株式会社ワットマン 有価証券報告書 第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第43期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 株式会社ワットマン
【英訳名】 WATT MANN CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 畑 泰 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰本町一丁目27番13号
【電話番号】 045(959)1100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理総務グループ グループ長 渡 邉 匡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 2,896 3,137 3,316 3,550 3,483
経常利益 (百万円) 57 22 9 189 218
当期純利益又は当期純
(百万円) 36 △ 11 △ 84 170 174
損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 500 500 500 500 500
発行済株式総数 (千株) 11,368 11,368 11,368 11,368 11,368
純資産額 (百万円) 2,168 2,121 2,020 2,169 2,321
総資産額 (百万円) 2,668 2,692 3,086 3,192 3,181
１株当たり純資産額 (円) 198.27 193.97 184.74 1,983.64 2,122.94
１株当たり配当額
(円) 2.00 2.00 2.00 2.00 30.00
(内１株当たり
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) 3.35 △ 1.04 △ 7.75 155.89 159.33
額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
金額
自己資本比率 (％) 81.3 78.8 65.5 67.9 73.0
自己資本利益率 (％) 1.7 △ 0.5 △ 4.1 8.1 7.8
株価収益率 (倍) 38.81 ― ― 10.4 6.7
配当性向 (％) 59.7 ― ― 12.8 18.8
営業活動による
(百万円) 142 5 32 308 237
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 101 △ 197 △ 85 △ 8 △ 31
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 65 66 442 △ 103 △ 151
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 641 516 905 1,102 1,156
の期末残高
従業員数
84 91 87 74 75
(外、平均臨時 (人)
( 371 ) ( 380 ) ( 377 ) ( 361 ) ( 361 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 132.0 129.0 132.0 170.0 117.1
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
1,890
最高株価 (円) 174 292 164 224
(168)
720
最低株価 (円) 91 103 97 112
(121)
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は関連会社が存在しないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載はしておりません。
５ 平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第42期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、平成31
年３月期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び
最低株価を括弧内に記載しております。
７ 第43期期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
を適用し繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しております。第43期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組
替え後の数値を記載しております。
3/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀
昭和53年９月
市上町１丁目45番地に設立。
昭和55年12月 神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
昭和63年２月 本社機構を神奈川県横浜市西区北幸１丁目11番15号に移転。
平成元年９月 株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立：形式上の存続会社)と合併。
平成２年４月 社名を株式会社ワットマンに変更。
平成４年７月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
平成５年11月 新業態として、家電品・ブランド品併設店を堀ノ内店に増床開店。
平成８年11月 売場面積約1,000坪の大型複合店(家電品・ブランド品等)として鶴ヶ峰店を開店。
平成12年10月 株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。
平成14年３月 新業態として、リユース事業１号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
平成14年５月 本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
平成16年５月 中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
平成16年９月 家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
ハードオフ/オフハウス鎌倉藤沢店を閉鎖し、ハードオフ/オフハウス/ブックオフ鎌倉手広店に
平成20年６月
移転し増床開店。
平成20年６月 リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
平成20年８月 財務基盤再構築のため資本金19億円から５億円に減資。
平成20年８月 ハードオフ/オフハウス横須賀佐原店を開店。
平成21年12月 ブックオフ横須賀中央店を開店。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
平成22年４月
に株式を上場。
平成25年５月 株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)立ち上
平成25年６月
げ。ワットマンテック湘南台店・綾瀬店・座間店を開店。
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に
平成25年７月
株式を上場。
平成25年12月 テック/スタイル湘南台店を閉鎖し、テック/スタイル藤沢石川店に移転し増床開店。
平成26年２月 テック/スタイル新丸子店を開店。
平成26年４月 テック/スタイル平塚梅屋店を開店。
平成26年６月 テック/スタイル横須賀中央プライム店を開店。
平成26年８月 ブックオフ横浜本郷台店を改装しテック/スタイル横浜本郷台店を開店。3業態で営業開始。
平成26年11月 ブックオフ逗子久木店を改装しテック/スタイル逗子久木店を開店。3業態で営業開始。
平成27年４月 横浜朝比奈店を改装しブックオフ朝比奈店を増床。
平成27年８月 テック/スタイル二宮店を開店。
平成27年11月 テック/スタイル相模原中央店を開店。
平成27年12月 テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
平成28年２月 テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
平成28年12月 テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
テック/スタイル横須賀佐原を改装しを開店。ブックオフ横須賀佐原店を開店。3業態で営業開
平成29年３月
始。
横浜市瀬谷区に東名横浜ロジスティクスセンターを増床移転。
平成30年４月
サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店
平成31年２月 テック/スタイル雑色店を開店
令和元年５月 テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店
令和元年６月 店舗数50店。
4/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社は、神奈川県に展開している店舗において、リユース商品を主に店舗において仕入れ、クリーニング等をほど
こした上で消費者に販売しております。店舗形態は、平成25年６月１日よりワットマンテック、ワットマンスタイ
ル、ブックオフとなりました。
主な販売品目は、次のとおりであります。
ワットマンテック パソコン・テレビ・冷蔵庫・楽器など家電製品
ワットマンスタイル 洋服、バッグなどの服飾雑貨・貴金属・ギフト商品など
ブックオフ 書籍、ビデオテープ、ＣＤ、ゲームソフト、ＤＶＤ
カウマン 高級オーディオ、ロードバイク
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
当社は連結財務諸表を作成していないため、セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成31年３月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
75 ( 361 ) 37.6 10.9 4,437
セグメントの名称 従業員数(人)
（ ▶ ）
リユース事業 17
（ 357 ）
全社（共通） 58
（ 361 )
合計 75
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３ 全社（共通）は、経理総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
6/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は平成25年６月１日より新ブランド「Super Recycle Shop WATTMANN」（スーパーリサイクルショップ ワッ
トマン）を立ち上げました。当社は規模拡大と利益体質の維持を重要課題と考えており、そのために以下の課題に
取り組んでまいります。
① 買い取りと商品化力を強化するとともに売価変更を適宜に行い、お客様に魅力ある新鮮な商品と豊富な品揃
えを提供してまいります。
② リユース事業のレベルアップと利益率向上のため、マニュアルの充実による従業員の人材育成（マネジメン
ト力の強化）を集中的に実施してまいります。
③ 現状のオペレーションを徹底的に見直し、作業分担の明確化を図り人的生産性向上によるローコスト経営を
目指してまいります。
④ 企業成長の源泉となる事業所の新設を進めるとともに、新設事業所の経営効率を高め、投資回収を強力に進
めてまいります。
⑤ 営業政策面の課題解決をスピーディかつ徹底的に実行してまいります。
（会社の支配に関する基本方針）
当社は、平成30年５月23日開催の当社取締役会において、「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在
り方に関する基本方針」（以下「基本方針」といいます。）ならびに「基本方針に照らして不適切な者によって当社
の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（買収防衛策）」（以下「本プラン」とい
います。）を導入することを決定し、平成30年６月28日開催の当社第42期定時株主総会（以下「本定時株主総会」と
いいます。）において、株主の皆様のご承認をいただきました。
（１）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、公開会社である当社の株券等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株券等に対する大量買付行為（下記（３）①で定義されます。）があった場合、これに応じるか否
かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量
買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社
の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さ
ない大量買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考え
ており、このような者が現れた場合には、必要かつ相当な対抗手段を講じることが必要であると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要
① 当社の企業価値の源泉
当社は、昭和53年に家電量販店としてスタートしましたが、中期的な企業価値向上の観点から、時代の
流れや顧客の要望に対応し、その都度、変革を実現してきました。このような歴史の中で培われた当社の企
業価値の源泉は、以下のとおりであると考えます。
▶ 過去の成功体験に固執することなく、常に市場動向や顧客のニーズを見極め、業態を柔軟に変革し、中期
的な企業価値を確保・向上させてきた経営力
b 業態の変革に合わせ、迅速にあるべき人材を育成し、最適配置する人材マネジメント力
▲ 駅前店・郊外店・大中小規模店等、様々な形態での出店により構築された店舗開発ノウハウ
▼ 家電量販店時代から神奈川県を中心とするドミナント戦略（特定の地域に集中して店舗展開を行うこと）
を展開してきたことにより得られた顧客認知度および出店候補地の選定に関する知見
e 低価格・高回転率のビジネスモデルを実現するオペレーション力
② 企業価値向上への取組み（中期的な経営戦略）
上記の企業価値の源泉を最大限に発現させ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図るため
には、中期的な視点で経営戦略を展開し、市場動向を見極めたタイムリーな施策により継続的な成長を実現
していく必要があると考えます。
当社は、中期的な企業価値の向上および株主共同の利益の確保を図るために、平成29年４月より新たな
経営戦略に取り組んでおります。
7/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
具体的には、中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するた
めの「守りの強化」の両面より、企業価値の向上を図っております。
③ コーポレート・ガバナンス体制の構築
