株式会社FUJI 有価証券報告書 第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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株式会社FUJI(E01495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
第73期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
株式会社FUJI
【会社名】
FUJI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 須原 信介
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
(0566)81-2111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部部長 巽 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目4番15号
(03)5460-0241(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社FUJI東京支店
(東京都港区港南二丁目4番15号)
株式会社FUJI大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
(注)当連結会計年度より、日付の表示を和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 85,265 86,642 86,397 120,032 129,104
売上高
(百万円) 13,026 11,991 10,200 23,538 23,454
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,629 7,237 7,054 17,523 16,855
当期純利益
(百万円) 14,138 2,204 9,764 20,809 14,323
包括利益
(百万円) 135,044 132,069 130,947 151,412 161,624
純資産額
(百万円) 153,890 156,958 158,406 183,037 194,366
総資産額
(円) 1,379.19 1,372.18 1,461.63 1,655.29 1,767.30
1株当たり純資産額
(円) 88.27 74.13 76.19 195.04 184.52
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - 74.03 70.90 181.87 174.98
当期純利益
(%) 87.6 84.0 82.5 82.6 83.1
自己資本比率
(%) 6.8 5.4 5.4 12.4 10.8
自己資本利益率
(倍) 15.5 15.5 19.1 10.7 8.0
株価収益率
営業活動による
(百万円) 9,476 8,086 17,380 16,220 4,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,463 △ 6,307 △ 10,160 △ 9,169 △ 28,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,004 4,273 △ 10,916 △ 3,165 △ 4,111
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 54,207 59,357 55,358 58,923 30,852
期末残高
(人) 2,104 2,108 2,117 2,229 2,449
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 78,855 77,382 78,860 109,154 112,934
売上高
(百万円) 12,300 10,131 9,215 20,594 20,381
経常利益
(百万円) 8,138 5,802 6,430 15,701 14,915
当期純利益
(百万円) 5,878 5,878 5,878 5,878 5,878
資本金
(株) 97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748
発行済株式総数
(百万円) 111,434 109,532 107,158 126,379 134,058
純資産額
(百万円) 127,938 131,390 132,498 154,289 160,648
総資産額
(円) 1,139.91 1,139.47 1,197.96 1,383.53 1,467.61
1株当たり純資産額
28.00 28.00 30.00 40.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 8.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 )
(円) 83.26 59.44 69.45 174.76 163.28
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - 59.36 64.62 162.96 154.83
期純利益
(%) 87.1 83.4 80.9 81.9 83.4
自己資本比率
(%) 7.7 5.3 5.9 13.4 11.5
自己資本利益率
(倍) 16.4 19.3 21.0 11.9 9.0
株価収益率
(%) 33.6 47.1 43.2 22.9 30.6
配当性向
(人) 1,597 1,604 1,607 1,652 1,671
従業員数
(%) 153.9 132.9 170.2 243.7 181.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み東証業
種別株価指数(機械)の総利回 (%) ( 127.3 ) ( 104.2 ) ( 135.0 ) ( 159.6 ) ( 139.1 )
り)
(円) 1,450 1,510 1,571 2,496 2,430
最高株価
最低株価 (円) 801 896 901 1,321 1,200
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第69期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 第69期の1株当たり配当額には、創立55周年記念配当4円を含んでおります。
4.第73期の1株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおり
ます。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1959年4月 名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製
造を開始。
1960年9月 東京営業所(現東京支店)を開設。
1961年3月 愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。
1961年6月 現在地に本社機構を移転。
1962年3月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年10月 被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄
下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合
併会社のものがそのまま継承されている。
1964年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年3月 「専用機」大型トランスファーラインを完成。
1968年3月 愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田工場)を新設。
1970年4月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
1971年6月 「自動組立機」を完成。
1971年9月 「NC自動旋盤」を完成。
1973年3月 名古屋市中川区(現在地 知立市)に株式会社アストロを設立(現株式会社アドテック富士)。
1977年4月 愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。
1978年10月 「電子部品自動挿入機」を完成。
1979年10月 「NC専用機」を完成。
1981年7月 「電子部品自動装着機」を完成。
1986年4月 仙台出張所(現仙台営業所)を開設。
1989年6月 愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
1990年9月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1991年11月 ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュ
アリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイショ
ン ゲーエムベーハー)。
1992年11月 愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。
1994年10月 東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。
1994年11月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会
社)。
1995年11月 ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを
設立(現連結子会社)。
2003年4月 株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとな
る(現連結子会社)。
2003年6月 「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。
2007年11月 中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年4月 株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる(現連結子
会社)。
2012年1月 中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年6月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年9月 「モジュール型生産設備 DLFn旋盤モジュール」を完成。
2017年3月 ドイツ・フリートベルク(現在地 ウンターフェーリング)のタワーファクトリー ゲーエムベー
ハーを買収(現連結子会社)。
2018年4月 株式会社FUJIに商号変更。
2018年8月 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。
2019年3月 豊田工場に新工場棟を建設。
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3【事業の内容】
当グループは、当社、子会社10社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として
事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品 主な会社
当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム
ファスフォードテクノロジ㈱
フジ アメリカ コーポレイション
ロボット 電子部品実装ロボット
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
タワーファクトリー ゲーエムベーハー
ソリューション 半導体製造装置
富社(上海)商貿有限公司
昆山之富士機械製造有限公司
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
当社、㈱アドテック富士
フジ マシン アメリカ コーポレイション
マシンツール 工作機械
昆山之富士機械製造有限公司
制御機器
その他 電子機器 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム
画像処理開発
事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。
(注)ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を2018年8月31日付で取得し子会社としたことに伴い、当連結会計年度
より、同社を連結の範囲に含めております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
住所 主要な事業の内容 又は被所有 関係内容
名称
出資金
割合(%)
(連結子会社)
ロボット
百万円
当社製品の機械組立・
ソリューション
㈱アドテック富士 愛知県岡崎市 改造修理
45 100.0
マシンツール
役員の兼任 1名
その他
百万円 ロボット
㈱エデックリンセイシステム 愛知県豊橋市 ソリューション 当社製品関連ユニットの製造
40 100.0
その他
百万円
山梨県 ロボット
ファスフォードテクノロジ㈱ (注)6 450 100.0 役員の兼任 2名
南アルプス市 ソリューション
千米ドル
(注)4
フジ アメリカ
米国イリノイ州 ロボット
当社製品の販売
1,000 100.0
バーノンヒル ソリューション
コーポレイション
(注)5
千米ドル
100.0
フジ マシン アメリカ
米国イリノイ州 当社製品の販売
(注)2 1,000 マシンツール
バーノンヒル 役員の兼任 1名
コーポレイション
(100.0)
フジ ヨーロッパ
千ユーロ
独国 ロボット
1,022 100.0 当社製品の販売
コーポレイション
ケルスターバッハ ソリューション
ゲーエムベーハー
独国
千ユーロ
タワーファクトリー
ロボット
ウンターフェーリ 32 100.0 -
ソリューション
ゲーエムベーハー
ング
千元 当社製品のメンテナンス・
ロボット
富社(上海)商貿有限公司 中国上海 アフターサービス
12,737 100.0
ソリューション
役員の兼任 1名
千元
ロボット 当社製品の製造・販売
昆山之富士機械製造有限公司 (注)4 中国昆山 161,035 ソリューション 100.0 役員の兼任 1名
マシンツール 資金援助あり
フジ ド ブラジル マキナス
ブラジル国
千伯レアル
ロボット
サンパウロ州 6,052 60.0 当社製品の販売
インダストリアイス
ソリューション
サンパウロ
リミターダ
(注)1.主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の括弧内(内書)は間接所有であり、フジ マシン アメリカ コーポレイショ
ンはフジ アメリカ コーポレイションが所有しております。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5. フジ アメリカ コーポレイションは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 15,615百万円
② 経常利益 1,181百万円
③ 当期純利益 877百万円
④ 純資産額 17,436百万円
⑤ 総資産額 22,568百万円
6.ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を2018年8月31日付で取得し子会社としたことに伴い、当連結会
計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,818
ロボットソリューション
408
マシンツール
2,226
報告セグメント計
86
その他
全社(共通) 137
2,449
合計
(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む
就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,671 41.9 17.1 7,516
従業員数(人)
セグメントの名称
1,248
ロボットソリューション
286
マシンツール
1,534
報告セグメント計
全社(共通) 137
1,671
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、FUJI労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,471人で
現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。
また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をも
とに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。
①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し環境に配慮した企業活動を行います。
また、次の基本方針を掲げ、株主、顧客、取引先、地域社会及び社員にとって、より高い企業価値の創造に努め
てまいります。
①ブランド力の向上
②組織の強化
③徹底したお客様第一主義
④独創的な製品のタイムリーな市場投入
⑤品質・コストに根差したものづくり力の強化
⑥生き生きと働ける夢のある職場づくり
(2) 経営戦略、目標とする経営指標等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造
に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに
市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロ
ボットメーカーとして躍進してまいります。
当社は2018年4月に富士機械製造株式会社から株式会社FUJIへと社名を変更いたしました。社名をブランド
名と統一することで、世界におけるブランディング戦略を強め、業界や業種を超えた積極的なオープンイノベー
ションを広く推進してまいります。
また、当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益及び自己資本利益率(ROE)
を重視しております。
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地
域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。
(3) 経営環境
当グループを取り巻く環境は、米中貿易摩擦の一段の激化、英国のEU離脱問題、わが国における消費税率引き
上げの影響等が懸念され、先行きの不透明感が強まっております。
ロボットソリューション事業におきましては、通信、車載等のジャンルを中心に底堅い需要が見込まれる一方、
世界的な景気の先行きに対する懸念から不透明感も見られます。そのような状況において、当グループは、市場性
の高い製品開発とタイムリーな市場投入により、さらなるマーケットシェアの拡大に努めてまいります。
また、マシンツール事業では自動車関連市場へのさらなる深耕のみならず、産業機器市場等の新規開拓に加え、
新工場における生産改革を通し一層の業績の向上を目指してまいります。
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランド
を築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、独創性の高い製品のタイムリーな市場投入、開発スピードの向上、
熾烈化するグローバル競争への対応を事業上の対処すべき課題として位置付けております。
主力のロボットソリューション事業におきましては、電子部品実装ロボットに加えて印刷機や周辺機器等生産ラ
インの前後工程を含めたトータルソリューションの提案でマーケットにおける牽引力を高め、継続的なマーケット
シェアの拡大を目指します。また、車載やスマート機器関連等の成長市場での顧客獲得に注力します。
開発面では、新機種の市場投入、ソフトウェアや基幹ユニットの品質向上に引き続き取り組むとともに、生産ラ
インのIoT化を実現する Smart Factory においてキーとなる統合生産システム Nexim の他社連携を加速させて
いきます。また、2018年8月に新たにグループに加わったファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技
