては、以下の通りです。
確定給付制度債務は、社債利回りを参照して決定される割引率を用いて算定
されます。制度資産の運用利率が制度債務の割引率を下回るならば、制度の積
立不足を生む可能性があります。積立型の年金制度においては、概ね一定割合
制度資産にかかる 以上の成長（グロース）資産を保有しており、長期的には社債利回りを上回る
ボラティリティ 運用成績を見込めますが、短期的には運用成績の変動（ボラティリティ）の影
響を受ける可能性があります。制度資産の運用構成については、年金制度運営
に関する当社グループの長期的な戦略に沿って適正かどうかという観点から、
定期的に見直しを行っております。
社債利回りの低下は、制度資産として保有される債券の公正価値の上昇に
債券利回りの変動 よってその影響が一部相殺されるものの、確定給付制度債務を増加させる可能
性があります。
英国における多くの確定給付型年金制度では、物価上昇に連動して給付額が
増加する仕組みを有しております。極端な物価上昇の場合には、物価上昇に連
物価の上昇 動した給付の増加に上限が設定されるのが一般的ですが、物価上昇が確定給付
制度債務を増加させる可能性があります。英国の制度では、物価や金利の変動
に伴う制度債務の変動リスクの約90％がヘッジされる形になっております。
確定給付制度債務の大部分は、制度加入者の生涯を通じた年金給付及び場合
によっては、制度加入者の死亡の際のその配偶者に対する年金給付に対応して
おります。従って、寿命の延長は、確定給付制度債務を増加させる可能性があ
ります。
なお、英国の主要な確定給付型年金制度では、長寿による確定給付制度債務
に関するリスクをヘッジするため、2012年３月期において長寿スワップ契約を
寿命の延長 実施しております。
当社グループの英国所在の主要な年金制度は、2016年８月に保険会社との間
で、一部の年金受給者に対する年金給付に関する保険契約（バイ・イン契約）
を締結しております。当該年金制度は、このバイ・イン契約によって、対象と
なった年金受給者に対する年金給付に相当する金額を毎年受領することが保証
されるため、対象となった年金部分については全てのリスクがヘッジされるこ
とになります。
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制度資産は、リスクとリターンのバランスを勘案しながら、様々な種類の資産に分散して運用しております。
主要な年金制度では、制度資産の一部は、制度債務とのマッチングの観点から国債、社債並びに現預金で運用さ
れており、残りは、より高い運用収益を重視した資産運用を行っております。分散投資の徹底により、個別の資
産の運用成績に起因するリスクを最小限に抑えるよう努めております。
当社グループにおいて最大規模の確定給付型年金制度は、英国の“Pilkington Superannuation Scheme (PSS)”
であり、2019年３月末時点において、現役従業員662名、年金受給待機者2,580名並びに年金受給者9,816名が加
入しております。PSSは、2008年９月30日以降、従業員の新規加入を停止した閉鎖型の制度となっております。
PSSは、英国の雇用関連の法規制に従って運営され、理事会によって統治されております。理事会は、制度加入
者側から選出された７名の代表者と雇用者側から選出された７名の代表者によって構成されます。雇用者側から
選出された７名の代表者のうち、２名は当社グループと雇用関係の無い独立した者であり、５名は当社グループ
との間で現在又は過去に雇用関係がある者となっております。理事会は、PSSの全体的な統治と制度資産の管理
に対して責任を負っております。
PSSの年金規約では、2009年１月１日以前は、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、年金受給権が最終確
定していない加入者について、年金計算のベースとなる退職前最終給与額の10.5％と定められていました。しか
し2009年１月１日を発効日とする掛金額の変更が行われた結果、当連結会計年度末（2019年３月末）時点におい
て、PSSに対する事業主による掛金の拠出額は、勤続年数の60分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる
加入者については退職前最終給与額の16％、勤続年数の80分の１の割合で年金給付の積み増しが与えられる加入
者については退職前最終給与額の12.5％と、それぞれ定められております。
PSSでは、年金基金の理事会と当社グループとの合意に基づき、３年毎に正式な財政再計算を保守的な計算基
準を用いて実施しております。財政再計算の結果、積立不足が明らかになった場合、理事会は積立不足を解消す
るための計画を策定し、当社グループとの間で合意を行います。2017年12月31日時点で実施されたPSSの財政再
計算を受けて、当社グループは、2018年までの期間にわたって１年当たり25百万ポンド（前連結会計年度（2018
年３月期）の為替換算で3,675百万円）を支払う掛金の拠出計画に合意しております。当社グループは、2020年
３月期から2022年３月期に向けて、年金基金の理事会と、PSSを受益者とするエスクロー口座の開設及びそこへ
の掛金拠出について合意しました。これにより、積立目標額の達成や当社グループが支払い不能に陥る不測の事
態が生じた場合に備えて、将来の更なる安全がPSSにもたらされます。なお、エスクロー口座への掛金拠出は、
年間12百万ポンド（当連結会計年度（2019年３月期）の為替換算で1,752百万円）までと定められております。
当社グループは、年金資産の積立超過額の返還に対してIFRIC第14号で言及されているような無条件の権利を
有しており、積立超過額が基金理事会による意思決定によって将来減額又は消滅する可能性の有無によって、積
立超過額を連結貸借対照表において資産として認識できるかどうかの判断は影響されないものと考えておりま
す。従って当社グループは、連結貸借対照表において、IAS第19号に従い年金資産の積立超過額について資産を
認識する一方、掛金の追加拠出要件に対しては負債を追加的に認識しないこととしております。
PSSの理事会で採択された制度資産の運用目的と運用資産の配分方針は、PSSの運用原則として文書化されてお
ります。当社グループとPSSの理事会は、投資ポートフォリオの組替えや、財務面で有利になる場合のバイ・イ
ン契約の更なる活用だけに限らず、PSSが内包するリスクを減少させることができないか、引き続き共同で調査
してまいります。
また当社グループは、日本において複数の確定給付型年金制度を有しております。これらの制度は、キャッ
シュ・バランス型であり、一般的には退職時に一時金形式で給付が行われます。これらの制度は、日本の厚生労
働省の所管のもと確定給付企業年金法等に従って運営されております。これらの制度には、法律に従って最低積
立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低
積立要件を満たすことが要求されます。当社グループの日本における最大の年金制度は、日本板硝子株式会社の
従業員を対象とした制度であります。この年金制度に関する2016年３月末時点の財政再計算において、2,272百
万円の積立超過が生じております。制度資産に関する運用方針は、基金の理事会によって決定されます。運用資
産の約22％を株式で運用し、残り約78％を債券及び保険契約で運用するというのが、現時点の運用の目安となっ
ております。
当社グループは、米国では従業員、退職者及びその扶養家族向けの、また英国では退職者向けの退職後医療給
付制度及び生命保険給付制度を、それぞれ運営しております。会計処理の方法、数理計算上の仮定及び数理計算
実施の頻度は、確定給付型年金制度におけるものと同様であります。
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連結貸借対照表で認識された退職給付に係る資産・負債の内訳は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
退職給付に係る資産
年金及び一時金による給付 △27,557 △27,144
退職給付に係る負債
年金及び一時金による給付 45,057 47,871
退職後医療給付 20,972 23,913
その他の長期従業員給付 148 153
退職給付に係る負債 計 66,177 71,937
退職給付に係る資産・負債の純額（税金控除後） 38,620 44,793
連結損益計算書及び連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
個別開示 その他の その他の
注記 営業費用 金融費用 営業費用 金融費用
項目 包括利益 包括利益
年金及び一時金による給付 △3,600 △2,144 361 △465 △3,851 △88 6,367
退職後医療給付 △26 － △839 3,682 △27 △911 △677
その他の長期従業員給付 △11 － △2 － △7 △1 －
繰延法人所得税
(25) － 759 － △2,520 － － △3,941
及びその他の税金（注）
合計 △3,637 △1,385 △480 697 △3,885 △1,000 1,749
（注）連結包括利益計算書にて認識される繰延法人所得税及びその他の税金の内訳は、当連結会計年度（2019年
３月期）において、繰延法人所得税が△943百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は△566百万円）
（注記25参照）、年金制度の積立超過額に対して課税されるその他の税金が△ 1,577 百万円（前連結会計年
度は△3,375百万円）であります。
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その他の長期従業員給付にかかるものを除き、連結貸借対照表で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり） 35,767 229,663 24,584 290,014 －
制度資産の公正価値 △33,355 △272,058 △20,715 △326,128 －
積立状況（制度資産あり） 2,412 △42,395 3,869 △36,114 －
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし） － 4,507 34,269 38,776 20,972
退職給付に係る資産・負債の純額 2,412 △37,888 38,138 2,662 20,972
積立超過額の返還に対する税金 － 14,838 － 14,838 －
退職給付に係る資産・負債の純額
2,412 △23,050 38,138 17,500 20,972
（税金控除後）
△27,557
退職給付に係る資産 － － △27,557 －
4,507 20,972
退職給付に係る負債 2,412 38,138 45,057
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
確定給付制度債務の現在価値（制度資産あり） 35,336 239,325 26,252 300,913 －
制度資産の公正価値 △33,622 △281,085 △21,480 △336,187 －
積立状況（制度資産あり） 1,714 △41,760 4,772 △35,274 －
確定給付制度債務の現在価値（制度資産なし） － 4,575 36,810 41,385 23,913
退職給付に係る資産・負債の純額 1,714 △37,185 41,582 6,111 23,913
積立超過額の返還に対する税金 － 14,616 － 14,616 －
退職給付に係る資産・負債の純額
1,714 △22,569 41,582 20,727 23,913
（税金控除後）
△27,144
退職給付に係る資産 － － △27,144 －
4,575 23,913
退職給付に係る負債 1,714 41,582 47,871
当連結会計年度末（2019年３月末）において、確定給付制度債務の加重平均デュレーションは14年です 。
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その他の長期従業員給付に かかる ものを除き、連結損益計算書で認識された金額は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
当期勤務費用 △1,328 △1,325 △494 △3,147 △26
過去勤務費用 － － △35 △35 －
過去勤務費用
－ △1,385 － △1,385 －
（個別開示項目、法人所得税控除後）
清算及び終了に かかる 損失 － △122 － △122 －
管理費用 △13 △1 △282 △296 －
営業費用 小計 △1,341 △2,833 △811 △4,985 △26
確定給付負債（資産）の純額に かかる 利息純額 △8 1,089 △720 361 △839
金融費用 小計 △8 1,089 △720 361 △839
連結損益計算書で認識された費用 合計 △1,349 △1,744 △1,531 △4,624 △865
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
当期勤務費用 △1,339 △1,587 △459 △3,385 △27
過去勤務費用 － △70 △17 △87 －
清算及び終了に かかる 損失 － △83 7 △76 －
管理費用 △13 △16 △274 △303 －
営業費用 小計 △1,352 △1,756 △743 △3,851 △27
確定給付負債（資産）の純額に かかる 利息純額 △18 783 △853 △88 △911
金融費用 小計 △18 783 △853 △88 △911
連結損益計算書で認識された費用 合計 △1,370 △973 △1,596 △3,939 △938
当連結会計年度（2019年３月期）において、その他の長期従業員給付も含めて営業費用で処理された5,021
百万円（前連結会計年度（2018年３月期）では3,885百万円）のうち、売上原価では1,429百万円（同1,561百
万円）、販売費では68百万円（同136百万円）、管理費では2,166百万円（同2,166百万円）、個別開示項目で
は1,385百 万円（同 29 百万円）、その他の収益では － 百万円（同７百万円）が、それぞれ計上されておりま
す。
制度資産にかかる実際運用収益は、当連結会計年度（2019年３月期）において15,018百万円の収益（前連結
会計年度（2018年３月期）で7,216百万円の収益）となりました。