以上の取組みに加え、当社は、企業価値の向上ひいては株主共同の利益を確保するため、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課題としてとらえて
おります。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不可欠と考えて
おります。
取締役および従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役および従業員が
法令・定款等を遵守することを徹底しております。
詳細については、下記「第４（１） コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照下さい。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの内容の概要
当社としては、当社株券等の大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上およ
び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切にご判断いただ
き、当社株券等の大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者（下記
（３）①で定義されます。）および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十
分な期間が確保されることが不可欠であると考えます。また、当社取締役会は、当社の企業価値および会社の
利益ひいては株主共同の利益の確保または向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要
があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉するとともに、株主の皆
様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保され
るべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、上記のとおり、本プランの導入を決定し、本定時株主総会にて株主の皆
様のご承認をいただきました。本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めるとともに、大量買付
者が本プランを遵守しない場合、ならびに大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同
の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めております。
① 本プランの対象となる行為
本プランの対象となる行為は、概ね当社の株券等の20％以上の買付けその他の有償の譲受けまたはこれ
らに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）であり、本プランは大量買付行為が行われる場合
に、大量買付行為を行いまたは行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、事前に株主の
皆様及び当社取締役会による当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、かつ、株主の皆様
及び当社取締役会による大量買付行為についての情報の収集及び検討のために必要な一定の期間を確保した
うえで、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、また、当社
取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行うための手続を定めております。
② 対抗措置の概要
本プランは、大量買付者が大量買付行為を行うに当たり、所定の手続に従うことを要請するとともに、
かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同
の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原
則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付
者やその関係者による行使を禁じる行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者および
その関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項を付すことが予定されています。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及び
その関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
③ 独立委員会の設置
本プランに定めるルールが遵守されたか否か、ならびに、本プランに定めるルールが遵守された場合に
当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保しまたは向上させるために必要かつ相当と
考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判
断の合理性および公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を
設置しております。独立委員会の委員は、３名とし、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計
士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者および他社の取締役または執行役として経験のある社外者
8/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
等の中から当社取締役会が選任するものとします。
④ 本プランの有効期間
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前で
あっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または当社の株主総会で
選任された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、そ
の時点で廃止されるものとします。
（４）上記（２）（３）の具体的取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の
地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記（２）（３）の具体的取組みが、上記（１）の基本方針に沿うも
のであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもな
いと考えております。
① 本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保
又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足していること
② 企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されていること
③ 株主意思を重視するものであること
④ 独立性の高い社外者（独立委員会）の判断を重視していること
⑤ 対抗措置発動に係る合理的な客観的要件を設定していること
⑥ 独立した地位にある第三者専門家の助言を取得できること
⑦ デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
なお、本プランの詳細につきましては、インタネット上の当社のウェブサイト（http://www.wattmann.co.jp/）に
掲載されている平成30年５月23日付「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針な
らびに当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の導入に関するお知らせ」をご参照ください。
9/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①古物営業法の法的規制に係るもの
当社の事業の中心となるリユース事業は、古物営業法の規制の対象となっており、店舗の所在地を管轄する都
道府県公安委員会の許可の取得が必要となっております。古物営業法または古物営業法に関する他の法令に抵触
するような事由が発生し、営業の停止及び許可の取消しが行われた場合には、当社の事業活動に重要な影響を及
ぼす可能性があります。
②中古品の仕入に係るもの
当社の取り扱う商品は中古品であり、新品と異なり一般顧客からの買取り仕入がほとんどであります。今後の
景気動向や競合先の出店動向などにより、商品の仕入状況に不足を生じた場合、顧客への販売の機会損失が生じ
る恐れがあり、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③盗品の買取に係るもの
古物営業法では、買い取った商品のうち盗品と判明した場合には、１年以内であればこれを被害者に対して無
償で回復することとされています。当社では古物営業法遵守の観点に立ち、被害者に対する無償回復が適法に行
える体制を整えております。今後も、古物営業法に則り古物台帳の管理を徹底してまいります。この盗品買い取
りにより被害者へ無償回復する対応となった場合には買い取り額に相当する額の損失が発生する可能性がありま
す。
④出店に係るもの
当社は企業成長の源泉となる新規出店を積極的に進めておりますが、下記に例示する要因により当社の業績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社のリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によ
るものであり、出店についてはフランチャイザーの承諾が必要となっております。フランチャイザーの承諾が得
られず出店計画に変更が生じた場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は小売業であるため、店舗面積1,000㎡を超える物件に関しては「大規模小売店舗立地法」の規制を受け
ることとなります。大型店の出店については出店調整等の影響を受ける可能性があるため、当該規制によって出
店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新規出店は候補物件の広さ、立地、交通、賃料等の条件を総合的に判断する必要がありますがこれらの条件を
満たす物件検索には不確実な要素があります。これにより出店計画に変更が生じた場合には、業績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
新店の開店には商品、人員等の経営資源が短期集中的に必要となります。これらの経営資源は主に既存店から
供給しますが、これにより業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
新店の開店直後の業績は不確実な要素があり様々な要因により当初の計画を下回ることがあります。これによ
り業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤固定資産の減損会計適用に係るもの
当社は資産のグルーピングを事業所単位で行っております。このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイ
ナスになると見込まれた場合、減損会計の適用を受け損失を計上する可能性があります。
⑥差入敷金及び保証金等に係るもの
当社における出店は賃借による方法を基本としており、店舗用物件の契約時に賃貸人に対し敷金及び保証金等
を差し入れております。貸借対照表における敷金及び保証金等に相当する残高は、平成31年３月期末において５
億15百万円（総資産に対して16.2％）であります。当該敷金及び保証金等は期間満了等による契約解消時に契約
に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破錠等によりその一部または全額が回収できなくな
る可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には契約内容に従って契約違約金の支払が必要とな
る場合があります。
⑦個人情報の管理に係るもの
当社は個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。当社は個人情報の漏洩防止に努めておりま
すが、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、訴訟の提起による損害賠償等により業績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
⑧パートタイム従業員の費用増加に係るもの
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しております。今後、厚生労働省より短時間労働者に対する厚生年金
の適用基準拡大が法改正により行われた場合、人件費の増加が予想され、損益に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
10/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国経済は、政府・日銀による経済政策や金融政策により、設備投資や企業収益の緩やかな
拡大が継続しているものの、地政学的リスクの顕在化および米中貿易摩擦や保護主義の台頭等への警戒感が広がりま
した。これらの先行き不透明な状況のもと個人消費は依然として低調に推移しております。
このような状況のもと、急速に変化する市場環境に適合すべく、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化
を積極的にすすめるとともに、収益の改善に努めてまいりました。
また前事業年度に引続き、売場の強化、買取強化、ネット事業の拡大、店舗の生産性向上、人材マネジメントの確
立、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
具体的な営業政策面では、取扱ジャンルの拡大、店頭での積極的な買取に加えてネット買取強化等、仕入経路を強
化拡大し、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、適宜の売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮
度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額の
向上に努めてまいりました。更に生産性向上施策による効率化、低コスト化により、営業利益額・率の向上を目指し
ました。特に売上総利益率改善のため法人仕入の選別を進めました。
店舗政策面では、ネット買取ブランド、「カウマン」のリアル店舗を戸塚事業所に開設しました。また、ネットに
よる買取・販売強化と良品在庫の拡大のための拠点として横浜市瀬谷区の物流倉庫を拡張・移転し本格稼動を開始い
たしました。更に平成31年2月にワットマン雑色店を開店し当事業年度末の営業拠点は前事業年度末から１事業所２店