術と当社の電子部品実装ロボットで培った独自技術の連携により、両分野にまたがる新しい事業領域において新た
な価値を創造し、シナジー効果を追求してまいります。
マシンツール事業におきましては、販売・技術・生産の各機能と当社豊田工場・中国・北米の各拠点の総合連携
力を強めることで事業価値を高めてまいります。特に中国の製造・販売子会社である昆山之富士機械製造有限公司
との連携による技術サポート体制を強化し、中国市場での販売力強化に努めます。開発面では、自動車関連のみな
らず新市場のニーズを視野に入れた新製品開発や既存機種の品質向上に加え、徹底的なコストダウンに取り組みま
す。
生産面におきましては、2018年5月に岡崎第3工場、2019年4月に豊田新工場を竣工し、IoTを活用したより
効率的で無駄のない生産環境の整備と充実を進め、新しいものづくり体制の構築を目指します。
基礎研究分野におきましては、社員同士の自由な発想と活発な意見交換を通して、将来を見据えた既存事業に捉
われない次世代技術・製品の開発を目指してまいります。
また、米国・シリコンバレーにございます FUJI Innovation Lab. 等も積極的に活用し、新たな製品発想力への
展開を加速させます。
財務面では、高水準の研究開発投資を継続し、生産・販売革新によって業界No.1ブランドを築くとともに、将来
の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に進めていくことで、企業価値の増大を目
指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策と
して取り組み、常に安定的な配当の維持・継続に努めてまいります。同時に、自己株式の取得につきましても資本
効率向上の有効な施策のひとつと捉え、当社の業績、株式市場の動向等を勘案し、適切かつ機動的な実施を検討し
てまいります。
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2【事業等のリスク】
当グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 市場環境の変動による影響
当グループの主力であるロボットソリューション事業は、スマートフォン、コンピュータ等をはじめとする電子
機器の販売動向に影響を受けて需要が変動します。また、マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投
資動向に影響を受けて需要が変動します。これら需要の変動が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争による影響
当グループは、顧客が製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社
との価格競争により 有利な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。
当グループとしては、価格競争力の高い製品の開発、サービス体制の強化、ソリューション営業の推進や生産改
革によるコスト削減の追求等に取り組み、収益性の向上に努めておりますが、販売価格の下落が当グループの想定
を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、 業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替変動による影響
当グループは、顧客メーカーの積極的な海外展開、特に中国をはじめとするアジア地域への製造拠点の集中化に
伴い、海外への売上高が大きな比率を占めております。当グループの輸出取引は為替リスクを回避するため邦貨建
て取引を基本としておりますが、為替変動の影響を受け海外の競合他社に比べ価格競争力が低下することにより、
業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外連結子会社(アメリカ・ドイツ・中国)との取引については外
貨建て取引を原則としており、急激な為替変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。しかしなが
ら、顧客要求の高度化や、技術革新による開発技術の陳腐化 により 開発した製品を計画通り販売できない場合は、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、 品質マネジメントシステム規格 ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資
するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新た
な分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外市場での事業活動 による影響
当グループは、 世界の各地域に販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っておりますが、各国の政情・経済
等の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の 高騰 が業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、一部の部材については需要集中等によ る供給不足や供給業者の被災及び事故等による供給中断
が発生する可能性があります。それら により 生産が不安定となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害等による影響
当 グループは、災害等の発生時の被害最小化を図るために対策を講じておりますが、想定を超えた大規模災害や
感染症の世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中してお
ります 愛知県は、 南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、 当該地域において大規模地震が発生した場合には、
生産設備の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有
する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性がありま
す。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、
結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 法的規制による影響
当グループは、事業活動を行う国・地域において、事業の投資に関する許認可・輸出制限・関税賦課をはじめと
するさまざまな法的規制や環境法令等の適用を受けております。当グループは継続的なコンプライアンスの実践に
努めております。しかしながら、規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には事業活動に
影響を及ぼす可能性があります。
(10) 情報セキュリティによる影響
当グループは、情報システムの管理体制を構築し、徹底したセキュリティ対策や従業員教育等の施策を実施して
おります。しかしながら、コンピュータウィルス、不正アクセスやサイバー攻撃による予期せぬ障害が発生した場
合には、生産をはじめとする事業活動の停止や情報漏洩による当グループの信用低下、顧客等に対する損害賠償等
が発生する可能性があり、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月に
ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末において
のれん13,796百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想
定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損による影響
当グループは、有形固定資産や無形固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低
下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(13) 有価証券の価格変動による影響
当グループは、事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的に投資有価証券を保
有しておりますが、市場価額が著しく下落した場合、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。 この連結財務諸表の作成にあたっては、様々な見積りによる判断が行われておりますが、見積りに内在する
不確実性により、実際の結果は異なることがあります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項 4 会計方針に関する事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に足踏み感が見られたものの、個人消費が緩やかに持ち直し、設備
投資は堅調に推移しました。世界経済は、中国では米中貿易摩擦の激化等により景気の減速基調が続いた一方、欧
州及び北米においては製造業の設備投資需要が底堅く推移しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技
術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。主力の電子部品実装
ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品のタイムリーな市場投入に取り組み、
またグループ会社間の連携及び代理店網の拡充による国内外の販売・技術サポート体制の強化やトータルソリュー
ションの推進により継続的なマーケットシェアの拡大に努めるとともに、IoTを活用した生産による徹底したQ
CD(品質・コスト・納期)の追求に取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
また、当社は、2018年8月31日付で、半導体製造装置の製造販売を主業務とするファスフォードテクノロジ株式
会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得して子会社とし、同社の技術との連携により、産業用ロボット
及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力の強化を進めております。
当グループの当連結会計年度の経営成績は、子会社化したFFTの新規連結 に加え、ロボットソリューションセ
グメント、マシンツールセグメント共に設備投資需要が堅調に推移し、既存事業におきましても売上を伸ばした結
果、 売上高は 129,104百万円 と、 前連結会計年度と比べて 9,072百万円 (7.6%)増加 しました。
海外売上高は、 通信関連に加え、コンピュータ、サーバー関連等の分野での設備投資が堅調に推移し、台湾・イ
ンド等のアジア市場が大きく伸びたことにより113,744百万円と、前連結会計年度と比べて13,228百万円
(13.2%)増加しました。売上高に占める海外売上高の割合は88.1%(中国38.0%、他アジア20.9%、欧州
12.0%、米国11.2%、その他6.0%)と、前連結会計年度と比べて4.4ポイント上昇しました。国内売上高は、設備
投資は堅調に推移しましたが、一方でモジュール部品等の分野での設備投資に前期ほどの勢いはなく、前連結会計
年度と比べて4,155百万円(21.3%)減少し15,359百万円となりました。
販売台数は拡大しましたが、価格競争の激化等の影響により、営業利益は 23,106百万円 と、前連結会計年度に比
べて 279百万円 ( 1.2%)増加 し、経常利益は 23,454百万円 と、前連結会計年度に比べて 83百万円 ( 0.4%)減少 し
ました。
投資有価証券売却益の減少 等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて 668百万円
( 3.8%)減少 し、 16,855百万円 となりました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は 184円52銭 と、前連結会計年度の 195円04銭 から10円52銭減少しました。
また、自己資本利益率(ROE)は 10.8% となり、前連結会計年度に比べて1.6ポイント低下しました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
売上高は 111,536 百万円と、前連結会計年度と比べて 7,533 百万円 (7.2%)増加 しました。
景気の先行き不透明感から中国市場を中心に顧客の設備投資に慎重な姿勢が見られたものの、当社の主力市場で
ある通信関連向け設備投資のほか、コンピュータ、クラウドサービス等の普及を背景に需要が見込まれるサーバー
関連、先進運転支援システム(ADAS)の進展により市場が拡大している車載機器等も堅調に推移しました。ま
た、市場シェア向上のため新規顧客獲得と顧客満足度を高めるサービスの提供を目指し、ソフトウェアや基幹ユ
ニットの品質向上をはじめ、営業及び技術が連携した市場開拓やソリューション営業の推進に重点的に取り組んで
まいりました。その結果、台湾・インド等のアジア市場を中心に売上が拡大しました。また、子会社化したFFT
の業績寄与も売上増加の要因となりました。
営業利益は、 価格競争の激化等により、 25,017 百万円となり、前連結会計年度と比べて 167 百万円 (0.7%)減少
しました。
セグメント資産は 123,952 百万円となり、 前連結会計年度と比べて38,768百万円(45.5%)増加しました。これ
は主に FFTの株式取得によりのれん及び顧客関連・技術等の無形資産が増加したほか、生産増や売上増加により
たな卸資産が 増加したこと等によるものであります。
中期経営目標で『FUJI ブランド 30』と掲げた市場シェア30%の目標につきましては、シェアの維持拡大に努めま
した。次年度においてはハイエンドモデルNXTRの市場投入を推し進め、継続的にシェア30%以上を目標として
取り組んでまいります。
マシンツール
売上高は 15,660 百万円と、前連結会計年度と比べて 1,862 百万円 (13.5%)増加 しました。
特に中国市場及び東南アジア市場において需要が底堅く推移しました。また、国内外の販売及びサービスの強化
に取り組み、特に需要が見込まれる中国市場の販売網の拡大と強化を推し進めてまいりました。さらに、安定して
利益が出る事業体質づくりに注力するとともに、旗艦機種のDLFnを中心とした既存機種の品質向上に努めてま
いりました。
営業利益は、販売台数の拡大のほか、販売価格の改善等により、 1,661 百万円 となり、前連結会計年度と比べて
644 百万円 (63.3%)増加 しました。
セグメント資産は、主に売上高の拡大に伴う受取手形及び売掛金の増加や豊田工場新工場棟建設等による有形固
定資産の増加等により、 20,230 百万円となり、 前連結会計年度と比べて6,144百万円(43.6%)増加しました。
中期経営目標に掲げた『利益の徹底追求』につきましては、当社豊田工場・昆山之富士機械製造有限公司・ フジ
マシン アメリカ コーポレイション の3つの拠点の役割分担を見直し、連携強化を図ることにより、当連結会計年
度の増収増益に貢献しました。引き続き、利益体質の強化に努めてまいります。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は1,907百万円となり、前連結会計年度と
比べて323百万円(14.5%)減少し、営業損益は88百万円の損失 (前期:営業損失 236 百万円 )となりました。
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(3) 財政状態の 状況
当連結会計年度よりFFTを連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 118,528 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 5,451百万円減少 しまし
た。生産増や売上増加に加え、FFTを連結したことにより、たな卸資産が11,376百万円、受取手形及び売掛金
が 6,336百万円増加 した一方、FFTの株式取得による支出や豊田工場新工場棟建設をはじめとする設備投資等に
より現金及び預金が 27,012百万円減少 したことによるものであります。固定資産は 75,837 百万円となり、前連結
会計年度末 から 16,780百万円増加 しました。これは主に株価下落により投資有価証券が8,542百万円減少した一方
で、豊田工場新工場棟建設等による有形固定資産6,183百万円増加のほか、 FFT の株式取得により、のれんが
13,796百万円、顧客関連・技術等の無形資産(無形固定資産のその他に含みます)が5,519百万円増加したこと等
によるものであります。
以上の結果、資産合計は、 194,366 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 11,328 百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 23,164 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,024百万円増加 しまし
た。これは主に設備関係未払金及び設備関係支払手形(流動負債のその他に含みます)が2,920百万円増加した一
方、未払法人税等が1,769百万円減少したこと等によるものであります。また、支払手形及び買掛金が 738百万円
増加 しましたが、主に FFTを連結した こと によるものであります。固定負債は 9,578 百万円となり、前連結会計
年度末から 92百万円増加 しました。これは主に繰延税金負債が264百万円増加した一方、退職給付に係る負債が
189百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、 32,742 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 1,117百万円増加 しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 161,624 百万円となり、前連結会計年度末と比べ 10,211百万円増加 しま
した。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,110百万円、投資有価証券の株価下落によりその他有価証券
評価差額金が2,820百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が16,855百万円増加
したことによるものであります。
この結果、 自己資本比率は83.1%(前連結会計年度末は82.6%)となりました。1株当たり純資産額は1,767円
30銭(前連結会計年度末は1,655円29銭)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態につきましては遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて28,071百万円減少し30,852
百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益23,447百万円や減価償却費6,066百万円等の収
入があった一方、法人税等の支払額8,648百万円やたな卸資産の増加9,549百万円、売上債権の増加3,401百万円等
による支出があったことから、4,186百万円の収入(前期:16,220百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 28,458百万円の支出(前期:9,169百万円の支出)となりました。これ
は主に連結の範囲の変更を伴う子会社(FFT)株式の取得 による支出 21,716百万円、 豊田工場新工場棟建設をは
じめとする 有形及び無形固定資産の取得による支出8,351百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,111百万円の支出(前期:3,165百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額4,108百万円等によるものであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。
当グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部留保金を充当し、必要に応じて借入れによる資金調達を
