飛島建設株式会社 有価証券報告書 第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第76期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 飛島建設株式会社
【英訳名】 TOBISHIMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 乘 京 正 弘
【本店の所在の場所】
東京都港区港南1丁目8番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 藤 央
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南1丁目8番15号
【電話番号】 03(6455)8306
【事務連絡者氏名】 経理部長 伊 藤 央
【縦覧に供する場所】 飛島建設株式会社 横浜営業所
(横浜市中区山下町162番地1)
飛島建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦1丁目5番11号)
飛島建設株式会社 大阪支店
(大阪市中央区道修町3丁目4番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 118,652 120,710 117,807 131,121 128,866
経常利益 (百万円) 2,684 6,059 5,048 7,797 7,019
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,449 6,115 4,383 6,024 5,071
当期純利益
包括利益 (百万円) 3,312 5,455 4,283 6,453 5,422
純資産額 (百万円) 16,508 21,962 25,894 31,770 36,410
総資産額 (百万円) 91,594 91,455 98,125 101,908 109,586
1株当たり純資産額 (円) 31.15 114.04 134.48 1,649.80 1,891.96
1株当たり当期純利益 (円) 18.10 36.59 22.77 312.95 263.47
潜在株式調整後
(円) 12.71 31.78 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 18.0 24.0 26.4 31.2 33.2
自己資本利益率 (%) 16.5 31.8 18.3 20.9 14.9
株価収益率 (倍) 13.37 5.08 7.47 5.66 5.11
営業活動による
(百万円) 2,663 4,259 11,335 989 4,164
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 1,248 △ 794 △ 791 △ 4,473 △ 1,233
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,372 △ 3,627 △ 452 △ 318 △ 721
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 14,764 14,532 24,606 20,785 23,013
の期末残高
従業員数
1,079 1,099 1,133 1,322 1,351
[外、平均臨時 (人)
[ 122 ] [ 130 ] [ 198 ] [ 270 ] [ 204 ]
雇用者数]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
4 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第72期 第73期 第74期 第75期 第76期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (百万円) 116,383 118,469 115,841 128,216 123,127
経常利益 (百万円) 2,502 5,496 5,051 7,810 6,162
当期純利益 (百万円) 2,284 5,653 4,376 6,305 4,481
資本金 (百万円) 5,519 5,519 5,519 5,519 5,519
発行済株式総数 (千株) 187,710 193,104 193,104 193,104 19,310
純資産額 (百万円) 16,262 21,831 25,662 31,523 35,642
総資産額 (百万円) 90,709 90,453 96,981 98,512 105,509
1株当たり純資産額 (円) 29.46 113.38 133.30 1,637.45 1,852.08
1株当たり配当額
― 2.00 3.00 4.00 50.00
[うち、1株当たり (円)
[ ―] [ ―] [ ―] [ ―] [ ―]
中間配当額]
1株当たり当期純利益 (円) 16.88 33.83 22.73 327.53 232.82
潜在株式調整後
(円) 11.85 29.38 ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 17.9 24.1 26.5 32.0 33.8
自己資本利益率 (%) 15.5 29.7 18.4 22.1 13.3
株価収益率 (倍) 14.34 5.50 7.48 5.40 5.78
配当性向 (%) ― 5.9 13.2 12.2 21.5
従業員数
1,049 1,069 1,093 1,159 1,175
[外、平均臨時 (人)
[ 119 ] [ 125 ] [ 115 ] [ 113 ] [ 105 ]
雇用者数]
株主総利回り
(%)
158 123 114 122 97
(比較指標:配当込み
(%) ( 131 ) ( 117 ) ( 134 ) ( 155 ) ( 147 )
TOPIX)
1,938
最高株価 (円) 317 267 203 199
(218)
1,222
最低株価 (円) 140 135 149 152
(169)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していない。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
4 2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定している。
5 第73期及び第74期の1株当たり配当額には、特別配当1円を含んでいる。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年3月期の株価につ
いては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に
記載している。
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2 【沿革】
1883年飛嶋文次郎が福井城城郭取壊し工事を請負い、請負業者としての飛島組(当社)の端緒となる。1889年本格的
土木請負業者として官庁工事の入札に参加し、以後水力発電工事、鉄道工事等主として土木工事を施工してきた。
1946年株式会社飛島組は、企業再建整備法の適用を受けて解散することになり、1947年3月資本金300万円で飛島土木
株式会社を設立し新たな出発をした。
当社グループの主な変遷は、次のとおりである。
1949年10月 当社 建設業法により建設大臣登録(イ)239号の登録を完了
1960年2月 当社 株式を東京証券取引所店頭市場に公開
1961年9月 当社 株式を東京証券取引所に上場
1965年4月 当社 社名を飛島建設株式会社と改称
1967年5月 当社 土木、建築工事の計画及び設計監理の請負業を事業目的に追加
1967年9月 当社 技術研究所を開設
1972年5月 当社 住宅事業及び不動産取引業を事業目的に追加
1973年4月 当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第1462号を取得
1973年7月 当社 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特-48)第1400号を取得
1978年6月 当社 建設用機器類及び資材、その他製品の賃貸並びに販売を事業目的に追加
1983年2月 当社 本店を東京都千代田区九段南二丁目3番28号より東京都千代田区三番町2番地に移転
1987年6月 当社 不動産賃貸業を事業目的に追加
1990年6月 当社 宿泊施設及びスポーツ施設の開発、保有及び経営を事業目的に追加
1996年2月 TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.を子会社として設立
1999年4月 飛島物産㈱〔1992年6月設立〕が実質基準の導入により連結子会社となる
2001年6月 当社 業容の拡大と新規事業分野への展開に伴い、環境修復事業等を事業目的に追加
2003年4月 飛島物産㈱が㈱E&CSに商号変更
当社 本店を東京都千代田区三番町2番地より東京都千代田区三番町1番地に移転
2011年7月
本社を東京都千代田区三番町2番地より神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号
かながわサイエンスパーク(KSP)に移転
2012年6月 当社 本店を東京都千代田区三番町1番地より東京都千代田区九段北一丁目13番5号に移転
2013年10月 当社 吸収分割により㈱E&CSの建設用資機材の調達及び販売等の事業に関する権利義務を承継
当社 農業事業分野への展開に伴い、㈱E&CSにおいて㈱ドームファーム北杜の株式を取得し、
2016年10月
子会社とする
2017年2月 当社 本社を神奈川県川崎市高津区坂戸三丁目2番1号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転
当社 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として国土交通大臣免許(13)第1462号に更新
2017年4月
(以後5年ごとに更新)
当社 建設業法により特定建設業者として国土交通大臣許可(特-29)第1400号に更新
2017年4月
(以後5年ごとに更新)
当社 業容の拡大と今後の事業展開に備えるため、植物工場等の企画・設計等や農林水産物の生
2017年6月
産・加工等を事業目的に追加
2017年6月 当社 本店を東京都千代田区九段北一丁目13番5号より東京都港区港南一丁目8番15号に移転
2017年7月 当社 杉田建設興業㈱の株式を取得し、子会社とする
2018年2月 当社 ノダック㈱の株式を取得し、子会社とする
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3 【事業の内容】
当社グループは、建設事業(土木事業・建築事業)及び開発事業等を主な事業内容としている。
連結子会社は7社であり、それらの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。
建設事業 当社は土木事業及び建築事業を主要事業として総合建設業を営んでいる。
:
子会社では、TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.、杉田建設興業㈱は総合建設業を営んでおり、当
社はTOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.より建設工事を受注している。㈱E&CSは耐震補強の設
計及び部材の製造・販売等を営んでおり、当社は耐震補強部材の一部を購入している。ノ
ダック㈱、ジャパンレイクアンドキャナル㈱は潜水工事業等を営んでいる。
開発事業等 当社は不動産の開発、販売及び賃貸等を営んでいる。
:
子会社では、㈱E&CSは保険代理店業等、㈱ホテルケイエスピーはホテル事業等、㈱ドー
ムファーム北杜は農業事業等を営んでいる。
事業の系統図は、次のとおりである。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) の内容
(%)
(連結子会社)
当社に耐震補強部材の一部の納
入を行っている。
また、当社グループにおいて保
建築事業
険代理店業を営んでいる。
㈱E&CS 東京都港区 180 100.00
開発事業等
当社より債務保証を受けてい
る。
役員の兼務……無
当社に建設工事の一部を発注し
ている。
ブルネイダルサラーム国 千B$ 土木事業
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD. 90.00 当社より契約履行保証を受けて
バンダールスリブガワン 1,000 建築事業
いる。
役員の兼務……無
土木事業
杉田建設興業㈱ 千葉市若葉区 40 100.00 役員の兼務……無
建築事業
100.00
ノダック㈱ 大阪府豊中市 50 土木事業 役員の兼務……無
[20.10]
100.00
ジャパンレイクアンドキャナル㈱ 滋賀県長浜市 20 土木事業 役員の兼務……無
[24.80]
㈱ホテルケイエスピー 川崎市高津区 10 開発事業等 90.00 役員の兼務……無
㈱ドームファーム北杜 48.00
山梨県北杜市 50 開発事業等 役員の兼務……無
[48.00]
(注)3
(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
2 「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有である。
3 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
701
土木事業
[ 71 ]
500
建築事業
[ 56 ]
39
開発事業等
[ 71 ]
111
全社(共通)
[ 6 ]
1,351
合計
[ 204 ]
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,175 [ 105 ] 46.1 20.4 7,742,313
セグメントの名称 従業員数(人)
597
土木事業
[ 65 ]
471
建築事業
[ 34 ]
2
開発事業等
[ ―]
105
全社(共通)
[ 6 ]
1,175
合計
[ 105 ]
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員
数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
当社は、「利他利己」というお客様第一の精神のもと、技術と品質に一層の磨きを掛けるとともに、株主、お客
様、取引先、従業員をはじめ、社会の信頼と期待に応えられる企業集団を目指している。
この方針のもと、「中期3ヵ年計画」(2017~2019)を構造改革推進ステージと位置付け、企業変革を基本戦略
として、基盤事業のポートフォリオ改革、新事業創造及び事業多角化を推進してきた。しかし、当社の構造改革に
ついては、より一層のスピード感が必要であると認識し、次の構造改革定着ステージに進むべく1年前倒しで2019
年5月に「中期5ヵ年計画」(2019~2023)を策定した。
本計画の最終年度となる2023年度には、数値目標として売上高1,600億円、営業利益率8.0%以上、自己資本比率
45%、配当性向30%以上を掲げ、次の経営ビジョン/基本方針/基本戦略に基づき、持続的成長に向けた事業構造
改革の推進に取り組んでいく。
[経営ビジョン]
~未来の産業振興・発展を支える企業となるべく~
「飛島建設」から「飛島(トビシマ)」への企業変革を推進し
「New Business Contractor」へ進化
[基 本 方 針]
◇ 「New Business Contractor」の基盤確立
[基 本 戦 略]
◇ 土木・建築事業
・基盤事業のプレゼンス維持と事業構造改革の更なる推進
◇ 建築コンシェルジュ事業
・不動産開発機能の拡充と建築事業(基盤)の保有機能との統合によるワンストップサービス化を推進
◇ スマートソリューション事業
・保有技術による「ブランディング事業」を拡充し、Society5.0(超スマート社会)の実現に向けた多様
なソリューションサービスを提供
◇ 経営基盤
・次世代型ビジネスプロセスへの転換を図るためデジタルトランスフォーメーションを推進
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、主として以下のようなものがある。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を
認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存である。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 国内建設市場の動向
国内建設市場の急激な縮小や競争環境の激化は、当社グループの業績への懸念材料となる可能性がある。
(2) 取引先の信用リスク
建設業は、一取引における請負金額が多額であり、また、支払条件によっては、工事代金の回収に期間を要
する場合がある。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、可能な限り信用リスクの軽
減に努めているが、当社グループの取引先に信用リスクが顕在化し、追加的な損失や引当ての計上が必要とな
る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 品質不良及び工事災害の発生
建設業においては、品質不良及び工事災害が発生した場合には、社会的に大きな影響を及ぼす場合がある。
当社は全社的なISO活動及び安全管理活動により、仮設も含めたあらゆる面での品質の向上に取り組んでい
るが、瑕疵担保責任若しくは工事災害等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性がある。
(4) 建設資材及び労務単価の急騰
建設資材価格や労務単価は、建設工事の施工が一般的に長期間に及ぶものが多いことから、その間に想定外
に価格が高騰する可能性がある。これら建設資材や労務単価の高騰は工費の増加だけではなく、納期遅れや職
人不足による工期への影響も考えられる。価格高騰に対しては、常に全社的な対策を講じてはいるが、予想を
超える急激な価格高騰は、当社グループとして想定すべきリスクであると認識している。
(5) 法令等に係るリスク
当社グループでは、企業活動に関して様々な法的規制を受けており、コンプライアンス体制の充実に努めて
いるが、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合、また、法律の新設、改廃、適用基準の変更等が
あった場合には、業績及び企業評価等に影響を及ぼす可能性がある。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っている。
(1) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に建築の完成工事高が減少したことが影響
し、計画値136,000百万円に対し5.2%減の128,866百万円(前連結会計年度比1.7%減)となった。
売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの工事採算性の向上等により14,484百万円(前連結会計年度比
0.6%減)となり、販売費及び一般管理費7,263百万円(前連結会計年度は6,324百万円)を控除し、営業利益は、計
画値7,200百万円を確保し、0.3%増の7,220百万円(前連結会計年度比12.5%減)となった。
営業外損益は、201百万円の損失(前連結会計年度は455百万円の損失)となり、経常利益は、計画値6,900百万円
に対し1.7%増の7,019百万円(前連結会計年度比10.0%減)となった。なお、売上高経常利益率は5.4%(前連結会
計年度比0.5ポイント減)、総資産経常利益率は6.6%(前連結会計年度比1.2ポイント減)となった。
特別損益は、一部遊休資産の除却損等により167百万円の損失(前連結会計年度は1,161百万円の損失)となり、
法人税、住民税及び事業税1,225百万円(前連結会計年度は1,109百万円)、前連結会計年度において回収可能性の
見直し等により計上した繰延税金資産を、スケジューリングに従い回収、取崩しを行ったこと等により法人税等調
整額563百万円(前連結会計年度は△502百万円)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値
5,000百万円に対し1.4%増の5,071百万円(前連結会計年度比15.8%減)となった。
