野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年8月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２
回決算型
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【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算
型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコー
ス）年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎
月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年
２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
毎月分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）
年２回決算型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月
分配型
2兆円を上限とします。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２
回決算型
2兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（円コース）毎月分配型 （円コース）年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド 円 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド 円 年2
円コース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（豪ドルコース）毎月分配型 （豪ドルコース）年2回決算型
豪ドルコース（毎月分配型） 豪ドルコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド 豪ドル 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド 豪ドル 年2
豪ドルコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ニュージーランドドルコース）毎月分配型 （ニュージーランドドルコース）年2回決算型
ニュージーランドドルコース（毎月分配型） ニュージーランドドルコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド NZドル 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド NZドル 年2
ニュージーランドドルコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ブラジルレアルコース）毎月分配型 （ブラジルレアルコース）年2回決算型
ブラジルレアルコース（毎月分配型） ブラジルレアルコース（年2回決算型）
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本書における表記
ピムコ米国ハイ・イールド レアル 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド レアル 年2
ブラジルレアルコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（南アフリカランドコース）毎月分配型 （南アフリカランドコース）年2回決算型
南アフリカランドコース（毎月分配型） 南アフリカランドコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド ランド 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド ランド 年2
南アフリカランドコース
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信 野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（メキシコペソコース）毎月分配型 （メキシコペソコース）年2回決算型
メキシコペソコース（毎月分配型） メキシコペソコース（年2回決算型）
本書における表記 ピムコ米国ハイ・イールド ペソ 毎月 ピムコ米国ハイ・イールド ペソ 年2
メキシコペソコース
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合、あるいは個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「豪ドルコース」、「ニュージーラン
ドドルコース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「メキシコペソコース」を総称して「各
コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称し
て「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託・受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンドにつき2兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
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※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（５）【申込手数料】
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ （税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
※
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には1口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（７）【申込期間】
2019年8月23日 から 2019年11月22日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（９）【払込期日】
取得申込日から起算して 6営業日目 までに申込代金を申込みの販売会社にお支払いください。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマ
ネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 三菱UFJ
信託銀行株式会社 (「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれ
ます。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
購入、換金の各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によって
は上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間
;
および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万円以上1円単位 でスイッチング
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ができます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成するファンドを
ご換金した場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村PIMCO・米国ハイ・
イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込み
の受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、原則として下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、取
得、換金およびスイッチングの申込みができません。
＜円コース、豪ドルコース、ニュージーランドドルコース、南アフリカランドコース、メキシコペソ
コース＞
申込日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日付の場合。
＜ブラジルレアルコース＞
申込日が、ニューヨーク証券取引所、ブラジル商品先物取引所、またはサンパウロの銀行のいずれか
の休業日と同日付の場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
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への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいま
;
す。）を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を
図ることを目的として運用を行ないます。
マザー
ファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
「実質的な主要投資対象」とは、これらのファンドを通じて投資する、主要な投資対象という意味
です。
◆「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託において為替
取引手法の異なる6つのコース（円コース、豪ドルコース、ニュージーランドドルコース、ブラジルレ
アルコース、南アフリカランドコース、メキシコペソコース（各コースには「毎月分配型」、「年2回
決算型」があります。））の12本のファンドから構成されています。
;
円建ての外国投資信託「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド 」および国内投資信託
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」を投資対象とします。
㬰ఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䄰ര䨰蠰猰ఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ
トラテジー・ファンドB」を総称して「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド」とい
います。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド」には、為替取引手法の異なる6つのクラス
があります。
コース名 各コースが投資対象とする外国投資信託の為替取引手法
円コース 米ドル建て資産を、原則として対円で為替ヘッジを行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型） す。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
豪ドルコース
（毎月分配型）／（年2回決算型） 買う為替取引を行ないます。
ニュージーランドドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ニュー
ジーランドドルを買う為替取引を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
ブラジルレアルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
レアルを買う為替取引を行ないます。
（毎月分配型）／（年2回決算型）
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
南アフリカランドコース
（毎月分配型）／（年2回決算型） カランドを買う為替取引を行ないます。
メキシコペソコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
（毎月分配型）／（年2回決算型） ペソを買う為替取引を行ないます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として2月および8月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
■当ファンドの収益のイメージ■
●当ファンドは、投資対象資産の運用に加えて、為替取引による通貨の運用も行なっております。
●各コースの収益源としては、以下の3つの要素が挙げられます。これらの収益源に相応してリスクが内在していることに留
意が必要です。（括弧内は、損失やコストの発生要因を表します。）
※1 円コースでは、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※取引対象通貨が新興国通貨の場合などは、為替取引によるプレミアム／コストに短期金利差がそのまま反映されない場
合があります。
※市況動向等によっては、上記の通りにならない場合があります。
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々7,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファン
その他資産 （ ） アフリカ ズ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファン
その他資産 （ ） アフリカ ズ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型）
（野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（債券 社債 中近東
（中東）
低格付債））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産（その他資
産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
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(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収 益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
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るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2009年9月9日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2019年8月26日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
注）以下の図表中＊1、＊2 については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ
ニュージーランド メキシコ
＊1 円コース 豪ドルコース
ドルコース ペソコース
レアルコース ランドコース
＊2 A-J（JPY） B-J（AUD） B-J（NZD） B-J（BRL） B-J（ZAR） B-J（MXN）
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■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンド＊2」および「野村マネーポートフォリ
オ マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
す。
■委託会社の概況(2019年7月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
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・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䄀ⴀ䫿ࠀ䨀倀姿र흶쪊㱒㠰砰湢閌읫
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行な
います。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
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※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䈀ⴀ䫿ࠀ䄀唀䓿र흶쪊㱒㠰砰湢閌읫
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、豪ドルを
買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照くださ
い。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜ニュージーランドドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䈀ⴀ䫿ࠀ一娀䓿र흶쪊㱒㠰砰湢閌읫
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ニュー
ジーランドドルを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」
をご参照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
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＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䈀ⴀ䫿ࠀ䈀刀䳿र흶쪊㱒㠰砰湢閌읫
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジル
レアルを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照
ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䈀ⴀ䫿ࠀ娀䄀勿र흶쪊㱒㠰砰湢閌읫
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリ
カランドを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参
照ください。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
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確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」受益証券および「野村マネーポート
フォリオマザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「PIMCO USハイ・イール
※
ド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」受益証券への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならび
に当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
㮐ᩞ㠰湲뙬섰欰䨰䐰昰漰İఀ倀䤀䴀䌀估 唀匰켰ꐰאּꐰﰰ줰אּ뤰젰옰렰ﰰאּ픰ꄰ준䈀ⴀ䫿ࠀ䴀堀仿र흶쪊㱒㠰砰湢閌읫
率は、概ね90%以上を目処とします。
・「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）」は、実際は「PIMCOバミューダUSハイ・イー
ルド・ストラテジー・ファンド（M）」への投資を通じて米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに実質的に投資
を行ないます。米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコ
ペソを買う為替取引を行ないます。詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照く
ださい。
・「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の
確保を図ることを目的として運用を行ないます。詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照くだ
さい。
◆運用にあたっては、「ピムコジャパンリミテッド」に外国投資信託受益証券の運用に関する権限を委託し
ます。
運用にあたっては、運用の指図に関する権限のうち、次に関する権限を次の者に委託します。
◆ 委託する範囲 ： 外国投資信託受益証券の運用
◆ 委託先名称 ： ピムコジャパンリミテッド
◆ 委託先所在地 ： 東京都港区
※運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
■ピムコジャパンリミテッドについて■
◆PIMCO（パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー）グループ
の日本の拠点で、1997年に設立されました。
◆PIMCOは1971年に米国に設立された世界有数の債券運用に高い専門性を有する資産運用会社であ
り、ドイツのミュンヘンに拠点を置く総合金融グループであるアリアンツSEの傘下にあります。
◆PIMCOは、グローバルな拠点展開により世界の債券市場のセクターを広範にカバーする充実した運
用調査体制を有し、幅広い投資プロダクトを提供しています。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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（２）【投資対象】
※
米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
オ マザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券なら
びに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J
円コース
（JPY）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
豪ドルコース
（AUD）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
ニュージーランドドルコース
（NZD）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
ブラジルレアルコース
（BRL）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
南アフリカランドコース
（ZAR）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J
メキシコペソコース
（MXN）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
■「PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）」および「PIMCO USハイ・イールド・
ストラテジー・ファンドB-J（AUD）／-J（NZD）／-J（BRL）／-J（ZAR）／-J（MXN）」の主要投資対象■
◆「PIMCOバミューダUSハイ・イールド・ストラテジー・ファンド（M）」受益証券への投資を通じて、主
として米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といい
ます。）へ実質的に投資します。
◆オプション取引、先物取引、スワップ取引などの派生商品を実質的に利用する場合があります。
◆外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引等を活用します。
◆デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
◆詳しくは「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の主要投資対象■
◆円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
◆デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定します。
◆運用方針については後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者（委託者から委託を受けた者を含みます。）は、信託金を、円建ての外国投資信託である(※)
受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者
として締結された親投資信託である野村マネーポートフォリオ マザーファンド受益証券のほか、次
の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
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除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
「円コース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA-J（JPY）
「豪ドルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（AUD）
「ニュージーランドドルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（NZD）
「ブラジルレアルコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（BRL）
「南アフリカランドコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（ZAR）
「メキシコペソコース」の場合 PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB-J（MXN）
③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドA－J(JPY)
PIMCO USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドB－J(AUD)／J(NZD)／J(BRL)／J(ZAR)／J(MXN)
（英領バミューダ諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
実質的な主要投資対象 米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 㬀倀䤀䴀䌀 USハイ・イールド・ストラテジー・ファンドAおよびPIMCO USハ
イ・イールド・ストラテジー・ファンドBをファンドといいます。
・ファンド は、PIMCOバミューダUSハイ・イールド・ストラテジー・ファン
ド(M)受益証券への投資を通じて、米ドル建てのハイ・イールド・ボンド
に実質的に投資を行ない、トータルリターンの最大化を目指します。
・ファンドには6つのクラス（J(JPY)／J(AUD)／J(NZD)／J(BRL)／J(ZAR)／J
(MXN)）があり、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として、
米ドルを売り、各クラスの通貨（円、豪ドル、ニュージーランドドル、ブ
ラジルレアル、南アフリカランド、メキシコペソ）を買う為替取引を行な
うことで、各通貨への投資効果を追求します。
・通常、純資産総額の90%以上を、ムーディーズ社によるBaa格（S＆P社によ
るBBB格、もしくはフィッチ社によるBBB格、またはその他の一般的に認め
られた格付機関による同等格の格付）未満の格付の米ドル建てのハイ・
イールド・ボンド（格付がない場合は同等の信用度を有すると投資顧問会
社が判断するものを含みます。）に実質的に投資します。
・ポートフォリオの平均格付は、B格以上とします。
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主な投資制限 ・B格未満の格付のハイ・イールド・ボンドの買付は行ないません。なお、
保有している債券の格付がB格未満に下がった場合において、B格未満の格
付の債券への実質投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以
内とします。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換したもの等
に限ります。
・同一発行体の発行する債券への実質投資割合は、純資産総額の5%以内とし
ます。ただし、各国政府、その他政府の部局、政府系機関、政府系企業が
発行し、または保証した債券は、この限りではありません。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針 毎月、利子収入および売買益等から分配を行なう方針です。
償還条項 当初設定日（2009年9月10日）より3年経過後において、全クラスの合計の純
資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラスの純資産残高が50
億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があります。
＜主な関係法人＞
管理会社 パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエル
投資顧問会社 シー
受託会社 メイプルズ・トラスティ・サービシーズ（バミューダ）リミテッド
管理事務代行会社
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・カンパニー
保管受託銀行
名義書換事務受託会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ルクセンブルグ）エス・シー・エー
＜管理報酬等＞
信託報酬 なし
申込手数料 なし
信託財産留保額 なし
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務
の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管
などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、訴訟費用および損害
賠償費用等。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の
要件を満たしております。
■パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーについて■
［運用体制］
PIMCOのポートフォリオ・マネジメント・グループはチーム体制で運営されており、合議制を可能にする
ためにハブ＆スポークス型のシステムをとっております。即ち、上席ポートフォリオ・マネージャーで
構成されるインベストメント・コミッティーがチームの中心でハブとしての役割を果たし、各債券セク
ターのスペシャリスト・ポートフォリオ・マネージャーからのあらゆる債券セクターの情報や戦略面で
のアイディアを受け取り、ポートフォリオ・マネジメント・グループ内で日々緊密に連絡をとりながら
投資戦略の立案・実行が行われます。
尚、実効性のあるリスク管理を行うため、PIMCOでは全ての取引及びポートフォリオについて、ポート
フォリオ・マネジメント、アカウント・マネジメント、リーガル／コンプライアンスの独立した3部門が
互いに牽制し合う形でモニターする体制が採られております。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
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1.基本方針
この投資信託は、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的とし
て運用を行ないます。
②残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第15条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネーポートフォリオ マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融
商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を
行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型＞
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収益分配金額は、上記①の範囲内で、委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を
中心に安定分配を行なうことを基本とします。ただし、基準価額水準等によっては、売買益等が中心
と なる場合や安定分配とならない場合があります。なお、毎年 2 月および 8 月の決算時には、上記安定
分配相当額に委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではあり
ません。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
; 利子・配当等収益 とは、 配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
㭘띶쨰栰漰 売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年2 月および8月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して 5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
; 1 分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、 原則として決算日から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します。
※ 2 再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
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● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
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②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 2．運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第20条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 2.