実施することを基本方針としております。今後も、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備
投資、高水準の研究開発投資を予定しておりますが、主として内部留保金を充当することで対応していく予定で
す。重要な資本的支出及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計
画」に記載しております。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 123,756 14.3
マシンツール 16,764 25.0
報告セグメント計 140,520 15.5
その他 1,929 △18.1
合計 142,449 14.8
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 107,632 1.8 17,682 △1.3
マシンツール 14,865 △3.4 8,449 △8.6
報告セグメント計 122,498 1.1 26,131 △3.8
その他 1,756 △27.4 170 △47.0
合計 124,254 0.6 26,302 △4.3
(注) 金額は消費税等を含んでおりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 111,536 7.2
マシンツール 15,660 13.5
報告セグメント計 127,196 8.0
その他 1,907 △14.5
合計 129,104 7.6
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
アメリカンテック カンパニー
19,064 15.9 23,165 17.9
リミテッド(中国)
2.金額は消費税等を含んでおりません。
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4【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
5【研究開発活動】
当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化
装置、システムの研究開発にたゆまぬ努力を続けております。
研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない研究開発活動は開発セン
ターが行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 7,993 百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで
行っている各セグメントに配分できない研究費用1,031百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
主力機種NXTシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化に向けた開発等を行っておりま
す。当期においては、 電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエン
ドモデルNXTRの開発に注力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 6,548 百万円であります。
マシンツール
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
その他
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発、販売体制の強化
等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投
資金額の総額は 11,223 百万円(無形固定資産を含む)であり、 セグメントごとでは、 ロボットソリューション セグメ
ントにおいては 7,305 百万円、 マシンツールセグメント においては 3,685 百万円の設備投資を行いました。その他セグ
メント、各セグメントに配分していない 全社(共通) における設備投資金額は僅少であります。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
会社名 設備投資額
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 (百万円)
提出会社
愛知県知立市 ロボットソリューション 市場販売用ソフトウェア 2,682
本社及び本社工場
提出会社 ロボットソリューション
愛知県豊田市 生産能力増強のための新工場棟建設 5,077
豊田工場 マシンツール
なお、当連結会計年度において 重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 土地 (人)
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
480
統括業務施設、
本社及び本社工場 ロボットソリューション
生産設備、販売設 2,465 1,744 (21,459 ) 6,488 11,178 802
(愛知県知立市) 全社(共通)
備、開発設備
[ 7,848 ]
981
豊田工場 ロボットソリューション 生産設備、機械加
1,451 1,016 5,297 8,747 335
マシンツール 工設備、販売設備
(愛知県豊田市)
(153,373 )
1,980
岡崎工場
ロボットソリューション 生産設備 2,096 492 137 4,706 496
(愛知県岡崎市)
(67,454 )
-
東京支店 ロボットソリューション
販売設備
2 1 2 6 14
(東京都港区) マシンツール
(-)
-
大阪支店
ロボットソリューション
販売設備 2 1 1 ▶ 14
(大阪府吹田市) マシンツール
(-)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.上記中の[外書]は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重
要なものはありません。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
ロボットソ
287
本社 リューション
㈱アドテック富士 生産設備 511 15 213 1,027 134
(愛知県岡崎市) マシンツール
(5,930 )
その他
ロボットソ
210
㈱エデックリンセ 本社
リューション 生産設備
275 23 91 601 107
イシステム (愛知県豊橋市)
(4,250 )
その他
本社
生産設備、 553
ファスフォードテ ロボットソ
(山梨県南アル 125 87 5,808 6,574 166
リューション
クノロジ㈱
開発設備
(38,648 )
プス市)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
(3) 在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
252
フジ アメリカ ロボットソ
(米国イリノイ州
販売設備 708 37 44 1,042 66
コーポレイション リューション
(47,455 )
バーノンヒル)
フジ マシン アメ 本社
-
リカ コーポレイ (米国イリノイ州 マシンツール 販売設備
- 20 2 22 36
(-)
ション バーノンヒル)
本社
フジ ヨーロッパ
213
ロボットソ
コーポレイション (独国 ケルスター 販売設備 882 13 65 1,174 73
リューション
(10,600 )
ゲーエムベーハー バッハ )
本社
-
タワーファクトリー ロボットソ
(独国ウンター
販売設備 - - 0 0 2
リューション
ゲーエムベーハー (-)
フェーリング)
-
富社(上海)商貿有限 本社 ロボットソ 修理設備、
3 179 13 196 34
公司 (中国上海) リューション 改造設備
(-)
-
ロボットソ
昆山之富士機械製造 本社
リューション 生産設備 467 95 (-) 29 592 125
有限公司 (注)2 (中国昆山)
マシンツール
[50,000 ]
フジ ド ブラジル 本社
-
(ブラジル国サン
マキナス インダス ロボットソ
販売設備 - 36 23 59 35
トリアイス リミ パウロ州サンパ リューション
(-)
ターダ ウロ)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 総額 既投資額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 愛知県 ロボットソリューション 立体駐車場
615 198 自己資金 2018.7 2019.6
本社及び本社工場 知立市 全社(共通) 建設
提出会社 愛知県 ロボットソリューション
新工場棟建設 同上
5,077 5,077 2016.6 2019.4
豊田工場 豊田市 マシンツール
提出会社 愛知県 ロボットソリューション 機械加工設備
同上
1,558 - 2019.4 2021.4
豊田工場 豊田市 マシンツール 更新
山梨県
ファスフォードテク
南アルプス ロボットソリューション 新社屋建設 同上
1,000 - 2019.4 2019.10
ノロジ㈱
市
(注) 金額には消費税等を含めておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
97,823,748 97,823,748 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
(各市場第一部)
97,823,748 97,823,748 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2016年3月9日の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社
債は、次のとおりであります。
2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
決議年月日 2016年3月9日
新株予約権の数(個)※ 722(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 4,951,989[5,026,105](注)2
(株)※
1,458 [ 1,436.5 ](注)3
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2016年4月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2021年3月11日(注)4
(行使請求受付場所現地時間)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格 発行価格 1,458[1,436.5]
及び資本組入額(円)※ 資本組入額 729 [719](注)5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)7
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及
る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、そ
び価格 ※
の額面金額と同額といたします。
新株予約権付社債の残高(百万円)※ 7,234[7,233]
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現在(2019年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.本社債の額面金額合計額1,000万円につき1個とする。
2.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により
当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)3記載の転換価額
で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
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3.(1)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(2)転換価額は 1,458円 とする。
(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行又は処分する場合には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行
株式数」は当社の発行済普通株式総数(但し、当社普通株式に係る自己株式数を除く。)をいう。
また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割(無償割当てを含
む。)・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約
権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)等の発行、一定限度を超える配当支払い(特別配当
の実施を含む。)、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(4)2019年6月27日開催の第73期定時株主総会において期末配当を1株につき25円(普通配当20円、記念
配当5円)とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき50円(普通配
当40円、記念配当10円)と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株
予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を 1,436.5円 とする。
なお、調整後転換価額は2019年4月1日より適用とする。
4.①本社債の繰上償還の場合には、当該償還日の東京における3営業日前の日の銀行営業終了時(行使請求受
付場所現地時間)まで(但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。)、②本社債の買入消却がなされる場合には、当該本新株予約権付社債の消却が行われるまで、③当社
による本新株予約権付社債の取得及び消却の場合には、当該消却が行われるまで、また④債務不履行等によ
る強制償還の場合には、期限の利益喪失時までとする。
但し、上記いずれの場合も、2021年3月11日の銀行営業終了時(行使請求受付場所現地時間)より後に本新
株予約権を行使することはできない。また、当社が組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判
断した場合には、当該組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の期間で当
社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。
また、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得通知の翌日から下記 (注) 7(ロ)⑦記載の取得日
までの間は本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における
営業日でない場合は東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律
(2001年法律第75号)第151条第1項に従い株主を確定するために定めたその他の日(以下、当社の定める
基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における2営業日前の日(又は当該株主確定日が東京
における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における3営業日前の日)(同日を含む。)から当該
株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合は、当該株主確定日の東京における翌営
業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、当該本新株予約権を行使することはできないものとす
る。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付
に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することがで
きる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
6.(イ)各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
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(ロ)2020年12月25日(同日を含まない。)までは、本新株予約権付社債の所持人は、ある四半期(1暦年
を3ヶ月に区切った期間をいう。以下本(ロ)において同じ。)の最後の取引日に終了する20連続取
引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超え
た場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2020年10月1日に開始する四半期に関しては、同
年12月24日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本(ロ)記載の本
新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用されない。
①当社が、本新株予約権付社債の所持人に対して、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間
(但し、 繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く 。)
②当社が組織再編等を行うにあたり、上記 (注) 4に記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債の所持人に対し当該組織再編等に関する
通知が最初に要求される日(同日を含む。)から当該組織再編等の効力発生日(同日を含む。)ま
での期間
7.(イ)組織再編等が生じた場合には、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社
債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に
代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付
については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築さ
れているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見
て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが
可能であることを前提条件とする。また、かかる承継及び交付を行う場合、当社は、承継会社等が当
該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本
(イ)記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何
を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対し
て交付した場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(ロ)上記(イ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は以下のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数
と同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の
条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従
う。なお、転換価額は上記 (注) 3(3)と同様の調整に服する。
(i)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使した
ときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以