当社グループは、2020年３月期において、年金制度（エスクロー口座への支払いを除く）に対して5,061百
万円、退職後医療給付制度に対して1,690百万円の支払を、それぞれ予定しております。
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連結包括利益計算書で認識された費用及び収益は、以下の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
制度資産について生じた実績との調整額 △137 7,003 △87 6,779 －
制度負債について生じた実績との調整額 △28 △57 △25 △110 2,614
制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮
△368 △7,559 △459 △8,386 △348
定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上
－ △9 1,261 1,252 1,416
の仮定の変更
△533 △622 690 △465 3,682
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
制度資産について生じた実績との調整額 1,499 △3,456 841 △1,116 －
制度負債について生じた実績との調整額 162 4,883 167 5,212 136
制度負債の現在価値の算定に関する財務上の仮
△373 1,640 △1,692 △425 △1,237
定の変更
制度負債の現在価値の算定に関する人口統計上
－ 2,401 295 2,696 424
の仮定の変更
1,288 5,468 △389 6,367 △677
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連結貸借対照表で認識された、確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2017年４月１日現在 35,247 241,629 61,736 338,612 24,506
当期勤務費用 1,339 1,587 459 3,385 39
利息費用 276 6,437 1,707 8,420 911
制度加入者による拠出 － 19 － 19 －
制度の改訂 － 70 17 87 △12
清算及び終了 － 83 △7 76 －
数理計算上の差異 211 △8,924 1,230 △7,483 677
給付支払額 △1,737 △15,785 △4,357 △21,879 △1,183
為替換算差額 － 18,784 2,277 21,061 △1,025
2018年３月31日現在 35,336 243,900 63,062 342,298 23,913
当期勤務費用 1,328 1,325 494 3,147 26
利息費用 242 6,107 1,529 7,878 839
制度加入者による拠出 － 33 － 33 －
制度の改訂 － 2,144 35 2,179 －
清算及び終了 － 122 － 122 －
数理計算上の差異 396 7,625 △777 7,244 △3,682
給付支払額 △1,535 △17,354 △4,452 △23,341 △1,099
為替換算差額 － △9,731 △1,039 △10,770 975
2019年３月31日現在 35,767 234,171 58,852 328,790 20,972
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連結貸借対照表で認識された、制度資産の公正価値の変動は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
266,733 22,856 322,011
2017年４月１日現在 32,422 －
制度加入者による拠出 － 19 － 19 －
清算及び終了 － 83 － 83 －
制度資産に かかる 収益（利息収益を除く） 1,499 △3,456 841 △1,116 －
給付支払額 △1,737 △15,785 △4,357 △21,879 △1,183
管理費用支払額 △13 △16 △274 △303 －
事業主による拠出 1,193 5,314 2,483 8,990 1,183
利息収益 258 7,220 854 8,332 －
為替換算差額 － 20,973 △923 20,050 －
2018年３月31日現在 33,622 281,085 21,480 336,187 －
制度加入者による拠出 － 33 － 33 －
清算及び終了 － 122 － 122 －
制度資産に かかる 収益（利息収益を除く） △137 7,003 △87 6,779 －
給付支払額 △1,535 △17,354 △4,452 △23,341 △1,099
管理費用支払額 △13 △1 △282 △296 －
事業主による拠出 1,184 5,248 2,419 8,851 1,099
利息収益 234 7,196 809 8,239 －
為替換算差額 － △11,274 828 △10,446 －
272,058 20,715 326,128
2019年３月31日現在 33,355 －
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連結貸借対照表で認識された、退職給付に係る資産・負債の純額の変動（積立超過額の返還にかかる税金を除
く）は、以下の通りです。
（単位：百万円）
年金及び一時金による給付
退職後
医療給付
日本 英国 その他の地域 小計
2017年４月１日現在 △2,825 25,104 △38,880 △16,601 △24,506
連結損益計算書で認識された項目 △1,370 △973 △1,596 △3,939 △938
連結包括利益計算書で認識された項目 1,288 5,468 △389 6,367 △677
事業主による拠出 1,193 5,314 2,483 8,990 1,183
制度終了に かかる 事業主による臨時の拠出 － 83 － 83 －
為替換算差額 － 2,189 △3,200 △1,011 1,025
2018年３月31日現在 △1,714 37,185 △41,582 △6,111 △23,913
連結損益計算書で認識された項目 △1,349 △2,503 △1,531 △5,383 △865
連結包括利益計算書で認識された項目 △533 △622 690 △465 3,682
事業主による拠出 1,184 5,248 2,419 8,851 1,099
制度終了に かかる 事業主による臨時の拠出 － 122 － 122 －
為替換算差額 － △1,543 1,867 324 △975
2019年３月31日現在 △2,412 37,887 △38,137 △2,662 △20,972
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主要な数理計算上の仮定は、以下の通りです。なお、当社グループには様々な退職後給付制度が存在するた
め、各制度の加重平均値として各仮定を表示しております。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
その他 その他
日本 英国 日本 英国
の地域 の地域
0.60％ 2.40％ 2.30％ 0.70％ 2.60％ 2.50％
割引率（％）
2.40％ 2.20％ 2.40％ 2.30％
将来の予想昇給率（％） （注） － －
1.10％ 1.60％ 1.20％ 1.70％
将来の年金給付の予想増加率（％） － －
0.25％ 2.10％ 1.90％ 0.25％ 2.00％ 1.90％
消費者物価上昇率（％）
4.60％ 4.50％ 4.60％ 4.50％
医療費の長期的な増加率（％） － －
（注）将来の予想昇給率も各制度の加重平均値として表示しておりますが、英国の“Pilkington
Superannuation Scheme（PSS）”及びNGF Europe Ltd.の確定給付型年金制度、並びに米国の
“Salaried Plan”のような、給付額の算定に使用される給与額に上限が設定された制度は除外してお
ります。
当社グループは、それぞれの地域毎に適切な死亡率表を使用しております。例えば、当社グループの退職給
付制度債務全体の約64％を占める英国のPSSの2019年３月末時点における年金数理計算には、英国のSAPS２標
準死亡率表をベースに、PSSの理事会によって調査された制度加入者の最近の死亡実績に関する調整を加味し
た死亡率表を使用しております。将来における死亡率の低下については、“CMI 2017 Core Projections”を
参照し、年率1.25％の長期的趨勢率による低下を織り込んでおります。
この死亡率表に基づく年金受給者の予想残存寿命は、以下の通りです。
当連結会計年度末
（2019年３月31日）
現在60歳の年金受給者の予想残存寿命
26.5 年
男性
28.3 年
女性
20年後における60歳年金受給者の予想残存寿命
28.0 年
男性
29.9 年
女性
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制度資産の構成及び各構成資産の公正価値は、以下の通りです。
当連結会計年度末（2019年３月31日）
（単位：百万円）
日本 英国 その他の地域
活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお
ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が
あるもの 無いもの あるもの 無いもの あるもの 無いもの
債券－国内政府債 10,591 － 147,557 － 2,118 －
債券－国内社債 － 1,701 46,060 － 10,158 －
債券－外国債券 6,109 300 － － 1,605 －
株式－国内株式 6,423 － 5,347 － 2,600 －
株式－外国株式 2,184 － 38,623 5,731 2,602 －
不動産 － － 358 1,354 － －
現金 － 1,812 244 3,110 551 －
（注）23,674 1,081
その他 － 4,235 － －
25,307 8,048 238,189 33,869
20,715 －
（注）英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が28,152百万円、長寿スワップ契約が△4, 478 百万円
であります。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
日本 英国 その他の地域
活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお 活発な市場にお
ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が ける公表価格が
あるもの 無いもの あるもの 無いもの あるもの 無いもの
債券－国内政府債 13,548 － 156,882 － 253 －
債券－国内社債 － 1,073 46,592 － 18,228 －
債券－外国債券 3,413 1,686 － － － －
株式－国内株式 6,970 － 5,149 － 577 －
株式－外国株式 2,085 － 38,962 5,535 394 －
不動産 － － 377 2,010 － －
現金 － 789 48 210 1,907 －
（注）25,320 121
その他 － 4,058 － －
26,016 7,606 248,010 33,075 21,480 －
（注）英国の「その他」は、バイ・イン実施のための保険契約が29,385百万円、長寿スワップ契約が△4,065百万円
であります。
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確定給付制度債務の算定に使用された主要な仮定は、割引率、インフレ率、並びに死亡率です。主要な確定
給付型年金制度のうち日本と英国の制度に かかる 確定給付制度債務の感応度分析は、以下の通りです。
制度負債への影響
仮定 仮定の変動
日本 英国
割引率 0.5％の増加 又は 減少 5.0％の減少 又は 5.4％の増加 6.6％の減少 又は7.4 ％の増加
インフレ率 0.5％の増加 又は 減少 影響なし 3.5％の増加 又は 3.1％の減少
死亡率 寿命の１年増加 影響なし 4.1％の増加
上記の表に記載の感応度は、グロス（制度資産控除前）ベースの確定給付制度債務に対する影響を表してい
ます。当注記冒頭の確定給付型年金制度における主要なリスクの表中にも記載の通り、割引率の変動による
ネット（制度資産控除後）ベースの確定給付債務への影響は、債券利回りの変動を通じた制度資産として保有
される債券の公正価値の変動によって、その一部が相殺されることになります。
医療費の趨勢率が１％減少した場合、退職給付に係る負債は531百万円減少し、当期の勤務費用と利息費用
は合わせて27百万円減少します。医療費の趨勢率が１％増加した場合、退職給付に係る負債は413百万円増加
し、当期の勤務費用と利息費用は合わせて20百万円増加します。この感応度分析では、事業主の費用増加には
年間の上限があることを考慮しています。
上記の感応度分析では、他の仮定に変動が無い状況において、ある一つの仮定が変動した場合を想定してお
ります。実際にはこのようなケースは稀であり、複数の仮定の変動が関連性を有しながら発生することがあり
ます。物価上昇に対する上記の感応度には、物価上昇に連動する年金給付の増加の影響を含んでおります。
重要な仮定に対する確定給付制度債務の感応度は、連結貸借対照表で認識される退職給付に係る負債を算定
する際に使用される方法と同一の方法を用いて算定されます。
感応度分析の作成に使用された方法及び仮定について、前連結会計年度（2018年３月期）からの変更はあり
ません。
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32. 引当金
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
リストラク 請求及び
注記 製品保証 賞与 環境 その他 合計
チャリング 訴訟
４月１日現在 531 2,994 7,856 8,141 4,773 8,024 32,319
為替換算差額 △26 △121 △206 148 △410 △67 △682
連結損益計算書計上額
引当金繰入額 547 3,815 7,542 97 1,226 956 14,183
割引計算の
(13) － － △2 207 － － 205
期間利息費用
売却目的で保有する処