運用方法 (3)投資制限)
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ・イールド
債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入
債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
◆各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただ
し、外国投資信託の組入資産（米ドル）の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致
しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動
の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コースの通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト（金利差相当分の費用）が
かかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
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◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰䐰娰ż猰줰縰弰
その他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実
質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保とし
て現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファン
ドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られ
ないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比
べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＊
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.24％ (申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、3.3％となります。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
;
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年10,000分の165.24 (税
抜年10,000分の153)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、各ファンドの合算の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)としま
す。
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*
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
＜ファンドの純資産総額 ＞
500億円以下の部分 年10,000分の100 年10,000分の50 年10,000分の3
500億円超の部分 年10,000分の101 年10,000分の50 年10,000分の2
＊各ファンドの合算の純資産総額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信
託終了のときファンドから支払われます。
※2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、年10,000分の168.3となります。
○投資顧問会社であるピムコジャパンリミテッドが受ける報酬は、委託者が受ける報酬から、毎年2月および
8月ならびに当該投資信託の信託契約終了のとき支払うものとします。また、その報酬額は、各ファンドの
信託財産に属する運用の指図に関する権限を委託する外国投資信託受益証券の時価総額の日々の平均値に
年0.65%の率を乗じて得た金額とします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
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課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離課
税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収が
行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
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益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ります。
５【運用状況】
以下は 2019年6月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,329,059,190 98.42
親投資信託受益証券 日本 1,003,674 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 52,235,943 1.54
合計（純資産総額） 3,382,298,807 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 476,829,279 99.57
親投資信託受益証券 日本 100,477 0.02
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,946,780 0.40
合計（純資産総額） 478,876,536 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,057,211,232 98.17
親投資信託受益証券 日本 1,004,286 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 18,604,519 1.72
合計（純資産総額） 1,076,820,037 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 86,753,352 96.87
親投資信託受益証券 日本 100,506 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,699,203 3.01
合計（純資産総額） 89,553,061 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 628,917,801 91.94
親投資信託受益証券 日本 1,002,115 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 54,131,419 7.91
合計（純資産総額） 684,051,335 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 98,707,999 96.49
親投資信託受益証券 日本 10,035 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 3,571,046 3.49
合計（純資産総額） 102,289,080 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 7,639,900,760 96.90
親投資信託受益証券 日本 1,009,112 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 242,736,241 3.07
合計（純資産総額） 7,883,646,113 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 807,486,320 96.20
親投資信託受益証券 日本 1,002,783 0.11
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 30,835,952 3.67
合計（純資産総額） 839,325,055 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 194,121,114 98.00
親投資信託受益証券 日本 1,002,782 0.50
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 2,943,209 1.48
合計（純資産総額） 198,067,105 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,630,299 94.23
親投資信託受益証券 日本 10,042 0.58
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 89,698 5.18
合計（純資産総額） 1,730,039 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,853,083,066 93.84
親投資信託受益証券 日本 101,339 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 252,657,046 6.15
合計（純資産総額） 4,105,841,451 100.00
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 431,873,799 92.77
親投資信託受益証券 日本 10,035 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 33,626,429 7.22
合計（純資産総額） 465,510,263 100.00
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 20,026,049 16.03
特殊債券 日本 42,207,890 33.80
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 62,634,181 50.16
合計（純資産総額） 124,868,120 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 440,410 7,576 3,336,968,953 7,559 3,329,059,190 98.42
ダ 益証券
テジー・ファンドA-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,887 1.0058 1,003,674 1.0058 1,003,674 0.02
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.42
親投資信託受益証券 0.02
合 計 98.45
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 63,081 7,456 470,385,554 7,559 476,829,279 99.57
ダ 益証券
テジー・ファンドA-J（JPY）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,898 1.0059 100,487 1.0058 100,477 0.02
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 99.57
親投資信託受益証券 0.02
合 計 99.59
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 133,892 7,829 1,048,240,468 7,896 1,057,211,232 98.17
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（AUD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 998,495 1.0058 1,004,286 1.0058 1,004,286 0.09
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.17
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.27
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 10,987 8,147 89,519,690 7,896 86,753,352 96.87
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（AUD）
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2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 99,927 1.0059 100,516 1.0058 100,506 0.11
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.87
親投資信託受益証券 0.11
合 計 96.98
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 89,373 6,935 619,806,025 7,037 628,917,801 91.94
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（NZD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 996,337 1.0058 1,002,115 1.0058 1,002,115 0.14
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 91.94
親投資信託受益証券 0.14
合 計 92.08
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 14,027 7,241 101,576,801 7,037 98,707,999 96.49
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（NZD）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,978 1.0059 10,036 1.0058 10,035 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.49
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.50
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 2,138,830 3,601 7,703,915,941 3,572 7,639,900,760 96.90
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（BRL）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 1,003,293 1.0058 1,009,112 1.0058 1,009,112 0.01
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.90
親投資信託受益証券 0.01
合 計 96.92
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 226,060 3,738 845,220,255 3,572 807,486,320 96.20
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（BRL）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,001 1.0059 1,002,883 1.0058 1,002,783 0.11
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.20
親投資信託受益証券 0.11
合 計 96.32
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 45,366 4,206 190,813,041 4,279 194,121,114 98.00
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（ZAR）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 997,000 1.0058 1,002,782 1.0058 1,002,782 0.50
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.00
親投資信託受益証券 0.50
合 計 98.51
50/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 381 4,380 1,668,873 4,279 1,630,299 94.23
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（ZAR）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,985 1.0059 10,043 1.0058 10,042 0.58
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 94.23
親投資信託受益証券 0.58
合 計 94.81
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 727,134 5,278 3,837,842,337 5,299 3,853,083,066 93.84
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（MXN）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 100,755 1.0058 101,339 1.0058 101,339 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 93.84
親投資信託受益証券 0.00
合 計 93.84
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 バミュー 投資信託受 PIMCO USハイ・イールド・ストラ 81,501 5,344 435,601,654 5,299 431,873,799 92.77
ダ 益証券
テジー・ファンドB-J（MXN）
2 日本 親投資信託 野村マネーポートフォリオ マ 9,978 1.0059 10,036 1.0058 10,035 0.00
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
51/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 92.77
親投資信託受益証券 0.00
合 計 92.77
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 特殊債券 日本高速道路保 12,000,000 100.12 12,015,340 100.12 12,015,340 1.4 2019/7/31 9.62
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第８５回
2 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.93 10,093,470 100.93 10,093,470 1.3 2020/3/19 8.08
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１０３回
3 日本 特殊債券 日本高速道路保 10,000,000 100.92 10,092,910 100.92 10,092,910 1.4 2020/2/28 8.08
有・債務返済機
構債券 政府保
証債第１００回
▶ 日本 地方債証券 共同発行市場地 10,000,000 100.23 10,023,261 100.23 10,023,261 1.54 2019/8/23 8.02
方債 公募第７
７回
5 日本 特殊債券 日本政策金融公 10,000,000 100.06 10,006,170 100.06 10,006,170 0.372 2019/8/19 8.01
庫債券 政府保
証第２７回
6 日本 地方債証券 福岡県 公募平 10,000,000 100.02 10,002,788 100.02 10,002,788 0.452 2019/7/18 8.01
成２４年度第２
回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 16.03
特殊債券 33.80
合 計 49.83
②【投資不動産物件】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 2月25日) 9,338 9,400 1.0591 1.0661
第2特定期間 (2010年 8月25日) 6,607 6,649 1.0811 1.0881
第3特定期間 (2011年 2月25日) 5,521 5,555 1.1131 1.1201
第4特定期間 (2011年 8月25日) 5,579 5,617 1.0423 1.0493
第5特定期間 (2012年 2月27日) 5,393 5,428 1.0887 1.0957
第6特定期間 (2012年 8月27日) 5,284 5,318 1.0797 1.0867
第7特定期間 (2013年 2月25日) 6,835 6,879 1.0849 1.0919
第8特定期間 (2013年 8月26日) 6,348 6,391 1.0370 1.0440
第9特定期間 (2014年 2月25日) 6,270 6,312 1.0495 1.0565
第10特定期間 (2014年 8月25日) 5,940 5,981 1.0309 1.0379
第11特定期間 (2015年 2月25日) 4,382 4,412 0.9920 0.9990
第12特定期間 (2015年 8月25日) 3,688 3,708 0.9247 0.9297
第13特定期間 (2016年 2月25日) 3,280 3,299 0.8576 0.8626
第14特定期間 (2016年 8月25日) 4,570 4,590 0.9213 0.9253
第15特定期間 (2017年 2月27日) 5,634 5,658 0.9190 0.9230
第16特定期間 (2017年 8月25日) 5,599 5,624 0.9098 0.9138
第17特定期間 (2018年 2月26日) 4,770 4,787 0.8817 0.8847
第18特定期間 (2018年 8月27日) 4,098 4,108 0.8732 0.8752
第19特定期間 (2019年 2月25日) 3,577 3,581 0.8726 0.8736
2018年 6月末日 4,158 ― 0.8634 ―
7月末日 4,157 ― 0.8704 ―
8月末日 4,091 ― 0.8727 ―
9月末日 3,907 ― 0.8744 ―
10月末日 3,754 ― 0.8547 ―
11月末日 3,696 ― 0.8493 ―
12月末日 3,472 ― 0.8279 ―
2019年 1月末日 3,568 ― 0.8599 ―
2月末日 3,581 ― 0.8753 ―
3月末日 3,547 ― 0.8778 ―
4月末日 3,518 ― 0.8863 ―
5月末日 3,346 ― 0.8769 ―
6月末日 3,382 ― 0.8901 ―
55/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 2月25日) 722 722 1.0953 1.0963
第2計算期間 (2010年 8月25日) 482 483 1.1642 1.1652
第3計算期間 (2011年 2月25日) 391 392 1.2454 1.2464
第4計算期間 (2011年 8月25日) 168 168 1.2138 1.2148
第5計算期間 (2012年 2月27日) 485 486 1.3148 1.3158
第6計算期間 (2012年 8月27日) 423 424 1.3552 1.3562
第7計算期間 (2013年 2月25日) 612 612 1.4158 1.4168
第8計算期間 (2013年 8月26日) 391 391 1.4079 1.4089
第9計算期間 (2014年 2月25日) 406 407 1.4826 1.4836
第10計算期間 (2014年 8月25日) 397 397 1.5149 1.5159
第11計算期間 (2015年 2月25日) 310 311 1.5196 1.5206
第12計算期間 (2015年 8月25日) 271 271 1.4691 1.4701
第13計算期間 (2016年 2月25日) 516 517 1.4126 1.4136
第14計算期間 (2016年 8月25日) 803 803 1.5640 1.5650
第15計算期間 (2017年 2月27日) 922 922 1.6010 1.6020
第16計算期間 (2017年 8月25日) 867 867 1.6264 1.6274
第17計算期間 (2018年 2月26日) 732 733 1.6086 1.6096
第18計算期間 (2018年 8月27日) 608 608 1.6182 1.6192
第19計算期間 (2019年 2月25日) 551 551 1.6311 1.6321
2018年 6月末日 636 ― 1.5936 ―
7月末日 622 ― 1.6102 ―
8月末日 608 ― 1.6172 ―
9月末日 579 ― 1.6241 ―
10月末日 558 ― 1.5911 ―
11月末日 549 ― 1.5830 ―
12月末日 529 ― 1.5448 ―
2019年 1月末日 544 ― 1.6064 ―
2月末日 553 ― 1.6362 ―
3月末日 558 ― 1.6428 ―
4月末日 569 ― 1.6606 ―
5月末日 505 ― 1.6452 ―
6月末日 478 ― 1.6723 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 2月25日) 13,075 13,184 1.0814 1.0904
第2特定期間 (2010年 8月25日) 10,259 10,349 1.0245 1.0335
第3特定期間 (2011年 2月25日) 7,682 7,741 1.1822 1.1912
第4特定期間 (2011年 8月25日) 6,714 6,769 1.0982 1.1072
第5特定期間 (2012年 2月27日) 7,377 7,431 1.2341 1.2431
第6特定期間 (2012年 8月27日) 5,986 6,032 1.1701 1.1791
第7特定期間 (2013年 2月25日) 5,429 5,464 1.3918 1.4008
第8特定期間 (2013年 8月26日) 3,533 3,559 1.2493 1.2583
第9特定期間 (2014年 2月25日) 3,271 3,293 1.3257 1.3347
第10特定期間 (2014年 8月25日) 3,214 3,235 1.3799 1.3889
第11特定期間 (2015年 2月25日) 2,739 2,758 1.2969 1.3059
第12特定期間 (2015年 8月25日) 2,138 2,155 1.1160 1.1250
第13特定期間 (2016年 2月25日) 1,783 1,800 0.9661 0.9751
第14特定期間 (2016年 8月25日) 2,012 2,026 0.9866 0.9936
第15特定期間 (2017年 2月27日) 2,192 2,204 1.1051 1.1111
第16特定期間 (2017年 8月25日) 1,960 1,971 1.0978 1.1038
第17特定期間 (2018年 2月26日) 1,619 1,629 1.0253 1.0313
第18特定期間 (2018年 8月27日) 1,481 1,487 0.9916 0.9956
第19特定期間 (2019年 2月25日) 1,257 1,261 0.9588 0.9618
2018年 6月末日 1,564 ― 0.9763 ―
7月末日 1,504 ― 0.9972 ―
8月末日 1,457 ― 0.9867 ―
9月末日 1,446 ― 0.9960 ―
10月末日 1,360 ― 0.9568 ―
11月末日 1,356 ― 0.9819 ―
12月末日 1,282 ― 0.9006 ―
2019年 1月末日 1,322 ― 0.9443 ―
2月末日 1,257 ― 0.9639 ―
3月末日 1,218 ― 0.9547 ―
4月末日 1,222 ― 0.9618 ―
5月末日 1,159 ― 0.9237 ―
6月末日 1,076 ― 0.9320 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 2月25日) 1,259 1,260 1.1406 1.1416
57/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第2計算期間 (2010年 8月25日) 638 639 1.1035 1.1045
第3計算期間 (2011年 2月25日) 773 773 1.3311 1.3321
第4計算期間 (2011年 8月25日) 1,108 1,109 1.2814 1.2824
第5計算期間 (2012年 2月27日) 776 776 1.5127 1.5137
第6計算期間 (2012年 8月27日) 326 326 1.5041 1.5051
第7計算期間 (2013年 2月25日) 956 957 1.8659 1.8669
第8計算期間 (2013年 8月26日) 806 806 1.7409 1.7419
第9計算期間 (2014年 2月25日) 260 260 1.9287 1.9297
第10計算期間 (2014年 8月25日) 218 218 2.0891 2.0901
第11計算期間 (2015年 2月25日) 185 185 2.0434 2.0444
第12計算期間 (2015年 8月25日) 161 161 1.8339 1.8349
第13計算期間 (2016年 2月25日) 170 171 1.6706 1.6716
第14計算期間 (2016年 8月25日) 255 255 1.7824 1.7834
第15計算期間 (2017年 2月27日) 264 264 2.0721 2.0731
第16計算期間 (2017年 8月25日) 175 175 2.1287 2.1297
第17計算期間 (2018年 2月26日) 144 144 2.0536 2.0546
第18計算期間 (2018年 8月27日) 147 147 2.0398 2.0408
第19計算期間 (2019年 2月25日) 116 116 2.0144 2.0154
2018年 6月末日 150 ― 1.9940 ―
7月末日 148 ― 2.0442 ―
8月末日 147 ― 2.0299 ―
9月末日 136 ― 2.0571 ―
10月末日 122 ― 1.9858 ―
11月末日 125 ― 2.0434 ―
12月末日 111 ― 1.8824 ―
2019年 1月末日 116 ― 1.9790 ―
2月末日 117 ― 2.0249 ―
3月末日 116 ― 2.0119 ―
4月末日 117 ― 2.0328 ―
5月末日 98 ― 1.9601 ―
6月末日 89 ― 1.9840 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 2月25日) 623 629 1.0252 1.0342
第2特定期間 (2010年 8月25日) 412 416 0.9879 0.9969
第3特定期間 (2011年 2月25日) 633 639 1.0486 1.0576
第4特定期間 (2011年 8月25日) 1,265 1,277 1.0204 1.0294
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 (2012年 2月27日) 1,426 1,438 1.1129 1.1219
第6特定期間 (2012年 8月27日) 1,541 1,555 1.0389 1.0479
第7特定期間 (2013年 2月25日) 1,398 1,408 1.2748 1.2838
第8特定期間 (2013年 8月26日) 1,383 1,393 1.2116 1.2206
第9特定期間 (2014年 2月25日) 1,916 1,939 1.3648 1.3808
第10特定期間 (2014年 8月25日) 4,124 4,173 1.3524 1.3684
第11特定期間 (2015年 2月25日) 4,080 4,130 1.3140 1.3300
第12特定期間 (2015年 8月25日) 3,059 3,106 1.0400 1.0560
第13特定期間 (2016年 2月25日) 2,125 2,163 0.8824 0.8984
第14特定期間 (2016年 8月25日) 1,834 1,859 0.8913 0.9033
第15特定期間 (2017年 2月27日) 1,855 1,867 0.9613 0.9673
第16特定期間 (2017年 8月25日) 1,556 1,566 0.9266 0.9326
第17特定期間 (2018年 2月26日) 1,203 1,211 0.8794 0.8854
第18特定期間 (2018年 8月27日) 925 929 0.8308 0.8348
第19特定期間 (2019年 2月25日) 724 726 0.8421 0.8441
2018年 6月末日 990 ― 0.8253 ―
7月末日 944 ― 0.8441 ―
8月末日 920 ― 0.8278 ―
9月末日 870 ― 0.8379 ―
10月末日 781 ― 0.8098 ―
11月末日 797 ― 0.8435 ―
12月末日 693 ― 0.7904 ―
2019年 1月末日 730 ― 0.8235 ―
2月末日 728 ― 0.8469 ―
3月末日 714 ― 0.8402 ―
4月末日 702 ― 0.8340 ―
5月末日 669 ― 0.8012 ―
6月末日 684 ― 0.8202 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 2月25日) 42 42 1.0957 1.0967
第2計算期間 (2010年 8月25日) 628 629 1.1106 1.1116
第3計算期間 (2011年 2月25日) 211 212 1.4030 1.4040
第4計算期間 (2011年 8月25日) 389 390 1.5115 1.5125
第5計算期間 (2012年 2月27日) 58 58 1.7567 1.7577
第6計算期間 (2012年 8月27日) 198 198 1.7480 1.7490
第7計算期間 (2013年 2月25日) 307 308 2.2438 2.2448
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 (2013年 8月26日) 345 345 2.2182 2.2192
第9計算期間 (2014年 2月25日) 129 129 2.6231 2.6241
第10計算期間 (2014年 8月25日) 199 199 2.7911 2.7921
第11計算期間 (2015年 2月25日) 165 165 2.9139 2.9149
第12計算期間 (2015年 8月25日) 149 149 2.4918 2.4928
第13計算期間 (2016年 2月25日) 145 145 2.3176 2.3186
第14計算期間 (2016年 8月25日) 215 215 2.5784 2.5794
第15計算期間 (2017年 2月27日) 176 176 2.9365 2.9375
第16計算期間 (2017年 8月25日) 145 145 2.9407 2.9417
第17計算期間 (2018年 2月26日) 142 142 2.8983 2.8993
第18計算期間 (2018年 8月27日) 138 138 2.8251 2.8261
第19計算期間 (2019年 2月25日) 116 116 2.9237 2.9247
2018年 6月末日 135 ― 2.7801 ―
7月末日 139 ― 2.8585 ―
8月末日 118 ― 2.8161 ―
9月末日 118 ― 2.8654 ―
10月末日 116 ― 2.7795 ―
11月末日 121 ― 2.9066 ―
12月末日 113 ― 2.7224 ―
2019年 1月末日 118 ― 2.8498 ―
2月末日 116 ― 2.9412 ―
3月末日 115 ― 2.9240 ―
4月末日 104 ― 2.9099 ―
5月末日 100 ― 2.7972 ―
6月末日 102 ― 2.8748 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 2月25日) 119,481 120,987 1.0313 1.0443
第2特定期間 (2010年 8月25日) 105,342 106,694 1.0129 1.0259
第3特定期間 (2011年 2月25日) 83,927 84,935 1.0819 1.0949
第4特定期間 (2011年 8月25日) 60,236 61,027 0.9895 1.0025
第5特定期間 (2012年 2月27日) 49,199 49,840 0.9982 1.0112
第6特定期間 (2012年 8月27日) 34,256 34,813 0.7986 0.8116
第7特定期間 (2013年 2月25日) 36,206 36,703 0.9470 0.9600
第8特定期間 (2013年 8月26日) 26,815 27,192 0.7820 0.7930
第9特定期間 (2014年 2月25日) 25,119 25,447 0.8426 0.8536
第10特定期間 (2014年 8月25日) 22,694 22,982 0.8678 0.8788
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 (2015年 2月25日) 16,237 16,468 0.7762 0.7872
第12特定期間 (2015年 8月25日) 10,870 11,076 0.5818 0.5928
第13特定期間 (2016年 2月25日) 7,296 7,427 0.4452 0.4532
第14特定期間 (2016年 8月25日) 9,762 9,874 0.5274 0.5334
第15特定期間 (2017年 2月27日) 15,200 15,346 0.6224 0.6284
第16特定期間 (2017年 8月25日) 14,473 14,618 0.5995 0.6055
第17特定期間 (2018年 2月26日) 12,422 12,559 0.5442 0.5502
第18特定期間 (2018年 8月27日) 8,957 9,038 0.4434 0.4474
第19特定期間 (2019年 2月25日) 8,653 8,689 0.4807 0.4827
2018年 6月末日 9,809 ― 0.4635 ―
7月末日 9,956 ― 0.4827 ―
8月末日 8,758 ― 0.4336 ―
9月末日 9,124 ― 0.4616 ―
10月末日 9,290 ― 0.4814 ―
11月末日 8,831 ― 0.4653 ―
12月末日 8,094 ― 0.4387 ―
2019年 1月末日 8,630 ― 0.4713 ―
2月末日 8,676 ― 0.4828 ―
3月末日 8,086 ― 0.4556 ―
4月末日 8,100 ― 0.4651 ―
5月末日 7,802 ― 0.4538 ―
6月末日 7,883 ― 0.4637 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 2月25日) 3,180 3,183 1.0952 1.0962
第2計算期間 (2010年 8月25日) 2,291 2,293 1.1637 1.1647
第3計算期間 (2011年 2月25日) 1,872 1,873 1.3405 1.3415
第4計算期間 (2011年 8月25日) 1,533 1,534 1.3151 1.3161
第5計算期間 (2012年 2月27日) 1,338 1,339 1.4443 1.4453
第6計算期間 (2012年 8月27日) 1,124 1,125 1.2672 1.2682
第7計算期間 (2013年 2月25日) 989 989 1.6510 1.6520
第8計算期間 (2013年 8月26日) 724 724 1.4707 1.4717
第9計算期間 (2014年 2月25日) 725 726 1.7071 1.7081
第10計算期間 (2014年 8月25日) 670 671 1.8963 1.8973
第11計算期間 (2015年 2月25日) 526 526 1.8366 1.8376
第12計算期間 (2015年 8月25日) 416 416 1.5145 1.5155
第13計算期間 (2016年 2月25日) 311 311 1.2902 1.2912
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 (2016年 8月25日) 1,209 1,210 1.6331 1.6341
第15計算期間 (2017年 2月27日) 2,139 2,140 2.0542 2.0552
第16計算期間 (2017年 8月25日) 2,488 2,489 2.0967 2.0977
第17計算期間 (2018年 2月26日) 1,484 1,485 2.0239 2.0249
第18計算期間 (2018年 8月27日) 811 811 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2019年 2月25日) 786 787 1.9560 1.9570
2018年 6月末日 988 ― 1.7947 ―
7月末日 912 ― 1.8849 ―
8月末日 790 ― 1.7087 ―
9月末日 841 ― 1.8336 ―
10月末日 833 ― 1.9268 ―
11月末日 773 ― 1.8710 ―
12月末日 725 ― 1.7727 ―
2019年 1月末日 779 ― 1.9115 ―
2月末日 782 ― 1.9648 ―
3月末日 833 ― 1.8634 ―