新たにスタートした「中期5ヵ年計画」(2019~2023)の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進してい
く。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、前期繰越高の増加及びその順調な工事進捗等により、完成工事高は79,216百万円(前
連結会計年度比7.6%増)、セグメント利益は6,222百万円(前連結会計年度比13.6%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、前期繰越高の減少が影響し、完成工事高は47,769百万円(前連結会計年度比14.5%
減)、セグメント利益は2,757百万円(前連結会計年度比40.2%減)となった。
土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指してい
く。
(開発事業等)
開発事業等については、不動産賃貸事業収益等により、開発事業等売上高は1,880百万円(前連結会計年度
比16.8%増)、セグメント利益は240百万円(前連結会計年度比89.6%増)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグ
メント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
① 受注実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
86,451( 6.6%増)
土木事業 81,108
建築事業 40,956 68,105(66.3%増)
開発事業等 ― ―
合計 122,065 154,556(26.6%増)
(注) 受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。
② 売上実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
セグメントの名称
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 金額(百万円)
79,216( 7.6%増)
土木事業 73,641
建築事業 55,868 47,769(14.5%減)
開発事業等 1,610 1,880(16.8%増)
128,866( 1.7%減)
合計 131,121
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去している。
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
国土交通省 13,766百万円 10.5%
当連結会計年度
国土交通省 13,429百万円 10.4%
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 種類別 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち施工高
(百万円)
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(%) (百万円)
土木工事 127,942 80,969 208,911 73,002 135,909 0.1 137 72,979
建設事業 建築工事 48,292 40,318 88,611 54,075 34,536 1.5 515 54,094
第75期
(自 2017年4月1日
計 176,234 121,287 297,522 127,077 170,445 0.4 652 127,074
至 2018年3月31日)
開発事業等 ― 1,139 1,139 1,139 ― ― ― ―
合計 176,234 122,427 298,662 128,216 170,445 ― ― ―
土木工事 135,909 83,477 219,386 76,563 142,823 0.3 424 76,851
建設事業 建築工事 34,536 67,206 101,742 45,594 56,147 0.8 437 45,517
第76期
(自 2018年4月1日
計 170,445 150,683 321,128 122,158 198,970 0.4 862 122,368
至 2019年3月31日)
開発事業等 ― 968 968 968 ― ― ― ―
合計 170,445 151,652 322,097 123,127 198,970 ― ― ―
(注) 1 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
2 次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致する。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
土木工事 13.9 86.1 100
(自 2017年4月1日
第75期
至 2018年3月31日)
建築工事 46.9 53.1 100
土木工事 11.2 88.8 100
(自 2018年4月1日
第76期
至 2019年3月31日)
建築工事 30.7 69.3 100
(注) 百分比は請負金額比である。
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③ 売上高
官公庁 民間 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円)
土木工事 64,402 8,599 73,002
建築工事 11,408 42,667 54,075
建設事業
第75期
(自 2017年4月1日
計 75,810 51,266 127,077
至 2018年3月31日)
開発事業等 ― 1,139 1,139
合計 75,810 52,406 128,216
土木工事 66,400 10,162 76,563
建築工事 7,660 37,934 45,594
建設事業
第76期
(自 2018年4月1日
計 74,061 48,096 122,158
至 2019年3月31日)
開発事業等 ― 968 968
合計 74,061 49,065 123,127
(注) 1 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第75期 請負金額20億円以上の主なもの
福島県 道路橋りょう整備(再復)工事(トンネル)
国土交通省 国道45号 陸前高田道路工事
国土交通省 長門俵山道路大寧寺第3トンネル北工事
外務省 在パプアニューギニア日本国大使館 事務所・公邸・宿舎 新
営工事
ヒューリック株式会社 (仮称)板橋富士ビル建替計画 新築工事
第76期 請負金額10億円以上の主なもの
国土交通省 宮古盛岡横断道路 岩井地区トンネル工事
京築地区水道企業団 平成28年度起工第5号 横瀬浄水場築造土木・建築工事
東ティモール民主共和国公共事業運 コモロ川上流新橋建設計画
輸通信省
東京建物株式会社・日本土地建物株 Brillia Tower八王子 新築工事
式会社
安田不動産株式会社 (仮称)日本橋浜町3-20計画新築工事
2 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。
第75期
国土交通省 13,766百万円 10.7%
第76期
国土交通省 13,206百万円 10.7%
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④ 手持高(2019年3月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
土木工事 97,839 44,983 142,823
建設事業 建築工事 14,266 41,880 56,147
計 112,106 86,863 198,970
開発事業等 ― ― ―
合計 112,106 86,863 198,970
(注) 手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。
地方共同法人日本下水道事業団 石巻市石巻港排水ポンプ場他2施設復興建設工事そ 2020年12月完成予定
の2
独立行政法人水資源機構 豊川用水二期東部幹線併設水路赤羽根下流工区工事 2020年10月完成予定
国土交通省 東京外環大泉地区改良(その2)工事 2020年3月完成予定
安田不動産株式会社・東急不動 (仮称)南麻布四丁目計画新築工事 2020年1月完成予定
産株式会社
宮若市 宮若市新庁舎建設工事 2019年12月完成予定
(2) 財政状態
総資産は、工事代金の受入等による現金預金2,126百万円の増加及び主に土木完成工事高の増加等による受取手
形・完成工事未収入金等2,867百万円の増加並びに未収入金1,957百万円の増加等により、前連結会計年度末比7,677
百万円増の109,586百万円となった。
報告セグメント別の資産は、次のとおりである。
(土木事業)
土木事業については、70,091百万円(前連結会計年度比12.2%増)となった。
(建築事業)
建築事業については、26,758百万円(前連結会計年度比1.6%減)となった。
(開発事業等)
開発事業等については、12,491百万円(前連結会計年度比5.2%増)となった。
負債は、手持工事高の増加等による未成工事受入金2,372百万円の増加及び預り金1,928百万円の増加等により、
前連結会計年度末比3,037百万円増の73,175百万円となった。なお、有利子負債残高は10,524百万円となり、自己資
本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ)は、前連結会計年度末と同様の0.3倍となった。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,071百万円の計上等により、前連結会計年度末比4,639百万円増の
36,410百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント増の33.2%となった。
今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦
略推進を加速させていく。
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(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,164百万円の資金増加(前連結会計年度は989百万円の資金増加)と
なった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,852百万円、未成工事受入金の増加2,372百万円及
び預り金の増加1,928百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加2,901百万円及び未収入金の増加1,957百
万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業CFマージンは、前連結
会計年度末比2.4ポイント増の3.2%となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,233百万円の資金減少(前連結会計年度は4,473百万円の資金減少)と
なった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,163百万円である。なお、
将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の資金減少(前連結会計年度は318百万円の資金減少)となっ
た。主な内訳は、配当金の支払額770百万円である。
これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は2,227百万円増加し、23,013百万円(前連結会計年度比10.7%
増)となった。
なお、事業運営に必要な運転資金は金融機関から調達しているが、2018年3月のコミットメントライン契約によ
る10,000百万円の資金調達枠確保に引き続き、2019年3月には取引金融機関とリボルビングライン契約を締結し、
15,000百万円の資金調達枠を新たに設定することで、さらなる流動性確保を進めている。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われ
ている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評
価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、
これらとは異なる場合がある。
4 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等はない。
5 【研究開発活動】
当社は、≪~未来の産業振興・発展を支える企業となるべく~ 「飛島建設」から「飛島(トビシマ)」への企
業変革を推進し 「New Business Contractor」へ進化≫という経営ビジョンのもと、土木・建築・環境分野を
柱に、防災・減災、環境保全、効率化・高品質化、社会資本の再生・長寿命化に資する技術の研究開発に取り組ん
でいる。
当連結会計年度における研究開発費は 521 百万円であった。また、当社の研究開発体制及び当連結会計年度の主
な研究開発成果は以下のとおりであるが、一部の研究開発については、連結子会社と共同で開発活動を行ってい
る。
(土木事業)
〔合成桁橋のRC床版取替えにおける急速撤去技術「Hydro-Jet RD工法」〕
「Hydro-Jet RD工法」は、一般車両を通行させながら、床版下面より鋼桁とRC床版の接合部
をウォータージェットにて分離し直後に鋼製補強材を装着させる工法である。本工法を採用することで、従来
工法の約1/2の期間で床版の急速撤去を行うことが可能となった。
〔トンネルの覆工コンクリート脱枠強度管理システム「パルストメーター」〕
「パルストメーター」は、覆工コンクリートを伝搬する超音波の最大振幅から、その時点のコンクリートの
強度を推定するシステムである。これにより、脱枠時に必要な強度の発現を直接的に確認することが可能とな
り、より高品質な覆工コンクリート施工を実現した。
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(建築事業)
〔接合面のせん断耐力を定量評価可能な低騒音・低振動・低粉塵型の目荒らし「ブラストキー工法」〕
本技術は、ブラストキー(径50mm程度の円柱状のシアキー)を接合部に配置し、そのブラストキーの形状や
配列を管理することにより、接合面のせん断抵抗機構を定量的に評価するものである。建築物全般の接合面を
対象として、従来のチッピングによる目荒らしをブラストキーに置換する手法について技術(性能)評価を取
得した。
これにより、目荒らしの品質及び構造性能を確保することが容易となり、ブラストキー工法を管理のできる
目荒らし工法として確立した。
(開発事業等)
1 開発事業
当連結会計年度においては、研究開発活動は特段行っていない。
2 その他の事業
〔共創プラットフォームの構築〕
働き方改革のシステムを備えるとともに、EC(電子商取引)機能を併せ持つデジタルサイネージシス
テムである「e-Stand」を共同開発し、建設現場の生産性向上と利便性向上を推進しているが、今
般株式会社MCデータプラスとパートナープログラム契約を締結することによって、「e-Stand」
は「グリーンサイト」の通門管理デバイスとしての利用が可能となった。また、将来的に「グリーンサイ
ト」が建設キャリアアップシステム(以下、CCUSという。)の「就業履歴データ連携認定システム」
として認定されると、「e-Stand」で登録された「グリーンサイト」の就業履歴がCCUSの履歴
情報として連携されることにもなる。
CCUSの本運用が開始されると、建設現場では就労履歴管理業務の効率化が重要な課題となる。「e
-Stand」は、それらの課題解決の一助となって入退場管理の効率化を実現し、さらには多言語によ
る安全教育サービスやECサービス等を備えることにより、建設現場のグローバル化をも視野に入れて現
場監督、作業スタッフの大幅な負担軽減、労働時間削減・生産性向上が実現可能となる。また企業向けE
Cサービスの展開で、発注業務等に費やす時間削減を目指し、同業他社を含めた各現場へのシステム導入
も随時進めており、今後は共創プラットフォームとして、建設現場以外のホテル、病院、学校などへの
サービス展開も検討していく。
(注) 「グリーンサイト」は株式会社MCデータプラスの登録商標である。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度は、事務所用建物等の設備更新及び工事用機械設備の取得等を中心に投資を行い、その総額は575
百万円であった。
(開発事業等)
当連結会計年度は、賃貸ビルの改修等を中心に投資を行い、その総額は 824 百万円であった。
(注)「第3 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械装置
事業所名 従業員数
土地
建物・ リース
車両運搬具
(所在地) (人)
合計
工具器具
構築物 資産
面積(㎡) 金額
・備品
本社
575 374 28,404 2,257 18 3,225 222
(東京都港区他)
東北支店
96 2 969 173 1 274 189
(仙台市青葉区)
大阪支店
52 2 586 0 5 60 174
(大阪市中央区)
九州支店
34 ▶ 248 51 ― 90 112
(福岡市中央区)
その他の支店 50 29 ― ― 5 85 452
技術研究所
(1,888)
579 27 301 ― 908 23
25,448
(千葉県野田市)
境機材センター
13 78 51,319 1,018 ― 1,110 3
(茨城県猿島郡境町)
KSP西棟
4,827 0 9,471 3,197 ― 8,025 ―
(川崎市高津区)
(2) 連結子会社
記載すべき重要な設備はない。
(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、大半の設備は共通的に使用されているた
め、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3 提出会社の大阪支店には北陸支店及び四国支店分、九州支店には中国支店分をそれぞれ含んでいる。
4 提出会社の境機材センターは土木事業、建築事業の機械設備等の整備工場、KSP西棟は複合賃貸ビルであ
り、他の施設は主に提出会社の事務所ビル等である。
5 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は530百万円である。土地の面積について
は、( )内に外書きしている。
6 土地建物のうち賃貸中の主なもの
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
飛島建設㈱ 本社 155 1,281
飛島建設㈱ KSP西棟 8,853 15,280
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(土木事業、建築事業)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
(開発事業等)
当連結会計年度末における重要な設備の新設及び除却等の具体的計画はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
(注) 2018年6月28日開催の第75回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月28日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 19,310,436 19,310,436
市場第一部
計 19,310,436 19,310,436 ― ―
(注) 2018年6月28日開催の第75回定時株主総会決議により、2018年10月1日付で当社普通株式10株を1株に併合し
たため、発行済株式総数は173,793,924株減少し、19,310,436株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年8月1日~
7,829,176 195,517,269 ― 5,519 ― 2,980
2014年9月30日(注)1
2014年9月26日(注)2 △8,481,520 187,035,749 ― 5,519 ― 2,980
2015年2月1日~
4,637,600 191,673,349 ― 5,519 ― 2,980
2015年3月31日(注)3
2015年3月25日(注)4 △3,963,040 187,710,309 ― 5,519 ― 2,980