－ － △73 － － △137 △210
分グループへの振替
未使用分の戻入 △242 △78 △856 △1,285 △839 △299 △3,599
使用額 △155 △3,495 △7,989 △386 △981 △1,146 △14,152
３月31日現在 655 3,115 6,272 6,922 3,769 7,331 28,064
引当金合計の内訳
流動 442 3,025 5,733 335 1,255 3,090 13,880
2,514 4,241
非流動 213 90 539 6,587 14,184
655 3,115 6,272 6,922 3,769 7,331 28,064
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
リストラク 請求及び
注記 製品保証 賞与 環境 その他 合計
チャリング 訴訟
４月１日現在 396 2,850 7,117 8,279 4,679 7,673 30,994
為替換算差額 32 218 314 △120 △156 121 409
売却事業の引当金 △5 － － － － － △5
連結損益計算書計上額
引当金繰入額 387 4,373 8,622 82 2,183 1,519 17,166
割引計算の
(13) － － － 218 － － 218
期間利息費用
未使用分の戻入 △195 △425 △1,036 △45 △811 △738 △3,250
使用額 △84 △4,022 △7,161 △273 △1,122 △551 △13,213
３月31日現在 531 2,994 7,856 8,141 4,773 8,024 32,319
引当金合計の内訳
流動 335 2,803 7,523 428 1,491 3,836 16,416
3,282 4,188
非流動 196 191 333 7,713 15,903
531 2,994 7,856 8,141 4,773 8,024 32,319
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製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に、設定されます。製品
保証引当金の金額は、過去のクレームの実績水準に基づき算定されます。将来におけるクレームの発生水準
は、過去の実績とは異なる可能性がありますが、クレーム水準の変化が引当金の金額に重要な影響を及ぼすと
は想定しておりません。製品保証引当金は、与えられた保証期間にわたって使用され、その平均使用期間は２
年以内と想定しております。
リストラクチャリング引当金は、当連結会計年度末（2019年３月末）において、建築用ガラス事業で1,801
百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）610百万円）、自動車用ガラス事業で1,262百万円（同2,369百万
円）、高機能ガラス事業で－百万円（同７百万円）、その他で52百万円（同８百万円）、それぞれ設定されて
います。リストラクチャリング引当金は、詳細なリストラクチャリング計画が存在し、その計画が影響を受け
る従業員に対して通知された場合に、設定されます。リストラクチャリング引当金は、リストラクチャリング
計画の影響を受ける従業員の人数とその雇用終了にかかる費用に関する固有のデータに基づき金額の見積りが
行われるため、リストラクチャリング計画実施による実績額が引当金の額と大きく異なることは考えておりま
せん。リストラクチャリング引当金は、主として翌連結会計年度内に使用されるものと想定しております。
賞与引当金は、従業員に対する賞与制度に関して支出が予想される金額を見積り設定されております。この
金額は一般的に、当社グループの業績を当該賞与制度が規定する基準値と比較・参照することにより算定され
ます。賞与の支給が将来の業績に関する予想の影響を受ける場合には、当社グループは将来の賞与支給額を見
積るため、将来業績の予想値と当該賞与制度が規定する基準値との比較を行います。
環境引当金は、当社グループに法的又は推定的債務が存在する場合に、環境対策のために必要と見込まれる
金額を計上しております。当連結会計年度末（2019年３月末）において、建築用ガラス事業で912百万円（前
連結会計年度末（2018年３月末）971百万円）、自動車用ガラス事業で53百万円（同53百万円）、高機能ガラ
ス事業で173百万円（同287百万円）、その他で5,784百万円（同6,830百万円）、それぞれ設定されています。
その他における環境引当金は、主として北米において前連結会計年度以前に計上された引当金です。
請求及び訴訟引当金は、様々な請求や係争案件の解決の可能性を考慮し計上しております。この引当金は、
従業員や第三者に対する債務になりうると以前から認識されている案件を含んでおり、その中には既に訴訟と
なっている案件もあります。この引当金には、事象としては発生しているがまだ訴訟には至っていないような
案件も適切な場合には含めております。
その他の引当金は、当連結会計年度末（2019年３月末）において、主として、重要性の乏しい退職給付にか
かる引当金3,804百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）3,916百万円）、有給休暇にかかる引当金2,994
百万円（同2,979百万円）、不利なリース及び賃貸借契約に備えた引当金172百万円（同79百万円）から構成さ
れています。
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33. 繰延収益
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
繰延収益 2,079 979
政府補助金 3,866 4,492
5,945 5,471
流動 1,191 809
非流動 4,754 4,662
5,945 5,471
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 5,471 5,290
437
為替換算差額 △294
584
受領した繰延収益 1,779
△840
連結損益計算書に認識された繰延収益 (7) △1,011
5,471
３月31日現在 5,945
繰延収益は、当連結会計年度末（2019年３月末）において、自動車用ガラス事業の金型費用に関して顧客か
ら提供された金額309百万円（前連結会計年度末（2018年３月末）440百万円）、及びその他の繰延収益1,770
百万円（同539百万円）から構成されています。前者は主に自動車用ガラスの顧客から受取った収入から構成
され、非流動資産の有形固定資産に計上された金型の耐用年数と同一の期間にわたって、繰延収益は連結損益
計算書において償却されます。
政府補助金は、主として、欧州の建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業において発生したものであり、
英国、ドイツ、イタリア並びにポーランドにおける設備投資案件に関連した補助金です。政府補助金は、補助
金の対象期間にわたって、均等に連結損益計算書において認識されます。繰延収益として認識された政府補助
金に付随する、未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。
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34. 株式報酬
当社グループには、持分決済型の株式報酬制度がいくつか有り、その制度の下で、取締役、執行役、上席執
行役員、並びに執行役員の役務提供を対価として当社グループの持分金融商品（オプション）を付与しており
ます。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受
領する役務の公正価値は、IFRS第２号「株式報酬」に基づき、権利確定期間にわたって費用認識します。すべ
ての株式報酬取引は持分決済型であります。
報告期間中に付与され、連結損益計算書に計上された金額は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
ストック・オプションの付与により計上された費用の合計 (12) 102 71
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）においては、ストック・オプション
の取消及び条件の変更はありませんでした。
未行使のストック・オプション数（１オプションにつき100株）の変動とそれらの１株当たり加重平均行使
価格は、以下の通りです。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
1株当たり平均 オプション 1株当たり平均 オプション
行使価格（円） （個） 行使価格（円） （個）
４月１日現在 1 6,546 1 6,847
付与 1 917 1 917
行使 1 △1,059 1 △1,218
３月31日現在 1 6,404 1 6,546
当連結会計年度末（2019年３月末）の未行使のオプション6,404個（前連結会計年度末（2018年３月末）
6,546個）のうち、1,052個（同2,111個）が行使可能でありました。当連結会計年度（2019年３月期）におい
てオプションが行使された結果、普通株式105,900株（前連結会計年度（2018年３月期）121,800株）が１株当
たり加重平均行使価格１円（同１円）で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価
は965円（同869円）でした。
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報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下の通りです。
当連結会計年度末 前連結会計年度末
1株当たりの
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
満期消滅日
行使価額（円）
株式（株）
6,500
2008年ストック・オプション（注） 2038年９月27日 1 5,200
2009年ストック・オプション（注） 2039年９月30日 1 10,300 14,000
2010年ストック・オプション（注） 2040年９月30日 1 6,600 6,600
2011年ストック・オプション（注） 2041年10月14日 1 12,400 12,400
2012年ストック・オプション（注） 2042年９月28日 1 61,200 88,400
2013年ストック・オプション（注） 2043年10月15日 1 84,500 124,200
2014年ストック・オプション（注） 2044年９月30日 1 71,400 85,200
2015年ストック・オプション（注） 2045年９月30日 1 83,500 95,200
2016年ストック・オプション（注） 2046年10月14日 1 121,900 130,400
2017年ストック・オプション（注） 2047年９月29日 1 91,700 91,700
2018年ストック・オプション（注） 2048年７月26日 1 91,700 －
640,400 654,600
（注）権利確定条件は付されておりません。
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
報告年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・
モデルで見積られております。主な基礎数値は以下の通りです。
2018年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション
付与時の株価（円） 1,182 875
権利行使価格（円） 1 1
42.2％ 41.2％
株価変動性（注１）
予想残存期間（注２） ７年間 ７年間
予想配当（注３） 9.3円／株 15円／株
△0.05％ △0.02％
無リスク利子率（注４）
（注）１．2018年ストック・オプションは７年間（2011年７月28日から2018年７月26日まで）、2017年ストック・オプ
ションは７年間（2010年10月１日から2017年９月29日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．新株予約権の行使条件（取締役、執行役、上席執行役員、並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌
日から５年に限り、新株予約権を行使することができる。）を勘案し、実態を反映した最適値として見積って
おります。
３．2018年ストック・オプションについては、過去７年間（2017年ストック・オプションは、過去７年間）の配当
実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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35. 資本金
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
株式数（株） 株式数（株）
授権株式
普通株式 177,500,000 177,500,000
A種種類株式 40,000 40,000
発行済株式数
普通株式（無額面普通株式） 90,593,399 90,487,499
A種種類株式（額面：１株につき1,000,000円） 35,000 40,000
自己株式（普通株式） 18,418 14,465
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
全額払込済みの発行済み普通株式
４月１日現在 90,487,499 116,546 90,365,699 116,463
新株予約権の行使による増加 105,900 42 121,800 83
３月31日現在 90,593,399 116,588 90,487,499 116,546
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
株式数（株） 金額（百万円） 株式数（株） 金額（百万円）
全額払込済みの発行済みA種種類株式（優先株式）
４月１日現在 40,000 － 40,000 －
金銭対価償還 △5,000 － － －
35,000 40,000
３月31日現在 － －
A種種類株式の発行
当社グループは2017年３月31日にA種種類株式を発行しております。このA種種類株式の発行によって、当社
グループの貸借対照表が強化され、調達された資金は借入金の返済及び当社グループの事業における高付加価