外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株
式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにす
る。
(ii)上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債の所持人が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効
力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定め
る。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日又は上記(イ)記載の承継及び交付の実行日のうちいずれか遅い日か
ら、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行
使は、上記 (注) 6(ロ)と同様の制限を受ける。
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⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を2020年11月26日以降、財務代理人及
び本新株予約権付社債の所持人に対して、通知(以下「取得通知」という。かかる通知は撤回する
ことができない。)を行った上で、本新株予約権付社債の所持人から、当該通知において指定した
取得日(以下に定義する。)に、残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得するこ
とができる。本⑦において「取得日」とは取得通知に定められた取得の期日をいい、取得通知の日
から60日以上75日以内の日とする。
⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計
算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨組織再編等が生じた場合の承継会社等による新株予約権の交付
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
⑩その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(ハ)当社は、上記(イ)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる
場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要
項に従う。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年1月1日
48,911 97,823 - 5,878 - 5,413
(注)
(注) 株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 43 39 207 230 14 9,062 9,595 -
所有株式数
- 291,598 18,875 163,757 258,292 173 244,944 977,639 59,848
(単元)
所有株式数
- 29.83 1.93 16.75 26.42 0.02 25.05 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式 6,478,764株は、株式の状況では個人その他に64,787単元、単元未満株式の状況には64株を含めてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
大同生命保険株式会社
6,684 7.31
常任代理人 日本トラスティ・サービス 東京都中央区晴海1丁目8番11号
信託銀行株式会社
4,272 4.67
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,747 4.10
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,343 3.66
東京都中央区晴海1丁目8番11号
会社(信託口)
2,933 3.21
FUJI取引先持株会 愛知県知立市山町茶碓山19番地
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8番11号 1,715 1.87
会社(信託口9)
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON
1,638 1.79
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT
常任代理人 香港上海銀行東京支店
1,554 1.70
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,483 1.62
常任代理人 日本マスタートラスト信託 東京都港区浜松町2丁目11番3号
銀行株式会社
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY
1,407 1.54
東京都港区港南2丁目15番1号
505001
常任代理人 株式会社みずほ銀行
- 28,779 31.50
計
(注)1.所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が6,478千株あります。
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3.2018年4月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者2社が2018年4月9日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4,341 4.44
2,835
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 2.90
455
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 0.47
7,632 7.80
計 -
4.2019年3月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、野村證券株式
会社及びその共同保有者2社が2019年3月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号 2,962 2.94
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー(NOMURA
657 0.65
INTERNATIONAL United Kingdom
PLC)
野村アセットマネジメント
東京都 中央区日本橋一丁目12番1号 1,852 1.89
株式会社
計 - 5,472 5.28
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,478,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,285,200 912,852 -
普通株式
59,848 - -
単元未満株式 普通株式
97,823,748 - -
発行済株式総数
- 912,852 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式64株を含めております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 式数の割合(%)
株式会社FUJI 6,478,700 - 6,478,700 6.62
愛知県知立市山町茶碓山19番地
- 6,478,700 - 6,478,700 6.62
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 907 1
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
( ― )
保有自己株式数 6,478,764 - 6,478,764 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様へ
の継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、安定配当の維持に努めてまいります。
また内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のた
めの積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき25円(うち創立60周年記念配
当5円)とし、中間配当金1株につき25円(うち創立60周年記念配当5円)を含め、年間としては1株につき50円を実
施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年11月8日
2,283 25.00
取締役会決議
2019年6月27日
2,283 25.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認
識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実
ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。
(1) 株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4) 取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、
その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2019年6月28日現在の取締役は8
名の体制となっており、そのうち社外取締役は2名であります。
2019年6月28日現在の監査役は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。監査役は取締役会に出
席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しておりま
す。
経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行役員制
度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執行会議
にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。
業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間(中間)利益計画」を策定し、経営目標を明確にす
るとともに、各部門で達成管理を行っております。2019年6月28日現在の執行役員は10名(うち取締役兼務4
名)であります。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入する
ことにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、
内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるた
めの体制整備にも取り組んでおります。
社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。
監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しておりま
す。
③ 企業統治 に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ
合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。
また、財務報告に係わる内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役社長を最
高責任者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、
企業価値の向上を図っております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役社長を最高責任者とした「リスク・コンプライアン
ス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全
衛生に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を
講じております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部(各本部、開発センター含む。)からの代表者、品質
管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、グループ会社代表者で構成されておりま
す。
当該委員会の最高責任者は、「管理本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期的または
必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「管理本部各部門、各事業本部および子会社におけ
るリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針とおりに構築され、運用されているか
を確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。
また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリス
クを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ
各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務
の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されているこ
とを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
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⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑨ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する監査
役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1975年4月 当社入社
1997年4月 当社経営企画室室長
2006年4月 当社ハイテック事業本部事業企画室室長
代表取締役会長 曽 我 信 之 1952年2月26日 生 (注)4 24
2007年6月 当社取締役 執行役員
2008年6月 当社取締役 常務執行役員
2009年6月 当社代表取締役社長
2019年6月
当社代表取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2004年4月 当社精機事業本部第一開発部部長
2008年6月 当社執行役員 ハイテック事業本部副本
部長、第一技術統括部部長
2010年6月 当社取締役 執行役員
2012年6月 当社取締役 常務執行役員
2013年6月 当社取締役 常務執行役員 ハイテック
代表取締役社長
事業本部(現 ロボットソリューション事
ロボットソリューション事業本部 須 原 信 介 1957年10月3日 生 (注)4 5
業本部)本部長
本部長
2015年6月 当社取締役 専務執行役員
2018年6月 当社取締役 副社長執行役員
2019年6月 当社代表取締役社長 ロボットソリュー
ション事業本部本部長(現任)
(主要な兼職)
2015年1月 昆山之富士機械製造有限公司 董事長(現
任)
1978年4月 当社入社
2004年4月 当社精機事業本部制御技術開発部部長
2008年6月 当社執行役員 ハイテック事業本部副本
部長、第二技術統括部部長
2010年5月 株式会社エデックリンセイシステム代表
取締役社長
取締役
2013年6月 当社ハイテック事業本部生産統括部
専務執行役員
生産管理部部長
河 合 孝 昌 1954年7月14日 生 (注)4 10
マシンツール事業本部本部長
2013年6月 当社取締役 執行役員
豊田工場工場長
2015年6月 当社取締役 常務執行役員 工作機械事
業本部(現 マシンツール事業本部)本部
長、藤岡工場(現 豊田工場)工場長
2018年6月 当社取締役 専務執行役員 マシンツー
ル事業本部本部長、豊田工場工場長(現
任)
1980年4月 日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入
社
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社ハイテック事業本部第二海外営業部
部長
2011年6月 当社執行役員 経営企画室室長
取締役
2014年3月 当社執行役員 市場戦略部部長
常務執行役員
2015年6月 当社取締役 執行役員
江 崎 一 1957年10月5日 生 (注)4 2
マシンツール事業本部副本部長、
2018年1月 当社取締役 執行役員 工作機械事業本
営業部部長
部(現 マシンツール事業本部)副本部
長、営業部部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員 マシンツー
ル事業本部副本部長、営業部部長(現任)
(主要な兼職)
2018年4月 フジ マシン アメリカ コーポレイ
ション 会長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年4月 大日本スクリーン製造株式会社
(現 株式会社SCREENホールディングス)
入社
取締役
2009年12月 当社入社
執行役員 巽 光 司 1958年4月12日 生 (注)4 10
2010年4月 当社管理本部経理部部長
経理部部長
2012年7月 当社執行役員 経理部部長
2014年6月 当社取締役 執行役員 経理部部長(現
任)
1986年4月 当社入社
1993年4月 当社欧州駐在員事務所所長
2004年4月 フジ マシン マニュファクチュアリン
グ(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー社長
取締役
2011年4月 当社ハイテック事業本部第三営業部部長
執行役員
2015年4月 当社執行役員 ハイテック事業本部(現
ロボットソリューション事業本部 杉 浦 昌 明 1961年8月10日 生
(注)4 2
ロボットソリューション事業本部)第一営
副本部長、
業部部長
第一営業部部長
2018年6月 当社取締役 執行役員 ロボットソ
リューション事業本部副本部長、第一営
業部部長(現任)
(主要な兼職)
2015年4月
富社(上海)商貿有限公司 董事長(現任)
1992年4月 弁護士登録
西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法
律事務所)入所
1998年4月 川合伸子法律事務所設立(代表者)(現任)
2002年4月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
嘱託(現任)
取締役 川 合 伸 子 1961年12月5日 生 (注)4 1
2009年4月 愛知県弁護士会副会長
2009年10月 春日井市公平委員会委員長(現任)
2012年4月 国立大学法人名古屋大学大学院法学研究
科教授
2015年6月
当社社外取締役(現任)
(主要な兼職)
2017年6月 イビデン株式会社 社外取締役(現任)
1970年4月 三洋電機株式会社入社
1995年5月 SANYO ENERGY EUROPE社長
2006年10月 SANYO EUROPE社長
取締役 玉 田 秀 彰 1947年1月2日 生
(注)4 1
2011年11月 TONG SAN ELECTRIC CO.LTD顧問(現任)
2019年6月
当社社外取締役(現任)
1983年1月 小島産業株式会社入社
1989年8月 当社入社
2007年4月 当社ハイテック事業本部事業企画室室長
2010年4月 当社ハイテック事業本部生産管理部部長
常勤監査役 畔 柳 泰 明 1959年8月21日 生 (注)6 3
2011年6月 株式会社エデックリンセイシステム取締
役
2015年4月 当社監査部部長
2018年6月 当社常勤監査役(現任)
1986年10月 監査法人 丸の内会計事務所(現 有限責
任監査法人 トーマツ)入社
1990年3月 公認会計士登録
1993年12月 税理士登録