2015年4月1日~
23,787,931 211,498,240 ― 5,519 ― 2,980
2015年9月30日(注)5
2015年9月30日(注)6 △20,606,440 190,891,800 ― 5,519 ― 2,980
2015年10月1日~
15,872,736 206,764,536 ― 5,519 ― 2,980
2015年12月31日(注)7
2015年12月25日(注)8 △14,545,200 192,219,336 ― 5,519 ― 2,980
2016年1月1日~
10,581,824 202,801,160 ― 5,519 ― 2,980
2016年1月31日(注)9
2016年3月11日(注)10 △9,696,800 193,104,360 ― 5,519 ― 2,980
2018年10月1日(注)11 △173,793,924 19,310,436 ― 5,519 ― 2,980
(注) 1 発行済株式総数の増加は、第一回C種優先株式6,500,000株及び第三回C種優先株式990,760株の取得請求権
の行使による普通株式の増加である。
2 発行済株式総数の減少は、自己株式(第一回C種優先株式及び第三回C種優先株式)の消却によるものであ
る。
3 発行済株式総数の増加は、第三回C種優先株式3,963,040株の取得請求権の行使による普通株式の増加であ
る。
4 発行済株式総数の減少は、自己株式(第三回C種優先株式)の消却によるものである。
5 発行済株式総数の増加は、B種優先株式3,300,000株及び第三回C種優先株式17,306,440株の取得請求権の
行使による普通株式の増加である。
6 発行済株式総数の減少は、自己株式(B種優先株式及び第三回C種優先株式)の消却によるものである。
7 発行済株式総数の増加は、第二回C種優先株式14,545,200株の取得請求権の行使による普通株式の増加であ
る。
8 発行済株式総数の減少は、自己株式(第二回C種優先株式)の消却によるものである。
9 発行済株式総数の増加は、第二回C種優先株式9,696,800株の取得請求権の行使による普通株式の増加であ
る。
10 発行済株式総数の減少は、自己株式(第二回C種優先株式)の消却によるものである。
11 発行済株式総数の減少は、普通株式の併合(10株を1株に併合)によるものである。
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(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 45 245 90 7 17,096 17,511 ―
(人)
所有株式数
― 43,716 4,142 11,923 24,544 90 102,215 186,630 647,436
(単元)
所有株式数
― 23.4 2.2 6.4 13.2 0.0 54.8 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式66,086株は、「個人その他」に660単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載している。な
お、当該自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、当期末日現在の実保有株式数は66,006株である。また、
証券保管振替機構名義の株式110株が、「その他の法人」に1単元及び「単元未満株式の状況」に10株含まれて
いる。
(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 1,655 8.60
行株式会社(信託口)
トビシマ共栄会 東京都港区港南1-8-15 762 3.96
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 737 3.83
式会社(信託口)
GOVERNMENT OF N
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
ORWAY
383 1.99
(常任代理人シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6-27-30)
ヌ・エイ東京支店)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 379 1.97
行株式会社(信託口5)
飛島建設株式会社自社株投資会 東京都港区港南1-8-15 331 1.72
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 297 1.55
行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 249 1.30
行株式会社(信託口1)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 244 1.27
行株式会社(信託口2)
BANK JULIUS BAE
39F, ONE INTERNATIONAL FINANCE CENTRE 1
R HK FAO KOICHI
HARBOUR VIEW STREET, CENTRAL, HONG KONG
RO YAMADA AC 77
220 1.14
021567-01
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人株式会社三菱UFJ
銀行)
計 ― 5,262 27.35
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(注) 1 2019年1月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年1月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確
認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園1-1-1 786 4.07
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂9-7-1 181 0.94
株式会社
計 ― 968 5.01
2 2019年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセッ
ト・マネジメント株式会社が2019年1月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めてい
ない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
スパークス・アセット・マ
東京都港区港南1-2-70 1,207 6.26
ネジメント株式会社
3 2019年2月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年1月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないの
で、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 115 0.60
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 634 3.28
株式会社
計 ― 750 3.88
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 66,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 18,597,000 185,970 ―
単元未満株式 普通株式 647,436 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 19,310,436 ― ―
総株主の議決権 ― 185,970 ―
(注) 1 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個含まれている。
また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式が10株含まれている。
2 「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式が86株含まれている。なお、当該自己株式数は株式名簿上の
株式数であり、実質的に所有していない株式が80株ある。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南1-8-15 66,000 ― 66,000 0.34
飛島建設株式会社
計 ― 66,000 ― 66,000 0.34
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動
型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)を導入するこ
とを決議した。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上
昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上とそ
れによる企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
(本信託の内容)
・名称 :株式給付信託(BBT)
・委託者 :当社
・受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:資産管理サービス信託銀行株式会社)
・受益者 :取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・本信託契約の締結日 :2019年8月(予定)
・金銭を信託する日 :2019年8月(予定)
・信託の期間 :2019年8月(予定)から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。)
・信託金額(報酬等の額):上限120百万円(3事業年度)
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する
普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(株式併合により生じた端数株式の取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年10月30日)での決議状況
買取単価に買取対象株式数を
1,364
(取得期間 2018年10月30日) 乗じた金額(注)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,364 2,284,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(%) ― ―
(注) 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値である。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(単元未満株式の買取請求による取得)
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 8,554 11,994,708
当期間における取得自己株式 826 1,161,048
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
1,150 8,121,125 ― ―
(単元未満株式の売渡請求)
保有自己株式数 66,006 ― 66,832 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請
求及び買取請求による増減は含めていない。
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3 【配当政策】
当社は、剰余金の配当並びに自己株式の取得については、株主の皆様への安定的な利益還元と企業体質の強化に向
けた内部留保の充実を基本に、業績と経営環境を勘案して決定する方針をとっている。剰余金の配当は、期末配当の
年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会である。
なお、当期(第76期)の配当金については、上記方針を踏まえ、1株当たり50円の配当を実施することとした。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2019年6月27日
962 50.0
定時株主総会決議
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営環境・社会環境の変化に迅速かつ的確に対応すべく、「コーポレートガバナンス・ガイドライ
ン」を制定し、経営の効率性、健全性及び透明性の向上に努め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取
り組んでいる。
a.株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、適切な権利行使のための環境整
備を行っている。また、株主の実質的な平等性を確保すべく、体制の整備に努めている。
b.株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働
に努めている。
c.適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報及び非財務情報について、法令等に基づく開示を適切に行うとともに、法令等に基づく開
示以外の情報提供にも積極的に取り組んでいる。
d.株主との対話
当社は、株主との建設的な対話を実現すべく、その体制整備に努めている。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役による的確な意思決定及び迅速な業務執行を行う一方、適正な監督・監視を可能とする経営体
制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制とすべく、監査役設置会
社としている。
取締役会は、代表取締役社長の乘京正弘を議長とし、代表取締役の中出裕康、取締役の伊藤淳、寺嶋安雄、荒
尾拓司、佐藤新一郎、社外取締役の相原敬、松田美智子で構成され、原則として毎月1回、その他必要に応じて
開催し、経営の基本方針や重要事項の審議・決定を行うとともに、業務執行状況の監督、経営計画の進捗状況の
確認等を行い、その決定事項は執行役員会及び支店長会議において指示・伝達される。また、当社は、意思決
定・監督機能と執行機能を分離することにより、監督機能の実効性と業務執行の効率性を高めることを目的とし
て、執行役員制度を導入している。
経営会議は、業務執行の効率性を高めるために、執行役員社長の乘京正弘を議長とし、執行役員副社長の中出
裕康、伊藤淳、奥雅文、専務執行役員の寺嶋安雄、常務執行役員の荒尾拓司、佐藤新一郎、高橋光彦で構成さ
れ、戦略的事項及び日常的執行課題の決定並びに各部門からの経営への報告を取りまとめる機関として、原則と
して毎週1回、その他必要に応じて開催している。
内部統制委員会は、執行役員社長の乘京正弘を委員長とし、専務執行役員の寺嶋安雄、常務執行役員の荒尾拓
司、佐藤新一郎、高橋光彦及び主管部長で構成され、内部統制システムの整備・運用状況を把握し、「内部統制
システム構築の基本方針」に基づく整備状況を管理している。また、当該内部統制委員会の下部組織として、
「リスクマネジメント委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「情報化協議会」を設置している。
監査役の松島洋、萩迫隆は、取締役会、執行役員会、支店長会議及び経営会議に出席し、取締役の業務執行を
監査している。なお、監査役、経営監理室、会計監査人は、それぞれの間で定期的に連絡会を開催して情報を交
換するなど連携を密にし、監査の有効性と効率性の向上に努めている。
会計監査人には、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会社法及び金融商品取引法に基づき、公正な監
査を受けている。
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リスク管理体制としては、事業運営上のリスク管理について、それぞれの担当部署において各種規程及びマ
ニュアルを制定し、役職員に周知徹底する等、適正な管理体制を整備している。また、全社的なリスクの対応と
して、リスクマネジメント委員会は、専務執行役員の寺嶋安雄を委員長とし、想定される潜在リスクより経営が
管理すべき年度重点リスクを選出し、四半期ごとに棚卸・評価及び改定を行い、全社的に周知を図っている。年
度重点リスクに関して、各リスク担当部署はリスク管理の施策立案・実施を業務プロセスに組み込んで個別案件
ごとに行い、リスクマネジメント委員会は各部門間の調整・連携の推進を行う。重点リスクの管理状況は、担当
部署より経営へ適宜報告される。なお、リスクの顕在化、もしくは顕在化が予見される際の会社の体制及び対応
については、「危機対策規程」にそれを定め、会社資産の保全及び事業運営上の不利益の極小化に努めている。
コンプライアンス体制としては、コンプライアンス経営を推進するため、企業行動規範・社員行動規範・服務
規程等からなる「コンプライアンス・マニュアル」を社会の情勢に応じて適切に改正し、全役職員に周知してい
る。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当である専務執行役員の寺嶋安雄を委員長とし、コンプラ
イアンス推進計画の策定、法令遵守などの企業倫理に関する取組みを統括している。また、「独占禁止法遵守規
範」「入札談合防止マニュアル」を制定し、関係者には継続して教育する等、入札談合防止の取組みを強化して
いる。さらに、「通報・相談窓口」を設置するなど不正行為を未然に防止するための仕組みについても整備して
いる。なお、「内部者取引防止管理規程」によりインサイダー取引防止についても取り組んでいる。
子会社の業務の適正を確保する体制としては、関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を制定するととも
に、子会社に対して業務執行状況等に関する定期報告を義務付け、法令遵守などの企業倫理も含めた子会社の事
業状況の把握及びリスク抽出を行い、改善策・管理体制構築について指導・支援に努めている。
IR活動への取組みとしては、当社は経営の透明性を確保・維持するため、株主や投資家の皆様への会社情報
の開示は決算説明会、インターネットのホームページ、会社刊行物、及びメディアへのニュースリリースなどを
通じて行っている。なお、開示にあたっては、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルー
ルを遵守し、透明性・適時性・公平性を基本とした情報開示に努めていく。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりである。(2019年6月28日現在)
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③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本方針の制定・整備
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、創業者の「利他利己」というお客様第一の精神のもと、あらゆる企業活動において高レベルの
Qualityを追求するものとし、飛島建設行動規範、飛島建設社員行動規範をはじめとするコンプライアンス
体制に係る諸規程を役員及び使用人に周知徹底する。
・反社会的勢力との関係を遮断することを企業行動規範に規定するとともに、社内体制を整備・徹底する。
・コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とするコンプライアンス委員会は、コンプライアン
ス推進計画を策定し、法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、経営会議への付議書、その他取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規
程の定めるところにより、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・事業運営上のリスク管理については、それぞれの担当部署において各種規程及びマニュアルを制定し、そ
れを役員及び使用人に周知徹底する。