値（VA）製品関連投資に充当されます。
A種種類株式の優先配当率は、配当基準日が、2018年３月31日までは年4.5％、2018年４月１日以降2020年３
月31日までは年5.5％、2020年４月１日以降は年6.5％に設定されており、A種種類株主は普通株主に優先して
配当を受け取ることができます。ある事業年度において、A種種類株主への優先配当金が不足した場合、当該
不足額は翌事業年度以降に累積します。A種種類株主は、当該優先配当に加え、当社普通配当を受け取ること
はできません。A種種類株式の配当については、注記15「配当金」をご参照ください。
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またA種種類株式には、金銭を対価とする取得条項及び普通株式を対価とする取得請求権が付されておりま
す。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、2018年４月１日以降いつでも、金銭を対価として、A種種
類株式の全部又は一部を取得することができます。
A種種類株主は、一定の転換制限解除事由に該当しない限り、2020年７月１日以降に、普通株式を対価とす
る取得請求権を行使することができます。A種種類株式に付された普通株式を対価とする取得請求権が行使さ
れた場合に交付される普通株式の数は、取得請求権を行使する日に応じて、取得請求権を行使したA種種類株
式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額（なお、この額に当該A種種類株式に係る累積未払配当金
相当額及び日割未払優先配当金額の合計額は加算されません。）を、取得価額で除して得られる数となりま
す。
2017年４月１日から2017年６月30日 ：1.05
2017年７月１日から2018年６月30日 ：1.08
2018年７月１日から2019年６月30日 ：1.15
2019年７月１日から2020年６月30日 ：1.22
2020年７月１日から2021年６月30日 ：1.29
2021年７月１日から2022年６月30日 ：1.36
2022年７月１日以降 ：1.43
当社グループは、2018年12月７日付及び2019年６月６日付でそれぞれ5,000株を取得及び消却しておりま
す。
普通株式の取得価額は、当初、2017年２月２日（A種種類株式に係る引受契約の締結日）に先立つ連続する
30取引日の株式会社東京証券取引所が公表する当社の普通株式の売買高加重平均価格（VWAP）の平均値（円位
未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）の95％に相当する額（円位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）である、846.5円です。
A種種類株式には議決権はなく、譲渡制限が付されております。
資本管理
当社グループでは、資本金及び資本剰余金を管理の対象となる資本と定義したうえで、グループの戦略に沿っ
て財務基盤を安定化させるという目標のもと、資本の管理を行っております。当社取締役会は、グループの業績
を勘案しながら、継続的にグループの資本管理に対する評価を行っております。当社グループは、新株の発行に
よる貸借対照表の強化の効果や調達した資金による投資からのリターンが、潜在的な希薄化効果を上回ると当社
取締役会により判断された場合には、新株の発行を行います。当社グループが普通株式以外の種類株式を発行す
る場合には、当社取締役会は、発行される種類株式に付随する権利と義務を検討し、調達した資金のうち他の適
切な使途への利用を見込んでいる額を上回る額については、当該種類株式の償還を優先的に検討します。当社グ
ループは、2017年３月期において、財務基盤の改善、また借入金の返済資金及びVA（Value-Added）化投資枠の確
保を目的としてA種種類株式を発行いたしました。今後、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら
柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数を金銭償還することを目指しております。
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36. 資本剰余金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 166,661 166,578
新株予約権の増減 42 83
自己株式の処分 － △0
自己株式の消却 (38) △5,750 －
３月31日現在 160,953 166,661
37. 利益剰余金
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 △51,350 △58,890
超インフレの調整 (44) 770 －
４月１日現在（調整後） △50,580 △58,890
当期利益 13,287 6,164
確定給付制度の再測定 (31) 3,217 5,690
確定給付制度の再測定にかかる税効果及びその他
(31) △2,520 △3,941
の税金
超インフレの調整 (44) 1,735 －
剰余金の配当 △5,669 －
(38)
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － △373
３月31日現在 △40,530 △51,350
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） △68,048 △68,048
IFRS移行時の累積換算差額を含む利益剰余金期末残
△108,578 △119,398
高
前連結会計年度（2018年３月期）の その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替は、China Glass
Holdings Ltdについて累積されてきた公正価値の純変動が全持分の売却により実現したことによるものです。
日本の会社法では、資本準備金を除く資本剰余金と利益準備金を除く利益剰余金から、剰余金の配当として
処分される金額の10％相当額を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまで、資本準備金
又は利益準備金にそれぞれ繰り入れることが規定されています。株主総会、あるいは一定の条件を満たした場
合には取締役会の決議に基づいて、任意の時期に剰余金の配当を行うことが可能です。
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38. その他の資本の構成要素
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算 自己株式 新株予約権 合計
ジの公正価値 定する 金融資 差額
産の 公正価値
４月１日現在 △3,290 △6,256 △19,564 △33 526 △28,617
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 － － △14,714 － － △14,714
純投資ヘッジ (23) － － △1,661 － － △1,661
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値
当期発生額 36 － － － － 36
連結損益計算書への
△154 － － － － △154
組替調整額
キャッシュ・フロー・
(25) 13 － － － － 13
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資
産の公正価値
△139
当期発生額 (22) － △139 － － －
その他の包括利益を通じ
て公正価値を測定する金
(25) － 18 － － － 18
融資産の公正価値にかか
る税効果
自己株式の取得 － － － △5,754 － △5,754
5,750
自己株式の消却 － － － － 5,750
株式報酬
－ － － － 19 19
（ストック・オプション）
△37 545
３月31日現在 △3,395 △6,377 △35,939 △45,203
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括
キャッシュ・ 利益を通じて 在外営業活
注記 フロー・ヘッ 公正価値を測 動体の換算 自己株式 新株予約権 合計
ジの公正価値 定する 金融資 差額
産の 公正価値
４月１日現在 △4,702 30 △27,119 △31 621 △31,201
在外営業活動体の換算差額
当期発生額 － － 10,268 － － 10,268
純投資ヘッジ (23) － － △2,713 － － △2,713
キャッシュ・フロー・ヘッ
ジの公正価値
当期発生額 1,092 － － － － 1,092
連結損益計算書への
770 － － － － 770
組替調整額
キャッシュ・フロー・
(25) △450 － － － － △450
ヘッジにかかる税効果
その他の包括利益を通じて
公正価値を測定する金融資
産の公正価値
△6,336
当期発生額 (22) － △6,336 － － －
連結損益計算書への
(22) － △234 － － － △234
組替調整額
その他の包括利益を通じ
て公正価値を測定する金
(25) － △89 － － － △89
融資産の公正価値にかか
る税効果
自己株式の取得 － － － △3 － △3
自己株式の処分 － － － 1 － 1
株式報酬
－ － － － △95 △95
（ストック・オプション）
その他の資本の構成要素か
(37)
－ 373 － － － 373
ら利益剰余金への振替
△33 526
３月31日現在 △3,290 △6,256 △19,564 △28,617
その他の資本の構成要素には、以下の剰余金が含まれます。
・キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
この剰余金は、ヘッジ手段のうち有効なキャッシュ・フロー・ヘッジの関係があると認められる部分に
かかる正味変動額から構成されています。
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値のうち、当連結会計年度（2019年３月期）において連結損益計
算書に組替調整された金額は、△154百万円（前連結会計年度（2018年３月期）は 770 百万円）です。この
うち、金融費用に－百万円（同△４百万円）、その他の費用には△１百万円（同△３百万円）、売上原価
には△153百万円（同777百万円）が、それぞれ組替調整されました。
・その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値
この剰余金は、その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
その他の包括利益を通じて公正価値を測定する金融資産の公正価値のうち、当連結会計年度（2019年３
月期 ）において連結損益計算書に組替調整された金 額は、－百万 円（前連結会計年度（2018年３月期）△
234百万円）です。全てその他の収益に組替調整されました。
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前連結会計年度（2018年３月期）の その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替は、China Glass
Holdings Ltdについて累積されてきた公正価値の純変動が全持分の売却により実現したことによるもので
す。
・在外営業活動体の換算差額
この剰余金は、海外子会社等の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額
と、在外営業活動体に対する純投資のヘッジの影響額から構成されています。
39. 営業活動によるキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
14,378 7,907
当期利益
調整項目：
(14) 8,352 14,239
法人所得税
24,218 25,342
減価償却費（有形固定資産） (18)
3,692 4,094
償却費（無形資産） (17)
4,614 622
減損損失
△2,735 △4,195
減損損失の戻入益
△157 △2,381
有形固定資産売却益
子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社
△4 △51
及び事業の売却損益
△698 －
事業閉鎖に伴う換算差額の実現益 (11)
ジョイント・ベンチャー及び 関連会社に対す
－ △1,541
(11)
る投資の売却による利益
768 △256
繰延収益の増減 (33)
(13) △2,131 △1,080
金融収益
(13) 15,432 15,704
金融費用
△6,244 △2,403
持分法による投資利益 (20)
△1,433 △1,399
その他
引当金及び運転資本の増減考慮前の営業活動に
58,052 54,602
よるキャッシュ・フロー
△8,593 △5,671
引当金及び退職給付に係る負債の増減
運転資本の増減：
－棚卸資産の増減 △10,045 △4,688
2,211 △993
－売上債権及びその他の債権の増減
1,394 6,486
－仕入債務及びその他の債務の増減
1,415 1,306
－契約残高の増減
△5,025 2,111
運転資本の増減
44,434 51,042
営業活動による現金生成額
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連結キャッシュ・フロー計算書の、有形固定資産、ジョイント・ベンチャー及び関連会社等の売却による収
入の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
ジョイント・ベ
益を通じて公正
有形固定資産 ンチャー及び関 その他 合計
価値を測定する
連会社
金融資産
正味帳簿価額 322 11 10 － 343
資産の処分損益 157 ▶ － － 161
資産の処分による収入 479 15 10 － 504
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
その他の包括利
ジョイント・ベ
益を通じて公正
有形固定資産 ンチャー及び関 その他 合計
価値を測定する
連会社
金融資産
270
正味帳簿価額 1,684 － 5,313 7,267
その他包括利益からの
－ － △234 － △234
組替調整