4月末日 851 ― 1.9096 ―
5月末日 820 ― 1.8721 ―
6月末日 839 ― 1.9207 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 2月25日) 4,605 4,660 1.0120 1.0240
第2特定期間 (2010年 8月25日) 3,396 3,436 1.0183 1.0303
第3特定期間 (2011年 2月25日) 2,310 2,336 1.0609 1.0729
第4特定期間 (2011年 8月25日) 1,790 1,814 0.9061 0.9181
第5特定期間 (2012年 2月27日) 1,515 1,534 0.9184 0.9304
第6特定期間 (2012年 8月27日) 1,217 1,236 0.7870 0.7990
第7特定期間 (2013年 2月25日) 1,298 1,316 0.8608 0.8728
第8特定期間 (2013年 8月26日) 1,009 1,021 0.7599 0.7689
第9特定期間 (2014年 2月25日) 461 467 0.7496 0.7586
第10特定期間 (2014年 8月25日) 414 419 0.7551 0.7641
第11特定期間 (2015年 2月25日) 391 396 0.7741 0.7831
第12特定期間 (2015年 8月25日) 308 313 0.6251 0.6341
第13特定期間 (2016年 2月25日) 211 215 0.4458 0.4528
第14特定期間 (2016年 8月25日) 219 222 0.4717 0.4767
第15特定期間 (2017年 2月27日) 212 213 0.5896 0.5926
第16特定期間 (2017年 8月25日) 191 192 0.5765 0.5795
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 (2018年 2月26日) 206 207 0.6375 0.6405
第18特定期間 (2018年 8月27日) 180 181 0.5470 0.5500
第19特定期間 (2019年 2月25日) 225 226 0.5640 0.5670
2018年 6月末日 181 ― 0.5496 ―
7月末日 193 ― 0.5881 ―
8月末日 170 ― 0.5326 ―
9月末日 180 ― 0.5668 ―
10月末日 215 ― 0.5374 ―
11月末日 229 ― 0.5756 ―
12月末日 205 ― 0.5176 ―
2019年 1月末日 225 ― 0.5671 ―
2月末日 226 ― 0.5677 ―
3月末日 212 ― 0.5429 ―
4月末日 217 ― 0.5600 ―
5月末日 192 ― 0.5383 ―
6月末日 198 ― 0.5563 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 2月25日) 216 216 1.0519 1.0529
第2計算期間 (2010年 8月25日) 67 67 1.1367 1.1377
第3計算期間 (2011年 2月25日) 22 22 1.2791 1.2801
第4計算期間 (2011年 8月25日) 14 14 1.1693 1.1703
第5計算期間 (2012年 2月27日) 15 15 1.2895 1.2905
第6計算期間 (2012年 8月27日) 19 19 1.2117 1.2127
第7計算期間 (2013年 2月25日) 14 14 1.4507 1.4517
第8計算期間 (2013年 8月26日) 5 5 1.3640 1.3650
第9計算期間 (2014年 2月25日) 3 3 1.4396 1.4406
第10計算期間 (2014年 8月25日) 3 3 1.5562 1.5572
第11計算期間 (2015年 2月25日) 2 2 1.7101 1.7111
第12計算期間 (2015年 8月25日) 2 2 1.4894 1.4904
第13計算期間 (2016年 2月25日) 1 1 1.1789 1.1799
第14計算期間 (2016年 8月25日) 2 2 1.3409 1.3419
第15計算期間 (2017年 2月27日) 3 3 1.7237 1.7247
第16計算期間 (2017年 8月25日) 8 8 1.7461 1.7471
第17計算期間 (2018年 2月26日) 29 29 1.9861 1.9871
第18計算期間 (2018年 8月27日) 26 26 1.7577 1.7587
第19計算期間 (2019年 2月25日) 2 2 1.8839 1.8849
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年 6月末日 27 ― 1.7483 ―
7月末日 28 ― 1.8819 ―
8月末日 25 ― 1.7112 ―
9月末日 25 ― 1.8322 ―
10月末日 23 ― 1.7326 ―
11月末日 6 ― 1.8824 ―
12月末日 5 ― 1.7026 ―
2019年 1月末日 6 ― 1.8752 ―
2月末日 2 ― 1.8960 ―
3月末日 2 ― 1.8243 ―
4月末日 2 ― 1.8901 ―
5月末日 1 ― 1.8308 ―
6月末日 1 ― 1.8991 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2010年 2月25日) 1,812 1,828 1.0924 1.1024
第2特定期間 (2010年 8月25日) 836 844 1.0387 1.0487
第3特定期間 (2011年 2月25日) 545 550 1.1103 1.1203
第4特定期間 (2011年 8月25日) 988 998 0.9583 0.9683
第5特定期間 (2012年 2月27日) 903 912 0.9913 1.0013
第6特定期間 (2012年 8月27日) 1,086 1,098 0.9293 0.9393
第7特定期間 (2013年 2月25日) 22,519 22,720 1.1205 1.1305
第8特定期間 (2013年 8月26日) 37,272 37,606 1.1158 1.1258
第9特定期間 (2014年 2月25日) 36,050 36,521 1.1482 1.1632
第10特定期間 (2014年 8月25日) 30,571 30,979 1.1224 1.1374
第11特定期間 (2015年 2月25日) 23,344 23,676 1.0560 1.0710
第12特定期間 (2015年 8月25日) 14,343 14,603 0.8259 0.8409
第13特定期間 (2016年 2月25日) 9,454 9,602 0.6425 0.6525
第14特定期間 (2016年 8月25日) 7,860 7,953 0.5949 0.6019
第15特定期間 (2017年 2月27日) 6,755 6,798 0.6206 0.6246
第16特定期間 (2017年 8月25日) 6,666 6,705 0.6815 0.6855
第17特定期間 (2018年 2月26日) 5,311 5,344 0.6303 0.6343
第18特定期間 (2018年 8月27日) 4,676 4,705 0.6500 0.6540
第19特定期間 (2019年 2月25日) 4,279 4,306 0.6418 0.6458
2018年 6月末日 4,588 ― 0.6033 ―
7月末日 4,867 ― 0.6542 ―
8月末日 4,591 ― 0.6412 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 4,678 ― 0.6648 ―
10月末日 4,233 ― 0.6136 ―
11月末日 4,143 ― 0.6075 ―
12月末日 4,032 ― 0.5961 ―
2019年 1月末日 4,180 ― 0.6277 ―
2月末日 4,278 ― 0.6420 ―
3月末日 4,185 ― 0.6386 ―
4月末日 4,294 ― 0.6592 ―
5月末日 4,162 ― 0.6454 ―
6月末日 4,105 ― 0.6401 ―
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年6月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2010年 2月25日) 68 68 1.1413 1.1423
第2計算期間 (2010年 8月25日) 40 40 1.1469 1.1479
第3計算期間 (2011年 2月25日) 64 64 1.3004 1.3014
第4計算期間 (2011年 8月25日) 40 40 1.1876 1.1886
第5計算期間 (2012年 2月27日) 15 15 1.3132 1.3142
第6計算期間 (2012年 8月27日) 84 84 1.2798 1.2808
第7計算期間 (2013年 2月25日) 2,074 2,075 1.6315 1.6325
第8計算期間 (2013年 8月26日) 3,612 3,615 1.7103 1.7113
第9計算期間 (2014年 2月25日) 3,142 3,144 1.8605 1.8615
第10計算期間 (2014年 8月25日) 2,311 2,312 1.9686 1.9696
第11計算期間 (2015年 2月25日) 1,602 1,603 2.0088 2.0098
第12計算期間 (2015年 8月25日) 1,079 1,080 1.7226 1.7236
第13計算期間 (2016年 2月25日) 831 831 1.4762 1.4772
第14計算期間 (2016年 8月25日) 744 744 1.4829 1.4839
第15計算期間 (2017年 2月27日) 755 755 1.6240 1.6250
第16計算期間 (2017年 8月25日) 1,118 1,119 1.8470 1.8480
第17計算期間 (2018年 2月26日) 871 872 1.7691 1.7701
第18計算期間 (2018年 8月27日) 580 580 1.9009 1.9019
第19計算期間 (2019年 2月25日) 514 514 1.9506 1.9516
2018年 6月末日 573 ― 1.7412 ―
7月末日 602 ― 1.9024 ―
8月末日 569 ― 1.8747 ―
9月末日 557 ― 1.9566 ―
10月末日 510 ― 1.8158 ―
11月末日 502 ― 1.8102 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
12月末日 483 ― 1.7879 ―
2019年 1月末日 512 ― 1.8959 ―
2月末日 514 ― 1.9514 ―
3月末日 501 ― 1.9526 ―
4月末日 512 ― 2.0284 ―
5月末日 472 ― 1.9979 ―
6月末日 465 ― 1.9940 ―
②【分配の推移】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0350円
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0420円
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0420円
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0420円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0420円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0420円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0420円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0420円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0420円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0420円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0360円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0300円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0280円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0240円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0190円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0140円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0080円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0010円
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0010円
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0450円
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0540円
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0540円
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0540円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0540円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0540円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0540円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0540円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0540円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0540円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0540円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0540円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0540円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0500円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0400円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0200円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0010円
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0010円
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0450円
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0540円
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0540円
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0540円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0540円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0540円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0540円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0540円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0610円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0960円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0960円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0960円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0960円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0880円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0480円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0160円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0010円
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0010円
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0650円
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0780円
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0780円
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0780円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0780円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0780円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0780円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0680円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0660円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0660円
69/233
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0660円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0660円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0540円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0440円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0360円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0360円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0360円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0280円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0160円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0010円
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0010円
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0600円
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0720円
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0720円
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0720円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0720円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0720円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0720円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0570円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0540円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0540円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0540円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0540円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0520円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0380円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0200円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0180円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0180円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0180円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0010円
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0010円
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0500円
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0600円
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0600円
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0600円
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0600円
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0600円
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0600円
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0600円
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0650円
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0900円
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0900円
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0900円
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0750円
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0540円
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0270円
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0240円
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0240円
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0240円
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 0.0010円
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.0010円
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 0.0010円
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 0.0010円
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 0.0010円
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 0.0010円
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 0.0010円
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 0.0010円
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 0.0010円
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.0010円
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 0.0010円
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 0.0010円
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 0.0010円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 0.0010円
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.0010円
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 9.4％
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 6.0％
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 6.8％
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △2.6％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 8.5％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 3.0％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 4.4％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.5％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.3％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 2.2％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.3％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △3.2％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △4.0％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 10.7％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2.4％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.6％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.0％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.6％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 9.6％
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 6.4％
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 7.1％
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △2.5％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 8.4％
73/233
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 3.1％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 4.5％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.5％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.4％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 2.2％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 0.4％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △3.3％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △3.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 10.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2.4％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.6％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.0％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 0.7％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 0.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 12.6％
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 △0.3％
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 20.7％
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △2.5％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 17.3％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.8％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 23.6％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △6.4％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 10.4％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.2％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.1％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △9.8％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △8.6％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 7.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 16.1％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.6％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.3％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △0.6％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 △1.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 14.2％
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 △3.2％
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 20.7％
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △3.7％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 18.1％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.5％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 24.1％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △6.6％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 10.8％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.4％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △10.2％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △8.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 6.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 16.3％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.8％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.5％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △0.6％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 △1.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 7.0％
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 1.6％
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 11.6％
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 2.5％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 14.4％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △1.8％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.9％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △0.7％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 17.7％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 6.1％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 4.3％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △13.5％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △5.9％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 11.0％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 13.2％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.1％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.2％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △2.3％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 3.3％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 9.7％
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 1.5％
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 26.4％
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 7.8％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 16.3％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.4％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 28.4％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △1.1％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 18.3％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 6.4％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 4.4％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △14.5％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △7.0％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 11.3％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 13.9％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.2％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △1.4％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △2.5％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 3.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 9.6％
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 5.8％
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 14.5％