舗増加し20事業所48店舗となっております。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前年同期と比べ66百万円（1.9％）減収の34億83百万円となりました。これは
開閉店の売上は、新店の寄与により41百万円(320.7%)増収の53百万円となったものの、既存店の売上は前年同期と比
べ１億７百万円(3.0%)減収の34億30百万円となった事により、全店では減収となったものです。
商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が前年同期と比べ30百万円（4.1%）減収の７億21百万円、服飾等が59
百万円(4.2%)減収の13億63百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が21百万円(2.2%)減収の９億38百万円
となりました。一方、その他が45百万円(10.8%)増収の４億61百万円となりました。
売上総利益は、既存店は売上減少により、前年同期と比べ47百万円（2.0％）減益の22億70百万円となりました。開
閉店は新店の売上高が増加したため、前年同期と比べ31百万円増益の33百万円となりました。その結果、全社で15百
万円(0.7%)減益の23億４百万円となりました。一方売上総利益率は66.2%と前事業年度と比べ0.8ポイント増加いたし
ました。
商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ2百万円（0.5％）増益の４億83百万円、服飾等が
31百万円（3.5％）減益の８億79百万円、パッケージメディアが11百万円（1.8％）減益の６億２百万円、その他が25
百万円（8.1％）増益の３億40百万円となりました。
販売費及び一般管理費においては、生産性向上による人件費の減少等により既存店で前年同期と比べ90百万円
(4.3%)減少の20億25百万円、店舗数の増加に伴う人件費、地代家賃の増加の結果、開閉店で47百万円(251.3%)増加の
66百万円、全社合計で43百万円（2.0％）減少の20億92百万円となりました。
上記の結果、既存店は前年同期と比べ43百万円(21.5%)増益の営業利益２億45百万円、開閉店では15百万円減益の営
業損失32百万円となり、全社では27百万円増益の営業利益２億12百万円となりました。経常損益は前年同期と比べ28
百万円(15.2%)増益の経常利益２億18百万円となりました。
当期純損益は,増益要因として減損損失が7百万円減少した一方、前期違約金収入26百万円の減少、税金費用の6百万
円増加等があったため、前年同期と比べ３百万円（2.2％）増益の当期純利益１億74百万円となりました。
なお、平成29年3月以前より同一業態で営業中の事業所を既存店、その他事業所を開閉店としております。また、当
社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中期的か
つ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、売上高は前年比1.9%減収、当期純利益は３百万
円の増益となりました。
売上減収につきましては、法人仕入の取捨選択を行った結果によるもので、粗利率は0.8%改善しております。また
店舗の生産性向上施策により、販売費及び一般管理費は前事業年度に引続き削減が進み、売上高に対する販管費率を
60.1%から60.0%に低減しました。更に、前事業年度において新店オープンを行わなかったのに対し、平成31年２月に
11/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
雑色店をオープンし新店開店費用と初期赤字を負担しつつの増益となりました。成長性と収益性を両立が達成したと
判断しております。
令和２年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、
既存店リニューアル、物流倉庫の機能強化、ネット事業の拡大、海外展開等の投資を実行する予定です。これらの投
資が予定通り進捗した場合は売上高37億96百万円、当期純利益１億36百万円、令和３年３月期以降にずれ込んだ場合
は売上高37億20百万円、当期純利益２億円を予想しております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
事業 品目
金額(千円) 前年同期比(％)
電化製品等 228,828 △17.1%
服飾等 466,918 △9.2%
リユース事業
パッケージメディア 345,444 △2.7%
その他 122,515 6.8%
合計 1,163,706 △7.7%
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
②販売実績
当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
事業 品目
金額(千円) 前年同期比(％)
電化製品等 721,409 △4.1%
服飾等 1,363,042 △4.2%
リユース事業
パッケージメディア 938,101 △2.2%
その他 461,325 10.8%
合計 3,483,879 △1.9%
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
12/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
（2）財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、19億６百万円となり、前事業年度末に比べ51百万円増加いたして
おります。
これは、現金及び預金が54百万円増加、売掛金が９百万円増加し、商品が15百万円減少したことなどが主な
要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、12億75百万円となり、前事業年度末に比べ62百万円減少いたして
おります。
これは、有形固定資産が45百万円、敷金保証金が20百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、総資産は31億81百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円の減少となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、３億81百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円減少いたして
おります。
これは、未払法人税等が11百万円、未払消費税等が24百万円、未払費用が10百万円減少したことなどが主な
要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、４億78百万円となり、前事業年度末に比べ１億12百万円減少いた
しております。
これは、長期借入金が１億21百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、負債合計は８億59百万円となり、前事業年度末に比べ１億63百万円の減少となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、23億21百万円となり、前事業年度末に比べ１億52百万円増加いたし
ております。
これは、当期純利益が１億74百万円計上されたこと、配当金が21百万円あったこと等によりその他利益剰余
金が１億52百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が73.0％（前事業年度末比5.0ポイント増）となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては中期的に利益を増大するための「攻めの強化」と、中
期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、流動資産は増益による現金及び預
金が54百万円増加および売掛金の９百万円増加、法人仕入の取捨選択により商品の減少15百万円となりまし
た。固定資産は新店等の設備投資を減価償却費が上回ったため、有形固定資産が45百万円、無形固定資産が14
百万円減少、減損損失計上等により敷金保証金が20百万円減少しました。
流動負債は中間納付額増加により未払法人税等が11百万円、未払消費税等が24百万円減少しました。固定負
債は長期借入金が１億12百万円減少しました。
13/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
（3）キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比べ54百
万円増加し、11億56百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億37百万円の資金の増加となりました。その主な内訳は、税引前
当期純利益の計上２億８百万円と非現金支出項目である減価償却費が87百万円、減損損失９百万円等の増加要
因と、法人税等の支払額54百万円、未払消費税等の減少24百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、31百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、敷金及び保
証金の回収による収入が17百万円の一方、有形固定資産の取得による支出が33百万円、無形固定資産の取得に
よる支出が７百万円、敷金及び保証金の差入による支出が８百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億51百万円の資金の減少となりました。その主な内訳は、長期借
入金の返済による支出が純額で１億29百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるも
のであります。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容としては前事業年度に引続き、中期的に利益を増大するための
「攻めの強化」と、中期的かつ継続的に利益を確保するための「守りの強化」を推し進めた結果、増益により
営業活動によるキャッシュ・フローが２億37百万円の収入となりました。一方、財務活動によるキャッシュ・
フローは借入金の約定弁済を進め、１億51百万円の支出となりました。さらに、物流センターの増床、雑色事
業所の新規出店など、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を増加させました。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、前事業年度と比較し利益の増加に伴い法人税等及び消費税等の
支出が増加し、営業キャッシュ・フロー収入が減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財
務活動によるキャッシュ・フローを上回りました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、令和２年３月期も引続き「攻めの強化」「守りの強化」を
進めております。特に「攻めの強化」の為、新店出店、物流倉庫の機能強化、海外展開等の新規事業投資を実
行する予定です。営業キャッシュ・フローの改善の結果、財務内容を悪化させずにこれらの「攻めの強化」に
必要な資金調達が可能となったと判断しております。
14/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、ブックオフ業態を運営するにあたりブックオフコーポレーション株式会社（以下甲という）とフランチャ
イズ契約を締結しております。
契約の名称 BOOK OFFフランチャイズ加盟契約
契約の本旨 甲は当社に対して標章と、甲が開発し所有するフランチャイズシステムを用い、フラン
チャイズチェーン店の営業を行うことを許諾し、かつ契約期間中、継続的に経営指導、
営業指導、技術援助を行うことを約し、当社はこれについて甲に一定の対価を支払う。
加盟料 出店ごとに一定額
開店指導料 出店ごとに一定額
ロイヤリティ 総売上高の一定率
使用を許諾する標章 甲は当社に対して、所有している商標・サービスマーク等を、加盟契約に従って使用す
ることを許諾する。
契約期間 契約日より満５年間(以降２年毎の自動更新)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
15/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は 33,788 千円です。当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資
の記載を省略しております。なお、重要な設備の除却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
平成31年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員
(所在地) の名称 内容 数(人)
土地
建物 構築物 その他 合計
(面積㎡)
382,457
堀ノ内店
リユース事業
店舗設備 67,017 603 3,236 453,314 ▶
(神奈川県横須賀市)
（3,218）
鶴ヶ峰店
―
〃
〃
30,070 894 3,346 34,311 5
(神奈川県横浜市旭
(※3,030)
区)
朝比奈店
―
〃
〃
13,579 1,496 6,979 22,055 6
(神奈川県横浜市金
(※2,660)
沢区)
鎌倉手広店
―
〃
〃
21,319 606 3,807 28,732 5
(※3,788)
(神奈川県鎌倉市)
その他15事業所
―
〃
〃
76,815 3,227 63,002 143,044 55
(※15,010)
（神奈川県内）
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、器具及び備品・車両運搬具等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 面積のうち、※印は賃借部分で、外書で示しております。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
16/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
(注) 平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付けで株式併合に伴う定款変更が
行われ、発行可能株式総数は21,600,000株減少し、2,400,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日)
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,136,854 1,136,854 ＪＡＳＤＡＱ 100株で
（スタンダード) あります。
計 1,136,854 1,136,854 ― ―
(注) １.平成30年６月28日開催の第42回定時株主総会決議により、平成30年10月１日付で当社普通株式10株を１株に
併合いたしました。これにより発行済株式総数は10,231,687株減少し、1,136,854株となっております。
２.平成30年６月28日開催の第42回提示株主総会決議により、平成30年10月１日付けで単元株式数を1,000株か
ら100株に変更しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成30年10月１日