資産の処分損益 2,381 － 234 88 2,703
資産の処分による収入 4,065 － 5,313 358 9,736
当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018年３月期）において重要な非資金取引はありま
せん。
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40. １株当たり利益
(i) 基本
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益からA種種類株主へ支払われたA種種類株式の
配当金及び金銭償還プレミアムを控除した金額を、当該連結会計年度の発行済普通株式の加重平均株式数で除
して算定しております。A種種類株式にかかる配当金は、発行要項で定められた配当率に基づき算定されま
す。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社グループが買入れて自己株式として保有している普通株式は
含まれません。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 13,287 6,164
調整；
- A種種類株式の配当金（百万円）
△2,114 △1,800
- A種種類株式の金銭償還プレミアム（百万円）
△750 －
基本的１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円） 10,423 4,364
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 90,509 90,403
基本的１株当たり当期利益（円） 115.16 48.27
(ii) 希薄化後
希薄化後１株当たり利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式が転換されたと仮定して、当期利益
と発行済普通株式の加重平均株式を調整することにより算定しております。当社グループには、ストック・オ
プションの行使、及びA種種類株式に付与された普通株式を対価とする取得請求権の行使による潜在的普通株
式が存在します。ストック・オプションについては、付与された未行使のストック・オプションの権利行使価
額に基づき、公正価値（当社株式の当期の平均株価によって算定）で取得されうる株式数を控除したうえで、
オプションの行使によって発行されうる株式数を算定します。A種種類株式については、A種種類株式の保有者
にとって最も有利な条件での普通株式への転換を仮定して、発行されうる株式数を算定します。A種種類株式
の普通株式への転換は、2022年７月１日以降に普通株式を対価とする取得請求権が行使される場合に適用され
る係数を使用したうえで、希薄化効果を有する場合には、希薄化後１株当たり利益の算定に含めております。
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
利益
13,287 6,164
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）
13,287 6,164
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数
90,509 90,403
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
調整；
- ストック・オプション（千株） 611 609
- A種種類株式の転換の仮定（千株） 64,934 67,572
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いる普通株式の加重
156,054 158,584
平均株式数（千株）
85.14 38.87
希薄化後１株当たり当期利益（円）
2019年５月10日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還（取得及び消却）を決議しました。詳細は注記47
「重要な後発事象」をご参照ください。
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41. コミットメント
（設備投資契約）
報告期間の期末現在、契約しているが発生していない資本的支出は以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
有形固定資産 12,696 756
（オペレーティング・リース契約）
当社グループは、解約不能オペレーティング・リース契約に基づいて、様々な有形固定資産をオペレーティ
ング・リースで使用しております。オペレーティング・リース契約は様々な期間を有し、またエスカレーショ
ン条項及び更新権を有しているものもあります。当連結会計年度（2019年３月期）及び前連結会計年度（2018
年３月期）における、連結損益計算書に計上された賃借料の金額は、注記７「セグメント情報」を参照くださ
い。
解約不能オペレーティング・リースに基づく今後の最低支払リース料総額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
機械装置・車両運搬 機械装置・車両運搬
土地及び建物 土地及び建物
具・器具工具備品 具・器具工具備品
１年以内 4,315 2,461 4,421 2,663
１年超５年以内 11,131 4,271 10,375 3,515
５年超 7,436 270 10,454 177
22,882 7,002 25,250 6,355
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42. 関連当事者との取引
報告期間中に行われた、関連当事者との取引は以下の通りです。関連当事者は、当社及びその連結子会社と
の間で、ジョイント・ベンチャーとして活動する、もしくは関連会社としての関係を持つ事業として識別され
ております。
（製品及びサービス等の販売）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
製品等の販売
ジョイント・ベンチャー 519 699
関連会社 1,932 1,913
サービスの販売
ジョイント・ベンチャー 5 22
関連会社 38 24
2,494 2,658
ジョイント・ベンチャー及び関連会社に対する製品及びサービスの販売は、独立第三者間取引に適用される
通常の取引条件に基づき行われております。また、ジョイント・ベンチャーに対して研究開発における支援が
行われており、当連結会計年度（2019年３月期）では５百万円（主としてSP Glass Holdings BV及びCebrace
向け）（前連結会計年度（2018年３月期）は22百万円（主としてSP Glass Holdings BV及びCebrace向け））
の収益が計上されました。
（製品及びサービス等の購入）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
製品等の購入
ジョイント・ベンチャー 6,496 7,703
関連会社 874 1,466
サービスの購入
関連会社 3,222 3,154
10,592 12,323
当社グループの連結子会社がジョイント・ベンチャーから製品を購入する場合の取引条件は、以下の通りで
す。
Cebrace－ジョイント・ベンチャーの当事者間で合意された価格に基づく通常の取引条件による。支払条件
は、請求書の日付から起算して37日支払い。
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（技術支援及びライセンス契約）
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
ジョイント・ベンチャー － 313
当社グループは、関連当事者との間で技術支援契約及びライセンス契約を締結しております。これらの契約
は、建築用及び自動車用等のガラスの製造に使用される技術及び知的財産の使用に関する収益の受領について
規定しています。
更に、技術支援及びライセンス契約に関する収益には、特許にかかるロイヤルティ、技術支援の提供、関連
当事者によるノウハウの使用に関する収益も含まれます。
ロイヤルティ及び手数料の金額は、ライセンスの性格やその地域における一般的な商業慣行に従い、売上金
額の一定比率もしくは生産枚数等の指標に基づき算定されます。関連当事者との契約は、独立第三者間取引に
おける契約と同様 又は 同一の取引条件によって締結されます。
（製品及びサービスの販売及び購入、並びに技術支援及びライセンス契約から発生した未決済残高）
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
注記
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
関連当事者に対する債権
ジョイント・ベンチャー 1,448 1,787
関連会社 105 85
(21)
1,553 1,872
関連当事者に対する債務
ジョイント・ベンチャー 1,289 1,928
関連会社 917 898
(30)
2,206 2,826
当社グループは、関連当事者に対する債権に対して、当連結会計年度末（2019年３月末）では131百万円
（前連結会計年度末（2018年３月末）では－百万円）の貸倒引当金を認識しております。また、関連当事者に
対する債権について、当連結会計年度（2019年３月期）もしくは前連結会計年度（2018年３月期）において認
識された費用はありません。関連当事者が当社グループに対する取引義務を履行することを妨げる制限はあり
ません。
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（関連当事者に対する貸付金）
ジョイント・ベンチャー
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 9,226 8,579
為替換算差額 △367 641
貸付金回収額 － △472
利息請求額 283 478
３月31日現在 (21) 9,142 9,226
関連会社
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
注記 （自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
４月１日現在 118 119
為替換算差額 △4 11
貸付金回収額 △1 △12
利息請求額（△は回収額） 0 △0
３月31日現在 (21) 113 118
ジョイント・ベンチャー及び関連会社への貸付には、担保は付されておりません。
（コミットメント及びその他の偶発事象）
当連結会計年度末（2019年３月末）、前連結会計年度末（2018年３月末）において、ジョイント・ベン
チャー及び関連会社に関する重要なコミットメント及びその他の偶発事象はありません。
当連結会計年度末（2019年３月末）、前連結会計年度末（2018年３月末）において、ジョイント・ベン
チャー及び関連会社向けへの債務保証は行っておりません。
（主要な経営幹部の報酬）
主要な経営幹部の報酬の詳細は、注記12「従業員給付費用」を参照ください。
（退職給付）
年金制度への拠出の詳細は、注記12「従業員給付費用」を参照ください。制度資産（積立超過額に対する当
社グループの権利の詳細を含む）、確定給付制度債務及び積立不足解消のための拠出計画の合意の詳細は注記
31「退職給付債務及びその他の従業員給付」を参照ください。当社グループは、"Pilkington Superannuation
Scheme(PSS)"の積立不足に対して、当連結会計年度（2019年３月期）において3,650百万円（前連結会計年度
（2018年３月期）は3,675百万円）の拠出を行っております。
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43. 前連結会計年度（2018年３月期）に係る比較情報の修正
当連結会計年度（2019年３月期）より、当社グループはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用
しております。適用にあたっては、IFRS第15号 Ｃ５項（ｄ）に定めのある実務上の便法に従って遡及適用し
ており、残りの履行義務に配分された対価の額、またはその金額が収益として認識されることが予想される時
期について、2018年４月１日より前の報告期間に生じたものについては開示をしておりません。
同基準の適用による主な会計方針の変更は、特定の状況における顧客への自動車用ガラスの金型の販売につ
いて、顧客への引き渡し時点で収益を認識することです。IFRS第15号適用前の当社グループの会計方針では、
金型にかかる収益は供給契約に定める期間に渡って認識するものとしておりました。IFRS第15号の適用によ
り、年度によって金型にかかる収益の認識額が増減する可能性がありますが、中長期的に重要な影響は無いも
のと考えております。
当社グループは、IFRS第15号適用による財務への影響は軽微であると考えているため、IAS第１号に従い、
2017年４月１日時点の完全に比較可能な第３の連結貸借対照表は表示しておりません。以下はIFRS第15号適用
の影響をまとめた連結財務諸表になります。
連結貸借対照表
前連結会計年度期首（2017年４月１日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
790,192 △4,158 786,034
資産合計
656,484 △4,914 651,570
負債合計
利益剰余金
△59,646 756 △58,890
183,792 － 183,792
その他
親会社の所有者に帰属する持分合計 124,146 756 124,902
非支配持分 9,562 － 9,562
133,708 756 134,464
資本合計
負債及び資本合計 790,192 △4,158 786,034
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前連結会計年度末（2018年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
無形資産 57,389 △140 57,249
有形固定資産 252,778 △8,673 244,105
繰延税金資産 36,115 △214 35,901
契約資産 － 4,252 4,252
売上債権及びその他の債権 90,262 △3,673 86,589
棚卸資産 108,975 5,799 114,774
未成工事支出金 641 △641 －