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △1.3％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 8.8％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △12.2％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 28.3％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △10.2％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 16.2％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 10.8％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △2.9％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △16.5％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.2％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 28.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 24.8％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.1％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.2％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △13.4％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 12.0％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 9.6％
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 6.3％
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 15.3％
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △1.8％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 9.9％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △12.2％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 30.4％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △10.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 16.1％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 11.1％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 △3.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △17.5％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.7％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 26.7％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 25.8％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2.1％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △3.4％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △13.6％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 12.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 7.2％
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 7.7％
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 11.3％
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △7.8％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 9.3％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △6.5％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 18.5％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △5.1％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.8％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 7.9％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 9.7％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △12.3％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △20.4％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 14.3％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 29.2％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 0.8％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13.7％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △11.4％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 6.4％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 5.3％
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 8.2％
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 12.6％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △8.5％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 10.4％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △6.0％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 19.8％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 △5.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5.6％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 8.2％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 10.0％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △12.8％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △20.8％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 13.8％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 28.6％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 1.4％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13.8％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 △11.4％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 7.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 14.2％
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.6％
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 12.7％
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △8.3％
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 9.7％
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △0.2％
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.0％
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 4.9％
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 8.7％
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 5.6％
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 2.1％
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △13.3％
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △13.1％
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1.0％
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 8.9％
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 13.7％
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △4.0％
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 6.9％
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2.4％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 14.2％
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 0.6％
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 13.5％
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 △8.6％
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 10.7％
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 △2.5％
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 27.6％
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 4.9％
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 8.8％
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 5.9％
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 2.1％
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 △14.2％
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 △14.2％
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 0.5％
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 9.6％
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 13.8％
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 △4.2％
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 7.5％
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 15,811,943,685 6,993,816,718 8,818,126,967
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 2,427,007,520 5,133,378,938 6,111,755,549
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 1,407,664,541 2,559,145,041 4,960,275,049
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 2,094,941,796 1,701,953,551 5,353,263,294
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 1,337,642,721 1,736,971,916 4,953,934,099
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 1,032,441,357 1,092,235,172 4,894,140,284
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,394,539,214 987,943,525 6,300,735,973
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 906,346,249 1,085,409,055 6,121,673,167
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 513,775,098 661,067,788 5,974,380,477
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 496,377,641 708,123,847 5,762,634,271
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 90,321,380 1,435,734,399 4,417,221,252
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 101,332,524 529,153,322 3,989,400,454
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 440,870,315 605,019,214 3,825,251,555
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1,385,056,142 249,000,885 4,961,306,812
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 1,546,505,504 376,852,968 6,130,959,348
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 531,073,934 507,305,907 6,154,727,375
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 145,834,426 889,764,642 5,410,797,159
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 97,009,365 813,812,468 4,693,994,056
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 8,701,708 602,695,522 4,100,000,242
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 1,706,945,184 1,047,755,843 659,189,341
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 278,679,763 523,300,669 414,568,435
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 139,420,779 239,473,398 314,515,816
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 44,972,037 221,001,294 138,486,559
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 297,307,637 66,171,132 369,623,064
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 282,768,990 339,705,013 312,687,041
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 338,789,709 218,951,833 432,524,917
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 41,700,241 196,163,985 278,061,173
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 98,575,469 102,254,927 274,381,715
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 19,360,048 31,226,369 262,515,394
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 214,309 58,171,721 204,557,982
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 1,087,159 21,069,195 184,575,946
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 230,035,336 48,631,468 365,979,814
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 174,700,586 26,968,664 513,711,736
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 146,945,772 84,706,704 575,950,804
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 23,029,120 65,872,984 533,106,940
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 15,544,534 93,011,741 455,639,733
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 30,912,914 110,656,205 375,896,442
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 2,345,428 40,052,349 338,189,521
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 16,484,061,656 4,392,723,845 12,091,337,811
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 1,852,992,994 3,929,871,717 10,014,459,088
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 774,560,826 4,290,596,717 6,498,423,197
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 2,030,813,622 2,414,805,114 6,114,431,705
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 1,506,323,981 1,642,562,108 5,978,193,578
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 1,004,971,000 1,866,860,845 5,116,303,733
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 861,811,045 2,076,997,543 3,901,117,235
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 452,964,883 1,525,366,883 2,828,715,235
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 221,108,258 582,272,865 2,467,550,628
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 83,338,139 221,617,987 2,329,270,780
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 74,612,819 291,582,854 2,112,300,745
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 29,595,259 225,516,228 1,916,379,776
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 218,287,115 288,115,054 1,846,551,837
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 447,976,310 255,026,094 2,039,502,053
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 298,610,718 354,082,477 1,984,030,294
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 52,803,384 251,110,016 1,785,723,662
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 27,329,830 233,094,855 1,579,958,637
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 137,798,462 223,220,252 1,494,536,847
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 105,675,146 288,923,911 1,311,288,082
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 2,283,573,789 1,178,991,658 1,104,582,131
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 446,340,828 972,185,484 578,737,475
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 484,854,687 482,693,870 580,898,292
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 609,874,696 325,446,910 865,326,078
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 88,163,030 440,280,177 513,208,931
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 40,575,601 336,696,880 217,087,652
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 776,581,249 480,842,180 512,826,721
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 74,133,971 123,720,266 463,240,426
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 33,162,593 361,275,499 135,127,520
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 3,152,643 33,518,669 104,761,494
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 260,537 14,352,046 90,669,985
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 17,306,065 19,888,011 88,088,039
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 15,398,230 1,133,268 102,353,001
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 47,901,282 6,883,725 143,370,558
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 25,894,275 41,435,247 127,829,586
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 5,523,965 50,760,234 82,593,317
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 1,177,155 13,449,570 70,320,902
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第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 5,185,051 2,996,661 72,509,292
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 367,544 14,933,137 57,943,699
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 919,650,076 311,000,029 608,650,047
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 26,263,065 217,213,397 417,699,715
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 314,377,973 127,773,897 604,303,791
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 757,668,818 121,393,730 1,240,578,879
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 192,450,327 151,069,793 1,281,959,413
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 490,243,214 288,205,103 1,483,997,524
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 378,565,685 765,784,755 1,096,778,454
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 223,534,601 178,445,964 1,141,867,091
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 360,570,644 97,833,627 1,404,604,108
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,758,680,880 113,524,363 3,049,760,625
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 324,380,492 268,481,544 3,105,659,573
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 281,036,618 444,609,211 2,942,086,980
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 94,505,405 628,289,858 2,408,302,527
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 165,206,708 515,324,678 2,058,184,557
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 160,773,752 288,890,429 1,930,067,880
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 89,871,343 339,985,339 1,679,953,884
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 13,405,209 325,043,969 1,368,315,124
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 20,505,293 275,044,177 1,113,776,240
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 17,468,108 270,794,655 860,449,693
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 82,358,538 43,304,371 39,054,167
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 568,134,750 40,828,726 566,360,191
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 597,600,719 1,012,882,075 151,078,835
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 256,995,289 150,093,390 257,980,734
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 14,411,775 238,874,485 33,518,024
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 361,049,182 281,187,407 113,379,799
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 152,007,082 128,162,789 137,224,092
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 25,274,659 6,603,665 155,895,086
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 19,036,314 125,414,727 49,516,673
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 38,541,615 16,457,077 71,601,211
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 1,515,524 16,350,724 56,766,011
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 9,732,687 6,377,317 60,121,381
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 7,867,754 5,332,483 62,656,652
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 26,046,824 5,005,023 83,698,453
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 3,814,498 27,510,618 60,002,333
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 427,977 10,901,658 49,528,652
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 357,064 886,900 48,998,816
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 371,338 365,578 49,004,576
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 785,867 9,889,017 39,901,426
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 133,788,893,993 17,937,105,698 115,851,788,295
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 11,891,822,561 23,747,383,735 103,996,227,121
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 3,807,470,038 30,230,705,017 77,572,992,142
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 5,258,000,583 21,953,560,455 60,877,432,270
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 2,117,122,235 13,703,556,966 49,290,997,539
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 1,335,764,947 7,730,769,674 42,895,992,812
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,631,202,007 7,293,804,774 38,233,390,045
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 2,825,500,109 6,766,703,362 34,292,186,792
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 877,575,929 5,357,064,673 29,812,698,048
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 607,776,939 4,269,803,161 26,150,671,826
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 198,363,088 5,428,862,031 20,920,172,883
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 313,848,799 2,549,534,071 18,684,487,611
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 763,621,116 3,058,710,385 16,389,398,342
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 3,813,013,423 1,691,928,945 18,510,482,820
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 9,051,911,862 3,141,414,572 24,420,980,110
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2,045,538,554 2,324,940,599 24,141,578,065
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 729,626,646 2,043,449,218 22,827,755,493
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 589,702,395 3,214,657,817 20,202,800,071
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 206,641,521 2,405,730,669 18,003,710,923
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 5,318,735,896 2,414,457,224 2,904,278,672
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 932,581,354 1,867,798,684 1,969,061,342
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 685,586,595 1,257,757,452 1,396,890,485
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 465,049,529 695,902,679 1,166,037,335
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 202,928,519 442,347,871 926,617,983
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 128,546,585 167,927,253 887,237,315
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 204,493,349 492,493,730 599,236,934
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 50,956,590 157,775,754 492,417,770
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 59,120,204 126,296,967 425,241,007
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 13,155,469 84,644,970 353,751,506
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 6,119,838 73,106,070 286,765,274
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 12,854,258 24,605,283 275,014,249
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 23,937,485 57,885,924 241,065,810
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 515,149,854 15,658,499 740,557,165
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 509,659,204 208,823,092 1,041,393,277