△10,231,687 1,136,854 ― 500,000 ― 240,835
(注)
(注) 株式併合(10:１)によるものであります。
17/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 16 16 11 2 654 700 ―
(人)
所有株式数
― 16 424 1,880 88 13 8,934 11,355 1,354
(単元)
所有株式数
― 0.140 3.734 16.556 0.774 0.114 78.678 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式43,276株は「個人その他」に432単元、単元未満株式の状況に76株を含めております。
２．平成30年５月23日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付けで１単元の株式数は1,000株から100株
となっております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社ハードオフコーポレー
新潟県新発田市新栄町３－１－13 161 14.73
ション
川 畑 泰 史 神奈川県横浜市泉区 100 9.14
清 水 一 郷 神奈川県横浜市泉区 74 6.85
田 中 玲 子 東京都中央区 66 6.08
田 中 和 雄 東京都中央区 54 4.95
渡 邉 未 来 東京都中央区 43 4.02
堀 内 裕 紀 東京都中央区 43 3.94
清 水 と も 子 神奈川県横浜市泉区 40 3.73
川 畑 遥
神奈川県横浜市泉区 40 3.66
渋 佐 万 葉 東京都港区 37 3.41
計 ― 661 60.52
(注) 上記のほか当社所有の自己株式43千株(3.81％)があります。
18/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 43,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,923 ―
1,092,300
普通株式
単元未満株式(注) ― ―
1,354
発行済株式総数 1,136,854 ― ―
総株主の議決権 ― 10,923 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市旭区鶴ヶ峰
(自己保有株式)
43,200 ― 43,200 3.81
本町１丁目27番13号
株式会社ワットマン
計 ― 43,200 ― 43,200 3.81
19/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第９号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(平成30年10月31日)での決議状況
23 23
(取得期間平成30年10月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 23 23
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（株式併合） 389,281 ― ― ―
保有自己株式数 43,276 ― 43,276 ―
（注）1.当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含めておりません。
2.その他は平成30年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行ったことによる自
己株式の減少であります。
20/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、長期的視野に立って将来の事業展開に備え、内部留保の充実及び企業体質の強化を図るとともに、安定配
当の継続を基本としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当り30円としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしておりま
す。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和元年６月27日
32,807 30
定時株主総会決議
21/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、リユース事業を通して、「環境と調和した企業活動」「環境型経済社会への貢献」を果たしてまいり
ます。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性・健全性を確保・維持していくことを重要課
題としてとらえております。そのために、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示が必要不
可欠と考えております。
取締役及び従業員が取るべき行動の規範を示した「企業行動規範」を制定し、取締役及び従業員が法令・定款
等を遵守することを徹底してまいります。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社における企業統治は、経営の意思決定の迅速化、監査機能の強化、適時な情報開示を実現するため、下
記の通りの体制を採用しております。
当社は取締役会を設置しており、取締役会の議長は代表取締役社長川畑泰史であります。その他の構成員は
取締役 清水一郷、取締役 小松創、取締役 清水とも子、社外取締役 片岡宏介であります。
定例取締役会および必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を
決定しております。取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の業務執行を相互に逐
次監視しております。
取締役は外部環境の変化への迅速な対応と事業年度における経営責任を明確にするため、任期を1年間として
おります。
取締役、執行役員および経営幹部で構成される経営会議は毎週開催され、業務執行に関する重要な決定と進
捗状況の確認、適切な対応策を審議・決定しております。
当社は監査役制度を採用しており、その構成員は監査役 田中和雄、社外監査役 七松優、社外監査役 浅尾慶
一郎であります。監査役会は、広範な視点から取締役の経営監視を行っております。
当社は内部監査室を設置しており、その構成員は取締役 清水とも子であります。内部監査室は、「内部監査
規程」に基づき、業務のモニタリング等を実施し、コンプライアンスの実効性を確保いたします。
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任し、正しい経営情報を提供するなど、公正不偏な立場から
監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適時アドバイ
スを受けております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１
項に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含
む）の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨を定款
に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法
第423条第１項の責任について職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度と
する契約を締結しております。
当社は組織の簡素化を図り経営意思決定の迅速化、開示機能の強化、適時な情報開示を実現と会社の業務の
適正の確保を両立するため上記の通りの体制を採用しております。
22/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
（企業統治に関するその他の事項）
①当社の内部統制システムの整備の状況
当社はライン部門とスタッフ部門を明確にして内部牽制組織の確立を図っております。相互の連携及び牽制
により、コンプライアンスを始めリスクの共有とコーポレート・ガバナンス実施の推進と意思統一を図ってお
ります。
また、社内規程、決裁基準、業務マニュアル等を整備し、全役職員が明確な権限と責任により業務を遂行し
ております。社内規程の整備につきましては、関係法令の改正・内部統制機能の整備等に対応し、適宜規程の
整備を実施しております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関する
リスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っておりま
す。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施し
ております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを
目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とす
るものであります。
④取締役の定数の内容
当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。
23/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
⑤ 取締役の選解任の決議要件の内容
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半
数 を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めており
ます。
⑤ 株主総会の特別決議の要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
⑥ 「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」導入に伴うコーポレート・ガバナンス体制の強化
平成30年６月28日開催の第42期定時株主総会の承認を得て「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防
衛策）」(以下、「本プラン」)を導入いたしました。
本プランにおいては、将来当社に対して不適切な買収が行われる場合、その際に別途設定される割当期日の
当社株主に対し、その保有株式（但し、当社の保有する当社株式を除きます。）の数に応じて、買収者等は行
使できない旨の行使条件の付された本新株予約権を無償割当てすることが想定されています。本プランが発動
された場合、当該買収はその実現が困難になることが予想されます。
本プランの発動及び廃止に関し、取締役会の恣意的発動を防止し、その客観性を確保するため、以下の体制
が整備されています。
a.独立委員会の設置
上記のとおり、本プランが発動された場合、当該買収はその実現が困難となることが想定されることから、
買収提案の検討、買収者との協議・交渉、その結果を踏まえた本プラン発動の必要性の有無の判断等について
は、特に客観性・合理性を確保するため業務執行を行う当社経営陣からの独立性を有する機関が実質的にその
役割を担うことが、当社や株主の皆様の利益に資すると考えられます。そこで、当社取締役会は、当社経営陣
から独立した社外者のみから構成される独立委員会を設置し、この独立委員会が、株主の皆様のために、株主
の皆様に代わってこうした役割を担うことが最適と考えます。
提出日現在、独立委員会の構成員は、独立性の高い社外監査役２名と社外有識者１名から構成されていま
す。
b.株主総会の開催
大量買付者が本プランに定める手続に従って大量買付行為を行いまたは行おうとする場合には、当社取締役
会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、大量買付行為に対する対抗措置発動の是非を決議することを
原則としますが、大量買付者による大量買付行為の内容、株主総会の開催に要する時間等諸般の事情を考慮の
上、法令および当社取締役の善管注意義務等に鑑みて、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を
直接確認することが実務上適切と判断するときは、当社取締役会は、株主総会を招集し、出席株主（議決権行
使書により議決権行使を行う株主を含みます。）の皆様の議決権の過半数の賛成をもって、対抗措置の発動に
関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
c.本プランの有効期間、廃止および変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から、その後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する当社定時株主総会の終結の時までとします。ただし、本プランは、有効期間の満了前であって
も、①当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または②当社の株主総会で選任
された取締役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点
で廃止されるものとします。
また、本定時株主総会の終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社定時株主総会の
終結の時以降における本プランの内容につきましては、必要な見直しを行ったうえで、本プランの継続、更新
の可否または新たな内容のプランの導入等に関して株主の皆様の意思を確認させていただく予定です。
24/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
平成17年６月 アクセンチュア株式会社入社
平成25年９月 同社経営コンサルティング本部
シニアマネジャー
取締役社長
平成26年６月 当社取締役に就任
(代表 川 畑 泰 史 昭和53年5月7日 生 (注)4 100
平成28年４月 当社取締役経営戦略室長
取締役)
管理本部本部長（現任）
平成29年６月 当社取締役副社長
平成30年６月 当社代表取締役社長（現任）
昭和46年４月 松下電器産業株式会社（現 パ
ナソニック株式会社）入社
昭和50年８月 株式会社清水合業社入社
昭和53年９月 株式会社清水合業社の家電販売
部門を分離して株式会社電化セ
ンターシミズを設立、取締役に
就任
昭和53年11月 株式会社清水合業社取締役に就
任
取締役会長 清 水 一 郷 昭和23年11月25日 生 (注)4 74
昭和58年４月 同社専務取締役に就任
平成元年３月 株式会社銀座シルク(現 株式会
社ワットマン)専務取締役に就任
平成元年４月 株式会社電化センターシミズ代
表取締役社長に就任
株式会社銀座シルク(現 株式会
社ワットマン)代表取締役社長に
就任
平成30年６月 当社取締役会長（現任）
平成９年10月 株式会社ゼロエミッション入社
平成18年４月 同社執行役員 企業戦略ゼネラル
マネージャー
平成21年４月 株式会社ムラウチ電気入社 上席
執行役員
平成23年７月 当社入社 営業企画グループ長
常務取締役 小 松 創 昭和45年12月30日 生 (注)4 ―
(現任)
平成25年６月 当社取締役に就任
平成25年６月 当社リユース事業本部長に就任
平成26年６月 当社常務取締役に就任(現任)
平成28年４月 当社常務取締役営業本部本部長
（現任）
平成３年７月
株式会社清水合業者監査役に就
任
取締役 清 水 とも子 昭和25年８月６日 生 (注)4 40