1994年1月 松田公認会計士事務所設立(代表者)(現
任)
監査役 松 田 茂 樹 1961年5月21日 生 (注)5 9
2004年1月
税理士法人あいき設立(代表者)(現任)
2012年4月 国立大学法人名古屋工業大学監事
2013年6月 当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年6月 ローランドディー.ジー.株式会社 社外
監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
1997年4月 公認会計士三宅事務所入所
2006年6月 山下公認会計士事務所設立(代表者)(現
山 下 佳 代 子
監査役 1965年7月1日 生 (注)7 1
任)
2008年4月 税理士登録
2015年6月
当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年6月 株式会社ソトー 社外監査役(現任)
計 69
(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.取締役川合伸子及び玉田秀彰は社外取締役であります。
3.監査役 松田茂樹 及び山下佳代子は社外監査役であります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.所有株式数は、当事業年度末(2019年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会
における本人持分を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
株式数
氏名 生年月日
略歴
(千株)
1990年4月 公認会計士登録
1992年4月 公認会計士安部正明事務所設立(代表者)
安 部 正 明 1960年10月3 1日生
1992年11月 税理士登録
-
安部正明税理士事務所設立(代表者)
2011年12月 税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)
10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
役名 氏名 職名
上席執行役員 片 山 正 己 調達本部本部長
上席執行役員 勝 見 裕 司 ロボットソリューション事業本部第二生産部部長、岡崎工場工場長
上席執行役員 真 下 勝 浩 開発センター長、知的財産部部長
執行役員 加 納 淳 一 経営管理部部長
今 井 美 津 男
執行役員 ロボットソリューション 事業本部第一ソフト技術部部長、営業技術部部長
執行役員 鈴 木 隆 紀 総務部部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子及び取締役玉田秀彰ならびに監査役松田茂
樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と
都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役は、会計監査人と定例的な報告会、往査の立会、口頭又は文書による情報交換のほか、常に緊密な連
携・協調を保ち、積極的に意見や情報の交換を行い、それぞれの監査で得られた内容を相互に共有することによ
り、監査業務の品質の向上に努め、効果的な改善を図っております。
なお、監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子は、公認会計士の資格を有しております。
監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ7名が対応する体制としております。また、
監査部は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査役からの情報開示
要求があった場合はその結果を提供することとしております。
会計監査につきましては、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく
会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施される環
境を整備しております。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査年数及び監査業務に係る補助
者の構成につきましては次のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名(継続監査年数)
指定有限責任社員 業務執行社員:松本千佳(5年)、齋藤英喜(6年)
所属する監査法人名
有限責任あずさ監査法人
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士:10名、その他:16名
同監査法人 を 選定するにあたり 、実績の評価の結果、継続が相当と判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正に行われて
いることを確認しております。
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② 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
提出会社 49 - 57 12
連結子会社 - - - -
計 49 - 57 12
当社の当連結会計年度における非監査業務の内容は、ファスフォードテクノロジ株式会社の株式取得に係る
財務及び税務デューデリジェンス支援業務であります。
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク( KPMG) に属する組織に対する報酬( aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
21 51 21 61
連結子会社
21 51 21 61
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び移転価格文書の作成業務等であります。
c 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定するこ
ととしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、例年の工数実績から判断し、当連結会計年度に連結子会社となったファスフォードテクノロジ株
式会社分も考慮し、妥当と判断しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加
味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下の通りです。
業績連動 給
役位 固定報酬
全社 個人
代表取締役 会長/社長 67% 33% 0%
取締役 会長/社長 67% 33% 0%
取締役 副社長 執行役員 59% 31% 10%
取締役 専務 執行役員 61% 28% 11%
取締役 常務 執行役員 63% 26% 11%
取締役 執行役員 65% 24% 11%
100% 0% 0%
常勤監査役
100% 0% 0%
社外取締役
非常勤監査役 100% 0% 0%
「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、
当社が経営指標として重視しております 「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減
させる、業績に応じた報酬である 「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」
から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役
位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める
内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対
する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した
課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、
常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対
象外となっております。
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただ
いております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。
取締役報酬は、取締役会から一任された代表取締役が当社の定める上記基準等に基づき、総合的に判断し決定
しております。 なお、当事業年度における当該業績連動給に係る指標の実績は、 2018年3月期の 連結営業利益
22,827百万円 、連結ROE 12.4% であります。
当社は任意の指名・報酬委員会等の独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役に要求される資質や
属性についての議論は行っております。また、取締役の報酬につきましては、独立社外取締役の適切な関与・助
言を得ることができるよう検討を進めてまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
業績連動給
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬
(人)
全社 個人
取締役
347 244 88 15 7
(社外取締役を除く。)
監査役
18 18 - - 2
(社外監査役を除く。)
31 31 - - 5
社外役員
(注)1.上記には、2018年6月28日開催の第72期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役1名及び監査役
1名を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である
投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有し
ております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準
と対象会社のROE水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関
連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 7 69
非上場株式以外の株式 36 22,466
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
増加した株式の銘柄は前田道路㈱、岡谷鋼機㈱
であります。
2 1,102 増加の理由については、「c 特定投資株式の銘
非上場株式以外の株式
柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する
情報」をご参照ください。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
2 23
非上場株式
2 394
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社事業に関連した総合的な不動
1,017,000 1,017,000
住友不動産㈱
産取引、効率的な事業運営のため 有
4,663 4,001
に株式を保有
当該会社の子会社がロボットソ
649,000 649,000
リューション・マシンツール事業
㈱安川電機 における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、業界動向等情報
2,255 3,131
収集のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
379,900 379,900
ける得意先であり、戦略的な販売
EIZO㈱
取引推進、及び取引を通じた協力 有
関係による一層の商品開発力の発
1,671 1,903
展のために株式を保有
当社事業におけるリスクマネジメ
1,403,400 1,403,400
㈱T&D
ント関連情報の収集、保険取引の
有
円滑化・安定化を通じた効率的な
ホールディングス
1,633 2,369
事業運営のために株式を保有
マシンツール事業における得意先
388,800 388,800
㈱マキタ であり、取引関係の安定、業界動 有
1,498 2,021
向等情報収集のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
247,000 247,000
ける得意先であり、戦略的な販売
オリンパス㈱
取引推進、及び取引を通じた協力 有
関係による一層の商品開発力の発
1,187 997
展のために株式を保有
医療分野における共同開発を目的
214,600 214,600
朝日インテック㈱
に資本業務提携を締結しており、 有
1,115 904
株式を保有
当社における、建物、工場設備等
457,800 -
の施工委託先の1社で、またロ
前田道路㈱
ボットソリューション事業の得意 有
先であり、戦略的な取引推進のた
983 -
めに新規に株式を取得
当該会社の子会社がロボットソ
801,200 801,200
リューション・マシンツール事業
アルコニックス㈱ における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、市況情報等収集
915 1,705
のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
859,100 859,100
ける得意先であり、取引関係の安
ニチコン㈱
有
定、業界動向等情報収集のために
870 1,033
株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社における、建物、工場設備等
149,000 149,000
の施工委託先の1社であり、新
㈱錢高組 有
築・増改築等に係る効率的な事業
779 747
運営のために株式を保有
185,600 185,600
将来的な商品開発、業界動向等情
マブチモーター㈱
有
報収集のために株式を保有
714 972
地元地域を共にする企業同士、
612,500 612,500
パートナーシップを通じて地域振
新東工業㈱
興に貢献し企業価値を高める事と 有
併せ、業界動向等情報収集のため
584 678
に株式を保有
ロボットソリューション・マシン
419,100 419,100
ツール事業における仕入先であ
CKD㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
418 992
情報収集のために株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
104,820 104,820
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱名古屋銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
374 414
めに株式を保有
ロボットソリューション・マシン
193,116 193,116
ツール事業における得意先・仕入
㈱立花エレテック 先であり、取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
321 406
有
96,000 96,000
将来的な商品開発、業界動向等情
電気興業㈱
有
報収集のために株式を保有
319 303
当社における、建物、工場設備等
293,000 293,000
の施工委託先の1社であり、また
地元地域を共にする企業同士、
名工建設㈱
有
パートナーシップを通じて地域振
314 335 興に貢献し企業価値を高めるため
に株式を保有
マシンツール事業における仕入先
で、業務提携先でもあり製造委託
320,900 3,209,000
している。取引関係の安定、業界
浜井産業㈱
動向等情報収集のために株式を保 有
有
308 510
なお、株式数の減少は、株式併合
によるものであります
地元地域を共にする企業同士、
500,000 500,000
パートナーシップを通じて地域振
中部鋼鈑㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
305 398
に株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
運用・借入等円滑な金融取引関係
80,900 80,900
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱中京銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
183 188
めに株式を保有
地元地域を共にする企業同士、
415,000 415,000
パートナーシップを通じて地域振
東京窯業㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
151 176
に株式を保有
ロボットソリューション・マシン
100,000 100,000
ツール事業における得意先・仕入
㈱ジェイテクト 先であり、取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
136 157
有
マシンツール事業における得意先
12,500 2,000
であり、取引関係のさらなる強
岡谷鋼機㈱
有
化、業界動向等情報収集のために
114 24
株式を追加取得
当グループ子会社が属する半導体
227,000 227,000
製造装置分野における業界動向等
㈱新川 有
の情報収集、ノウハウの蓄積のた
94 264
めに株式を保有
地元地域を共にする企業同士、
55,200 55,200
パートナーシップを通じて地域振
名糖産業㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
84 87
に株式を保有
ロボットソリューション・マシン
21,000 21,000
ツール事業における仕入先であ
山洋電気㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
83 172
情報収集のために株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
35,300 35,300
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱大垣共立銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
81 94
めに株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
20,200 20,200
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱愛知銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
69 108
めに株式を保有
主幹事証券としての関係を主とし
326,841 326,841
た総合的な金融サービス取引の円
㈱みずほ
滑化、海外を含めた経済動向・産 有
フィナンシャルグループ
業動向等の情報収集を目的とした
55 62
関係強化のために株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ロボットソリューション事業にお
36,000 36,000
ける仕入先であり、取引関係の安
KOA㈱
有
定、業界動向等情報収集のために
53 79
株式を保有
マシンツール事業における得意先
55,000 55,000
日野自動車㈱
であり、取引関係の安定、業界動 無
51 75
向等情報収集のために株式を保有
当グループ子会社の得意先であ
50,000 50,000
り、取引関係の安定、将来的な商
名古屋電機工業㈱
有
品開発への発展、業界動向等情報
30 35
収集のために株式を保有
メイン銀行としての関係を主とし
43,630 43,630
㈱三菱UFJ
た総合的な金融サービス取引の円
滑化、海外を含めた経済動向・産 有
フィナンシャル・グルー
業動向等の情報収集を目的とした
プ
23 30
関係強化のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
13,200 13,200
ける得意先・仕入先であり、取引
サンワテクノス㈱
有
関係の安定、業界動向等情報収集
11 24
のために株式を保有
ロボットソリューション・マシン
10,000 10,000
ツール事業における仕入先であ