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 518,033,684 372,575,031 1,186,851,930
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 36,876,952 490,109,332 733,619,550
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 7,099,386 276,248,304 464,470,632
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 1,365,533 63,516,071 402,320,094
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 6,256,550,429 1,705,541,853 4,551,008,576
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 510,858,004 1,726,069,675 3,335,796,905
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 239,348,709 1,397,230,293 2,177,915,321
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 751,663,609 953,754,417 1,975,824,513
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 32,454,552 358,531,265 1,649,747,800
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 29,062,386 131,419,373 1,547,390,813
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 150,888,778 189,827,832 1,508,451,759
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 407,493,469 587,620,817 1,328,324,411
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 6,511,682 719,216,854 615,619,239
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 7,626,454 73,731,179 549,514,514
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 1,292,774 44,600,703 506,206,585
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 5,420,775 17,681,870 493,945,490
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 5,182,134 23,937,519 475,190,105
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 7,571,673 16,619,437 466,142,341
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 2,293,159 107,955,248 360,480,252
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 2,129,308 29,795,758 332,813,802
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 1,168,217 9,601,566 324,380,453
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 17,857,697 12,658,664 329,579,486
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 95,290,602 25,913,838 398,956,250
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 512,700,639 306,743,401 205,957,238
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 1,292,077 147,954,271 59,295,044
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 1,857,572 43,926,890 17,225,726
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 3,537,119 8,602,528 12,160,317
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 1,501,488 1,368,618 12,293,187
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 5,520,970 1,729,442 16,084,715
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 2,467,027 8,693,928 9,857,814
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 18,989 5,771,932 4,104,871
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 2,560 1,898,778 2,208,653
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,108 133,053 2,076,708
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 50,044 656,052 1,470,700
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 424,900 182,718 1,712,882
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 992 117,746 1,596,128
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 1,151 ― 1,597,279
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 289,959 14,731 1,872,507
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 3,920,752 666,859 5,126,400
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 9,977,225 440,732 14,662,893
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 1,075,306 622,143 15,116,056
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 63,745 13,913,200 1,266,601
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 4,070,187,783 2,411,350,746 1,658,837,037
第2特定期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 11,648,370 865,101,063 805,384,344
第3特定期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 85,145,230 398,844,987 491,684,587
第4特定期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 694,885,069 155,345,935 1,031,223,721
第5特定期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 29,175,787 148,630,629 911,768,879
第6特定期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 410,895,375 153,525,268 1,169,138,986
第7特定期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 20,101,703,894 1,173,270,872 20,097,572,008
第8特定期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 20,198,023,375 6,891,879,418 33,403,715,965
第9特定期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 5,094,634,706 7,100,484,303 31,397,866,368
第10特定期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 1,909,903,065 6,069,248,725 27,238,520,708
第11特定期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 952,807,800 6,084,482,185 22,106,846,323
第12特定期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 432,612,380 5,171,824,332 17,367,634,371
第13特定期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 314,586,945 2,966,931,076 14,715,290,240
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 284,239,950 1,786,074,068 13,213,456,122
第15特定期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 1,111,366,011 3,440,302,624 10,884,519,509
第16特定期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 690,139,779 1,792,353,284 9,782,306,004
第17特定期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 115,466,027 1,470,706,182 8,427,065,849
第18特定期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 86,702,652 1,320,011,536 7,193,756,965
第19特定期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 187,027,316 711,819,061 6,668,965,220
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2009年 9月 9日～2010年 2月25日 296,868,822 236,836,407 60,032,415
第2計算期間 2010年 2月26日～2010年 8月25日 10,089,600 34,920,311 35,201,704
第3計算期間 2010年 8月26日～2011年 2月25日 26,045,231 11,969,258 49,277,677
第4計算期間 2011年 2月26日～2011年 8月25日 8,086,007 23,192,759 34,170,925
第5計算期間 2011年 8月26日～2012年 2月27日 142,020 22,417,402 11,895,543
第6計算期間 2012年 2月28日～2012年 8月27日 54,684,462 875,699 65,704,306
第7計算期間 2012年 8月28日～2013年 2月25日 1,469,049,476 263,423,755 1,271,330,027
第8計算期間 2013年 2月26日～2013年 8月26日 1,549,883,155 708,773,245 2,112,439,937
第9計算期間 2013年 8月27日～2014年 2月25日 219,634,296 642,981,341 1,689,092,892
第10計算期間 2014年 2月26日～2014年 8月25日 58,266,709 573,376,626 1,173,982,975
第11計算期間 2014年 8月26日～2015年 2月25日 6,167,151 382,253,189 797,896,937
第12計算期間 2015年 2月26日～2015年 8月25日 1,076,836 172,342,880 626,630,893
第13計算期間 2015年 8月26日～2016年 2月25日 699,183 64,275,782 563,054,294
第14計算期間 2016年 2月26日～2016年 8月25日 8,189,017 69,525,955 501,717,356
第15計算期間 2016年 8月26日～2017年 2月27日 123,635,211 160,244,917 465,107,650
第16計算期間 2017年 2月28日～2017年 8月25日 244,661,858 104,039,516 605,729,992
第17計算期間 2017年 8月26日～2018年 2月26日 7,722,568 120,575,031 492,877,529
第18計算期間 2018年 2月27日～2018年 8月27日 377,234 187,859,681 305,395,082
第19計算期間 2018年 8月28日～2019年 2月25日 663,260 42,257,590 263,800,752
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
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かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
販売会社の営業日であっても、 原則として 「申込不可日」には取得およびスイッチングの申込みができ
ません。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
※販売会社との累積投資契約に基づいて分配金を再投資する場合には１口単位となります。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する
「毎月分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1口単位または1万
円以上1円単位でできます。（販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取扱いを行なわ
ない場合があります。）
なお、「毎月分配型」の各ファンド、または「年2回決算型」の各ファンドの全てをご換金した場合の手
取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は、1口単位とします。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
㭓홟靵㎏벀澌᩹㸰欰œ홟靵㎏배桔౦䈰欰縰弰潎蠰脰Ɓ渰弰脰殕變ⴰ唰谰弰픰ꄰ줰湓흶쩪⤰
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
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２【換金（解約）手続等】
受益者は、委託者に1口単位または1円単位で一部解約の実行を請求することができます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、 原則として 申込不可日には受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して6営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 (売気配相場を除く)
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年8月26日までとします(2009年9月9日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
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原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年2月26日から8月25日までおよび8月26日から翌年2月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、その主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこと
となる場合は、ファンドの信託契約を解約し、ファンドを終了（繰上償還）させます。この場合
において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受益者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じて
いる場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｅ)信託約款
の変更等(ⅳ)」の書面決議が否決となる場合を除き、その委託者と受託者との間において存続し
ます。
(ｃ) 運用報告書
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各ファンドにつき、毎年2月、8月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告書を作成
し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年2月、8月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとし
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ます。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行うことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに
当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ
月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、1年毎に自動的に更新
されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則とし
て決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
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権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日ま
で に支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を1口単位または1円単位で換金できます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、6営業日目から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2018年8月28日から2019年2月25日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期計算期間(2018年8月28日から2019年2月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
74,421,085 62,510,768
コール・ローン
4,045,969,502 3,516,971,400
投資信託受益証券
1,003,974 1,003,774
親投資信託受益証券
19,672,354
-
未収入金
4,121,394,561 3,600,158,296
流動資産合計
4,121,394,561 3,600,158,296
資産合計
負債の部
流動負債
1,910,588
未払金 -
9,387,988 4,100,000
未払収益分配金
未払解約金 5,052,977 13,552,444
121,002 98,625
未払受託者報酬
6,050,213 4,931,324
未払委託者報酬
111 125
未払利息
8,055 6,569
その他未払費用
22,530,934 22,689,087
流動負債合計
22,530,934 22,689,087
負債合計
純資産の部
元本等
4,693,994,056 4,100,000,242
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 595,130,429 △ 522,531,033
338,777,700 337,208,086
（分配準備積立金）
4,098,863,627 3,577,469,209
元本等合計
4,098,863,627 3,577,469,209
純資産合計
4,121,394,561 3,600,158,296
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
119,322,700 99,314,960
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 61,424,056 △ 46,223,062
57,898,644 53,091,898
営業収益合計
営業費用
22,901 20,428
支払利息
704,174 603,529
受託者報酬
35,208,950 30,176,361
委託者報酬
46,884 40,174
その他費用
35,982,909 30,840,492
営業費用合計
21,915,735 22,251,406
営業利益又は営業損失（△）
21,915,735 22,251,406
経常利益又は経常損失（△）
21,915,735 22,251,406
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
111,389 1,639,466
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 639,981,090 △ 595,130,429
105,508,741 87,925,112
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
105,508,741 87,925,112
額
12,902,825 1,194,381
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,902,825 1,194,381
額
69,559,601 34,743,275
分配金
△ 595,130,429 △ 522,531,033
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月28日から2019年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,693,994,056口 4,100,000,242口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 595,130,429円 元本の欠損 522,531,033円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8732円 1口当たり純資産額 0.8726円
(10,000口当たり純資産額) (8,732円) (10,000口当たり純資産額) (8,726円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 13,917,295円 支払金額 11,926,042円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,994,730円 費用控除後の配当等収益額 A 15,318,576円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 915,069,449円 収益調整金額 C 790,961,676円
分配準備積立金額 D 362,257,984円 分配準備積立金額 D 325,358,696円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,295,322,163円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,131,638,948円
当ファンドの期末残存口数 } 5,249,499,912口 当ファンドの期末残存口数 } 4,504,480,079口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,467円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,512円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,748,499円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,008,960円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,324,419円 費用控除後の配当等収益額 A 14,994,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 882,141,235円 収益調整金額 C 775,541,370円
分配準備積立金額 D 351,612,424円 分配準備積立金額 D 325,280,098円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,252,078,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,115,815,571円
当ファンドの期末残存口数 } 5,059,601,696口 当ファンドの期末残存口数 } 4,416,058,135口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,474円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,526円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,178,805円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,832,116円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,762,070円 費用控除後の配当等収益額 A 9,581,646円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 866,829,089円 収益調整金額 C 766,121,565円
分配準備積立金額 D 348,610,835円 分配準備積立金額 D 327,394,492円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,232,201,994円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,103,097,703円
当ファンドの期末残存口数 } 4,970,869,098口 当ファンドの期末残存口数 } 4,361,787,069口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,478円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,528円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,941,738円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,361,787円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,319,617円 費用控除後の配当等収益額 A 9,975,726円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 848,515,806円 収益調整金額 C 752,781,128円
分配準備積立金額 D 347,506,100円 分配準備積立金額 D 326,919,562円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,208,341,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,089,676,416円
当ファンドの期末残存口数 } 4,862,968,119口 当ファンドの期末残存口数 } 4,285,485,383口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,484円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,542円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,725,936円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,285,485円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,729,623円 費用控除後の配当等収益額 A 13,803,128円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 840,286,928円 収益調整金額 C 729,911,152円
分配準備積立金額 D 340,289,193円 分配準備積立金額 D 322,700,257円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,191,305,744円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,066,414,537円
当ファンドの期末残存口数 } 4,788,317,822口 当ファンドの期末残存口数 } 4,154,927,828口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,487円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,566円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,576,635円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,154,927円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,468,210円 費用控除後の配当等収益額 A 13,292,366円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 823,999,493円 収益調整金額 C 720,324,573円
分配準備積立金額 D 334,697,478円 分配準備積立金額 D 328,015,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,172,165,181円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,061,632,659円
当ファンドの期末残存口数 } 4,693,994,056口 当ファンドの期末残存口数 } 4,100,000,242口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,497円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,589円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,387,988円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,100,000円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 5,410,797,159円 期首元本額 4,693,994,056円
期中追加設定元本額 97,009,365円 期中追加設定元本額 8,701,708円
期中一部解約元本額 813,812,468円 期中一部解約元本額 602,695,522円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 21,481,806 64,180,481
親投資信託受益証券 △99 0
合計 21,481,707 64,180,481
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
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（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 471,950 3,516,971,400
券
ジー・ファンドA-J（JPY）
小計
銘柄数：1 471,950 3,516,971,400
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 3,516,971,400
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,887 1,003,774
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,887 1,003,774
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,003,774
合計 3,517,975,174
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
14,740,231 10,713,028
コール・ローン
599,445,007 545,754,672
投資信託受益証券
100,507 100,487
親投資信託受益証券
5,295,488
-
未収入金
619,581,233 556,568,187
流動資産合計
619,581,233 556,568,187
資産合計
負債の部
流動負債
375,896 338,189
未払収益分配金
5,359,684
未払解約金 -
未払受託者報酬 109,245 90,548
5,461,961 4,527,382
未払委託者報酬
22 21
未払利息
7,230 5,987
その他未払費用
11,314,038 4,962,127
流動負債合計
11,314,038 4,962,127
負債合計
純資産の部
元本等
375,896,442 338,189,521
元本
剰余金
232,370,753 213,416,539
期末剰余金又は期末欠損金（△）
107,630,228 105,988,892
（分配準備積立金）
608,267,195 551,606,060
元本等合計
608,267,195 551,606,060
純資産合計
619,581,233 556,568,187
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
18,413,180 14,951,040
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 9,511,876 △ 6,077,938
8,901,304 8,873,102
営業収益合計
営業費用
5,465 3,214
支払利息
109,245 90,548
受託者報酬
5,461,961 4,527,382
委託者報酬
7,230 5,987
その他費用
5,583,901 4,627,131
営業費用合計
3,317,403 4,245,971
営業利益又は営業損失（△）
3,317,403 4,245,971
経常利益又は経常損失（△）
3,317,403 4,245,971
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 387,208 △ 411,979
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
277,307,035 232,370,753
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,595,453 1,306,788
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,595,453 1,306,788
額
66,860,450 24,580,763
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
66,860,450 24,580,763
額
375,896 338,189
分配金
232,370,753 213,416,539
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 8月28日から2019年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
375,896,442口 338,189,521口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6182円 1口当たり純資産額 1.6311円
(10,000口当たり純資産額) (16,182円) (10,000口当たり純資産額) (16,311円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 2,150,930円 支払金額 1,793,508円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 11,416,126円 費用控除後の配当等収益額 A 9,970,199円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 310,442,736円 収益調整金額 C 279,997,555円
分配準備積立金額 D 96,589,998円 分配準備積立金額 D 96,356,882円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 418,448,860円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 386,324,636円
当ファンドの期末残存口数 } 375,896,442口 当ファンドの期末残存口数 } 338,189,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,132円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 11,423円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 375,896円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 338,189円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 455,639,733円 期首元本額 375,896,442円
期中追加設定元本額 30,912,914円 期中追加設定元本額 2,345,428円
期中一部解約元本額 110,656,205円 期中一部解約元本額 40,052,349円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,713,745 △5,332,313
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親投資信託受益証券 △30 △20
合計 △7,713,775 △5,332,333
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 73,236 545,754,672
券
ジー・ファンドA-J（JPY）
小計
銘柄数：1 73,236 545,754,672
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 545,754,672
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,898 100,487
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,898 100,487
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,487
合計 545,855,159
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
32,127,436 32,135,765
コール・ローン
1,441,333,194 1,230,377,148
投資信託受益証券
1,004,585 1,004,386