平成18年６月 当社取締役に就任
平成29年６月 当社取締役内部監査室室長(現任)
平成12年10月
中央青山監査法人(現PwCあらた
有限責任監査法人)入所
平成16年４月 公認会計士登録
平成19年１月 マイルストーン ターンアラウン
ド マネジメント株式会社 入社
取締役 片 岡 宏 介 昭和52年７月23日 生 (注)4 ―
平成20年11月 PwCアドバイザリー株式会社(現
PwCアドバイザリー合同会社)入社
平成30年７月 片岡公認会計士事務所所長(現任)
CPAパートナーズ株式会社 パー
トナー(現任)
令和元年６月 当社取締役(現任)
25/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和46年４月 三井物産株式会社入社
昭和56年３月 株式会社電化センターシミズ入
社
昭和58年１月 同社営業部長兼開発部長
昭和58年10月 株式会社清水合業社取締役に就
任
昭和59年８月 株式会社電化センターシミズ常
務取締役に就任
平成元年３月 株式会社銀座シルク(現 株式会
社ワットマン)常務取締役に就任
平成元年４月 株式会社電化センターシミズ取
締役副社長に就任
常勤監査役 田 中 和 雄 昭和24年２月1日 生 (注)5 54
株式会社銀座シルク(現 株式会
社ワットマン)取締役副社長に就
任
平成元年10月 当社営業本部長
平成６年１月 株式会社シャイネックス設立、
代表取締役社長に就任
平成17年３月 当社取締役副社長店舗開発管掌
に就任
平成18年１月 当社取締役副社長経理管掌に就
任
平成22年６月 当社取締役副社長に就任
当社監査役に就任(現任)
平成29年６月
昭和55年４月 監査法人中央会計事務所入所
昭和57年７月 公認会計士税理士中島和明事務
所
昭和58年８月 公認会計士登録
監査役 七 松 優 昭和32年２月23日 生 昭和59年１月 税理士登録 (注)5 1
昭和60年９月 向山公認会計士事務所入所
平成２年６月 当社監査役に就任（現任）
平成４年７月 七松公認会計士税理士事務所所
長に就任(現任)
昭和62年４月 株式会社日本興業銀行(現株式会
社みずほ銀行及び株式会社みず
ほコーポレート銀行)入社
監査役 浅 尾 慶一郎 昭和39年２月11日 生 (注)5 ―
平成10年７月 参議院議員
当社監査役に就任(現任)
平成14年６月
平成21年８月 衆議院議員
271
(注) １ 単元未満株式数については切り捨てて表示しております。
２ 監査役七松優及び浅尾慶一郎は、社外監査役であります。
３ 取締役清水とも子は、取締役会長清水一郷の配偶者であります。代表取締役社長川畑泰史は、取締役会長清
水一郷の娘婿であります。監査役田中和雄氏は、取締役会長清水一郷の義弟であります。
４ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５ 監査役田中和雄氏及び浅尾慶一郎氏の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結のときから令和３年
３月期に係る終結の時までであります。また、監査役七松優氏の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総
会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
極東マック・グレゴー株式会社入
昭和47年４月
社
佐藤労務管理事務所入所
昭和49年４月
木 村 文 夫 昭和24年１月１日生
木村社会保険労務事務所開設、所 5
昭和50年４月
長に就任（現任）
日本電子エンジニアリング株式会
昭和52年７月
社取締役に就任（現任）
７ 補欠監査役の選任に係る決議の効力は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時
株主総会の開始の時までとしております。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であり、社外取締役の片岡宏介氏と当社との間には、人的関係、資本関係及び取引
26/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
関係はありません。
また当社の監査役３名中２名は社外監査役であり、社外監査役の七松優氏は当事業年度末現在で当社株式
1,300株を所有しておりますが、共に人的関係及び取引関係はありません。社外監査役の浅尾慶一郎氏との間に
は、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。
なお、社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割と選任状況に関する考え方、並びに内部監査、会
計監査との相互連携は①企業統治の体制に記載の通りであります。
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、社
外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機
能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しており
ます。
27/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査室は２名の体制で監査役と連携して内部監査業務を実施いたしております。
監査役は取締役会並びに経営会議等に出席し、意見を述べるなど取締役の職務執行について厳正な経営監視
を行うなど、取締役の職務遂行に関して厳正なる監査を行っております。
なお、社外監査役の七松優氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計に関する担当程度の知見を有し
ております。
また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて会計監査
人に報告を求めております。
⑥ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成等に
ついては下記のとおりです。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大野 祐平
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 幸享
c.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等９名、その他４名です。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当社の事業内容および業界の固有の事情に対する理解・知見、将来予想されるクロスボーダー
な事業展開や組織再編等の広範な事業活動に効率よく対応可能な組織的監査体制が整備されている事、監
査業務の品質確保の為の体制が整備されている事、日本公認会計士協会が定める「独立性に関する指針」
に基づく水準またはそれ以上の当社との独立性の確保等の諸要件を総合的に勘案し選定しております。
(監査報酬の内容等)
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 17,000 ― 17,000 ―
計 17,000 ― 17,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数や当社の規模・業務などの要素を勘案し、適切に決定するこ
ととしております。
28/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、会計監査人からの監査計画説明、監査結果報告、その他意見交換に基づき、会計監査人の監査業務の内
容および業務量について適切であるかどうかについて判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしまし
た。
29/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しており
ます。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役の協議により
決定しております。
なお、当社は役員報酬規程及び内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の
決定の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の
成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会に委任され
た代表取締役川畑泰史であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢
献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総
額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しておりま
す。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（千円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
の員数（名）
（千円）
基本報酬 賞与
取締役 56,906 ― ― ▶
監査役
2,850 ― ― 1
（社外監査役を除く）
社外役員
3,600 ― ― 2
（監査役２名）
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
30/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
との業務上の連携、業務内容の類似性、当社が参考にすべき戦略や企業統治の状況、財務上の指標などの要素を
考慮し判断しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
投資先企業の公表する財務情報または財務情報以外の情報および投資先企業との情報交換から、当社の状況
と比較検討により当社の企業価値向上に役立つ戦略や企業統治及び財務上の指標を入手可能か検証し個別銘柄
の保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 11 5,439
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 240
31/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
700 700
㈱ゲオホール
営業活動の円滑化を図るため 無
ディングス
1,076 1,192
1,000 1,000
シュッピン㈱ 営業活動の円滑化を図るため 無
819 636
1,000 1,000
ブックオフホー
営業活動の円滑化を図るため 無
ルディングス㈱
831 883
600 600
㈱ワンダーコー
営業活動の円滑化を図るため 無
ポレーション
359 839
600 600
㈱トレジャー
営業活動の円滑化を図るため 無
ファクトリー
460 473
㈱ハードオフ
400 400
コーポレーショ 営業活動の円滑化を図るため 有
316 432
ン
― 100
㈱ありがとう
営業活動の円滑化を図るため 無
サービス
― 242
400 400
㈱マーケットエ
営業活動の円滑化を図るため 無
ンタープライズ
564 303
100 100
㈱買取王国 営業活動の円滑化を図るため 無
63 81
500 500
リネットジャパ
営業活動の円滑化を図るため 無
ングループ㈱
605 277
4,000 4,000
㈱テイツー 営業活動の円滑化を図るため 無
164 200
400 400
㈱デファクトス
営業活動の円滑化を図るため 無
タンダード
178 154
(注) １.「―」は、該当銘柄を保有していない事を示しております。
２.特定投資株式は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も、60銘柄に満たないため記載しており
ます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません
32/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸
表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以
下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについ
ては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成30年４月１日から平成31年３月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、各種外部セミナーへ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
33/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,102,327 1,156,395
売掛金 58,919 68,215
商品 598,058 582,680
前渡金 500 500
前払費用 66,193 67,298
28,551 30,990
その他
流動資産合計 1,854,551 1,906,079
固定資産
有形固定資産
建物 1,107,480 1,114,351
△ 864,845 △ 905,549
減価償却累計額
※1 242,634 ※1 208,802
建物（純額）
構築物
58,401 58,609
△ 50,326 △ 51,781
減価償却累計額
構築物（純額） 8,074 6,827
車両運搬具
7,071 16,115
△ 4,126 △ 10,535
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,945 5,579
工具、器具及び備品
375,754 394,854
△ 284,190 △ 314,482
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 91,563 80,372
※1 , ※2 382,457 ※1 , ※2 382,457
土地
建設仮勘定 1,794 359
有形固定資産合計 729,470 684,398
無形固定資産
ソフトウエア 24,290 23,508
4,504 4,504
その他
無形固定資産合計 28,795 28,012
投資その他の資産
投資有価証券 5,716 5,439
長期前払費用 18,781 13,712
敷金及び保証金 520,248 499,713
繰延税金資産 34,863 43,943
50 50
その他
投資その他の資産合計 579,659 562,859
固定資産合計 1,337,925 1,275,271
資産合計 3,192,477 3,181,350
34/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,323 9,961
※1 129,560 ※1 121,060
1年内返済予定の長期借入金
未払金 8,861 9,061
未払費用 144,398 134,067
未払法人税等 50,573 38,730
未払消費税等 41,162 16,386
前受金 20,098 21,034
預り金 6,013 6,256
23,000 24,800
賞与引当金
流動負債合計 431,992 381,357