・リスクマネジメント委員会は、全社のリスクを統括・管理する。
・リスク発生時の会社の体制及び対応については、危機対策規程にそれを定め、会社資産の保全及び事業運
営上の不利益の極小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営戦略立案及び経営監督機能と執行役員による執行機能を分離する。
・組織規程による組織機構・業務分掌・個別権限の策定及び状況に合わせた見直しを実施する。
・代表取締役及び執行役員本部長等を構成員とする経営会議を設置する。(日常的執行案件課題の審議・決
議)
・執行役員会議及び支店長会議を設置する。(取締役会・経営会議における決議事項の指示・伝達)
・取締役会により経営計画を策定し、経営会議により同計画に基づく事業部門・支店毎の事業計画の策定、
月次業績管理及び四半期PDCAを実施する。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体の業務の整合性確保と効率的な遂行を図るため、関係会社管理規程及び海外関
係会社管理規程を制定する。
・当社は、子会社に対して、業務執行状況等に関する定期報告を義務付けるとともに、当社企画本部グルー
プ事業統括部が子会社の事業状況の把握及び事業運営に係るリスクの抽出を行い、改善策・管理体制構築
について指導・支援する。
・当社コンプライアンス委員会が子会社の法令遵守などの企業倫理に関する取り組みを統括する。
・子会社に関する重要な意思決定については、当社経営会議で審議、決議する。
・当社経営監理室がグループ各社全体の事業活動全般に関する社内監査を実施する。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、同使用
人の取締役からの独立性に関する事項、監査役の同使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助する組織を経営監理室とする。
・監査役は経営監理室所属の職員に監査業務に必要な事項を命ずることが出来るものとし、その職員は、監
査役から命じられた事項に関して取締役の指揮命令を受けない旨を業務分掌に規定する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者
から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
・取締役、執行役員及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事
項及び取締役と監査役会との別途協議により定めた事項について速やかに報告する。
・子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役会に対して、全社的に重要な影響を及ぼす事項について速
やかに報告する。
・当社は、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として内部通報規程を制定し、子会社を含む全
ての使用人等に適用する。また、通報者保護のため、匿名性の保持及び報復行為の禁止を規定する。
(8) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が
実効的に行われることを確保するための体制
・当社は、監査役の職務遂行にあたり、必要とされる手続きについては、当該費用を負担する。
・代表取締役と監査役会との定期的な意見交換会を設ける。
(9) 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用体制を構築するとともに、経営
監理室において、その有効性を継続的に評価し、必要な是正を行う。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、機動的な自己の株式の取得を可能とするために、取締役会の
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決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めている。
c.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条
第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責
任限度額を限度とする契約を締結している。
d.取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を
定款に定めている。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議について、議決権を行
使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定
款に定めている。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 当社入社
2010年4月 当社土木事業本部副本部長
2012年5月 当社執行役員
2012年6月
当社取締役兼執行役員
2014年4月
当社取締役兼常務執行役員
代表取締役社長
乘 京 正 弘
1955年4月4日 生 (注)3 ▶
執行役員社長
2015年4月
当社取締役兼専務執行役員
2016年4月
当社取締役兼執行役員副社長
2017年4月
当社代表取締役兼執行役員副社
長
2017年6月 当社代表取締役社長兼執行役員
社長(現任)
1979年4月 当社入社
2007年4月 当社関東建築支店建築事業部長
2008年5月 当社執行役員
2008年6月 当社取締役兼執行役員
2008年10月 当社取締役兼執行役員常務
2009年4月 当社取締役兼上席執行役員常務
代表取締役
中 出 裕 康
1955年1月19日 生 (注)3 5
2011年6月 当社上席執行役員常務
執行役員副社長
2014年4月 当社常務執行役員
2015年6月 当社取締役兼常務執行役員
2016年4月 当社取締役兼専務執行役員
2017年4月 当社取締役兼執行役員副社長
2017年7月 当社代表取締役兼執行役員副社
長(現任)
1978年4月
当社入社
2011年5月
当社東北支店長
2011年10月
当社執行役員
2014年4月
取締役
当社常務執行役員
伊 藤 淳
1954年9月3日 生 (注)3 ▶
執行役員副社長
2016年4月
当社専務執行役員
2016年6月
当社取締役兼専務執行役員
2019年4月 当社取締役兼執行役員副社長
(現任)
1980年4月
当社入社
2012年5月
当社経営管理本部副本部長
2014年4月
当社執行役員
取締役
寺 嶋 安 雄
専務執行役員 1957年11月14日 生 (注)3 2
2014年6月
当社取締役兼執行役員
管理本部長
2016年4月
当社取締役兼常務執行役員
2019年4月 当社取締役兼専務執行役員(現
任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年4月
当社入社
2013年8月
当社首都圏建築支店長
取締役
2014年4月
当社執行役員
荒 尾 拓 司
常務執行役員 1959年8月8日 生 (注)3 2
2016年4月
建築事業本部長
当社常務執行役員
2019年6月 当社取締役兼常務執行役員(現
任)
1983年4月
当社入社
2007年4月
当社国際支店長
2008年12月
当社社長室経営企画部長
取締役
佐 藤 新一郎
常務執行役員 1959年2月12日 生 (注)3 1
2012年12月
当社執行役員
土木事業本部長
2017年4月
当社常務執行役員
2019年6月
当社取締役兼常務執行役員(現
任)
1979年4月
大阪瓦斯㈱入社
2014年4月
㈱きんぱい代表取締役社長
相 原 敬
取締役 1955年7月24日 生 (注)3 0
2016年6月
大阪ガス住宅設備㈱監査役
2018年6月
当社取締役(現任)
1980年4月
法務省入省
2015年4月
法務省東京矯正管区長
2016年4月
法務省矯正研修所教官
松 田 美智子
取締役 1955年8月21日 生 (注)3 ―
2017年5月
公益財団法人矯正協会矯正支援
事業部矯正研究室長(現任)
2019年6月
当社取締役(現任)
1978年4月
当社入社
2008年10月
当社社長室長
2009年4月
当社執行役員
松 島 洋
常勤監査役 1954年7月31日 生 (注)4 ▶
2011年6月
当社取締役兼執行役員
2014年6月
当社常勤監査役(現任)
1979年4月
当社入社
2008年7月
当社東日本土木支社管理部長
2012年5月
当社首都圏土木支店管理部長
萩 迫 隆
常勤監査役 1956年11月9日 生 (注)5 3
2013年8月
当社首都圏建築支店副支店長
2015年6月
当社常勤監査役(現任)
2012年7月 東京国税局調査第四部調査総括
課長
2013年7月 東京国税局調査第二部次長
2014年7月 日本橋税務署長
2015年8月 小棹ふみ子税理士事務所(現任)
小 棹 ふみ子
監査役 1954年4月17日 生 (注)6 0
2016年6月 当社監査役(現任)
2017年3月 ㈱建設技術研究所社外取締役
(現任)
2017年6月 メタウォーター㈱社外取締役
(現任)
1986年3月 弁護士登録
1986年4月 ファーネス・佐藤・石澤法律事
務所
1989年11月 田中・高橋法律事務所
後 藤 出
監査役 1957年11月7日 生 (注)6 0
2001年5月 ユーワパートナーズ法律事務所
2003年2月 シティユーワ法律事務所(現
任)
2016年6月 当社監査役(現任)
計 30
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(注) 1 取締役 相原敬並びに松田美智子は、社外取締役である。
2 監査役 小棹ふみ子並びに後藤出は、社外監査役である。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までである。
4 監査役 松島洋の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
5 監査役 萩迫隆の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会
終結の時までである。
6 監査役 小棹ふみ子並びに後藤出の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に
係る定時株主総会終結の時までである。
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入している。
2019年6月28日現在の執行役員の氏名及び担当は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当
乘 京 正 弘
※執行役員社長
中 出 裕 康
※執行役員副社長
※執行役員副社長 伊 藤 淳 調達担当、営業担当
奥 雅 文
執行役員副社長
寺 嶋 安 雄
※専務執行役員 管理本部長、コンプライアンス担当
瀧 二 郎
専務執行役員 安全環境担当
荒 尾 拓 司
※常務執行役員 建築事業本部長、品質担当
佐 藤 新一郎
※常務執行役員 土木事業本部長、国際支店長
高 橋 光 彦
常務執行役員 企画本部長
大 矢 雅 一 建築事業本部 副本部長(営業担当)
常務執行役員
相 馬 利 守 建築事業本部 副本部長(営業担当)
常務執行役員
三 輪 滋
執行役員 技術担当
曽我部 真 也
執行役員 九州支店長
井 上 和 彦 管理本部 副本部長(働き方改革担当)
執行役員
富 樫 勝 寛 建築事業本部 副本部長
執行役員
松 原 利 之
執行役員 技術研究所長、土木事業本部プロジェクト統括部長
坂 晃 吉
執行役員 名古屋支店長
稲 葉 靖 規
執行役員 首都圏土木支店長
田 代 和 広
執行役員 首都圏建築支店長
武 氣 士 郎
執行役員 東北支店長
谷 口 数 弥 管理本部 副本部長
執行役員
中 川 勲 治
執行役員 大阪支店長
島 田 将 男 建築事業本部 副本部長(営業担当)
執行役員
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8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任している。なお、任期は前任者の残存任期である。補欠監査役の略歴は次のとおりである。
所有
氏名 生年月日 略歴 株式数
(千株)
1993年4月 弁護士登録
1993年4月 岩田合同法律事務所入所
2004年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録
半 場 秀
1965年8月21日生 ―
2010年3月 キャタピラージャパン㈱社外監査役
2010年6月 SMBC債権回収㈱社外取締役
2010年8月 島田法律事務所入所(現任)
② 社外役員の状況
当社は2名の社外取締役、2名の社外監査役を選任している。
取締役の相原敬は、企業経営者としての豊富な経験から幅広い知見・識見を有し、また、当該職務の執行以外
に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
取締役の松田美智子は、矯正教育・支援に携わってきた豊富な経験と幅広い知見・識見を有し、また、当該職
務の執行以外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の小棹ふみ子は、税理士として税務・会計に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以
外に当社との取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
監査役の後藤出は、弁護士として法律に関する専門性の高い知見・識見を有し、また、当該監査以外に当社と
の取引関係はなく、当社との間に特別な利害関係はない。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考
に、以下のとおり、当社コーポレートガバナンス・ガイドラインに「社外役員の独立性判断基準」を定め、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないよう、慎重かつ総合的に判断している。
[社外役員の独立性判断基準]
当社は、社外取締役及び社外監査役又は社外役員候補者の独立性判断基準を以下のとおり定め、当社が可能な
範囲内で調査をした結果、この各項目いずれにも該当しないと判断をした場合、独立性を有しているものと判断
する。
(1) 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
(2) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(3) 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(4) 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する当社の大株主又はその業務執行者
(5) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者又はその業務執行者
(6) 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
公認会計士、弁護士等の専門家(但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社
から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)
(7) 当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産の寄付又は助成を受けている者。なお、これ
らの者が法人、組合等の団体である場合には、その当該団体に所属する者
(8) 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該
他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者
(9) 上記(2)~(8)に過去3年間において該当していた者又はその配偶者、二親等以内の親族
(10) 当社グループの取締役、監査役、執行役員、部長格以上の配偶者、二親等以内の親族
(11) (1)~(10)の他、独立した社外役員としての職務を果たす事が出来ない特段の事由を有している者
(注)1.「業務執行者」とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理
事、その他これらに準じる者及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある
者をいう。
2.「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度におけるその者の連結売上高の2%
を超える支払いを当社から受けた者をいう。
3.「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%を超える支
払いを当社に行っている者をいう。
社外取締役は、取締役会及びその他重要会議に出席し、企業経営者としての知見・識見を踏まえた発言を行う
とともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外取締役に対しては、取締役により必要
に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明を行ってい
る。
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社外監査役は、監査役会、取締役会及びその他重要会議に出席し、専門家としての知見・識見を踏まえた発言
を行うとともに、経営陣との定期的な情報・意見交換を行っている。なお、社外監査役に対しては、常勤監査役
により必要に応じて適時情報を伝達するとともに、取締役会の開催に際し、資料の事前配付及び議案の事前説明
を行い、また、監査役会において重要事項を説明している。
なお、社外取締役及び社外監査役は、内部監査・監査役監査及び会計監査の実施結果等について、取締役会等
にて報告を受け、助言を行っている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役である松島洋、萩迫隆の2名、社外監査役(非
常勤)である小棹ふみ子、後藤出の2名の合計4名の監査役から構成されている。監査役各々は、企業実務家・
税理士・弁護士として、税務・会計・法務等の専門性の高い知見・識見を有しており、常勤監査役の萩迫隆は、
長年にわたる当社の経営管理、経理業務の経験を通して、財務及び会計に関する相当程度の知見・識見を有する
ものである。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、経営監理室(3名)を設置しており、会社活動全般に関する内部監査の計画立
案・実施・評価を行い経営に報告している。また、コンプライアンス担当役員を任命し、同役員を委員長とする
コンプライアンス委員会はコンプライアンス推進計画を策定し、当社及び子会社の法令遵守などの企業倫理に関
する取組みを統括する。経営監理室は、コンプライアンス体制の整備・運用状況に関する社内監査を実施してい
る。
監査役は、経営監理室より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、緊密な
連携を維持している。さらに、経営監理室の実施する本社及び支店の内部監査に同行し、内部統制システムの整
備・運用状況並びに業務の遂行状況について、合法性及び合理性の観点から検討・評価し、改善・合理化の助
言・提案を行っている。
また、監査役は、会計監査人より定期的に監査計画及び監査結果の報告を受け、情報・意見交換を行うなど、
緊密な連携を維持している。さらに、必要に応じて、往査及び監査講評に立ち会うなど、会計監査の実施状況を
確認している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
岡本 健一郎
草野 耕司
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等3名、その他4名である。
d. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、「監査内容の妥当性及び適切性」「監査法人の品質管理」「独立性」等を確認
の上、監査役会において総合的に判断している。
また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を下記のとおり定めている。
(1)会計監査人について、次のいずれかの事実があるときは、監査役会はその解任の是非について審議する。