親投資信託受益証券
15,676,558 5,167,734
未収入金
1,490,141,773 1,268,685,033
流動資産合計
1,490,141,773 1,268,685,033
資産合計
負債の部
流動負債
5,978,147 3,933,864
未払収益分配金
5,632,075
未払解約金 -
未払受託者報酬 43,623 35,795
2,181,270 1,789,711
未払委託者報酬
48 64
未払利息
2,893 2,377
その他未払費用
8,205,981 11,393,886
流動負債合計
8,205,981 11,393,886
負債合計
純資産の部
元本等
1,494,536,847 1,311,288,082
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,601,055 △ 53,996,935
356,246,398 304,072,806
（分配準備積立金）
1,481,935,792 1,257,291,147
元本等合計
1,481,935,792 1,257,291,147
純資産合計
1,490,141,773 1,268,685,033
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
70,147,000 49,950,080
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 66,857,121 △ 55,665,452
3,289,879
△ 5,715,372
営業収益合計
営業費用
10,193 10,275
支払利息
255,404 218,944
受託者報酬
12,770,368 10,946,998
委託者報酬
16,966 14,531
その他費用
13,052,931 11,190,748
営業費用合計
△ 9,763,052 △ 16,906,120
営業利益又は営業損失（△）
△ 9,763,052 △ 16,906,120
経常利益又は経常損失（△）
△ 9,763,052 △ 16,906,120
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
614,696 2,826,668
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
39,922,980
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 12,601,055
1,984,143 14,391,908
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,456,790 14,391,908
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
527,353
-
額
8,133,036
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,133,036
-
額
44,130,430 27,921,964
分配金
△ 12,601,055 △ 53,996,935
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月28日から2019年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,494,536,847口 1,311,288,082口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 12,601,055円 元本の欠損 53,996,935円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9916円 1口当たり純資産額 0.9588円
(10,000口当たり純資産額) (9,916円) (10,000口当たり純資産額) (9,588円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 5,033,616円 支払金額 4,301,207円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,195,305円 費用控除後の配当等収益額 A 8,374,721円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 698,127,715円 収益調整金額 C 682,438,411円
分配準備積立金額 D 387,632,894円 分配準備積立金額 D 347,723,619円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,097,955,914円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,038,536,751円
当ファンドの期末残存口数 } 1,561,084,035口 当ファンドの期末残存口数 } 1,459,246,377口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,033円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,116円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,366,504円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,836,985円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,169,620円 費用控除後の配当等収益額 A 7,906,525円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 750,398,914円 収益調整金額 C 669,955,700円
分配準備積立金額 D 383,411,076円 分配準備積立金額 D 336,553,158円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,145,979,610円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,014,415,383円
当ファンドの期末残存口数 } 1,625,522,587口 当ファンドの期末残存口数 } 1,422,007,520口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,049円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,133円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,753,135円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,688,030円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,954,740円 費用控除後の配当等収益額 A 6,811,802円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 762,302,108円 収益調整金額 C 653,637,386円
分配準備積立金額 D 378,386,422円 分配準備積立金額 D 329,021,120円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,149,643,270円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 989,470,308円
当ファンドの期末残存口数 } 1,631,771,798口 当ファンドの期末残存口数 } 1,385,109,813口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,045円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,143円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,527,087円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,155,329円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,718,387円 費用控除後の配当等収益額 A 6,128,657円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 749,432,473円 収益調整金額 C 644,880,997円
分配準備積立金額 D 374,188,330円 分配準備積立金額 D 327,060,223円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,132,339,190円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 978,069,877円
当ファンドの期末残存口数 } 1,603,827,625口 当ファンドの期末残存口数 } 1,366,234,172口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,060円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,158円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,415,310円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,098,702円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,542,193円 費用控除後の配当等収益額 A 7,780,872円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 711,643,684円 収益調整金額 C 677,963,953円
分配準備積立金額 D 357,463,043円 分配準備積立金額 D 322,302,172円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,078,648,920円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,008,046,997円
当ファンドの期末残存口数 } 1,522,561,977口 当ファンドの期末残存口数 } 1,403,018,120口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,084円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,184円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,090,247円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,209,054円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,048,370円 費用控除後の配当等収益額 A 5,813,310円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 698,723,465円 収益調整金額 C 636,276,821円
分配準備積立金額 D 354,176,175円 分配準備積立金額 D 302,193,360円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,060,948,010円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 944,283,491円
当ファンドの期末残存口数 } 1,494,536,847口 当ファンドの期末残存口数 } 1,311,288,082口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,098円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,201円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,978,147円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,933,864円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
119/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 1,579,958,637円 期首元本額 1,494,536,847円
期中追加設定元本額 137,798,462円 期中追加設定元本額 105,675,146円
期中一部解約元本額 223,220,252円 期中一部解約元本額 288,923,911円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,512,365 38,561,177
親投資信託受益証券 △100 0
合計 △11,512,465 38,561,177
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 150,948 1,230,377,148
券
ジー・ファンドB-J（AUD）
小計
銘柄数：1 150,948 1,230,377,148
組入時価比率：97.9% 99.9%
合計 1,230,377,148
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 998,495 1,004,386
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 998,495 1,004,386
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,004,386
合計 1,231,381,534
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
5,422,045 4,480,673
コール・ローン
143,700,364 113,217,390
投資信託受益証券
100,536 100,516
親投資信託受益証券
149,222,945 117,798,579
流動資産合計
149,222,945 117,798,579
資産合計
負債の部
流動負債
72,509 57,943
未払収益分配金
24,338 19,920
未払受託者報酬
1,216,821 996,063
未払委託者報酬
未払利息 8 8
1,564 1,271
その他未払費用
1,315,240 1,075,205
流動負債合計
1,315,240 1,075,205
負債合計
純資産の部
元本等
72,509,292 57,943,699
元本
剰余金
75,398,413 58,779,675
期末剰余金又は期末欠損金（△）
45,936,096 39,784,237
（分配準備積立金）
147,907,705 116,723,374
元本等合計
147,907,705 116,723,374
純資産合計
149,222,945 117,798,579
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
6,596,450 4,476,600
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 5,994,845 △ 5,083,668
601,605
△ 607,068
営業収益合計
営業費用
1,471 1,436
支払利息
24,338 19,920
受託者報酬
1,216,821 996,063
委託者報酬
1,564 1,271
その他費用
1,244,194 1,018,690
営業費用合計
△ 642,589 △ 1,625,758
営業利益又は営業損失（△）
△ 642,589 △ 1,625,758
経常利益又は経常損失（△）
△ 642,589 △ 1,625,758
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 20,958 △ 142,030
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
74,093,112 75,398,413
期首剰余金又は期首欠損金（△）
5,127,087 370,441
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,127,087 370,441
額
3,127,646 15,447,508
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,127,646 15,447,508
額
72,509 57,943
分配金
75,398,413 58,779,675
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 8月28日から2019年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
72,509,292口 57,943,699口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0398円 1口当たり純資産額 2.0144円
(10,000口当たり純資産額) (20,398円) (10,000口当たり純資産額) (20,144円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 475,703円 支払金額 386,924円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 5,173,709円 費用控除後の配当等収益額 A 3,269,354円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,088,082円 収益調整金額 C 64,223,331円
分配準備積立金額 D 40,834,896円 分配準備積立金額 D 36,572,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,096,687円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 104,065,511円
当ファンドの期末残存口数 } 72,509,292口 当ファンドの期末残存口数 } 57,943,699口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,390円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 17,959円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 72,509円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,943円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 70,320,902円 期首元本額 72,509,292円
期中追加設定元本額 5,185,051円 期中追加設定元本額 367,544円
期中一部解約元本額 2,996,661円 期中一部解約元本額 14,933,137円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,792,952 △4,758,852
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △30 △20
合計 △5,792,982 △4,758,872
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 13,890 113,217,390
券
ジー・ファンドB-J（AUD）
小計
銘柄数：1 13,890 113,217,390
組入時価比率：97.0% 99.9%
合計 113,217,390
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 99,927 100,516
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 99,927 100,516
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,516
合計 113,317,906
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
62,536,383 57,205,292
コール・ローン
867,615,982 668,570,492
投資信託受益証券
1,002,414 1,002,215
親投資信託受益証券
550,544
-
未収入金
931,154,779 727,328,543
流動資産合計
931,154,779 727,328,543
資産合計
負債の部
流動負債
4,455,104 1,720,899
未払収益分配金
27,194 19,875
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,359,551 993,656
93 114
未払利息
1,801 1,315
その他未払費用
5,843,743 2,735,859
流動負債合計
5,843,743 2,735,859
負債合計
純資産の部
元本等
1,113,776,240 860,449,693
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 188,465,204 △ 135,857,009
143,213,781 112,781,405
（分配準備積立金）
925,311,036 724,592,684
元本等合計
925,311,036 724,592,684
純資産合計
931,154,779 727,328,543
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
45,218,600 22,415,620
受取配当金
△ 62,081,897 8,821,143
有価証券売買等損益
31,236,763
△ 16,863,297
営業収益合計
営業費用
20,583 20,357
支払利息
169,437 126,938
受託者報酬
8,471,525 6,346,775
委託者報酬
11,237 8,404
その他費用
8,672,782 6,502,474
営業費用合計
24,734,289
△ 25,536,079
営業利益又は営業損失（△）
24,734,289
△ 25,536,079
経常利益又は経常損失（△）
24,734,289
△ 25,536,079
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,083,888 1,145,815
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 164,991,819 △ 188,465,204
40,341,744 47,372,459
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
40,341,744 47,372,459
額
3,114,452 3,167,335
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,114,452 3,167,335
額
34,080,710 15,185,403
分配金
△ 188,465,204 △ 135,857,009
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月28日から2019年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,113,776,240口 860,449,693口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 188,465,204円 元本の欠損 135,857,009円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8308円 1口当たり純資産額 0.8421円
(10,000口当たり純資産額) (8,308円) (10,000口当たり純資産額) (8,421円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 3,198,547円 支払金額 2,356,361円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,644,915円 費用控除後の配当等収益額 A 4,941,489円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 647,318,173円 収益調整金額 C 511,006,206円
分配準備積立金額 D 167,586,501円 分配準備積立金額 D 133,306,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 823,549,589円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 649,254,522円
当ファンドの期末残存口数 } 1,321,791,611口 当ファンドの期末残存口数 } 1,038,536,895口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,230円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,251円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,930,749円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,154,147円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,185,949円 費用控除後の配当等収益額 A 4,117,854円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 618,891,075円 収益調整金額 C 476,527,628円
分配準備積立金額 D 160,665,373円 分配準備積立金額 D 125,096,226円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 788,742,397円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 605,741,708円
当ファンドの期末残存口数 } 1,263,151,199口 当ファンドの期末残存口数 } 968,263,806口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,244円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,255円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,578,907円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,873,055円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,172,888円 費用控除後の配当等収益額 A 2,894,791円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 593,217,898円 収益調整金額 C 470,329,323円
分配準備積立金額 D 155,510,416円 分配準備積立金額 D 123,587,836円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 753,901,202円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 596,811,950円
当ファンドの期末残存口数 } 1,210,492,204口 当ファンドの期末残存口数 } 955,425,586口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,228円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,246円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,841,968円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,910,851円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,692,281円 費用控除後の配当等収益額 A 1,809,104円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 589,517,337円 収益調整金額 C 431,836,212円
分配準備積立金額 D 152,920,344円 分配準備積立金額 D 114,344,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 748,129,962円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 547,990,135円
当ファンドの期末残存口数 } 1,199,703,890口 当ファンドの期末残存口数 } 876,902,838口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,235円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,249円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,798,815円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,753,805円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,753,612円 費用控除後の配当等収益額 A 2,710,096円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 549,899,080円 収益調整金額 C 437,866,500円
分配準備積立金額 D 143,495,448円 分配準備積立金額 D 114,261,221円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 698,148,140円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 554,837,817円
当ファンドの期末残存口数 } 1,118,791,954口 当ファンドの期末残存口数 } 886,323,412口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,240円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,259円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,475,167円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,772,646円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,671,734円 費用控除後の配当等収益額 A 2,665,601円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 547,580,832円 収益調整金額 C 425,139,677円
分配準備積立金額 D 142,997,151円 分配準備積立金額 D 111,836,703円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 695,249,717円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 539,641,981円
当ファンドの期末残存口数 } 1,113,776,240口 当ファンドの期末残存口数 } 860,449,693口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,242円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,455,104円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,720,899円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 1,368,315,124円 期首元本額 1,113,776,240円
期中追加設定元本額 20,505,293円 期中追加設定元本額 17,468,108円
期中一部解約元本額 275,044,177円 期中一部解約元本額 270,794,655円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,274,704 24,549,938
親投資信託受益証券 △100 0
合計 △11,274,804 24,549,938
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 92,293 668,570,492
券
ジー・ファンドB-J（NZD）
小計
銘柄数：1 92,293 668,570,492
組入時価比率：92.3% 99.9%
合計 668,570,492
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 996,337 1,002,215
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 996,337 1,002,215
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,215
合計 669,572,707
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
6,087,185 5,110,433
コール・ローン
133,546,510 111,398,232
投資信託受益証券
10,038 10,036
親投資信託受益証券
1,151,796
-
未収入金
139,643,733 117,670,497
流動資産合計
139,643,733 117,670,497
資産合計
負債の部
流動負債
49,004 39,901
未払収益分配金
22,570 19,042
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,128,656 952,093
9 10
未払利息
1,463 1,202
その他未払費用
1,201,702 1,012,248
流動負債合計
1,201,702 1,012,248
負債合計
純資産の部
元本等
49,004,576 39,901,426
元本
剰余金
89,437,455 76,756,823
期末剰余金又は期末欠損金（△）
63,439,091 53,452,581
（分配準備積立金）
138,442,031 116,658,249
元本等合計
138,442,031 116,658,249
純資産合計
139,643,733 117,670,497
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
6,219,000 3,510,390
受取配当金
△ 8,610,378 1,512,056
有価証券売買等損益
5,022,446
△ 2,391,378
営業収益合計
営業費用
1,606 1,703
支払利息
22,570 19,042
受託者報酬
1,128,656 952,093
委託者報酬
1,463 1,202
その他費用
1,154,295 974,040
営業費用合計
4,048,406
△ 3,545,673
営業利益又は営業損失（△）
4,048,406
△ 3,545,673
経常利益又は経常損失（△）
4,048,406
△ 3,545,673
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 22,816 119,379
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
93,016,774 89,437,455
期首剰余金又は期首欠損金（△）
683,524 1,398,971
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
683,524 1,398,971
額
690,982 17,968,729
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
690,982 17,968,729
額
49,004 39,901
分配金
89,437,455 76,756,823
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 8月28日から2019年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
49,004,576口 39,901,426口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8251円 1口当たり純資産額 2.9237円
(10,000口当たり純資産額) (28,251円) (10,000口当たり純資産額) (29,237円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 438,218円 支払金額 367,340円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 5,049,785円 費用控除後の配当等収益額 A 2,725,129円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 117,043,088円 収益調整金額 C 96,278,059円
分配準備積立金額 D 58,438,310円 分配準備積立金額 D 50,767,353円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 180,531,183円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 149,770,541円
当ファンドの期末残存口数 } 49,004,576口 当ファンドの期末残存口数 } 39,901,426口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 36,839円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 37,535円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,901円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 48,998,816円 期首元本額 49,004,576円
期中追加設定元本額 371,338円 期中追加設定元本額 785,867円
期中一部解約元本額 365,578円 期中一部解約元本額 9,889,017円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △8,571,838 1,487,207
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親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △8,571,841 1,487,205
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 15,378 111,398,232
券
ジー・ファンドB-J（NZD）
小計
銘柄数：1 15,378 111,398,232
組入時価比率：95.5% 100.0%
合計 111,398,232
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,978 10,036
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,978 10,036
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,036
合計 111,408,268
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
373,015,926 314,537,881
コール・ローン
8,706,298,944 8,402,629,248
投資信託受益証券
1,009,413 1,009,212
親投資信託受益証券
29,596,714 2,949,450
未収入金
9,109,920,997 8,721,125,791
流動資産合計
9,109,920,997 8,721,125,791
資産合計
負債の部
流動負債
80,811,200 36,007,421
未払収益分配金
56,764,779 19,449,084
未払解約金
未払受託者報酬 283,108 237,934
14,155,383 11,896,640
未払委託者報酬
557 630
未払利息
18,865 15,852
その他未払費用
152,033,892 67,607,561
流動負債合計
152,033,892 67,607,561
負債合計
純資産の部
元本等
20,202,800,071 18,003,710,923
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 11,244,912,966 △ 9,350,192,693
2,450,952,195 2,287,930,827
（分配準備積立金）
8,957,887,105 8,653,518,230
元本等合計