245,722 － 245,722
その他
791,882 △3,290 788,592
資産合計
仕入債務及びその他の債務 134,290 △1,619 132,671
契約負債 － 4,445 4,445
繰延収益 12,296 △6,825 5,471
繰延税金負債 18,567 △149 18,418
483,872 － 483,872
その他
649,025 △4,148 644,877
負債合計
利益剰余金
△52,140 790 △51,350
その他の資本の構成要素 △28,685 68 △28,617
215,159 215,159
－
その他
親会社の所有者に帰属する持分合計 134,334 858 135,192
非支配持分 8,523 － 8,523
142,857 858 143,715
資本合計
788,592
負債及び資本合計 791,882 △3,290
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連結損益計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
売上高 603,852 △4,955 598,897
売上原価 △441,887 4,924 △436,963
△126,302 － △126,302
その他の営業費用（純額）
個別開示項目前営業利益
35,663 △31 35,632
個別開示項目 △1,265 － △1,265
金融費用（純額） △14,624 － △14,624
2,403 － 2,403
持分法による投資利益
税引前当期利益
22,177 △31 22,146
△14,304 65 △14,239
法人所得税
7,873 34 7,907
当期利益
非支配持分に帰属する当期利益 1,743 － 1,743
6,130 34 6,164
親会社の所有者に帰属する当期利益
7,873 34 7,907
連結包括利益計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
当期利益 7,873 34 7,907
その他の包括利益：
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額 6,484 68 6,552
その他 △3,503 － △3,503
10,854 102 10,956
当期包括利益合計
非支配持分に帰属する当期包括利益 735 － 735
10,119 102 10,221
親会社の株主に帰属する当期包括利益
10,854 102 10,956
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連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
会計方針の変更の影響
従来の報告額 調整額 修正後
当期利益 7,873 34 7,907
調整項目：
法人所得税 14,304 △65 14,239
減価償却費（有形固定資産）
27,896 △2,554 25,342
償却費（無形資産）
4,134 △40 4,094
繰延収益の増減 65 △321 △256
運転資本の増減：
棚卸資産の増減 △2,362 △2,326 △4,688
未成工事支出金の増減 41 △41 －
売上債権及びその他の債権の増減 △2,898 1,905 △993
仕入債務及びその他の債務の増減 6,831 △345 6,486
契約残高の増減 － 1,306 1,306
△18,721 － △18,721
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,163 △2,447 34,716
有形固定資産の取得による支出
△31,582 2,447 △29,135
無形資産の取得による支出 △2,166 － △2,166
13,389 － 13,389
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,359 2,447 △17,912
財務活動によるキャッシュ・フロー △33,889 － △33,889
△17,085
現金及び現金同等物の増減額 △17,085 －
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44. 超インフレの調整
当連結会計年度（2019年３月期）第２四半期において 、アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間
累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするア
ルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グ
ループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報
告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上
で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de
Estadística y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの全国卸売物価指数
（IPIM）から算出する変換係数を用いております。2006年６月以降のIPIMとそれに対応する変換係数は以下の
通りです。
全国卸売物価指数(IPIM)
貸借対照表日 変換係数
(2006年６月30日 = 100)
9.709
2006年６月30日 100.0
9.348
2007年３月31日 103.9
8.077
2008年３月31日 120.2
7.544
2009年３月31日 128.7
6.628
2010年３月31日 146.5
5.867
2011年３月31日 165.5
5.200
2012年３月31日 186.7
4.599
2013年３月31日 211.1
3.656
2014年３月31日 265.6
3.176
2015年３月31日 305.7
2.486
2016年３月31日 390.6
2.078
2017年３月31日 467.2
1.629
2018年３月31日 596.1
1.600
2018年４月30日 606.8
1.488
2018年５月31日 652.3
1.398
2018年６月30日 694.7
1.335
2018年７月31日 727.4
1.273
2018年８月31日 763.0
1.195
2018年９月30日 812.6
2018年10月31日 827.9 1.173
2018年11月30日 854.0 1.137
2018年12月31日 877.9 1.106
2019年１月31日 901.4 1.077
2019年２月28日 935.4 1.038
2019年３月31日 970.9 1.000
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アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得
日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目につ
いては、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣
持高にかかるインフレの影響は、損益計算書の金融費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記
の表に記載の変換係数を適用して修正しております。
アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に
反映しております。比較連結財務諸表は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再
表示しておりません。
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45. 企業集団に関する情報
当社グループ の連結財務諸表には、213社の子会社、ジョイント・ベンチャー、関連会社の財務諸表数値が反映さ
れています。当社グループの主要な子会社は以下の通りです。全ての子会社の財務諸表は、３月 31 日を決算日として
連結財務諸表に反映しております。ジョイント・ベンチャー及び関連会社の詳細は、注記20「持分法で 会計処理され
る投資」に記載しております。
議決権の所有割合
子会社名 所在地 主要な事業の内容
（％）
欧州
Pilkington United Kingdom Ltd. 100
イギリス 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Ltd. 100
イギリス 自動車用ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Pilkington Technology Management Ltd. 100
イギリス
自動車用ガラス事業
NGF Europe Ltd. 100
イギリス 高機能ガラス事業
Pilkington Deutschland AG 96.3
ドイツ 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Deutschland GmbH 100
ドイツ 自動車用ガラス事業
Pilkington Austria GmbH 100
オーストリア 建築用ガラス事業
Pilkington Norge AS 100
ノルウェー 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Finland OY 100
フィンランド 自動車用ガラス事業
Pilkington IGP Sp.zo.o. 100
ポーランド 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Poland Sp.zo.o. 100
ポーランド 自動車用ガラス事業
Pilkington Polska Sp.zo.o. 100
ポーランド 建築用ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Pilkington Italia SpA 100
イタリア
自動車用ガラス事業
アジア
日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱ 100
日本 建築用ガラス事業
92.5
㈱サンクスコーポレーション 日本 建築用ガラス事業
日本板硝子ウインテック㈱ 99.3
日本 建築用ガラス事業
Guilin Pilkington Safety Glass Co.,Ltd. 100
中国 自動車用ガラス事業
Suzhou NSG Electronics Co.,Ltd. 100
中国 高機能ガラス事業
NSG Hong Kong Co.,Ltd. 100
中国 高機能ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd. 100
マレーシア
自動車用ガラス事業
Vietnam Float Glass Co.,Ltd. 55
ベトナム 建築用ガラス事業
NSG Vietnam Glass Industries Ltd. 100
ベトナム 建築用ガラス事業
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議決権の所有割合
子会社名 所在地 主要な事業の内容
（％）
米州
建築用ガラス事業及び
Pilkington North America Inc. 100
アメリカ
自動車用ガラス事業
L-N Safety Glass SA de CV 100
メキシコ 自動車用ガラス事業
Vidrieria Argentina S.A. 51
アルゼンチン 建築用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.（注） 51.6
チリ 建築用ガラス事業
Pilkington Automotive Argentina S.A. 100
アルゼンチン 自動車用ガラス事業
建築用ガラス事業及び
Pilkington Brasil Ltda. 100
ブラジル
自動車用ガラス事業
持株会社等
NSG Holding (Europe) Ltd. 100 その他（持株会社）
イギリス
NSG UK Enterprises Ltd. 100 その他（持株会社）
イギリス
Pilkington Group Ltd. 100 その他（持株会社）
イギリス
（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の
51.6％を所有しております。
親会社の情報
当社グループの親会社である日本板硝子株式会社は、日本に所在する企業であり、東京証券取引所にて株式を上場
しております。
子会社の資産の利用に対する制限
当社グループの主要な子会社のひとつであるNSG UK Enterprises Ltd.（以下NSG UKE社）が、その直接の親会社を
通じてグループの最終的な親会社である日本板硝子株式会社に配当金を支払う能力は、NSG UKE社と外部金融機関と
の間で締結された契約条項（コベナンツ）により制限を受けております。NSG UKE社は、コベナンツに抵触しない限
りにおいて、直接の親会社に対して配当金を支払うことが可能です。
いくつかの例外は存在しますが、欧州及び米州における当社グループの子会社は、概してNSG UKEの子会社でもあ
ります。
当社グループの子会社によって保有される現金及び現金同等物の残高のうち、当連結会計年度末（2019年３月末）
において、それらを保有する当該子会社以外の会社が利用することができない金額は3,483百万円（前連結会計年度
末（2018年３月末）5,833百万円）です。
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46. 非支配持分
非支配株主による
議決権の所有割合
子会社名 所在地 主要な事業の内容
（％）
Vidrieria Argentina S.A. 49
アルゼンチン 建築用ガラス事業
Vidrios Lirquen S.A.（注） 48.4
チリ 建築用ガラス事業
（注）Vidrios Lirquen S.A.は、当社グループが発行済み株式の51％を所有する別の子会社が、その発行済み株式の
51.6％を所有しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
非支配持分の累積残高
Vidrieria Argentina S.A.