固定負債
※1 481,220 ※1 360,160
長期借入金
退職給付引当金 20,486 23,153
長期預り保証金 89,468 89,468
- 5,605
その他
固定負債合計 591,174 478,386
負債合計 1,023,167 859,744
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
資本準備金 240,835 240,835
1,419,026 1,419,026
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,659,861 1,659,861
利益剰余金
その他利益剰余金
163,207 315,577
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 163,207 315,577
自己株式 △ 57,526 △ 57,550
株主資本合計 2,265,542 2,417,888
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 506 △ 556
※2 △ 95,726 ※2 △ 95,726
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 96,232 △ 96,282
純資産合計 2,169,310 2,321,606
負債純資産合計 3,192,477 3,181,350
35/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 3,550,174 3,483,879
売上原価
商品期首たな卸高 567,849 598,058
1,260,291 1,163,706
当期商品仕入高
合計 1,828,140 1,761,764
商品期末たな卸高 598,058 582,680
売上原価合計 1,230,082 1,179,084
売上総利益 2,320,091 2,304,795
販売費及び一般管理費
役員報酬 49,075 63,356
給料手当及び賞与 883,967 825,048
賞与引当金繰入額 23,000 24,800
退職給付費用 3,987 4,656
法定福利費 120,337 108,627
減価償却費 98,779 87,378
賃借料 431,970 454,140
524,066 524,015
その他
販売費及び一般管理費合計 2,135,182 2,092,023
営業利益 184,909 212,771
営業外収益
受取利息 2,701 2,246
受取配当金 82 80
受取手数料 7,779 8,316
4,097 3,615
雑収入
営業外収益合計 14,660 14,259
営業外費用
支払利息 5,248 4,156
前払賃料償却 4,376 4,501
501 45
雑損失
営業外費用合計 10,126 8,703
経常利益 189,443 218,327
特別利益
投資有価証券売却益 35 12
保険差益 1,966 -
26,200 -
違約金収入
特別利益合計 28,201 12
特別損失
※1 2,044 ※1 92
固定資産除売却損
※2 17,471 ※2 9,807
減損損失
投資有価証券評価損 191 -
特別損失合計 19,707 9,900
税引前当期純利益 197,937 208,439
法人税、住民税及び事業税
39,999 43,278
△ 12,550 △ 9,080
法人税等調整額
法人税等合計 27,449 34,198
当期純利益 170,488 174,241
36/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 500,000 240,835 1,440,898 1,681,733 △ 7,280 △ 7,280 △ 57,526 2,116,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,872 △ 21,872 △ 21,872
当期純利益 170,488 170,488 170,488
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - △ 21,872 △ 21,872 170,488 170,488 △ 0 148,616
当期末残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 163,207 163,207 △ 57,526 2,265,542
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価差 評価・換算
券
額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 794 △ 95,726 △ 96,520 2,020,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,872
当期純利益 170,488
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 288 288 288
額）
当期変動額合計 288 - 288 148,904
当期末残高 △ 506 △ 95,726 △ 96,232 2,169,310
37/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 163,207 163,207 △ 57,526 2,265,542
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,872 △ 21,872 △ 21,872
当期純利益 174,241 174,241 174,241
自己株式の取得 △ 23 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 152,369 152,369 △ 23 152,345
当期末残高 500,000 240,835 1,419,026 1,659,861 315,577 315,577 △ 57,550 2,417,888
評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
土地再評価差 評価・換算
券
額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 506 △ 95,726 △ 96,232 2,169,310
当期変動額
剰余金の配当 △ 21,872
当期純利益 174,241
自己株式の取得 △ 23
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 49 △ 49 △ 49
額）
当期変動額合計 △ 49 - △ 49 152,296
当期末残高 △ 556 △ 95,726 △ 96,282 2,321,606
38/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 197,937 208,439
減価償却費 98,779 87,378
減損損失 17,471 9,807
長期前払費用償却額 6,094 5,069
差入保証金償却額 3,226 2,980
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,500 1,800
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 684 2,666
受取利息及び受取配当金 △ 2,783 △ 2,327
支払利息 5,248 4,156
固定資産除売却損益（△は益） 2,044 92
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 155 △ 12
違約金収入 △ 26,200 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,100 △ 9,295
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,208 15,377
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,484 1,637
未払費用の増減額（△は減少） 12,239 △ 10,812
未払消費税等の増減額（△は減少） 23,366 △ 24,775
その他の資産の増減額（△は増加） 746 △ 2,959
△ 5,531 6,983
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 301,815 296,206
利息及び配当金の受取額
92 90
利息の支払額 △ 5,094 △ 4,225
法人税等の支払額 △ 10,690 △ 54,655
22,000 -
違約金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 308,123 237,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,100 △ 33,894
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500 △ 7,736
投資有価証券の取得による支出 △ 755 -
投資有価証券の売却による収入 548 240
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,480 △ 8,088
敷金及び保証金の回収による収入 17,734 17,604
長期預り金の返還による支出 △ 1,800 -
8 △ 92
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,345 △ 31,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 130,510 △ 129,560
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 23
△ 22,919 △ 21,797
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,429 △ 151,381
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 196,347 54,067
現金及び現金同等物の期首残高 905,979 1,102,327
※1 1,102,327 ※1 1,156,395
現金及び現金同等物の期末残高
39/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
リユース（ワットマンテック・スタイル業態）
…売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
リユース（ブックオフ業態）
…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～39年
器具及び備品 5～33年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
40/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を
適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利
(3) ヘッジ方針
内部規程に基づき、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,566千円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」4,702千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34,863千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
41/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産
担保に供されている資産
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
建物 73,175千円 66,095千円
土地 382,457千円 382,457千円
計 455,632千円 448,552千円
対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
長期借入金
320,780千円 269,220千円
(一年内返済予定分を含む。)
※２ 「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改
正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を土地再評価差額
金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
に基づいて算出しております。
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
再評価前の帳簿価額 478,183千円 478,183千円
再評価及び減損後の帳簿価額 382,457千円 382,457千円
再評価を行った土地の期末における時価と
△100,058千円 △100,058千円
再評価及び減損後の帳簿価額との差額
㯿ጰ䮎작터湒륳蝶萰檊뾐吰銈䰰䘰弰脰歓홟ᖑ톇赪徕ꋿᙹ㸰桟卞ꞌ뢍詙兽а鉽倰地昰䨰訰縰夰Ȱ匰谰襙兽а歗侮
く当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額 750,000千円 750,000千円
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 750,000千円 750,000千円
42/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日)
至 平成30年３月31日）
建物 ― 92千円
工具、器具及び備品 2,044千円 ―
計 2,044千円 92千円
※２ 減損損失
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
店舗等 建物
新丸子事業所・川崎市
器具及び備品
本社（ネット事業）・横
浜市
ソフトウエア
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行
い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収
益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17,471千円）
として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物9,255千円、器具及び備品2,742千円,ソフトウエア5,472千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.90％
で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は以下のグループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所
横浜権太坂事業所・横浜
市
店舗等 敷金及び保証金 相模原中央事業所・相模
原市