8,957,887,105 8,653,518,230
純資産合計
9,109,920,997 8,721,125,791
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
799,671,770 469,896,430
受取配当金
△ 2,292,222,093 625,499,886
有価証券売買等損益
1,095,396,316
△ 1,492,550,323
営業収益合計
営業費用
99,251 90,360
支払利息
1,740,151 1,427,177
受託者報酬
87,007,532 71,358,598
委託者報酬
115,947 95,087
その他費用
88,962,881 72,971,222
営業費用合計
1,022,425,094
△ 1,581,513,204
営業利益又は営業損失（△）
1,022,425,094
△ 1,581,513,204
経常利益又は経常損失（△）
1,022,425,094
△ 1,581,513,204
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 18,196,291 15,269,965
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 10,404,951,860 △ 11,244,912,966
1,623,372,003 1,304,028,675
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,623,372,003 1,304,028,675
額
295,092,176 112,065,133
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
295,092,176 112,065,133
額
604,924,020 304,398,398
分配金
△ 11,244,912,966 △ 9,350,192,693
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月28日から2019年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
20,202,800,071口 18,003,710,923口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 11,244,912,966円 元本の欠損 9,350,192,693円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4434円 1口当たり純資産額 0.4807円
(10,000口当たり純資産額) (4,434円) (10,000口当たり純資産額) (4,807円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 33,966,036円 支払金額 27,812,087円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 151,040,575円 費用控除後の配当等収益額 A 92,830,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,545,470,114円 収益調整金額 C 4,032,319,804円
分配準備積立金額 D 2,686,769,699円 分配準備積立金額 D 2,399,751,689円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,383,280,388円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,524,902,357円
当ファンドの期末残存口数 } 22,660,309,630口 当ファンドの期末残存口数 } 19,819,516,047口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,258円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,292円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 135,961,857円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 79,278,064円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 147,645,320円 費用控除後の配当等収益額 A 94,271,975円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,466,058,711円 収益調整金額 C 3,946,226,794円
分配準備積立金額 D 2,641,735,405円 分配準備積立金額 D 2,356,013,126円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,255,439,436円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,396,511,895円
当ファンドの期末残存口数 } 22,221,636,502口 当ファンドの期末残存口数 } 19,376,946,136口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,265円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 133,329,819円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,507,784円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 119,090,938円 費用控除後の配当等収益額 A 57,247,970円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,408,807,504円 収益調整金額 C 3,878,682,505円
分配準備積立金額 D 2,598,424,631円 分配準備積立金額 D 2,322,513,856円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,126,323,073円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,258,444,331円
当ファンドの期末残存口数 } 21,860,942,660口 当ファンドの期末残存口数 } 19,013,948,316口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,259円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,291円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 87,443,770円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 38,027,896円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,019,899円 費用控除後の配当等収益額 A 57,310,509円
146/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,270,305,552円 収益調整金額 C 3,762,156,557円
分配準備積立金額 D 2,542,759,839円 分配準備積立金額 D 2,269,446,525円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,929,085,290円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,088,913,591円
当ファンドの期末残存口数 } 21,156,523,302口 当ファンドの期末残存口数 } 18,434,460,848口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,275円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,302円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,626,093円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,868,921円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,640,092円 費用控除後の配当等収益額 A 66,947,376円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,198,453,545円 収益調整金額 C 3,751,810,418円
分配準備積立金額 D 2,495,360,257円 分配準備積立金額 D 2,274,045,682円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,790,453,894円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,092,803,476円
当ファンドの期末残存口数 } 20,687,820,496口 当ファンドの期末残存口数 } 18,354,156,457口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,282円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,319円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,751,281円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,708,312円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 85,574,688円 費用控除後の配当等収益額 A 64,924,786円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,104,949,566円 収益調整金額 C 3,681,906,297円
分配準備積立金額 D 2,446,188,707円 分配準備積立金額 D 2,259,013,462円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,636,712,961円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,005,844,545円
当ファンドの期末残存口数 } 20,202,800,071口 当ファンドの期末残存口数 } 18,003,710,923口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,285円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,335円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,811,200円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 36,007,421円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 22,827,755,493円 期首元本額 20,202,800,071円
期中追加設定元本額 589,702,395円 期中追加設定元本額 206,641,521円
期中一部解約元本額 3,214,657,817円 期中一部解約元本額 2,405,730,669円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △756,668,786 273,893,396
親投資信託受益証券 △100 0
合計 △756,668,886 273,893,396
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 2,244,292 8,402,629,248
券
ジー・ファンドB-J（BRL）
小計
銘柄数：1 2,244,292 8,402,629,248
組入時価比率：97.1% 100.0%
合計 8,402,629,248
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 1,003,293 1,009,212
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 1,003,293 1,009,212
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,009,212
合計 8,403,638,460
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
42,891,426 45,105,148
コール・ローン
777,437,262 755,333,280
投資信託受益証券
1,003,082 1,002,883
親投資信託受益証券
821,331,770 801,441,311
流動資産合計
821,331,770 801,441,311
資産合計
負債の部
流動負債
464,470 402,320
未払収益分配金
7,521,681
未払解約金 -
185,812 128,646
未払受託者報酬
未払委託者報酬 9,290,413 6,432,160
64 90
未払利息
12,327 8,517
その他未払費用
9,953,086 14,493,414
流動負債合計
9,953,086 14,493,414
負債合計
純資産の部
元本等
464,470,632 402,320,094
元本
剰余金
346,908,052 384,627,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
319,101,051 312,230,245
（分配準備積立金）
811,378,684 786,947,897
元本等合計
811,378,684 786,947,897
純資産合計
821,331,770 801,441,311
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
83,983,850 41,583,250
受取配当金
△ 240,031,747 58,747,494
有価証券売買等損益
100,330,744
△ 156,047,897
営業収益合計
営業費用
14,654 11,653
支払利息
185,812 128,646
受託者報酬
9,290,413 6,432,160
委託者報酬
12,327 8,517
その他費用
9,503,206 6,580,976
営業費用合計
93,749,768
△ 165,551,103
営業利益又は営業損失（△）
93,749,768
△ 165,551,103
経常利益又は経常損失（△）
93,749,768
△ 165,551,103
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 36,558,039 9,609,115
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
751,119,739 346,908,052
期首剰余金又は期首欠損金（△）
6,958,698 1,153,707
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,958,698 1,153,707
額
281,712,851 47,172,289
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
281,712,851 47,172,289
額
464,470 402,320
分配金
346,908,052 384,627,803
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 8月28日から2019年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
464,470,632口 402,320,094口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7469円 1口当たり純資産額 1.9560円
(10,000口当たり純資産額) (17,469円) (10,000口当たり純資産額) (19,560円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 3,598,710円 支払金額 2,480,719円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 57,609,942円 費用控除後の配当等収益額 A 36,823,982円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 888,702,869円 収益調整金額 C 770,694,596円
分配準備積立金額 D 261,955,579円 分配準備積立金額 D 275,808,583円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,208,268,390円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,083,327,161円
当ファンドの期末残存口数 } 464,470,632口 当ファンドの期末残存口数 } 402,320,094口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,013円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 26,926円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 464,470円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 402,320円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 733,619,550円 期首元本額 464,470,632円
期中追加設定元本額 7,099,386円 期中追加設定元本額 1,365,533円
期中一部解約元本額 276,248,304円 期中一部解約元本額 63,516,071円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △185,840,835 50,698,519
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △299 △199
合計 △185,841,134 50,698,320
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 201,745 755,333,280
券
ジー・ファンドB-J（BRL）
小計
銘柄数：1 201,745 755,333,280
組入時価比率：96.0% 99.9%
合計 755,333,280
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,001 1,002,883
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,001 1,002,883
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,883
合計 756,336,163
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
4,360,432 7,307,943
コール・ローン
171,183,350 220,342,176
投資信託受益証券
1,003,081 1,002,882
親投資信託受益証券
4,984,616
-
未収入金
181,531,479 228,653,001
流動資産合計
181,531,479 228,653,001
資産合計
負債の部
流動負債
988,738 1,196,868
未払収益分配金
2,109,878
未払解約金 -
未払受託者報酬 5,448 6,203
272,380 310,131
未払委託者報酬
6 14
未払利息
353 405
その他未払費用
1,266,925 3,623,499
流動負債合計
1,266,925 3,623,499
負債合計
純資産の部
元本等
329,579,486 398,956,250
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 149,314,932 △ 173,926,748
58,031,666 57,695,498
（分配準備積立金）
180,264,554 225,029,502
元本等合計
180,264,554 225,029,502
純資産合計
181,531,479 228,653,001
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
9,514,120 11,594,720
受取配当金
△ 31,664,166 2,639,375
有価証券売買等損益
14,234,095
△ 22,150,046
営業収益合計
営業費用
1,006 1,663
支払利息
31,183 33,973
受託者報酬
1,559,153 1,698,828
委託者報酬
2,011 2,214
その他費用
1,593,353 1,736,678
営業費用合計
12,497,417
△ 23,743,399
営業利益又は営業損失（△）
12,497,417
△ 23,743,399
経常利益又は経常損失（△）
12,497,417
△ 23,743,399
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 202,351 △ 110,291
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 117,593,651 △ 149,314,932
4,791,778 11,626,102
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,791,778 11,626,102
額
7,103,504 41,904,305
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,103,504 41,904,305
額
5,868,507 6,941,321
分配金
△ 149,314,932 △ 173,926,748
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月28日から2019年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
329,579,486口 398,956,250口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 149,314,932円 元本の欠損 173,926,748円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5470円 1口当たり純資産額 0.5640円
(10,000口当たり純資産額) (5,470円) (10,000口当たり純資産額) (5,640円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 612,510円 支払金額 665,161円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,294,237円 費用控除後の配当等収益額 A 1,477,464円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,581,892円 収益調整金額 C 41,805,707円
分配準備積立金額 D 56,694,356円 分配準備積立金額 D 56,068,086円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,570,485円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 99,351,257円
当ファンドの期末残存口数 } 317,214,161口 当ファンドの期末残存口数 } 318,501,029口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,044円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,119円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 951,642円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 955,503円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,283,479円 費用控除後の配当等収益額 A 1,720,990円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 38,618,663円 収益調整金額 C 68,246,008円
分配準備積立金額 D 57,036,951円 分配準備積立金額 D 55,668,338円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 96,939,093円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,635,336円
当ファンドの期末残存口数 } 317,336,150口 当ファンドの期末残存口数 } 401,069,046口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,054円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,132円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 952,008円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,203,207円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,290,385円 費用控除後の配当等収益額 A 1,928,203円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,497,860円 収益調整金額 C 68,215,897円
分配準備積立金額 D 57,339,102円 分配準備積立金額 D 56,122,029円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,127,347円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,266,129円
当ファンドの期末残存口数 } 333,369,003口 当ファンドの期末残存口数 } 400,762,921口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,063円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,150円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,000,107円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,202,288円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,342,683円 費用控除後の配当等収益額 A 1,701,615円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,124,797円 収益調整金額 C 67,615,372円
分配準備積立金額 D 56,765,862円 分配準備積立金額 D 56,316,390円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,233,342円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,633,377円
当ファンドの期末残存口数 } 329,263,066口 当ファンドの期末残存口数 } 397,115,996口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,074円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,163円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 987,789円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,191,347円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,549,741円 費用控除後の配当等収益額 A 1,968,225円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,175,610円 収益調整金額 C 67,699,705円
分配準備積立金額 D 57,114,089円 分配準備積立金額 D 56,821,820円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 101,839,440円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 126,489,750円
当ファンドの期末残存口数 } 329,407,882口 当ファンドの期末残存口数 } 397,369,517口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,091円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,183円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 988,223円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,192,108円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,344,797円 費用控除後の配当等収益額 A 1,830,015円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,228,148円 収益調整金額 C 68,741,657円
分配準備積立金額 D 57,675,607円 分配準備積立金額 D 57,062,351円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 102,248,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,634,023円
当ファンドの期末残存口数 } 329,579,486口 当ファンドの期末残存口数 } 398,956,250口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,102円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,199円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 988,738円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,196,868円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 324,380,453円 期首元本額 329,579,486円
期中追加設定元本額 17,857,697円 期中追加設定元本額 95,290,602円
期中一部解約元本額 12,658,664円 期中一部解約元本額 25,913,838円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △11,081,579 1,508,294
親投資信託受益証券 △100 0
合計 △11,081,679 1,508,294
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 50,272 220,342,176
券
ジー・ファンドB-J（ZAR）
小計
銘柄数：1 50,272 220,342,176
組入時価比率：97.9% 99.5%
合計 220,342,176
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 997,000 1,002,882
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 997,000 1,002,882
組入時価比率：0.4% 0.5%
合計 1,002,882
合計 221,345,058
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
686,658 212,564
コール・ローン
26,125,814 2,292,309
投資信託受益証券
10,045 10,043
親投資信託受益証券
26,822,517 2,514,916
流動資産合計
26,822,517 2,514,916
資産合計
負債の部
流動負債
15,116 1,266
未払収益分配金
4,659 2,505
未払受託者報酬
233,102 124,879
未払委託者報酬
未払利息 1 -
228 164
その他未払費用
253,106 128,814
流動負債合計
253,106 128,814
負債合計
純資産の部
元本等
15,116,056 1,266,601
元本
剰余金
11,453,355 1,119,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,274,704 399,725
（分配準備積立金）
26,569,411 2,386,102
元本等合計
26,569,411 2,386,102
純資産合計
26,822,517 2,514,916
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
1,443,360 791,520
受取配当金
△ 4,676,509 370,125
有価証券売買等損益
1,161,645
△ 3,233,149
営業収益合計
営業費用
66 209
支払利息
4,659 2,505
受託者報酬
233,102 124,879
委託者報酬
228 164
その他費用
238,055 127,757
営業費用合計
1,033,888
△ 3,471,204
営業利益又は営業損失（△）
1,033,888
△ 3,471,204
経常利益又は経常損失（△）
1,033,888
△ 3,471,204
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 83,637 896,329
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,459,701 11,453,355
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,005,333 48,089
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,005,333 48,089
額
608,996 10,518,236
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
608,996 10,518,236
額
15,116 1,266
分配金
11,453,355 1,119,501
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 8月28日から2019年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
15,116,056口 1,266,601口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7577円 1口当たり純資産額 1.8839円
(10,000口当たり純資産額) (17,577円) (10,000口当たり純資産額) (18,839円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 92,277円 支払金額 48,374円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収益額 A 1,178,708円 費用控除後の配当等収益額 A 104,346円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 26,098,651円 収益調整金額 C 2,188,201円
分配準備積立金額 D 2,111,112円 分配準備積立金額 D 296,645円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,388,471円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,589,192円
当ファンドの期末残存口数 } 15,116,056口 当ファンドの期末残存口数 } 1,266,601口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,441円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,442円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 15,116円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,266円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 14,662,893円 期首元本額 15,116,056円
期中追加設定元本額 1,075,306円 期中追加設定元本額 63,745円
期中一部解約元本額 622,143円 期中一部解約元本額 13,913,200円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △4,567,176 22,903
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 △4,567,179 22,901
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 523 2,292,309
券
ジー・ファンドB-J（ZAR）
小計
銘柄数：1 523 2,292,309
組入時価比率：96.1% 99.6%
合計 2,292,309
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,985 10,043
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,985 10,043
組入時価比率：0.4% 0.4%
合計 10,043
合計 2,302,352
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
312,129,703 300,410,975
コール・ローン
4,410,964,570 4,016,047,448
投資信託受益証券
101,369 101,349
親投資信託受益証券
4,416,971 5,973,720
未収入金
4,727,612,613 4,322,533,492
流動資産合計
4,727,612,613 4,322,533,492
資産合計
負債の部
流動負債
28,775,027 26,675,860
未払収益分配金
15,479,297 9,991,844
未払解約金
未払受託者報酬 139,664 116,733
6,983,231 5,836,615
未払委託者報酬
466 601
未払利息
9,300 7,772
その他未払費用
51,386,985 42,629,425
流動負債合計
51,386,985 42,629,425
負債合計
純資産の部
元本等
7,193,756,965 6,668,965,220
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 2,517,531,337 △ 2,389,061,153
1,112,370,527 1,046,316,022
（分配準備積立金）
4,676,225,628 4,279,904,067
元本等合計
4,676,225,628 4,279,904,067
純資産合計
4,727,612,613 4,322,533,492
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
261,916,500 230,572,000
受取配当金
103,753,963 △ 94,994,481
有価証券売買等損益
365,670,463 135,577,519
営業収益合計
営業費用
93,436 91,789
支払利息
795,440 695,870
受託者報酬
39,771,999 34,793,326
委託者報酬
52,970 46,335
その他費用
40,713,845 35,627,320
営業費用合計
324,956,618 99,950,199
営業利益又は営業損失（△）
324,956,618 99,950,199
経常利益又は経常損失（△）
324,956,618 99,950,199
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,347,878 1,811,421
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,115,875,441 △ 2,517,531,337
501,556,793 264,292,424