3,390 2,810
Vidrios Lirquen S.A.
2,273 2,880
その他 3,083 2,833
8,746 8,523
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
非支配持分に帰属する純損益の額
Vidrieria Argentina S.A.
352 904
Vidrios Lirquen S.A.
414 343
その他 325 496
1,091 1,743
重要性のある非支配持分がある子会社の要約財務諸表は、以下の通りです。要約財務諸表は、連結会社間の消去前
の金額で記載しております。
要約損益計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
売上高 12,894 7,166 17,535 6,652
継続事業からの純損益 718 562 1,845 466
包括利益合計 2,650 491 748 322
非支配持分に支払った配当 － △177 △1,000 △372
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要約貸借対照表
（単位：百万円）
当連結会計年度末 前連結会計年度末
（2019年３月31日） （2018年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
流動資産 5,143 2,447 7,551 2,932
非流動資産 6,623 2,899 2,850 3,343
流動負債 △3,853 △1,598 △4,286 △1,577
非流動負債 △995 △663 △380 △790
資本合計 6,918 3,085 5,735 3,908
親会社の所有者に帰属する持分合計 3,528 812 2,925 1,028
非支配持分 3,390 2,273 2,810 2,880
要約キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
当連結会計年度 前連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2017年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2018年３月31日）
Vidrieria Vidrios Vidrieria Vidrios
Argentina S.A. Lirquen S.A. Argentina S.A. Lirquen S.A.
営業活動によるキャッシュ・フロー 209 387 1,465 462
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,932 △153 △202 △140
財務 活動によるキャッシュ・フロー 1,093 △587 △1,005 △372
現金及び現金同等物の増減額 △630 △353 258 △50
現金及び現金同等物の期首残高 3,246 1,176 4,138 1,169
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,694 △81 △1,150 57
現金及び現金同等物の期末残高 922 742 3,246 1,176
47. 重要な後発事象
（A種種類株式の一部取得および消却）
当社グループは、2019年５月10日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還（取得及び消却）を決議しまし
た。5,000株を償還し、残るA種種類株式は30,000株となりました。このA種種類株式取得価額の総額は、優先配当
金相当額と金銭償還プレミアムを含めて5,800百万円となりました。取得日は2019年６月６日であり、その結果、
その他資本剰余金が5,750百万円減少しております。
当社は2017年３月31日に、自己資本を早期に改善し財務基盤を安定化させるため、総額40,000百万円の当該A種
種類株式を発行しました。その後当社グループで進めてきた収益基盤の強化や金融コスト削減の取り組みによ
り、収益は着実に改善してまいりました。このため去る2018年12月に、A種種類株式の優先配当等の支払負担を低
減させる目的で、5,000株（発行価額5,000百万円）の一部償還（取得及び消却）を実施いたしましたが、今般、
同様の理由で追加償還を実施することを決議したものであります。
今後も、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数
を金銭償還することを目指しております。
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⑥【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第11回無担保社債 2011年 10,000 2018年
日本板硝子㈱ － 1.797 なし
（注１） ４月11日 (10,000) ４月11日
第13回無担保社債 2012年 4,993 2019年
日本板硝子㈱ － 1.09 なし
（注１） ３月15日 (4,993) ３月15日
14,993
合計 ― ― － ― ― ―
(14,993)
（注）１．第11回無担保社債及び第13回無担保社債の期首残高については、IFRSに基づき社債の元本に対する調整を行っ
ております。
２．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下の通りです。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金（銀行当座借越を含む） 3,064 2,208 1.2 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 78,122 38,569 1.7 ―
１年以内に返済予定のリース債務 23 23 ― ―
2020年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 269,404 324,083 1.8
2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 44 46 ― ―
その他有利子負債
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
268 254 ―
（１年以内返済予定）
非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式
4,737 4,469 ―
（１年以内に返済予定のものを除く）
合計 355,662 369,652 ― ―
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表
注記 29 社債及び借入金」に記載しております。
３．非支配持分に対する非持分金融商品である優先株式の「平均利率」は、「第５「経理の状況」１．連結財務諸
表等（１）連結財務諸表⑤連結財務諸表注記 29 社債及び借入金」に記載しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のもの除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は
以下の通りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金
38,596 138,097 82,728 62,570
（百万円）
リース債務
21 17 6 1
（百万円）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び資本合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 158,414 308,143 459,469 612,789
税引前四半期利益又は税引前利益
9,347 13,713 17,129 22,730
（百万円）
四半期（当期）利益（百万円） 6,017 9,983 11,412 14,378
親会社の所有者に帰属する四半期（当
5,416 9,261 10,518 13,287
期）利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する基本的１株
53.79 90.16 98.11 115.16
当たり四半期（当期）利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
親会社の所有者に帰属する基本的１株
53.79 36.36 7.97 17.05
当たり四半期利益（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
8,726 8,538
現金及び預金
※５ 1,827 ※５ 1,349
受取手形
16,092 16,146
売掛金
14,176 14,993
商品及び製品
2,314 2,454
仕掛品
6,969 6,801
原材料及び貯蔵品
59,413 53,154
短期貸付金
9,743 7,048
その他
△ 649 △ 1,172
貸倒引当金
118,611 109,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 10,464 ※１ , ※２ 8,760
建物
※１ , ※２ 1,183 ※１ , ※２ 1,172
構築物
※２ 17,929 ※２ 18,363
機械及び装置
12 28
車両運搬具
※２ 3,341 ※２ 3,529
工具、器具及び備品
8,288 8,313
土地
13 15
リース資産
2,312 2,993
建設仮勘定
43,542 43,173
有形固定資産合計
無形固定資産
※２ 138 ※２ 117
ソフトウエア
324 323
その他
462 440
無形固定資産合計
投資その他の資産
990 988
投資有価証券
508,029 504,974
関係会社株式
9 8
長期貸付金
3,941 3,737
長期前払費用
1,266 1,488
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
514,222 511,183
投資その他の資産合計
558,226 554,796
固定資産合計
676,837 664,107
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
17,367 16,256
買掛金
700 －
短期借入金
15,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 61,063 ※２ 37,509
1年内返済予定の長期借入金
7 5
リース債務
8,117 8,045
未払金
307 251
未払法人税等
1,694 1,611
未払費用
10,374 9,822
預り金
1,898 1,435
賞与引当金
146 142
役員賞与引当金
69 258
製品保証引当金
－ 707
事業構造改善引当金
92 164
転進支援費用引当金
107 －
資産除去債務
329 269
その他
117,270 76,474
流動負債合計
固定負債
※２ 223,019 ※２ 253,808
長期借入金
6 10
リース債務
2,068 2,104
退職給付引当金
4,594 5,474
修繕引当金
332 328
環境対策引当金
1,990 704
資産除去債務
213 213
繰延税金負債
657 412
その他
232,879 263,053
固定負債合計
350,149 339,527
負債合計
純資産の部
株主資本
116,546 116,588
資本金
資本剰余金
44,868 44,910
資本準備金
120,000 114,249
その他資本剰余金
164,868 159,159
資本剰余金合計
利益剰余金
6,377 6,377
利益準備金
その他利益剰余金
1,466 1,373
固定資産圧縮積立金
24,977 24,977
特別積立金
12,142 15,402
繰越利益剰余金
44,962 48,129
利益剰余金合計
△ 33 △ 37
自己株式
326,343 323,839
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 181 196
繰延ヘッジ損益
△ 181 196
評価・換算差額等合計
526 545
新株予約権
326,688 324,580
純資産合計
676,837 664,107
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
104,499 111,882
売上高
80,330 86,317
売上原価
24,169 25,565
売上総利益
※２ 24,510 ※２ 24,116
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 341 1,449
営業外収益
13,410 14,275
受取利息及び受取配当金
633 1,539
その他
14,043 15,814
営業外収益合計
営業外費用
6,391 5,062
支払利息
2,903 3,467
その他
9,294 8,529
営業外費用合計
4,408 8,734
経常利益
特別利益
806 80
固定資産売却益
190 130
受取和解金
投資有価証券売却益 － 7
66 －
廃棄物処理費用引当金戻入益
92 22
その他
1,154 239
特別利益合計
特別損失
3 19
固定資産売却損
203 140
固定資産除却損
※３ 707
－
事業構造改善費用
22 1
その他
228 867
特別損失合計
5,334 8,106
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 450 △ 563
△ 136 △ 167
法人税等調整額
△ 586 △ 730
法人税等合計
5,920 8,836
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
固定資産
特別積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高 116,463 44,785 120,000 164,785 6,377 1,605 24,977 6,083 39,042 △ 31 320,259
当期変動額
固定資産圧縮積
－ △ 139 139 － －
立金の取崩
当期純利益 － 5,920 5,920 5,920
新株予約権の増
83 83 83 － 166
減
自己株式の取得 － － △ 3 △ 3
自己株式の処分
△ 0 △ 0 － 1 1
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 83 83 △ 0 83 － △ 139 － 6,059 5,920 △ 2 6,084
当期末残高
116,546 44,868 120,000 164,868 6,377 1,466 24,977 12,142 44,962 △ 33 326,343
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
評価・換
繰延ヘッ
権 計
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高 △ 592 △ 592 621 320,288
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
当期純利益
－ 5,920
新株予約権の増
－ 166
減
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分
－ 1
株主資本以外の
項目の当期変動
411 411 △ 95 316
額（純額）
当期変動額合計 411 411 △ 95 6,400
当期末残高 △ 181 △ 181 526 326,688
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
合計
固定資産
特別積立 繰越利益
金 本剰余金 金合計 金 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
116,546 44,868 120,000 164,868 6,377 1,466 24,977 12,142 44,962 △ 33 326,343
当期変動額
固定資産圧縮積
－ △ 93 93 － －
立金の取崩
剰余金の配当 － △ 5,669 △ 5,669 △ 5,669
当期純利益
－ 8,836 8,836 8,836
新株予約権の増
42 42 42 － 84
減
自己株式の取得 － － △ 5,754 △ 5,754
自己株式の処分
△ 1 △ 1 － 0 △ 1
自己株式の消却 △ 5,750 △ 5,750 － 5,750 －
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