二宮事業所・中郡二宮町
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とした資産のグルーピングを行
い、本社等については全社資産としてグルーピングしております。減損損失の認識に至った経緯としては、収
益性が低下した事業所の固定資産帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（9,807千円）と
して特別損失に計上いたしました。
43/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 11,368,541 ― ― 11,368,541
自己株式
普通株式(株) 432,533 1 ― 432,534
（変動事由の概要）
会社法第155条第７号による自己株式の取得1株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年６月29日
普通株式 21,872 2.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 利益剰余金 21,872 2.00 平成30年3月31日 平成30年6月29日
定時株主総会
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式(株) 11,368,541 ― 10,231,687 1,136,854
自己株式
普通株式(株) 432,534 23 389,281 43,276
（変動事由の概要）
株式併合(10：１)および株式併合に伴う端数株の処分によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月28日
普通株式 21,872 2.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 32,807 30.00 平成31年3月31日 令和元年6月28日
定時株主総会
44/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,102,327千円 1,156,395千円
預入期間が３ヶ月を超える
―千円 -千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,102,327千円 1,156,395千円
(リース取引関係)
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 55,245千円 41,434千円
１年超 41,434千円 ―千円
合計 96,679千円 41,434千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社の事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しておりま
す。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、支払金利の金利変動リスク
を抑制するため利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は
資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、当社賃借物件
の所有者の経済状況のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金と設備投資に必要な
資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は、変動金利であるため支払金利の変動リスクに晒され
ていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、売掛金について、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、営業保証金を預るなど、財務状
況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表
わされています。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理総務グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性を売上高の２か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
45/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
２.金融商品時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 1,102,327 1,102,327 ―
―
(2)売掛金 58,919 58,919
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,716 5,716 ―
(4)敷金及び保証金 535,615 532,759 △2,855
資産計 1,702,578 1,699,722 △2,855
―
(5)買掛金 (8,323) (8,323)
―
(6)未払法人税等 (50,573) (50,573)
―
(7)未払消費税等 (41,162) (41,162)
5,661
(8)長期借入金 (610,780) (616,441)
(9)長期預り保証金 (89,468) (87,741) △1,726
負債計 (800,308) (804,243) 3,934
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 1,156,395 1,156,395 ―
―
(2)売掛金 68,215 68,215
(3)投資有価証券
その他有価証券 5,439 5,439 ―
(4)敷金及び保証金 515,548 513,816 △1,731
資産計 1,745,598 1,743,866 △1,731
―
(5)買掛金 (9,961) (9,961)
―
(6)未払法人税等 (38,730) (38,730)
―
(7)未払消費税等 (16,386) (16,386)
5,780
(8)長期借入金 (481,220) (487,000)
(9)長期預り保証金 (89,468) (88,362) △1,106
負債計 (635,766) (640,439) 4,673
(*)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、（有価証券関係）注記をご参照下さい。
(4)敷金及び保証金
一定の期間ごとに区分した当該敷金及び保証金の元金の合計額を国債の利回り等の適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
1年内償還長期預け金は、敷金及び保証金に含めて表示しております。
46/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
負 債
(5)買掛金、(6)未払法人税等並びに(7)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
1年内返済長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(9)長期預り保証金
一定の期間ごとに区分した当該預り保証金の元金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上
乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
出資金 50 50
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
1,102,327 ― ― ―
― ― ―
売掛金
58,919
325,325 194,438 483
敷金及び保証金
15,366
325,325 194,438 483
合計
1,176,613
当事業年度（平成31年３月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金
1,155,795 ― ― ―
― ― ―
売掛金
68,215
330,933 168,297 483
敷金及び保証金
15,834
330,933 168,297 483
合計
1,239,844
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
129,560 120,810 120,560 114,060 51,060 74,730
合計
129,560 120,810 120,560 114,060 51,060 74,730
当事業年度（平成31年３月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金
121,060 120,560 114,060 51,060 31,980 42,500
合計
121,060 120,560 114,060 51,060 31,980 42,500
47/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度（平成30年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 4,071 3,598 473
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 4,071 3,598 473
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,644 2,624 △979
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,644 2,624 △979
合計 5,716 6,223 △506
当事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,065 2,454 611
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 3,065 2,454 611
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,373 3,540 △1,167
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 2,373 3,540 △1,167
合計 5,439 5,995 △556
48/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 548 35 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 548 35 ―
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 240 12 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 240 12 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当事業年度において、非上場株式について191千円減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ 取引の時価等に関する事項
①ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(ⅰ)通貨関連
該当事項はありません。
(ⅱ)金利関連
前事業年度(平成30年３月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取引
ち1年超
主なヘッジ対象
方法 の種類等
(千円) （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 162,500 142,500 (注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(平成31年３月31日)
契約額等のう
契約額等 時価
ヘッジ会計の デリバティブ取引
ち1年超
主なヘッジ対象
方法 の種類等
(千円) （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 142,500 122,500 (注）
支払固定・
の特例処理
受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
49/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 21,170 20,486
退職給付費用 3,987 4,656
退職給付の支払額 △4,672 △1,989
制度への拠出額 ― ―
退職給付引当金の期末残高 20,486 23,153
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 37,861 40,441
年金資産 △17,375 △17,287
20,486 23,153
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,486 23,153
退職給付引当金 20,486 23,153
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,486 23,153
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度3,987千円 当事業年度 4,656千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
50/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税 5,827千円 5,301千円
賞与引当金 6,971千円 7,516千円
未払事業所税 2,685千円 2,746千円
減損損失累計額 26,969千円 22,426千円
税務上の繰越欠損金(注２) 236,849千円 205,565千円
その他有価証券評価差額金 153千円 168千円
15,400千円 19,711千円
その他
繰延税金資産小計
294,857千円 263,436千円
税務上の繰越欠損金に係る評価
－ 180,758千円
性引当額（注２）
将来減算一時差異等の合計に係
－ 34,539千円
る評価性引当額
評価性引当額小計（注） △255,291千円 △215,297千円
繰延税金資産合計 39,566千円 48,139千円
繰延税金負債
4,702千円 4,195千円
その他
繰延税金負債合計
4,702千円 4,195千円
繰延税金資産・負債の純額 34,863千円 43,943千円
(注) １．評価性引当額が39,994千円減少しております。この減少の内容は、将来の課税所得の見積が増加したことに
伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 205,565 ― ― 205,565千円
△180,758
評価性引当額 ― ― ― ― ― △180,758〃
繰延税金資産 ― ― ― 24,808 ― ― (b)24,808〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金205,565千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産24,808千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に平成26年３月期に税引前当期