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,556,793 264,292,424
額
32,846,995 70,282,148
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
32,846,995 70,282,148
額
185,974,434 163,678,870
分配金
△ 2,517,531,337 △ 2,389,061,153
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2018年 8月28日から2019年 2月25日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
7,193,756,965口 6,668,965,220口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 2,517,531,337円 元本の欠損 2,389,061,153円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6500円 1口当たり純資産額 0.6418円
(10,000口当たり純資産額) (6,500円) (10,000口当たり純資産額) (6,418円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
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信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 15,068,908円 支払金額 13,104,745円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2018年 2月27日から2018年 3月26日まで 2018年 8月28日から2018年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,105,657円 費用控除後の配当等収益額 A 36,998,839円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,714,566,390円 収益調整金額 C 3,166,967,245円
分配準備積立金額 D 1,243,082,462円 分配準備積立金額 D 1,091,366,082円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,997,754,509円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,295,332,166円
当ファンドの期末残存口数 } 8,319,884,156口 当ファンドの期末残存口数 } 7,067,109,567口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,006円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,077円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,279,536円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,268,438円
2018年 3月27日から2018年 4月25日まで 2018年 9月26日から2018年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 43,738,155円 費用控除後の配当等収益額 A 32,641,631円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,621,458,287円 収益調整金額 C 3,098,419,582円
分配準備積立金額 D 1,215,021,274円 分配準備積立金額 D 1,074,424,008円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,880,217,716円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,205,485,221円
当ファンドの期末残存口数 } 8,104,762,189口 当ファンドの期末残存口数 } 6,910,547,395口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,021円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,085円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 32,419,048円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,642,189円
2018年 4月26日から2018年 5月25日まで 2018年10月26日から2018年11月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,199,698円 費用控除後の配当等収益額 A 32,313,940円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,494,994,989円 収益調整金額 C 3,066,317,114円
分配準備積立金額 D 1,181,057,742円 分配準備積立金額 D 1,065,458,911円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,713,252,429円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,164,089,965円
当ファンドの期末残存口数 } 7,816,726,375口 当ファンドの期末残存口数 } 6,834,080,789口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,029円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,093円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,266,905円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 27,336,323円
2018年 5月26日から2018年 6月25日まで 2018年11月27日から2018年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,337,836円 費用控除後の配当等収益額 A 32,565,833円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,406,117,077円 収益調整金額 C 3,029,442,284円
分配準備積立金額 D 1,154,370,113円 分配準備積立金額 D 1,054,317,129円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,596,825,026円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,116,325,246円
当ファンドの期末残存口数 } 7,613,269,960口 当ファンドの期末残存口数 } 6,746,202,878口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,037円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,101円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 30,453,079円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,984,811円
2018年 6月26日から2018年 7月25日まで 2018年12月26日から2019年 1月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,151,592円 費用控除後の配当等収益額 A 36,952,407円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,332,811,170円 収益調整金額 C 3,010,386,031円
分配準備積立金額 D 1,133,027,530円 分配準備積立金額 D 1,046,717,217円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,506,990,292円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,094,055,655円
当ファンドの期末残存口数 } 7,445,209,946口 当ファンドの期末残存口数 } 6,692,812,279口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,053円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,117円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 29,780,839円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,771,249円
2018年 7月26日から2018年 8月27日まで 2019年 1月26日から2019年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,697,310円 費用控除後の配当等収益額 A 35,777,642円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,222,018,290円 収益調整金額 C 3,015,805,725円
分配準備積立金額 D 1,104,448,244円 分配準備積立金額 D 1,037,214,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,363,163,844円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 4,088,797,607円
当ファンドの期末残存口数 } 7,193,756,965口 当ファンドの期末残存口数 } 6,668,965,220口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,065円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,131円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 28,775,027円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 26,675,860円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 8,427,065,849円 期首元本額 7,193,756,965円
期中追加設定元本額 86,702,652円 期中追加設定元本額 187,027,316円
期中一部解約元本額 1,320,011,536円 期中一部解約元本額 711,819,061円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 36,254,282 83,035,410
親投資信託受益証券 △10 0
合計 36,254,272 83,035,410
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
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（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 751,928 4,016,047,448
券
ジー・ファンドB-J（MXN）
小計
銘柄数：1 751,928 4,016,047,448
組入時価比率：93.8% 100.0%
合計 4,016,047,448
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 100,755 101,349
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 100,755 101,349
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 101,349
合計 4,016,148,797
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年 8月27日現在) (2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
34,223,812 33,129,856
コール・ローン
552,502,424 487,189,997
投資信託受益証券
10,038 10,036
親投資信託受益証券
586,736,274 520,329,889
流動資産合計
586,736,274 520,329,889
資産合計
負債の部
流動負債
305,395 263,800
未払収益分配金
1,202,018
未払解約金 -
115,692 83,866
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,784,520 4,193,371
51 66
未払利息
7,649 5,540
その他未払費用
6,213,307 5,748,661
流動負債合計
6,213,307 5,748,661
負債合計
純資産の部
元本等
305,395,082 263,800,752
元本
剰余金
275,127,885 250,780,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
249,203,977 237,324,148
（分配準備積立金）
580,522,967 514,581,228
元本等合計
580,522,967 514,581,228
純資産合計
586,736,274 520,329,889
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
営業収益
37,657,100 27,880,700
受取配当金
6,899,786 △ 11,451,421
有価証券売買等損益
44,556,886 16,429,279
営業収益合計
営業費用
11,521 9,885
支払利息
115,692 83,866
受託者報酬
5,784,520 4,193,371
委託者報酬
7,649 5,540
その他費用
5,919,382 4,292,662
営業費用合計
38,637,504 12,136,617
営業利益又は営業損失（△）
38,637,504 12,136,617
経常利益又は経常損失（△）
38,637,504 12,136,617
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,159,449 △ 1,037,771
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
379,067,976 275,127,885
期首剰余金又は期首欠損金（△）
292,299 599,953
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
292,299 599,953
額
143,723,948 37,857,950
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
143,723,948 37,857,950
額
305,395 263,800
分配金
275,127,885 250,780,476
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2018年 8月28日から2019年 2月
25日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
305,395,082口 263,800,752口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9009円 1口当たり純資産額 1.9506円
(10,000口当たり純資産額) (19,009円) (10,000口当たり純資産額) (19,506円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
支払金額 2,219,374円 支払金額 1,596,668円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
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費用控除後の配当等収益額 A 27,177,000円 費用控除後の配当等収益額 A 22,631,303円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 407,436,177円 収益調整金額 C 352,495,349円
分配準備積立金額 D 222,332,372円 分配準備積立金額 D 214,956,645円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 656,945,549円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 590,083,297円
当ファンドの期末残存口数 } 305,395,082口 当ファンドの期末残存口数 } 263,800,752口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,511円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 22,368円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 305,395円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 263,800円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18期 第19期
2018年 8月27日現在 2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
期首元本額 492,877,529円 期首元本額 305,395,082円
期中追加設定元本額 377,234円 期中追加設定元本額 663,260円
期中一部解約元本額 187,859,681円 期中一部解約元本額 42,257,590円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
自 2018年 2月27日 自 2018年 8月28日
種類
至 2018年 8月27日 至 2019年 2月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 14,019,066 △9,400,824
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 △3 △2
合計 14,019,063 △9,400,826
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 PIMCO USハイ・イールド・ストラテ 91,217 487,189,997
券
ジー・ファンドB-J（MXN）
小計
銘柄数：1 91,217 487,189,997
組入時価比率：94.7% 100.0%
合計 487,189,997
親投資信託受益 日本円 野村マネーポートフォリオ マザー 9,978 10,036
証券 ファンド
小計
銘柄数：1 9,978 10,036
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,036
合計 487,200,033
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
「野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネーポートフォリオ マザー
ファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投
資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネーポートフォリオ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 84,284,617
地方債証券 30,084,635
特殊債券 32,090,543
未収利息 116,246
58,618
前払費用
146,634,659
流動資産合計
146,634,659
資産合計
負債の部
流動負債
168
未払利息
168
流動負債合計
168
負債合計
純資産の部
元本等
元本 145,773,582
剰余金
860,909
期末剰余金又は期末欠損金（△）
146,634,491
元本等合計
146,634,491
純資産合計
146,634,659
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
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2019年 2月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0059円
(10,000口当たり純資産額) (10,059円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2018年 8月28日
至 2019年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2019年 2月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年 2月25日現在
2018年 8月28日
期首
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本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 144,113,524円
同期中における追加設定元本額 2,534,753円
同期中における一部解約元本額 874,695円
期末元本額 145,773,582円
期末元本額の内訳＊
野村金先物投信（マネープールファンド）年２回決算型 83,843,258円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算
2,743,603円
型
上海株式指数・上証５０連動型上場投資信託 9,938円
野村金先物投信（豪ドルコース）毎月分配型 996,215円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 99,622円
野村金先物投信（豪ドルコース）年２回決算型 996,216円
野村金先物投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 99,622円
野村金先物投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,962円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 997,887円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 998,495円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月
996,337円
分配型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 1,003,293円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配
997,000円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 100,755円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 99,898円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 99,927円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２
9,978円
回決算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算
997,001円
型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決
9,985円
算型
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,978円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｃコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｄコース 994円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,935円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｅコース 9,937円
野村ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド 為替ナビ Ｆコース 9,937円
財形給付金ファンド 50,501,334円
野村ＤＣ・ＰＩＭＣＯ・世界インカム戦略ファンド（為替ヘッジあり） 9,936円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2019年2月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2019年2月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第４回 10,000,000 10,056,191
京都府 公募（５年）平成２６年度 10,000,000 10,003,608
第１回
千葉市 公募平成２１年度第１回 10,000,000 10,024,836
小計 銘柄数：3 30,000,000 30,084,635
組入時価比率：20.5% 48.4%
合計 30,084,635
特殊債券 日本円 日本高速道路保有・債務返済機構債 12,000,000 12,070,198
券 政府保証債第８５回
日本政策金融公庫債券 政府保証第 10,000,000 10,020,069
２７回
商工債券 利付第７６５回い号 10,000,000 10,000,276
小計
銘柄数：3 32,000,000 32,090,543
組入時価比率：21.9% 51.6%
合計 32,090,543
合計 62,175,178
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,388,941,311 円
Ⅱ 負債総額 6,642,504 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,382,298,807 円
Ⅳ 発行済口数 3,799,801,716 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8901 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 491,588,097 円
Ⅱ 負債総額 12,711,561 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 478,876,536 円
Ⅳ 発行済口数 286,351,216 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6723 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,087,856,139 円
Ⅱ 負債総額 11,036,102 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,076,820,037 円
Ⅳ 発行済口数 1,155,353,269 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9320 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 90,160,883 円
Ⅱ 負債総額 607,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 89,553,061 円
Ⅳ 発行済口数 45,136,883 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9840 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 684,570,769 円
Ⅱ 負債総額 519,434 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 684,051,335 円
Ⅳ 発行済口数 833,992,582 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8202 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 102,890,961 円
Ⅱ 負債総額 601,881 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 102,289,080 円
Ⅳ 発行済口数 35,581,247 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8748 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,919,334,283 円
Ⅱ 負債総額 35,688,170 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,883,646,113 円
Ⅳ 発行済口数 17,001,828,956 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4637 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 844,034,467 円
Ⅱ 負債総額 4,709,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 839,325,055 円
Ⅳ 発行済口数 436,987,844 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9207 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 198,665,082 円
Ⅱ 負債総額 597,977 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 198,067,105 円
Ⅳ 発行済口数 356,050,225 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5563 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,742,005 円
Ⅱ 負債総額 11,966 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,730,039 円
Ⅳ 発行済口数 910,955 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8991 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 4,129,848,082 円
Ⅱ 負債総額 24,006,631 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,105,841,451 円
Ⅳ 発行済口数 6,414,173,481 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6401 円
野村ＰＩＭＣＯ・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 483,260,539 円
Ⅱ 負債総額 17,750,276 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 465,510,263 円
Ⅳ 発行済口数 233,450,940 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9940 円
（参考）野村マネーポートフォリオ マザーファンド
2019年6月28日現在
Ⅰ 資産総額 124,868,237 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 117 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 124,868,120 円
Ⅳ 発行済口数 124,149,004 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0058 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2019年7月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年6月28日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
追加型株式投資信託 1,025 28,005,123
単位型株式投資信託 178 1,004,188
追加型公社債投資信託 14 5,223,933
単位型公社債投資信託 426 1,725,132
合計 1,643 35,958,375
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、
EY新日本有限責任監査法人となりました。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
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ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
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注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
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純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
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４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱UFJ信託銀行株式会社
324,279百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
(再信託受託者：日本マスター
トラスト信託銀行株式会社)
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年6月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
野村證券株式会社 10,000百万円
取引業を営んでいます。
＊2019年6月末現在
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
金融商品取引法に基づき、投資運用業、投資
ピムコジャパンリミテッド 13,411,674.44米ドル 助言・代理業、及び第二種金融商品取引業等
を行なっております。
＊2019年6月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日
本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場
合には、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
(3) 投資顧問会社
委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
該当事項はありません。
第３【その他】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
(2)目論見書の巻末に約款を掲載する場合があります。
(3)届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
(4)目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
(5)目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(6)目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の2018年8月28日
から2019年2月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の2019年2月25日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の2018年8月28日
から2019年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の2019年2月25日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の2018年8月
28日から2019年2月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の2019年2月25日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の2018年8月
28日から2019年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並
びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の2019年2月25日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
225/233
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配
型の2018年8月28日から2019年2月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）毎月分配型の2019年2月25日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
226/233
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決
算型の2018年8月28日から2019年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ニュージーランドドルコース）年2回決算型の2019年2月25日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の
2018年8月28日から2019年2月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の2019年2月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の
2018年8月28日から2019年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の2019年2月25日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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2019年4月12日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の
2018年8月28日から2019年2月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の2019年2月25日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
の2018年8月28日から2019年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の2019年2月25日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
231/233
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2018
年8月28日から2019年2月25日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の2019年2月25日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年4月12日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の
2018年8月28日から2019年2月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村PIMCO・米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の2019年2月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
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