・職務上の義務違反又は職務懈怠があること
・会計監査人としてふさわしくない行為があること
・その他上記に準ずる事実
(2)上記の他、当社の会計監査の実情及び会計監査人の状況を考慮し、監査役会は必要に応じて会計監査人の
不再任を検討する。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して以下の項目等について評価を行っている。
(1)「監査計画」「監査体制」「監査報酬」の妥当性、適切性及びその実施状況
(2)会計監査を適正に行うために必要な品質管理体制の状況
(3)経営者及び監査役等とのコミュニケーションの状況
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 68 1 67 3
連結子会社 ― ― ― ―
計 68 1 67 3
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はオープンブック採用工事に係る保証業務であり、当連結
会計年度はオープンブック採用工事に係る保証業務及び「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・
指導である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項なし
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、業務内容、監査時間数等を勘案し決定している。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などにについて必
要な検証を行った結果、適切であると判断したためである。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額は、株主総会において取締役及び監査役に区分して定められた各々の総額の範囲内
において、取締役の報酬については、社外取締役を含む報酬・指名委員会の答申を経て取締役会にて決定し、監
査役の報酬については、監査役の協議により決定している。社外取締役を除く取締役の報酬は、役位、役職に応
じて付与されるポイントを基に決定する基本報酬と、取締役へのインセンティブとして有効に機能させるため該
当期の収益等をベースとした業績達成度、配当の状況、社員の賞与水準等を総合的に勘案して変動する報酬とで
構成するが、社外取締役及び監査役については、業績連動は相応しくないと考えるため基本報酬のみとしてい
る。なお、当事業年度の業績達成度については「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に、配当の状況については「第4 提出会社の状況 3 配当政策」にそれ
ぞれ記載のとおりである。
当社の取締役報酬の総額は、2002年6月28日開催の第59回定時株主総会において年間300百万円以内、また監査
役報酬の総額は、1989年6月29日開催の第46回定時株主総会において年間84百万円以内と決議していたが、2019
年6月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)を対象に業績連動型株式報酬制度
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入することを決議したことに伴い、取締役報酬の総額
を減額し、年間260百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内)と改定した。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
136 116 20 6
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 18 18 ― 5
(注) 社外役員の員数及び報酬等の総額には、期中において退任した者を含めている。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略している。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針としており、保有目的が純投資以外の投資株
式においては、取引関係、事業における協力関係及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性等を総合的に勘案
し保有している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式については、毎年取締役会にて、その保有目的・保有に伴う便益と資本コストを対比し、設定した
基準により合理性等を検証し、保有見直しを行っている。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 37 1,832
非上場株式以外の株式 11 3,049
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 22 業務上の関係強化のため
非上場株式以外の株式 1 ▶ 業務上の関係強化のため
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 14
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
90,000 90,000
東海旅客鉄道㈱ 業務上の関係強化のため 無
2,313 1,811
210,000 210,000
東京電力ホール
業務上の関係強化のため 無
ディングス㈱
147 86
50,000 50,000
小田急電鉄㈱ 業務上の関係強化のため 無
134 107
10,000 10,000
東日本旅客鉄道
業務上の関係強化のため 無
㈱
106 98
10,000 10,000
西日本旅客鉄道
業務上の関係強化のため 無
㈱
83 74
20,000 20,000
阪急阪神ホール
業務上の関係強化のため 無
ディングス㈱
83 78
64,000 64,000
ヒューリック㈱ 業務上の関係強化のため 無
69 74
32,710 30,519
東京急行電鉄㈱ 業務上の関係強化のため 無
63 50
10,000 10,000
川崎重工業㈱ 業務上の関係強化のため 無
27 34
3,000 3,000
福山通運㈱ 業務上の関係強化のため 無
12 14
10,000 10,000
北陸電力㈱ 業務上の関係強化のため 無
8 9
(注) 定量的な保有効果については記載が困難である。なお、保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有に伴う
便益と資本コストを対比し、設定した基準により検証している。
みなし保有株式
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
(前事業年度及び当事業年度)
該当事項なし
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記
載している。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。(以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項
に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)によ
り作成している。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けている。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、セミナーへ参加している。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 21,091 23,217
※1 49,221 ※1 52,088
受取手形・完成工事未収入金等
※2 1,613
有価証券 1,500
※3 2,019 ※3 2,374
未成工事支出金等
未収入金 4,681 6,638
その他 592 690
△ 11 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 79,095 86,615
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,642 14,507
機械、運搬具及び工具器具備品 3,949 4,108
土地 7,297 7,353
リース資産 113 143
建設仮勘定 366 510
△ 11,404 △ 11,038
減価償却累計額
有形固定資産合計 14,964 15,585
無形固定資産
633 610
投資その他の資産
※4 4,492 ※4 4,996
投資有価証券
※5 2,921 ※5 1,978
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,213 6,774
固定資産合計 22,811 22,970
繰延資産
1 -
株式交付費
繰延資産合計 1 -
資産合計 101,908 109,586
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※6 35,946 ※6 35,890
支払手形・工事未払金等
未成工事受入金 6,034 8,406
預り金 11,813 13,741
完成工事補償引当金 201 307
※7 414 ※7 445
工事損失引当金
3,810 3,056
その他
流動負債合計 58,220 61,847
固定負債
※8 10,247 ※8 10,402
長期借入金
退職給付に係る負債 1,152 461
517 463
その他
固定負債合計 11,917 11,328
負債合計 70,138 73,175
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金 6,248 6,241
利益剰余金 19,415 23,716
△ 448 △ 454
自己株式
株主資本合計 30,734 35,023
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 952 1,369
為替換算調整勘定 7 ▶
66 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,026 1,385
非支配株主持分 8 0
純資産合計 31,770 36,410
負債純資産合計 101,908 109,586
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 129,510 126,985
1,610 1,880
開発事業等売上高
売上高合計 131,121 128,866
売上原価
※1 115,239 ※1 112,896
完成工事原価
1,303 1,485
開発事業等売上原価
売上原価合計 116,543 114,381
売上総利益
完成工事総利益 14,270 14,089
307 395
開発事業等総利益
売上総利益合計 14,577 14,484
※2 6,324 ※2 7,263
販売費及び一般管理費
営業利益 8,252 7,220
営業外収益
受取利息 ▶ 5
受取配当金 29 29
受取保険金 20 295
保険解約返戻金 13 -
50 22
その他
営業外収益合計 118 353
営業外費用
支払利息 166 159
シンジケートローン手数料 207 187
支払補償費 - 57
200 150
その他
営業外費用合計 574 554
経常利益 7,797 7,019
特別利益
※3 13 ※3 3
固定資産売却益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 13 3
特別損失
※4 11 ※4 0
固定資産売却損
※5 46 ※5 170
固定資産除却損
※6 1,079
減損損失 -
37 0
その他
特別損失合計 1,175 170
税金等調整前当期純利益 6,635 6,852
法人税、住民税及び事業税
1,109 1,225
△ 502 563
法人税等調整額
法人税等合計 607 1,788
当期純利益 6,028 5,064
非支配株主に帰属する当期純利益又は
3 △ 7
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,024 5,071
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 6,028 5,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 416
為替換算調整勘定 1 △ 3
288 △ 54
退職給付に係る調整額
※1 424 ※1 358
その他の包括利益合計
包括利益 6,453 5,422
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 6,449 5,430
非支配株主に係る包括利益 3 △ 8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,248 13,968 △ 448 25,288
当期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
親会社株主に帰属す
6,024 6,024
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 5,447 △ 0 5,446
当期末残高 5,519 6,248 19,415 △ 448 30,734
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 818 5 △ 221 602 3 25,894
当期変動額
剰余金の配当 △ 577
親会社株主に帰属す
6,024
る当期純利益
自己株式の処分 ―
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 134 1 288 424 ▶ 429
額)
当期変動額合計 134 1 288 424 ▶ 5,876
当期末残高 952 7 66 1,026 8 31,770
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,519 6,248 19,415 △ 448 30,734
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770
親会社株主に帰属す
5,071 5,071
る当期純利益
自己株式の処分 △ 6 8 1
自己株式の取得 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 6 4,301 △ 6 4,288
当期末残高 5,519 6,241 23,716 △ 454 35,023
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 952 7 66 1,026 8 31,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 770
親会社株主に帰属す
5,071
る当期純利益
自己株式の処分 1
自己株式の取得 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 416 △ 2 △ 54 359 △ 8 350
額)
当期変動額合計 416 △ 2 △ 54 359 △ 8 4,639
当期末残高 1,369 ▶ 12 1,385 0 36,410
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,635 6,852
減価償却費 604 670
減損損失 1,079 -
のれん償却額 8 45
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 31 △ 3
工事損失引当金の増減額(△は減少) 157 31
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 634 △ 745
受取利息及び受取配当金 △ 34 △ 35
支払利息 166 159
為替差損益(△は益) 21 △ 22
じん肺損害賠償金 △ ▶ 51
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 3
売上債権の増減額(△は増加) △ 4,493 △ 2,901
販売用不動産の増減額(△は増加) 86 8
未成工事支出金等の増減額(△は増加) 11 △ 355
未収消費税等の増減額(△は増加) 10 △ 44
未収入金の増減額(△は増加) 1,397 △ 1,957
その他の資産の増減額(△は増加) 128 71
仕入債務の増減額(△は減少) △ 396 △ 21
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 2,803 2,372
預り金の増減額(△は減少) △ 1,094 1,928
未払消費税等の増減額(△は減少) 967 △ 677
その他の負債の増減額(△は減少) 61 13
129 293
その他
小計 1,972 5,730
利息及び配当金の受取額
33 33
利息の支払額 △ 170 △ 159
じん肺損害賠償金支払額 △ 11 △ 54
△ 834 △ 1,385
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 989 4,164
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 4,900 △ 12,600
有価証券の償還による収入 3,400 12,600
有形固定資産の取得による支出 △ 1,983 △ 1,163
有形固定資産の売却による収入 2 5
無形固定資産の取得による支出 △ 165 △ 127
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 29
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 928 -
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
52 -
る収入
貸付けによる支出 △ 25 △ 13
貸付金の回収による収入 28 72
60 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,473 △ 1,233
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 60 △ 83
長期借入れによる収入 10,300 286
長期借入金の返済による支出 △ 10,044 △ 105
配当金の支払額 △ 577 △ 770
△ 56 △ 49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 318 △ 721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 18 18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 3,821 2,227
現金及び現金同等物の期首残高 24,606 20,785
現金及び現金同等物の期末残高 20,785 23,013
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 7 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社名
TOBISHIMA PNG LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名
TOBISHIMA PNG LTD.
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結
財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在
の財務諸表を使用している。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金等(未成工事支出金)
個別法による原価法
未成工事支出金等(材料貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
流動資産「その他」(販売用不動産)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用し