純損失を381,738千円計上した事および土地再評価差額金の取崩による減算額585,661千円を計上した事によ
り生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.54% 30.31%
(調整)
交際費等永久に損金に
0.02% 0.02%
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.00% △0.00%
算入されない項目
住民税均等割等 5.30% 5.20%
評価性引当金の増減等 △22.07% △19.11%
税率変更による期末繰延税金資
0.13% ―
産の減額修正
△0.06% △0.01%
その他
税効果会計適用後の
13.87% 16.41%
法人税等の負担率
51/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
52/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は「リユース事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パッケージメディア
電化製品等 服飾等 その他 合計
外部顧客への売上高 752,019 1,422,704 959,269 416,180 3,550,174
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 商品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
パッケージメディア
電化製品等 服飾等 その他 合計
外部顧客への売上高 721,409 1,363,042 938,101 461,325 3,483,879
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
53/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
54/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,983.64円 2,122.94円
１株当たり当期純利益 155.89円 159.33円
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
170,488 174,241
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
170,488 174,241
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,093 1,093
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,169,310 2,321,606
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,169,310 2,321,606
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,093 1,093
の数(千株)
４．当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前
事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております
55/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
(重要な子会社の設立)
当社は、令和元年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、タイ王国に子会社を設立する事を決議いた
しました。
１．設立の目的
当社は日本国内と海外のリユース市場における顧客選好の差異に着眼し、攻めの戦略の主要施策である「買取強
化」と守りの戦略の主要施策である「生産性向上」を同時に進めるため、海外のリユース市場に進出する事を企図
しております。
この度、タイ王国に販売拠点となる子会社を設立し、海外での収益獲得だけでなく日本国内の店舗の営業力強化
を進めてまいります。
２．子会社の概要
WATT MANN(THAILAND) CO,.LTD.
（1）名称
（2）所在地 タイ王国
（3）代表者 川畑泰史
（4）設立時期 令和元年５月
当社商品のタイ王国での販売、タイ王国で
（5）事業内容
の商品買取販売
（6）資本金 ４百万バーツ(約14百万円)
株式会社ワットマン(当社) 49.0%
（7）出資比率(予定)
SMBC Management Service Co.,Ltd. 13.0%
SBCS Co.,Ltd. 13.0%
Asia Consulting Service Co., Ltd. 25.0%
56/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
又は償却累
計額(千円)
有形固定資産
建物 1,107,480 6,871 ― 1,114,351 905,549 40,703 208,802
構築物 58,401 207 ― 58,609 51,781 1,454 6,827
車両運搬具 7,071 9,043 ― 16,115 10,535 6,409 5,579
工具、器具及び備品
375,754 19,100 ― 394,854 314,482 30,291 80,372
382,457 382,457
土地 ― ― ― ― 382,457
[△95,726] [△95,726]
建設仮勘定 1,794 ― 1,435 359 ― ― 359
有形固定資産計 1,932,959 35,223 1,435 1,966,747 1,282,348 78,859 684,398
無形固定資産
ソフトウエア 71,899 7,736 ― 79,636 56,127 8,518 23,508
その他 4,504 ― ― 4,504 ― ― 4,504
無形固定資産計 76,403 7,736 ― 84,140 56,127 8,518 28,012
長期前払費用 152,045 ― ― 152,045 138,333 5,069 13,712
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 雑色事業所開設による増加 4,508 千円
車両運搬具 物流倉庫車両購入による増加 9,043 千円
器具及び備品 雑色事業所開設による増加 11,904 千円
サクラス戸塚カウマン開設による増加 2,572
鎌倉手広事業所改装による増加 2,935
ソフトウェア
本社人事・会計ソフト更新による増加 7,231 千円
２ 土地の当期首残高および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公
布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により
行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
57/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 129,560 121,060 0.66 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ─
令和２年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
481,220 360,160 0.82
のものを除く。)
令和８年８月
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ─
のものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ─
合計 610,780 481,220 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,560 114,060 51,060 31,980
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 23,000 24,800 23,000 ― 24,800
58/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
(資産の部)
① 流動資産
ａ．現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 96,207
預金
当座預金 3,003
普通預金 1,052,227
別段預金 4,956
小計 1,060,187
合計 1,156,395
ｂ．売掛金
(ⅰ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス㈱ 17,397
ヤフー株式会社 15,311
㈱ジェーシービー 12,411
楽天㈱ 7,491
アマゾンジャパン㈱ 7,862
三井住友カード㈱ 4,934
その他 2,807
合計 68,215
(ⅱ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率(％) 滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ((Ａ)＋(Ｄ))÷２×365
×100
(Ａ)＋(Ｂ) Ｂ
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
58,919 1,338,329 1,329,033 68,215 95.12％ 17.34日
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
59/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
ｃ．商品
品目 金額(千円)
電化製品等 150,114
服飾等 248,466
パッケージメディア 120,062
その他 64,039
合計 582,680
② 固定資産
ａ．敷金及び保証金
品目 金額(千円)
店舗賃借に伴う敷金及び保証金 499,230
その他 483
合計 499,713
(負債の部)
① 流動負債
ａ．買掛金
相手先 金額(千円)
オンキョー&パイオニアマーケティングジャパン㈱ 6,436
㈱アルファカンパニー 1,196
㈱ドムス 924
㈱インフィニティープロダクツ 269
上新電機㈱ 236
その他 896
合計 9,961
60/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
② 固定負債
ａ．長期借入金
区分 金額(千円)
142,500( 20,000)
㈱みずほ銀行
126,720( 29,060)
㈱横浜銀行
119,500( 42,000)
㈱商工組合中央金庫
60,000( 20,000)
㈱三井住友銀行
32,500( 10,000)
㈱第四銀行
合計 481,220(121,060)
（注）（ ）内の金額は内数で１年以内返済予定額であり、貸借対照表では１年内返済予定の長期借入金として流動
負債に計上しております。
ｂ．長期預り保証金
品目 金額(千円)
店舗転賃貸に伴う敷金及び保証金 89,468
合計 89,468
61/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 859,525 1,702,654 2,597,210 3,483,879
税引前四半期（当期）純利
(千円) 45,774 90,818 143,771 208,439
益金額
四半期（当期）純利益金額 (千円) 29,263 58,018 93,014 174,241
１株当たり四半期（当期）
(円) 26.75 53.05 85.05 159.33
純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
(円) 26.75 26.29 32.00 74.27
額
(注) 当社は、平成30年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。当事
業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
62/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.wattmann.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１.当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２号各号に掲げる権利
会社法第166条の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
２．平成30年５月23日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。な
お、実施日は平成30年10月１日であります。
63/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第42期(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)平成30年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) 平成30年８月14日関東財務局長に提出
第43期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) 平成30年11月14日関東財務局長に提出
第43期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) 平成31年２月14日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
平成30年６月29日関東財務局長に提出
64/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
65/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月27日
株 式 会 社 ワ ッ ト マ ン
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 大 野 祐 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ワットマンの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第４３期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ワットマンの平成３１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
66/67
EDINET提出書類
株式会社ワットマン(E03186)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ワットマンの平
成３１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ワットマンが平成３１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
67/67