42 42 △ 5,751 △ 5,709 － △ 93 － 3,260 3,167 △ ▶ △ 2,504
当期末残高 116,588 44,910 114,249 159,159 6,377 1,373 24,977 15,402 48,129 △ 37 323,839
評価・換算差額等
新株予約 純資産合
評価・換
繰延ヘッ
権 計
算差額等
ジ損益
合計
当期首残高 △ 181 △ 181 526 326,688
当期変動額
固定資産圧縮積
－ －
立金の取崩
剰余金の配当 － △ 5,669
当期純利益 － 8,836
新株予約権の増
－ 84
減
自己株式の取得 － △ 5,754
自己株式の処分 － △ 1
自己株式の消却
－ －
株主資本以外の
項目の当期変動 377 377 19 396
額（純額）
当期変動額合計 377 377 19 △ 2,108
当期末残高 196 196 545 324,580
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式・・・移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの・・・・・・移動平均法に基づく原価法
（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法
（貸借対照表 価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産 （リース資産を除く）
定額法によっております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３～50年、機械及び装置及び工
具、器具及び備品が３～30年であります。
（２）無形固定資産 （ リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（10
年以内）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（５） 事業構造改善引当金
事業構造改善のための施策に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりま
す。
（６） 転進支援費用引当金
従業員の転進支援金の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務費用
は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理す
ることとしております。
（８）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計
上しております。
（９）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりま
す。
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４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」17百万円は「固定負債」の
「繰延税金負債」230百万円と相殺しており、変更前と比べて総資産が17百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．圧縮記帳
以下の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1 1
構築物 20 20
計 21 21
※２．担保に供している資産及び担保に かかる 債務
（１）担保に供している資産
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 850 783
構築物 47 41
機械及び装置 11,608 8,670
工具、器具及び備品 627 375
ソフトウエア 12 6
計 13,144 9,875
（２）担保に かかる 債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 7,548 2,603
長期借入金 12,343 9,740
計 19,891 12,343
上記の担保に供している資産及び担保に かかる 債務は、セール・アンド・リースバック取引によるファイナンス・リー
ス契約に かかる ものであります。なお、当セール・アンド・リースバック取引は、資金借入として処理しており、担保に
かかる 債務は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金として計上しております。
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３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 67,365 60,771
短期金銭債務 15,106 14,443
４．保証債務
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債務保証残高 80,011 87,305
※５．受取手形裏書譲渡高
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
131 136
受取手形裏書譲渡高
６．コミットメントライン契約
運転資金の柔軟な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 57,000 52,000
借入実行残高 － －
差引額 57,000 52,000
（損益計算書関係）
１．関係会社との取引に かかる もの
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高 30,203 29,977
仕入高 12,783 15,628
営業取引以外の取引高 14,170 14,852
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
6,527 6,715
運送保管費
3,749 3,640
従業員給与手当
782 171
賞与引当金繰入額
669 479
退職給付費用
933 659
減価償却費
3,494 3,412
業務委託費
販売費と一般管理費のおおよその割合
販売費（％） 63 63
一般管理費（％） 37 37
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※３．事業構造改善費用
事業構造改善費用は、主として、従業員の雇用契約の終了に伴う費用であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式504,343百万円、関連会社株式631百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式507,398百万円、関連会社株式631百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 633百万円 644百万円
修繕引当金損金算入限度超過額 1,407 1,676
貸倒引当金 203 363
製品保証引当金 21 79
資産除去債務 642 216
固定資産に係る一時差異 1,174 1,158
たな卸資産に係る一時差異 334 302
有価証券評価損 6,744 7,004
商品スワップ等評価損 134 57
繰越欠損金 12,195 9,806
その他 1,729 1,674
繰延税金資産小計
25,216 22,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △9,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △12,392
評価性引当額小計
△24,282 △22,198
繰延税金資産合計
934 781
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △647 △606
商品スワップ等評価益 △54 △144
その他 △446 △244
繰延税金負債合計
△1,147 △994
繰延税金資産・負債の純額
△213 △213
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.0 4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △71.3 △55.1
税率差異による影響 2.2 3.4
外国税額 0.5 0.2
住民税均等割等 0.8 0.5
評価性引当額増減 22.5 7.5
その他 △0.6 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△11.0 △9.1
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（重要な後発事象）
（A種種類株式の一部取得および消却）
当社は、2019年５月10日開催の取締役会で、A種種類株式の一部償還（取得及び消却）を決議しました。5,000株
を償還し、残るA種種類株式は30,000株となりました。このA種種類株式取得価額の総額は、優先配当金相当額と金
銭償還プレミアムを含めて5,800百万円となりました。取得日は2019年６月６日であり、その結果、その他資本剰
余金が5,750百万円減少しております。
当社は2017年３月31日に、自己資本を早期に改善し財務基盤を安定化させるため、総額40,000百万円の当該A種
種類株式を発行しました。その後当社グループで進めてきた収益基盤の強化や金融コスト削減の取り組みにより、
収益は着実に改善してまいりました。このため去る2018年12月に、A種種類株式の優先配当等の支払負担を低減さ
せる目的で、5,000株（発行価額5,000百万円）の一部償還（取得及び消却）を実施いたしましたが、今般、同様の
理由で追加償還を実施することを決議したものであります。
今後も、残るA種種類株式について、財務安定性を維持しながら柔軟かつ早期に償還を実施し、将来的には全数
を金銭償還することを目指しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
10,464 344 1,028 1,020 8,760 53,794
有形固定資産 建物
1,183 84 0 95 1,172 9,719
構築物
17,929 2,218 100 1,684 18,363 103,803
機械及び装置
12 26 3 7 28 188
車両運搬具
3,341 998 14 796 3,529 14,904
工具、器具及び備品
8,288 50 25 － 8,313 －
土地
13 10 － 8 15 17
リース資産
2,312 4,375 3,694 － 2,993 －
建設仮勘定
43,542 8,105 4,864 3,610 43,173 182,425
計
138 86 84 23 117 16,105
無形固定資産 ソフトウエア
324 － 1 0 323 1,107
その他
(1)
462 86 85 23 440 17,212
計
(1)
（注）「当期減少額」欄の（ )は内数で、当期の減損損失計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 662 590 68 1,184
賞与引当金 1,898 1,435 1,898 1,435
146 142 146 142
役員賞与引当金
203 14
製品保証引当金 69 258
－ 707 － 707
事業構造改善引当金
92 160 88 164
転進支援費用引当金
－
修繕引当金 4,594 880 5,474
－
環境対策引当金 332 ▶ 328
（注）計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」の通りであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会の議決権の基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 普通株式100株、A種種類株式１株
単元未満株式の買取及び買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に かかる 手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告を行うことができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.nsg.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付資料並びに確認書
2018年６月29日
関東財務局長に提出
事業年度（第152期） （自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日
関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2018年６月29日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書であります。
(4) 臨時報告書
2018年７月３日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書で
関東財務局長に提出
あります。
(5) 臨時報告書
2018年７月12日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2018年７月27日
関東財務局長に提出
2018年７月12日に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。
(7) 四半期報告書及び確認書
2018年８月６日
関東財務局長に提出
（第153期第１四半期） （自2018年４月１日 至2018年６月30日）
(8) 四半期報告書及び確認書
2018年11月５日
関東財務局長に提出
（第153期第２四半期） （自2018年７月１日 至2018年９月30日）
(9) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2018年11月29日
（第153期第２四半期） （自2018年７月１日 至2018年９月30日）の四半期報告書
関東財務局長に提出
に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(10) 臨時報告書
2018年12月11日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書で
関東財務局長に提出
あります。
(11) 四半期報告書及び確認書
2019年２月４日
関東財務局長に提出
（第153期第３四半期） （自2018年10月１日 至2018年12月31日）
(12) 臨時報告書
2019年６月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 功樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本板硝子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準に準拠し
て連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、日本板硝子株式会社及び連結子会社の2019年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本板硝子株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日本板硝子株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当
社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
日本板硝子株式会社(E01121)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
日本板硝子株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 功樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 隆之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬野 隆一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本板硝子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本板硝
子株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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