ている。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準
によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上して
いる。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上してい
る。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
る。
なお、工事進行基準による完成工事高は114,747百万円である。
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(6) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1 繰延資産の処理方法
株式交付費は、定額法(3年)により償却している。
2 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の5つのステップを適用し認識される。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた5,274百万
円は、「未収入金」4,681百万円、「その他」592百万円として組み替えている。
(連結損益計算書関係)
1 前連結会計年度において、区分掲記していた「受取損害賠償金」は、営業外収益の総額の100分の10以下と
なったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取損害賠償金」に表示していた23百万円は、
「営業外収益」の「その他」として組み替えている。
2 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた84百万円
は、「固定資産除却損」46百万円、「その他」37百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,162百万円及び
「固定負債」の「その他」に含めて表示していた繰延税金負債114百万円は、「投資その他の資産」の「その
他」に1,048百万円含めて表示している。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ている。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載していない。
(連結貸借対照表関係)
1 ※4 このうち非連結子会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 0 百万円 0 百万円
2 担保資産
下記の資産は、営業保証金等として差入れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※2 有価証券 ― 百万円 111 百万円
※4 投資有価証券 223 109
投資その他の資産
64 64
※5
「その他」(長期保証金)
計 287 285
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3 偶発債務(保証債務)
下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
松井建設㈱ ― 百万円 45 百万円
西松建設㈱ 8,076 ―
4 㯿ጰĠ㯿ᜀ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表
示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
43百万円 8百万円
5 ※8 シンジケーション方式タームローン契約
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
6 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結してい
る。連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約極度額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入金実行残高 ― ―
差引額 10,000 10,000
7 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 受取手形 ▶ 百万円 6 百万円
※1 電子記録債権 7 0
※6 支払手形 33 2
※6 電子記録債務 ― 10
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(連結損益計算書関係)
1 ※1 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
248百万円 149百万円
2 ※2 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
従業員給料手当 2,550 百万円 3,049 百万円
退職給付費用 92 76
貸倒引当金繰入額 ― 5
3 ※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
482 百万円 521 百万円
4 ※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置 ― 百万円 0 百万円
車両運搬具 2 2
土地 10 ―
その他 1 ―
計 13 3
5 ※4 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 11 百万円 ― 百万円
車両運搬具 ― 0
計 11 0
6 ※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 45 百万円 169 百万円
その他 1 0
計 46 170
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7 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場所 用途 種類 金額
東京都 遊休資産 土地、建物及び備品 888 百万円
山梨県 事業用資産 構築物、機械装置及びのれん等 191 百万円
当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位毎に、遊休資産については個別物
件毎にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社が東京都に保有する社員寮を廃止したことに伴い、当該資産は遊休資産と
なった。これにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(土地714百万円、建物153百
万円、備品19百万円)として特別損失に計上した。
また、上記事業用資産については、当初予定していた収益力が見込めない見通しとなったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(構築物161百万円、機械装置3百万円、のれん26百万円、
その他0百万円)として特別損失に計上した。
なお、減損損失を計上した資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額に
よっている。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、使用価値は将来
キャッシュ・フローを割り引いて算定している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 193 百万円 601 百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前
193 601
△59 △184
税効果額
その他有価証券評価差額金 134 416
為替換算調整勘定
1 △3
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 219 △62
69 7
組替調整額
税効果調整前
288 △54
― ―
税効果額
退職給付に係る調整額 288 △54
その他の包括利益合計 424 358
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 193,104 ― ― 193,104
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 583 3 ― 586
(注) 普通株式の増加は、単元未満株式の買取によるものである。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 577 3.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には特別配当1円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 770 利益剰余金 4.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 193,104 ― 173,793 19,310
(注) 普通株式の減少は、10株を1株とする株式併合によるものである。
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
普通株式 586 9 530 66
(注) 1 普通株式の増加は、単元未満株式の買取による増加8千株及び株式併合に伴う端数株式取得による増加1
千株によるものである。
2 普通株式の減少は、株式併合による減少529千株及び単元未満株式の売渡しによる減少1千株によるもので
ある。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項なし
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4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 770 4.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 962 利益剰余金 50.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預金勘定 21,091 百万円 23,217 百万円
預入期間が3か月を超える
△305 △204
定期預金
現金及び現金同等物 20,785 23,013
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引 (借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具及び工具器具・備品である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法」に記載のとおりである。
2 オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 461 百万円 494 百万円
1年超 1,230 900
合計 1,692 1,395
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については主に
銀行借入による方針である。デリバティブは、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的での為替予約取
引、及び借入金の金利変動リスクを回避する目的での金利スワップ取引等に限定し、投機的な取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループでは、
工事の受注段階における取引先の与信管理から工事代金回収に至るまでの債権管理の徹底により、可能な限り信
用リスクの軽減を図る体制としている。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、及び営業保証金等として差入れる目的
での国債である。これらは市場価格等の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把
握し、また、継続的に保有状況の見直しを行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金は主に営業取引に係る資金調達である。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、必要な資金の収支
を予測し、資金の調達を有効適切に行うための資金計画を立案するなどの方法により管理している。
また、デリバティブ取引の管理・運営については、デリバティブ管理要領において、ヘッジ対象のリスク及び
ヘッジ手段を明確にし、取引権限等を定めている。なお、当連結会計年度末において、当社グループは、デリバ
ティブ取引を行っていない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)3参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金預金
21,091 21,091 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
49,221
貸倒引当金 (注) 1 △11
差引
49,210 49,210 ―
(3) 未収入金
4,681
貸倒引当金 (注) 1 △0
差引
4,681 4,681 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,167 4,167 ―
負債
(5) 支払手形・工事未払金等
35,946 35,946 ―
(6) 長期借入金
10,247 10,247 ―
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
(1) 現金預金
23,217 23,217 ―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
52,088
貸倒引当金 (注) 1 △7
差引 52,081 52,081 ―
(3) 未収入金
6,638
貸倒引当金 (注) 1 △0
差引
6,638 6,638 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 4,777 4,777 ―
負債
(5) 支払手形・工事未払金等
35,890 35,890 ―
(6) 長期借入金
10,402 10,402 ―
(注) 1 「(2) 受取手形・完成工事未収入金等」及び「(3)未収入金」に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当
金を控除している。
2 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から
提示された価格によっている。
また、合同運用指定金銭信託等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっている。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関
係」注記に記載している。
(5) 支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
る。
(6) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価
額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。
3 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 1,824 百万円 1,832 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証
券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
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4 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 21,091 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 49,221 ― ― ―
未収入金 4,681 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
― 176 38 ―
合同運用指定金銭信託
1,500 ― ― ―
合計 76,493 176 38 ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金預金 23,217 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等 52,088 ― ― ―
未収入金 6,638 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債
113 75 28 ―
合同運用指定金銭信託
1,500 ― ― ―
合計 83,558 75 28 ―
5 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」に記載している。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 2,440 1,068 1,372
債券
国債・地方債等 218 211 6
小計 2,658 1,279 1,378
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 9 14 △5
その他
合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 ―
小計 1,509 1,514 △5
合計 4,167 2,794 1,373
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,041 1,062 1,978
債券
国債・地方債等 220 216 ▶
小計 3,261 1,278 1,983
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 15 24 △8
その他
合同運用指定金銭信託 1,500 1,500 ―
小計 1,515 1,524 △8
合計 4,777 2,803 1,974
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14 0 0
合計 14 0 0
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
その他有価証券の株式について、37百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)、及び確定拠出型の制度と
して確定拠出企業型年金制度を設けている。確定給付型の制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当す
る仮想個人勘定残高を設け、仮想個人勘定残高には勤続年数に基づく勤続ポイント、職能等級等に基づく職能ポイン
ト及び市場金利の動向に基づく利息クレジットを累積している。
連結子会社については、一部の連結子会社が中小企業退職金共済制度に加入しているほか、連結子会社1社が総合
設立型の企業年金基金に加入しており、これらについては確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,074 百万円 7,655 百万円
勤務費用 356 305
利息費用 80 75
数理計算上の差異の発生額 △76 △5
退職給付の支払額 △843 △767
新規連結による増加額 63 ―
退職給付債務の期末残高 7,655 7,264
(注) 連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 6,065 百万円 6,502 百万円
期待運用収益 151 162
数理計算上の差異の発生額 142 △67
事業主である会社からの拠出額 986 969
退職給付の支払額 △843 △765
年金資産の期末残高 6,502 6,802
(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 7,589 百万円 7,192 百万円
年金資産 △6,502 △6,802
小計 1,086 390