日本トムソン㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
5 8
情報収集のために株式を保有
- 163,000
太陽誘電㈱
当事業年度において売却 無
- 293
- 50,000
日本精工㈱
当事業年度において売却 無
- 71
(注) ② a に記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社
のROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有
適否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記
載しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
57,767 30,755
現金及び預金
※ 28,919 ※ 35,256
受取手形及び売掛金
4,438 6,711
有価証券
7,063 9,502
商品及び製品
15,153 21,378
仕掛品
6,128 8,840
原材料及び貯蔵品
4,540 6,117
その他
△ 32 △ 34
貸倒引当金
123,979 118,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,429 26,127
建物及び構築物
△ 15,389 △ 16,407
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 9,039 9,719
機械装置及び運搬具 15,436 16,110
△ 11,737 △ 12,343
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,699 3,766
工具、器具及び備品 7,472 8,310
△ 6,519 △ 7,240
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 953 1,069
4,050 5,107
土地
1,202 5,465
建設仮勘定
18,944 25,128
有形固定資産合計
無形固定資産
- 13,796
のれん
6,303 6,089
ソフトウエア
26 5,607
その他
6,330 25,492
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,572 24,030
投資有価証券
766 769
繰延税金資産
443 416
その他
33,782 25,216
投資その他の資産合計
59,057 75,837
固定資産合計
183,037 194,366
資産合計
46/93
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
6,535 7,273
支払手形及び買掛金
5,188 3,418
未払法人税等
1,109 1,073
製品保証引当金
※ 9,306 ※ 11,398
その他
22,139 23,164
流動負債合計
固定負債
7,241 7,234
社債
1,455 1,720
繰延税金負債
766 577
退職給付に係る負債
22 46
その他
9,485 9,578
固定負債合計
31,625 32,742
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
5,924 5,924
資本剰余金
134,183 146,928
利益剰余金
△ 7,779 △ 7,781
自己株式
138,207 150,951
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,688 8,867
その他有価証券評価差額金
- 11
繰延ヘッジ損益
1,343 1,721
為替換算調整勘定
△ 35 △ 117
退職給付に係る調整累計額
12,995 10,482
その他の包括利益累計額合計
208 190
非支配株主持分
151,412 161,624
純資産合計
183,037 194,366
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
120,032 129,104
売上高
※1 70,219 ※1 76,468
売上原価
49,813 52,636
売上総利益
※2 , ※3 26,985 ※2 , ※3 29,530
販売費及び一般管理費
22,827 23,106
営業利益
営業外収益
220 283
受取利息
372 437
受取配当金
28 20
受取賃貸料
36 -
為替差益
117 181
雑収入
775 922
営業外収益合計
営業外費用
△ 6 △ 0
支払利息
66 178
支払手数料
- 63
為替差損
1 311
寄付金
3 22
雑支出
64 574
営業外費用合計
23,538 23,454
経常利益
特別利益
※4 77 ※4 33
固定資産処分益
1,370 232
投資有価証券売却益
1,448 265
特別利益合計
特別損失
※5 446 ※5 175
固定資産処分損
※6 96
-
減損損失
391 -
訴訟和解金
838 272
特別損失合計
24,148 23,447
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,844 6,889
△ 235 △ 313
法人税等調整額
6,609 6,576
法人税等合計
17,538 16,871
当期純利益
15 15
非支配株主に帰属する当期純利益
17,523 16,855
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
17,538 16,871
当期純利益
その他の包括利益
3,948 △ 2,820
その他有価証券評価差額金
- 11
繰延ヘッジ損益
△ 559 343
為替換算調整勘定
△ 118 △ 82
退職給付に係る調整額
※ 3,270 ※ △ 2,547
その他の包括利益合計
20,809 14,323
包括利益
(内訳)
20,804 14,342
親会社株主に係る包括利益
5 △ 18
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
5,878 5,413 119,790 △ 10,054 121,028
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,130 △ 3,130
親会社株主に帰属する当期
17,523 17,523
純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 511 2,277 2,788
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 511 14,392 2,274 17,179
当期末残高 5,878 5,924 134,183 △ 7,779 138,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 7,739 - 1,892 83 9,715 203 130,947
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,130
親会社株主に帰属する当期
17,523
純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 2,788
株主資本以外の項目の当期
3,948 - △ 549 △ 118 3,280 5 3,285
変動額(純額)
当期変動額合計 3,948 - △ 549 △ 118 3,280 5 20,465
当期末残高 11,688 - 1,343 △ 35 12,995 208 151,412
50/93
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 5,924 134,183 △ 7,779 138,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,110 △ 4,110
親会社株主に帰属する当期
16,855 16,855
純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 12,744 △ 1 12,743
当期末残高
5,878 5,924 146,928 △ 7,781 150,951
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
11,688 - 1,343 △ 35 12,995 208 151,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,110
親会社株主に帰属する当期
16,855
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 2,820 11 378 △ 82 △ 2,513 △ 18 △ 2,531
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,820 11 378 △ 82 △ 2,513 △ 18 10,211
当期末残高 8,867 11 1,721 △ 117 10,482 190 161,624
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,148 23,447
税金等調整前当期純利益
5,282 6,066
減価償却費
- 96
減損損失
- 475
のれん償却額
製品保証引当金の増減額(△は減少) 263 △ 64
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 263 △ 449
△ 592 △ 720
受取利息及び受取配当金
△ 6 △ 0
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 368 142
投資有価証券売却損益(△は益) △ 1,370 △ 232
売上債権の増減額(△は増加) △ 11,054 △ 3,401
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,307 △ 9,549
仕入債務の増減額(△は減少) 1,293 △ 1,045
2,262 △ 2,640
その他
19,022 12,124
小計
利息及び配当金の受取額 594 717
△ 2 △ 7
利息の支払額
△ 3,393 △ 8,648
法人税等の支払額
16,220 4,186
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,600 △ 700
有価証券の取得による支出
4,800 3,200
有価証券の償還による収入
△ 6,372 △ 8,351
有形及び無形固定資産の取得による支出
107 83
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 5,999 △ 1,280
投資有価証券の取得による支出
2,371 417
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 21,716
-
支出
△ 66 △ 72
定期預金の預入による支出
1,732 40
定期預金の払戻による収入
△ 106 △ 15
長期前払費用の取得による支出
△ 35 △ 64
その他
△ 9,169 △ 28,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 33 -
長期借入金の返済による支出
△ 3,129 △ 4,108
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 1
- △ 1
その他
△ 3,165 △ 4,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 320 312
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,565 △ 28,071
55,358 58,923
現金及び現金同等物の期首残高
※1 58,923 ※1 30,852
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、ファスフォードテクノロジ株式会社の株式を2018年8月31日付で取得し子会社としたことに伴い、
当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含めております。
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富社(上海)商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ ド ブラジ
ル マキナス インダストリアイス リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たり、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダについては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社
(上海)商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基
礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し
ております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
15 年間にわたる均等償却
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流
動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資から
なっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,352百万円減
少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が627百万円増加、「固定負債」の「繰延税金負債」が2,724百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
2,724百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏
しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた22
百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「寄付金」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた4百万
円は、「寄付金」1百万円、「雑支出」3百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 連結会計年度末日満期手形
連結会計 年度末日満期手形 の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の 連結会計年度 末日満期手形が 連結会計年度 末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 47百万円 116百万円
設備関係支払手形 8 187
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
242 百万円 347 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付費用 182 百万円 264 百万円
1,009 825
製品保証引当金繰入額
41 5
貸倒引当金繰入額
5,378 5,704
従業員給料手当
3,287 3,867
減価償却費
8,349 7,993
研究開発費
※3 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
8,349 百万円 7,993 百万円
※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物(売却) 0百万円 -百万円
機械装置及び運搬具(売却) 37 33
土地(売却) 19 -
その他(売却) 21 0
計 77 33
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※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物及び構築物(除却) 67百万円 102百万円
機械装置及び運搬具(除却) 269 44
機械装置及び運搬具(売却) 25 19
土地(売却) ▶ -
その他(除却) 80 9
その他(売却) 0 0
計 446 175
※6 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
株式会社エデックリンセイシステムの
愛知県豊橋市 工具器具及び備品、ソフトウエア、機械装置
その他事業用生産設備
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、株式会社エデックリンセイシステムのその他事業用生産設備につきましては、
営業活動から生じる損益又はキャッシュフローが継続してマイナスとなっており、また今後回復する見込み
が無いため、工具器具及び備品等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96百万
円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、工具器具及び備品40百万円、ソフトウエア32百万円、機械装置22百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 6,891百万円 △3,605百万円
組替調整額 △1,370 △232
税効果調整前
5,520 △3,838
税効果額 △1,572 1,017
その他有価証券評価差額金
3,948 △2,820
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - 11
為替換算調整勘定:
当期発生額 △559 343
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △50 △169
組替調整額 △120 50
税効果調整前
△171 △118
税効果額 52 36
退職給付に係る調整額
△118 △82
その他の包括利益合計
3,270 △2,547
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 - - 97,823
合計 97,823 - - 97,823
自己株式
普通株式(注) 1.2. 8,372 1 1,896 6,477
合計 8,372 1 1,896 6,477
(注) 1. 株式数の増加 1千株は、 単元未満株式の買取り による増加であります 。
2.株式数の減少 1,896 千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年6月29日
普通株式 1,341 15.00 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月9日
普通株式 1,789 20.00 2017年9月30日 2017年12月8日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 1,826 利益剰余金 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 - - 97,823
合計 97,823 - - 97,823
自己株式
普通株式(注) 6,477 0 - 6,478
合計 6,477 0 - 6,478
(注) 株式数の増加 0千株は、 単元未満株式の買取り による増加であります 。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 1,826 20.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 2,283 25.00 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(注) 2018年11月8日取締役会決議の1株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれており
ます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 2,283 利益剰余金 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 57,767 百万円 30,755 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 1,238 211
預入期間が3か月を超える定期預金 △82 △114
現金及び現金同等物 58,923 30,852
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において株式の取得により新たにファスフォードテクノロジ株式会社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに同社株式の取得価額とその取得のための支出(純額)との関係は次
のとおりであります。
流動資産 6,567 百万円
固定資産 6,890
のれん 14,271
流動負債 △4,140
固定負債 △1,789
株式の取得価額
21,799
現金及び現金同等物 △1,683
新規連結子会社に対する貸付金 1,600
差引:取得のための支出
21,716
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 7 13
1年超 27 52
合計 34 65
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては
銀行等金融機関からの借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利
の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用することとしております。
一部国内連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避するこ
とを目的とした先物為替予約であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこ
ととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行うこととしております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成する等の方法により管理することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 57,767 57,767 -
(2) 受取手形及び売掛金 28,919 28,919 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
8,000 7,990 △9
満期保有目的の債券
28,931 28,931 -
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 6,535 6,535 -
(5) 社債 7,241 10,378 3,137
(6) デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 30,755 30,755 -
(2) 受取手形及び売掛金 35,256 35,256 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
6,500 6,495 △4
満期保有目的の債券
23,994 23,994 -
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 7,273 7,273 -
(5) 社債 7,234 8,133 899
(6) デリバティブ取引(※) 3 3 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。なお 、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有
価証券関係」を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
社債の時価について、市場価格を基に算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 79 247
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めており
ません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
57,767 - - -
現金及び預金
受取手形及び売掛金 28,919 - - -
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200 5,800 - -
社債
その他有価証券のうち満期
があるもの
- - 500
(1)債券(社債) -
- - -
(2)その他 2,238
5,800 500
合計 91,126 -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
30,755 - - -
現金及び預金
35,256 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,500 - - -
社債
その他有価証券のうち満期
があるもの
- - 500
(1)債券(社債) -
- - -
(2)その他 211
- 500
合計 72,723 -
4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - 7,220 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - 7,220 - - - -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
社債 - - -
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 - - -
国債・地方債等 - - -
社債 8,000 7,990 △9
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 8,000 7,990 △9
合計 8,000 7,990 △9
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
社債 2,200 2,200 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 2,200 2,200 0
国債・地方債等 - - -
社債 4,300 4,294 △5
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 4,300 4,294 △5
合計 6,500 6,495 △4
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 26,081 9,939 16,141
債券 200 200 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 26,282 10,139 16,142
株式 94 99 △5
債券 316 321 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 2,238 2,238 -
小計 2,649 2,659 △10
合計 28,931 12,799 16,132
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額79百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,035 9,660 12,374
債券 300 300 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 22,336 9,960 12,375
株式 1,230 1,308 △77
債券 215 221 △5
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 211 211 -
小計 1,657 1,741 △83
合計 23,994 11,702 12,292
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額247百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,371 1,370 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 2,371 1,370 -
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 417 232 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 417 232 -
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
643 - 3
米ドル 売掛金
643 - 3
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額等によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業
退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設
けております。
また、一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 8,444百万円 9,018百万円
勤務費用 693 794
利息費用 16 8
数理計算上の差異の発生額 102 85
退職給付の支払額 △237 △283
連結子会社の増加 - 1,599
退職給付債務の期末残高 9,018 11,223
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 7,585百万円 8,252百万円
期待運用収益 208 226
数理計算上の差異の発生額 51 △84
事業主からの拠出額 625 1,021
退職給付の支払額 △223 △221
連結子会社の増加 - 1,458
その他 5 △6
年金資産の期末残高 8,252 10,646
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
退職給付債務 9,018百万円 11,223百万円
年金資産 △8,252 △10,646
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 766 577
退職給付に係る負債 766 577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 766 577
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 693百万円 794百万円
利息費用 16 8
期待運用収益 △208 △226
数理計算上の差異の費用処理額 △120 50
確定給付制度に係る退職給付費用 381 627
(注)簡便法で計算した退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 171百万円 118百万円
合 計 171 118
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 50百万円 169百万円
合 計 50 169
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 3,594百万円 4,996百万円
株式 2,821 3,333
短期資金 224 281
保険資産 777 857
その他 834 1,177
合 計 8,252 10,646
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.1% 0.0%
長期期待運用収益率 2.8% 2.8%
予定昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度210百万円、当連結会計年度216百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 997百万円 1,282百万円
たな卸資産評価損 951 1,255
未払費用 833 811
投資有価証券評価損 529 473
製品保証引当金 326 310
減損損失 248 275
未払事業税 290 208
退職給付に係る負債 236 175
195 239
その他
繰延税金資産小計
4,609 5,030
△830 △785
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,778 4,245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △4,456 △3,438
連結子会社の時価評価差額 - △1,661
△12 △96
その他
繰延税金負債合計 △4,468 △5,196
繰延税金資産(負債)の純額 △689 △950
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
評価性引当額 △0.9 △0.4
税額控除 △3.3 △3.0
のれん償却 - 0.6
米国税制改正関連 1.1 -
連結子会社との税率差異 0.4 0.1
その他 △0.4 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.4 28.0
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)
事業の内容 半導体製造装置の設計、製造、販売、修理及び保守等のサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、世界有数の産業用ロボットメーカーとして、電子部品実装ロボットやロボット搬送システム
を搭載した工作機械の製造販売を主力事業としております。
AI(人工知能)、自動運転、データセンター、自動車、通信機器、産業機械等、今後も幅広い分野
でさらなる成長が期待できる半導体市場に注目し、半導体後工程及び電子部品実装工程の両方を含む生
産ライン全体を対象とするソリューション強化と次世代技術の提案力強化を図るため、半導体後工程の
ダイボンディング装置を設計、製造、販売しているFFTの子会社化を決定いたしました。
FFTはDRAMやNAND等のメモリ向けダイボンディング装置で世界トップクラスのシェアを
誇っており、市場ニーズを的確に製品開発に反映させ、新機種を適時リリースするスピーディな技術開
発力を有しております。また有力なOSAT(半導体後工程受託生産会社)やIDM(自社ブランドの
下、回路設計から製造、販売まで全てを行うデバイスメーカー)に数多くの納入実績があり、業界の主
要顧客に対して高いプレゼンスを有しています。
当グループは、電子部品実装ロボットで培った独自技術とFFTの半導体関連技術の連携により、両
分野にまたがる新しい事業領域に対し、新たな価値を創造する製品開発に、より一層注力すると共に、
産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化していきます。
(3) 企業結合日
2018年8月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,799百万円
取得原価 21,799 百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 170百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14,271百万円
(2) 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力及び、 当グループと被取得企業が有する
技術力、ブランド力の相互活用で創出されるシナジー効果によって期待される超過収益力によるもので
あります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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有価証券報告書
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 6,567百万円
固定資産 6,890
資産合計 13,458
流動負債 4,140
固定負債 1,789
負債合計 5,929
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
売上高 6,910百万円
営業利益 △228
経常利益 △228
税金等調整前当期純利益 △228
当期純利益 △251
1株当たり当期純利益 △2.75円
(概算額の算定方法)
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時
に認識されたのれん等が連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を計算しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロ
ボットソリューション事業及びマシンツール事業の2つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション 事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主
に工作機械を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ロボット
マシンツール 計
ソリューション
売上高
104,002 13,798 117,801 2,231 120,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
29 2 32 9 42
又は振替高
104,032 13,801 117,833 2,240 120,074
計
セグメント利益又は損失(△) 25,184 1,017 26,201 △ 236 25,965
85,183 14,085 99,268 2,683 101,952
セグメント資産
その他の項目
4,623 359 4,982 103 5,085
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
5,663 879 6,543 158 6,702
資産の増加額
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像
処理開発等を含んでおります。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当連結会計年度の期首から適用したため、 前連結会計年度
のセグメント資産 につきましては遡及適用後の数値を記載しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ロボット
マシンツール 計
ソリューション
売上高
111,536 15,660 127,196 1,907 129,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
45 1 47 70 117
又は振替高
111,582 15,662 127,244 1,978 129,222
計
セグメント利益又は損失(△) 25,017 1,661 26,678 △ 88 26,590
123,952 20,230 144,182 2,250 146,433
セグメント資産
その他の項目
5,470 366 5,837 89 5,926
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,305 3,685 10,991 90 11,081
資産の増加額
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,201 26,678
「その他」の区分の利益又は損失(△) △236 △88
セグメント間取引消去 8 ▶
全社費用(注) △3,146 △3,488
連結財務諸表の営業利益 22,827 23,106
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 99,268 144,182
「その他」の区分の資産 2,683 2,250
セグメント間取引消去 △28 △7
全社資産(注) 81,113 47,941
連結財務諸表の資産合計 183,037 194,366
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術