非積立制度の退職給付債務 65 71
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,152 461
退職給付に係る負債 1,152 461
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,152 461
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(4) 退職給付費用の項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 356 百万円 305 百万円
利息費用 80 75
期待運用収益 △151 △162
数理計算上の差異の費用処理額 69 7
確定給付制度に係る退職給付費用 354 226
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額の項目別の内訳(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 288 百万円 △54 百万円
合計 288 △54
(6) 退職給付に係る調整累計額の項目別の内訳(税効果控除前)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △66 百万円 △12 百万円
合計 △66 △12
(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 59 % 57 %
株式 37 38
その他 ▶ 5
合計 100 100
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.0 % 1.0 %
長期期待運用収益率 2.5 2.5
予想昇給率 5.4 5.4
(注) 予想昇給率はポイント制により算定したものである。
3 確定拠出制度等
当社及び連結子会社の確定拠出制度等への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度76百万円であっ
た。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項なし
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損
1,471 百万円 1,473 百万円
減損損失
1,128 1,074
繰越欠損金(注)2
1,359 437
退職給付に係る負債
352 141
その他
1,055 1,068
繰延税金資産小計 5,367 4,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2
― △101
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △3,188
評価性引当額小計(注)1 △3,899 △3,290
繰延税金資産合計 1,468 905
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△420 △604
繰延税金負債合計 △420 △604
繰延税金資産の純額 1,048 300
(注) 1 評価性引当額が608百万円減少している。この減少の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものである。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(1) 1 0 3 337 1 93 437百万円
評価性引当額 △1 △0 △3 △1 △1 △93 △101 〃
335 〃
繰延税金資産(2) ― ― ― 335 ― ―
(1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(2) 税務上の繰越欠損金437百万円について、繰延税金資産335百万円を計上している。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金335百万円であり、将来の課税所得の見込
みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識していない。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目 1.5 2.1
永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割
1.5 1.7
評価性引当額
△24.8 △8.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.1 26.1
(企業結合等関係)
該当事項なし
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)及び当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び土地等を所有している。その
ほか、当社グループが事務所等として使用している国内の土地、建物の一部を賃貸しており、これらについては
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関連する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高(百万円) 8,435 9,906
連結貸借対照
期中増減額(百万円) 1,471 △1,020
表計上額
賃貸等不動産
期末残高(百万円) 9,906 8,885
期末時価(百万円) 10,500 9,289
期首残高(百万円) 366 356
連結貸借対照
賃貸等不動産として
期中増減額(百万円) △10 △8
表計上額
使用される部分を含
期末残高(百万円) 356 348
む不動産
期末時価(百万円) 514 521
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸事業用土地購入、賃貸用オフィスビル改修等による
取得(1,336百万円)及び自社使用資産から遊休資産への振替(361百万円)であり、主な減少額は賃貸用オフィ
スビル改修に伴う設備の一部除却(25百万円)及び減価償却(211百万円)である。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスビル改修等による取得(515百万円)であり、主な減少額は賃
貸等不動産から自社使用資産への振替(1,240百万円)、遊休資産の除却(62百万円)及び減価償却(233百万円)
である。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であるが、直近の評価時点から一
定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該
評価額や指標を用いて調整した金額によっている。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損
益は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
賃貸収益(百万円) 713 766
賃貸費用(百万円) 517 568
賃貸等不動産
賃貸損益(百万円) 196 197
その他損益(百万円) △16 △163
賃貸収益(百万円) 10 10
賃貸等不動産として
賃貸費用(百万円) 1 1
使用される部分を含
賃貸損益(百万円) 8 9
む不動産
その他損益(百万円) ― ―
(注) 賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、土木、建築を中心とした建設工事全般に関する事業を主体として、当社保有の不動産に関する
事業全般及びその他を加え、事業活動を展開している。
したがって、当社は、当該事業分野別のセグメントを中心に構成されており、「土木事業」、「建築事業」並び
に「開発事業等」の3つを報告セグメントとしている。
「土木事業」は土木工事の請負及びこれに付帯する事業を行っており、「建築事業」は建築工事の請負及びこれ
に付帯する事業を行っている。「開発事業等」は不動産の開発・販売・賃貸等並びに土木事業及び建築事業のいず
れにも属さないその他の事業を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の
数値で組替表示を行っている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)1
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 73,641 55,868 1,610 131,121 ― 131,121
セグメント間の内部
― ― 124 124 △ 124 ―
売上高又は振替高
計 73,641 55,868 1,734 131,245 △ 124 131,121
セグメント利益 5,478 4,609 126 10,215 △ 1,962 8,252
セグメント資産 62,450 27,192 11,870 101,513 395 101,908
その他の項目
減価償却費 148 110 341 600 ― 600
有形固定資産及び
686 263 1,980 2,930 ― 2,930
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,962百万円には、セグメント間取引消去△124百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,837百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額395百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産404百万円が含まれ
ている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
調整額
土木事業 建築事業 開発事業等 計 諸表計上
(注)1
額(注)2
売上高
外部顧客への売上高 79,216 47,769 1,880 128,866 ― 128,866
セグメント間の内部
― ― 125 125 △ 125 ―
売上高又は振替高
計 79,216 47,769 2,006 128,991 △ 125 128,866
セグメント利益 6,222 2,757 240 9,220 △ 1,999 7,220
セグメント資産 70,091 26,758 12,491 109,341 244 109,586
その他の項目
減価償却費 201 125 342 669 ― 669
有形固定資産及び
337 237 824 1,399 ― 1,399
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△1,999百万円には、セグメント間取引消去△125百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,874百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管
理費である。
(2) セグメント資産の調整額244百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産253百万円が含まれ
ている。全社資産は、主に余資運用資金(預金)及び管理部門に係る資産等である。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 13,766 土木事業・建築事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略した。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 13,429 土木事業・建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
減損損失 528 356 193 1,079 ― 1,079
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
土木事業 建築事業 開発事業等 計 全社・消去 合計
当期償却額 45 0 0 45 ― 45
当期末残高 181 1 0 182 ― 182
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項なし
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)及び当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年
3月31日)
該当事項なし
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,649.80円 1,891.96円
1株当たり当期純利益 312.95円 263.47円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定して
いる。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,024 5,071
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,024 5,071
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,251 19,248
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 31,770 36,410
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 8 0
(うち非支配株主持分(百万円)) (8) (0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 31,761 36,409
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,251 19,244
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 117 33 0.9 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 61 88 0.7 ―
1年以内に返済予定のリース債務 22 24 1.4 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
10,247 10,402 1.1 2020年~2029年
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
29 47 1.1 2020年~2025年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 10,478 10,596 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び1年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表に
おいて流動負債の「その他」に含めて表示している。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)は、連結貸借対照表において固定負債の「その他」に含め
て表示している。
4 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連
結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 10,102 101 57 30
リース債務 16 12 10 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 30,325 60,189 94,695 128,866
税金等調整前
(百万円) 1,380 2,327 5,126 6,852
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,032 1,767 3,768 5,071
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 53.63 91.82 195.77 263.47
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 53.63 38.19 103.96 67.70
(注) 当社は、2018年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っている。当連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 20,015 21,716
※1 25
受取手形 2
※2 7
電子記録債権 6
完成工事未収入金 47,234 50,051
※3 1,613
有価証券 1,500
販売用不動産 410 401
未成工事支出金 1,478 1,862
未収入金 4,742 6,729
その他 172 337
△ 8 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 75,554 82,644
固定資産
有形固定資産
建物 13,595 13,332
△ 7,659 △ 7,172
減価償却累計額
建物(純額) 5,935 6,160
構築物
396 391
△ 320 △ 321
減価償却累計額
構築物(純額) 75 69
機械及び装置
1,686 1,746
△ 1,315 △ 1,372
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 370 374
車両運搬具
85 95
△ 70 △ 77
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 14 17
工具器具・備品
1,250 1,265
△ 1,110 △ 1,137
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 140 128
土地
6,997 7,000
リース資産 57 67
△ 31 △ 36
減価償却累計額
リース資産(純額) 25 30
建設仮勘定 360 443
有形固定資産合計 13,920 14,224
無形固定資産
377 385
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
※4 4,482 ※4 4,989
投資有価証券
関係会社株式 1,530 1,530
出資金 226 222
長期貸付金 291 239
従業員に対する長期貸付金 33 27
破産更生債権等 0 -
長期前払費用 53 59
繰延税金資産 1,048 295
※5 1,192 ※5 1,092
その他
△ 200 △ 200
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,658 8,254
固定資産合計 22,955 22,865
繰延資産
株式交付費 1 -
繰延資産合計 1 -
資産合計 98,512 105,509
負債の部
流動負債
支払手形 1,902 1,494
電子記録債務 11,468 11,678
工事未払金 20,722 20,981
リース債務 12 11
未払法人税等 814 574
未成工事受入金 5,589 7,908
預り金 11,800 13,766
完成工事補償引当金 202 308
工事損失引当金 414 445
2,475 1,928
その他
流動負債合計 55,401 59,096
固定負債
※6 10,000 ※6 10,000
長期借入金
リース債務 16 22
退職給付引当金 1,153 402
資産除去債務 60 61
その他 356 283
固定負債合計 11,586 10,770
負債合計 66,988 69,867
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,519 5,519
資本剰余金
資本準備金 2,980 2,980
3,268 3,261
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,248 6,241
利益剰余金
その他利益剰余金
19,251 22,963
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,251 22,963
自己株式 △ 448 △ 454
株主資本合計 30,571 34,270
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 952 1,371
評価・換算差額等合計 952 1,371
純資産合計 31,523 35,642
負債純資産合計 98,512 105,509
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
完成工事高 127,077 122,158
1,139 968
開発事業等売上高
売上高合計 128,216 123,127
売上原価
完成工事原価 113,460 109,667
776 693
開発事業等売上原価
売上原価合計 114,236 110,361
売上総利益
完成工事総利益 13,617 12,490
363 275
開発事業等総利益
売上総利益合計 13,980 12,765
販売費及び一般管理費
役員報酬 172 181
従業員給料手当 2,327 2,512
退職給付費用 86 63
法定福利費 371 382
福利厚生費 38 50
修繕維持費 17 25
事務用品費 88 91
通信交通費 264 287
動力用水光熱費 46 47
調査研究費 96 101
研究開発費 481 514
広告宣伝費 56 52
交際費 175 192
寄付金 5 10
地代家賃 345 341
減価償却費 68 59
租税公課 357 399
保険料 18 16
雑費 702 692
販売費及び一般管理費合計 5,719 6,023
営業利益 8,260 6,741
営業外収益
受取利息 7 5
有価証券利息 2 2
受取配当金 29 28
受取損害賠償金 23 8
受取保険金 19 -
20 9
その他
営業外収益合計 103 54
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外費用
支払利息 163 153
貸倒引当金繰入額 - 99
シンジケートローン手数料 207 187
183 192
その他
営業外費用合計 554 633
経常利益 7,810 6,162
特別利益
※1 2 ※1 1
固定資産売却益
- 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 2 1
特別損失
※2 46 ※2 170
固定資産除却損
減損損失 888 -
その他 37 0
特別損失合計 972 170
税引前当期純利益 6,840 5,994
法人税、住民税及び事業税
1,044 944
△ 510 568
法人税等調整額
法人税等合計 534 1,512
当期純利益 6,305 4,481
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
材料費 19,652 17.3 19,842 18.1
労務費 2,371 2.1 2,598 2.4
(うち労務外注費) (2,359) (2.1) (2,575) (2.3)
外注費 68,996 60.8 64,022 58.4
経費 22,439 19.8 23,203 21.1
(うち人件費) (8,770) (7.7) (8,930) (8.1)
計 113,460 100 109,667 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
【開発事業等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
不動産購入費 92 11.9 8 1.3
宅地造成工事費 2 0.3 2 0.3
建築工事費 ― ― ― ―
経費 681 87.8 682 98.4
(うち人件費) (―) (―) (―) (―)
計 776 100 693 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,268 6,248 13,523 13,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
当期純利益 6,305 6,305
自己株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 5,728 5,728
当期末残高 5,519 2,980 3,268 6,248 19,251 19,251
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 448 24,843 818 818 25,662
当期変動額
剰余金の配当 △ 577 △ 577
当期純利益 6,305 6,305
自己株式の処分 ― ―
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 134 134 134
額)
当期変動額合計 △ 0 5,727 134 134 5,861
当期末残高 △ 448 30,571 952 952 31,523
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,519 2,980 3,268 6,248 19,251 19,251
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770
当期純利益 4,481 4,481
自己株式の処分 △ 6 △ 6
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 6 △ 6 3,711 3,711
当期末残高 5,519 2,980 3,261 6,241 22,963 22,963
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 448 30,571 952 952 31,523
当期変動額
剰余金の配当 △ 770 △ 770
当期純利益 4,481 4,481
自己株式の処分 8 1 1
自己株式の取得 △ 14 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 419 419 419
額)
当期変動額合計 △ 6 3,698 419 419 4,118
当期末残高 △ 454 34,270 1,371 1,371 35,642
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してい
る。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4 繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、定額法(3年)により償却している。
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5 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上してい
る。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法
により費用処理している。
6 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は113,873百万円である。
7 その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた4,914百万円は、
「未収入金」4,742百万円、「その他」172百万円として組み替えている。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更した。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,162百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」114百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,048百万円に含めて表示して
いる。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加している。ただし、当該内容の
うち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載
していない。
(貸借対照表関係)
1 担保資産
下記の資産を営業保証金等として差入れている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※3 有価証券 ― 百万円 111 百万円
※4 投資有価証券 223 109
投資その他の資産「その他」
64 64
※5
(長期保証金)
計 287 285
2 偶発債務(保証債務)
(1) 下記の会社の買掛金債務等に対して、次のとおり保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
㈱E&CS(買掛金・手形債務) 49 百万円 7 百万円
TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.(契約履行)
25 25
計 74 33
(2) 下記の会社の工事請負契約に対して、次のとおり工事履行保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
松井建設㈱ ― 百万円 45 百万円
西松建設㈱ 8,076 ―
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3 ※6 シンジケーション方式タームローン契約
前事業年度(2018年3月31日)及び当事業年度(2019年3月31日)
当社は、取引金融機関とシンジケーション方式タームローン契約(総額10,000百万円)を締結しているが、当該
契約には、下記のとおり財務制限条項が付されている。
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連
結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における単
体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の
部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにする
こと。
4 当社は、運転資金の機動的且つ安定的な調達を行うため取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結してい
る。事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
契約極度額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入金実行残高 ― ―
差引額 10,000 10,000
5 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が事業年度末日残高に含まれてい
る。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※1 受取手形 ― 百万円 5 百万円
※2 電子記録債権 7 ―
(損益計算書関係)
1 ※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
車両運搬具 2 百万円 1 百万円
その他 0 ―
計 2 1
2 ※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 45 百万円 169 百万円
その他 1 0
計 46 170
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 1,530 百万円 1,530 百万円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「子会社株式及び
関連会社株式」には含めていない。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損
1,471 百万円 1,473 百万円
減損損失
1,078 1,024
繰越欠損金
1,162 335
退職給付引当金
352 123
その他
1,002 1,045
繰延税金資産小計 5,066 4,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― ―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △3,102
評価性引当額小計 △3,598 △3,102
繰延税金資産合計 1,468 899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△419 △604
繰延税金負債合計 △419 △604
繰延税金資産の純額 1,048 295
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.9 % 30.6 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目
1.4 2.4
永久に益金に算入されない項目
△0.0 △0.0
住民税均等割
1.5 1.8
評価性引当額
△26.0 △9.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.8 25.2
(企業結合等関係)
該当事項なし
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
東海旅客鉄道㈱ 90,000 2,313
㈱ケイエスピー 10,001 500
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
日本原燃㈱ 26,664 266
東京湾横断道路㈱ 4,200 210
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
東京電力ホールディングス㈱ 210,000 147
小田急電鉄㈱ 50,000 134
東日本旅客鉄道㈱ 10,000 106
投資有価証券 その他有価証券
西日本旅客鉄道㈱ 10,000 83
阪急阪神ホールディングス㈱ 20,000 83
関西高速鉄道㈱ 1,480 74
ヒューリック㈱ 64,000 69
東京急行電鉄㈱ 32,710 63
横浜高速鉄道㈱ 1,200 60
その他(33銘柄) 208,799 255
小計 749,354 4,881
計 749,354 4,881
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
(百万円) (百万円)
第306回分離元本国債(10年) 113 113
有価証券 その他有価証券
小計 113 113
第327回利付国債(10年) 33 34
第339回利付国債(10年) 19 19
第321回分離元本国債(10年) 13 13
第313回分離元本国債(10年) 12 12
第332回利付国債(10年) 8 9
第336回利付国債(10年) 6 6
投資有価証券 その他有価証券
第324回分離元本国債(10年) 3 3
第329回利付国債(10年) 3 3
第351回利付国債(10年) 2 3
第343回利付国債(10年) 0 0
小計 104 107
計 217 220
【その他】
投資口数等 貸借対照表計上額
種類及び銘柄
(口) (百万円)
(合同運用指定金銭信託)
スタートラストα 1,000 1,000
有価証券 その他有価証券
海外金融機関債権合同信金 500 500
小計 1,500 1,500
計 1,500 1,500
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
償却累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 13,595 598 861 13,332 7,172 297 6,160
構築物 396 ― 5 391 321 6 69
機械及び装置 1,686 63 2 1,746 1,372 59 374
車両運搬具 85 13 3 95 77 10 17
工具器具・備品 1,250 31 16 1,265 1,137 43 128
土地 6,997 3 ― 7,000 ― ― 7,000
リース資産
57 20 10 67 36 11 30
建設仮勘定
360 492 409 443 ― ― 443
有形固定資産計 24,429 1,223 1,309 24,343 10,118 428 14,224
無形固定資産 585 109 87 607 222 101 385
長期前払費用 58 17 9 66 7 2 59
繰延資産
株式交付費 9 ― 9 ― ― 1 ―
繰延資産計 9 ― 9 ― ― 1 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 209 100 8 0 300
完成工事補償引当金 202 308 202 ― 308
工事損失引当金 414 149 118 ― 445
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等による戻入である。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記すべき事項なし
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告のホームページアドレスは(https://www.tobishima.co.jp/)とする。
株主に対する特典 なし
(注) 1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行
うこととなっているが、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ
信託銀行株式会社で直接取り扱う。
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書
自 2017年4月1日
事業年度 2018年6月29日
1 及びその添付書
至 2018年3月31日
(第75期) 関東財務局長に提出
類並びに確認書
内部統制報告書
自 2017年4月1日
事業年度 2018年6月29日
2 及びその添付書
至 2018年3月31日
(第75期) 関東財務局長に提出
類
自 2018年4月1日
四半期報告書 2018年8月10日
第76期
3
第1四半期
及び確認書 至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
自 2018年7月1日 2018年11月14日
第76期
第2四半期
至 2018年9月30日
関東財務局長に提出
自 2018年10月1日
2019年2月14日
第76期
第3四半期
至 2018年12月31日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2018年7月3日
4 臨時報告書 第2項第9号の2(株主総会における議決
関東財務局長に提出
権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年5月15日
第2項第9号(代表取締役の異動)の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飛島建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛
島建設株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、飛島建設株式会社の2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、飛島建設株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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飛島建設株式会社(E00063)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
飛 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる飛島建設株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、飛島建
設株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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