研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 4,982 5,837 103 89 196 139 5,282 6,066
有形固定資産及び無形固定
6,543 10,991 158 90 63 141 6,765 11,223
資産の増加額
(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高(百万円) 19,515 53,482 12,272 13,487 6,290 13,462 1,520 120,032
構成比(%) 16.3 44.6 10.2 11.2 5.2 11.2 1.3 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 15,772 824 1,057 1,201 90 18,944
構成比(%) 83.3 4.3 5.6 6.3 0.5 100.0
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
19,064 ロボットソリューション
リミテッド(中国)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高(百万円) 15,359 49,094 26,968 14,523 6,205 15,467 1,485 129,104
構成比(%) 11.9 38.0 20.9 11.2 4.8 12.0 1.2 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 22,062 776 1,063 1,167 57 25,128
構成比(%) 87.8 3.1 4.2 4.7 0.2 100.0
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
23,165 ロボットソリューション
リミテッド(中国)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式会社エデックリンセイシステムに係る減損損失 96 百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループ
の報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
475 - - - 475
当期償却額
13,796 - - - 13,796
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,655.29円 1,767.30円
1株当たり当期純利益 195.04円 184.52円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 181.87円 174.98円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
17,523 16,855
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
17,523 16,855
純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 89,846,297 91,345,493
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△6 △5
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△6) (△5)
(百万円))
普通株式増加数(株) 6,468,738 4,951,989
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (6,468,738) (4,951,989)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2021年満期ユーロ
円建取得条項付転
2016年 2021年
株式会社FUJI
7,241 7,234 - 無担保社債
3月25日 3月25日
換社債型新株予約
権付社債
合計 - - 7,241 7,234 - - -
(注)1.転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
銘柄 2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額(円) 無償
1,458 (※)
株式の発行価格(円)
発行価額の総額(百万円) 10,000
新株予約権の行使により発行した
-
株式の発行価額の総額(百万円)
新株予約権の付与割合(%) 100
自 2016年4月8日 至 2021年3月11日
新株予約権の行使期間
(行使請求受付場所現地時間)
※ 2019年6月27日開催の第73期定時株主総会において期末配当を1株につき25円(普通配当20円、記念配当
5円)とする剰余金配当案が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき50円(普通配当40円、
記念配当10円)と決定されたことに伴い、2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
の社債要項の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転換価額を 1,458円 から 1,436.5円 に調整
しております。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- 7,220 - - -
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
なお、当社は、 資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、 主要取引金融機関
と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 12,000百万円
当連結会計年度末残高 -百万円
当連結会計年度契約手数料 6百万円 (なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含
めて表示しております。)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 31,115 62,083 95,778 129,104
税金等調整前四半期(当期)純
6,058 11,959 18,371 23,447
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,330 8,670 13,309 16,855
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
47.40 94.92 145.70 184.52
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 47.40 47.51 50.78 38.82
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
40,296 12,462
現金及び預金
※1 777 ※1 2,924
受取手形
※2 28,373 ※2 30,511
売掛金
4,000 6,100
有価証券
1,631 2,682
商品及び製品
14,184 18,400
仕掛品
5,056 7,099
原材料及び貯蔵品
※2 4,616 ※2 6,793
その他
流動資産合計 98,935 86,974
固定資産
有形固定資産
5,511 5,731
建物
585 1,013
構築物
3,243 3,238
機械及び装置
車両運搬具 13 17
659 743
工具、器具及び備品
3,087 3,591
土地
1,172 5,368
建設仮勘定
14,274 19,704
有形固定資産合計
無形固定資産
6,066 5,808
ソフトウエア
20 19
その他
6,086 5,828
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,465 22,536
投資有価証券
1,115 23,736
関係会社株式
▶ ▶
出資金
1,745 1,745
関係会社出資金
※2 661
119
その他
34,993 48,142
投資その他の資産合計
固定資産合計 55,354 73,674
154,289 160,648
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 5,678 ※2 6,076
買掛金
※2 348 ※2 2,143
未払金
4,785 2,688
未払法人税等
※2 3,191 ※2 3,371
未払費用
982 907
製品保証引当金
※1 2,637 ※1 2,633
その他
17,622 17,821
流動負債合計
固定負債
7,241 7,234
社債
2,352 1,327
繰延税金負債
669 182
退職給付引当金
※2 24 ※2 24
その他
10,287 8,769
固定負債合計
27,910 26,590
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
資本剰余金
5,413 5,413
資本準備金
511 511
その他資本剰余金
5,924 5,924
資本剰余金合計
利益剰余金
1,450 1,450
利益準備金
その他利益剰余金
54,900 54,900
別途積立金
54,569 65,373
繰越利益剰余金
110,919 121,723
利益剰余金合計
△ 7,779 △ 7,781
自己株式
114,943 125,746
株主資本合計
評価・換算差額等
11,436 8,311
その他有価証券評価差額金
11,436 8,311
評価・換算差額等合計
126,379 134,058
純資産合計
154,289 160,648
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 109,154 ※1 112,934
売上高
※1 67,735 ※1 71,462
売上原価
41,419 41,471
売上総利益
※1 , ※2 21,236 ※1 , ※2 21,539
販売費及び一般管理費
20,182 19,931
営業利益
営業外収益
※1 501 ※1 572
受取利息及び受取配当金
※1 146 ※1 207
雑収入
648 780
営業外収益合計
営業外費用
△ 9 △ ▶
支払利息
245 335
雑支出
営業外費用合計 236 330
20,594 20,381
経常利益
特別利益
38 23
固定資産処分益
1,369 232
投資有価証券売却益
1,407 255
特別利益合計
特別損失
330 170
固定資産処分損
92 -
関係会社出資金評価損
194 -
訴訟和解金
617 170
特別損失合計
21,385 20,467
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,860 5,454
△ 176 97
法人税等調整額
5,683 5,551
法人税等合計
15,701 14,915
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,878 5,413 - 5,413 1,450 54,900 41,997 98,347 △ 10,054 99,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,130 △ 3,130 △ 3,130
当期純利益 15,701 15,701 15,701
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分
511 511 2,277 2,788
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 511 511 - - 12,571 12,571 2,274 15,357
当期末残高
5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 54,569 110,919 △ 7,779 114,943
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
7,572 7,572 107,158
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,130
当期純利益 15,701
自己株式の取得
△ 2
自己株式の処分 2,788
株主資本以外の項目の
3,863 3,863 3,863
当期変動額(純額)
当期変動額合計
3,863 3,863 19,220
当期末残高 11,436 11,436 126,379
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 54,569 110,919 △ 7,779 114,943
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,110 △ 4,110 △ 4,110
当期純利益 14,915 14,915 14,915
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 10,804 10,804 △ 1 10,802
当期末残高 5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 65,373 121,723 △ 7,781 125,746
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 11,436 11,436 126,379
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,110
当期純利益 14,915
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の
△ 3,124 △ 3,124 △ 3,124
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,124 △ 3,124 7,678
当期末残高 8,311 8,311 134,058
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率
を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
(貸借対照表関係)
※1 期末日満期手形
期 末日満期手形 の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年
度の末日が金融機関の休日であったため、次の 期 末日満期手形が 期 末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 46百万円 113百万円
設備関係支払手形 8 187
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 6,311百万円 9,283百万円
長期金銭債権 531 -
短期金銭債務 1,083 1,380
長期金銭債務 9 9
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 23,134百万円 27,434百万円
仕入高 621 699
その他の営業費用 12,197 13,831
営業取引以外の取引による取引高 120 124
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度54%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度48%、当事業年度46%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
製品保証引当金繰入額 982 百万円 758 百万円
3,177 3,244
従業員給料手当
3,094 3,302
減価償却費
8,214 7,522
研究開発費
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,736百万円、関連会社株式-百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,115百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 474百万円 693百万円
未払費用 741 662
507
関係会社出資金評価損 507
投資有価証券評価損 529 473
製品保証引当金 300 277
減損損失 207 206
未払事業税 273 166
退職給付引当金 204 55
56 73
その他
繰延税金資産小計
3,295 3,118
△1,278 △1,199
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,016 1,918
繰延税金負債
△4,368 △3,245
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △4,368 △3,245
繰延税金資産(負債)の純額 △2,352 △1,327
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
評価性引当額 △0.2 △0.4
税額控除 △3.8 △3.1
その他 △0.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.6 27.1
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 5,511 615 3 392 5,731 11,542
定資産
構築物 585 554 36 89 1,013 1,355
機械及び装置 3,243 956 97 863 3,238 9,761
車両運搬具 13 14 0 10 17 186
工具、器具及び備品 659 733 0 648 743 6,216
503 - - 3,591
土地 3,087 -
- 5,368
建設仮勘定 1,172 6,182 1,986 -
計 14,274 9,559 2,125 2,003 19,704 29,061
無形固
ソフトウエア 6,066 2,901 11 3,148 5,808 -
定資産
- -
その他 20 0 19 -
計 6,086 2,901 11 3,149 5,828 -
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 豊田工場増築工事 5,614百万円
ソフトウエア 市場販売用 2,716百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 982 758 832 907
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。事故等やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fuji.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第72期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 2018年6月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期第1四半期 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) 2018年8月10日
関東財務局長に提出
第73期第2四半期 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日) 2018年11月9日
関東財務局長に提出
第73期第3四半期 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) 2019年2月14日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。 2018年7月2日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書でありま
す。 2018年8月9日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FUJIの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社FUJI及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FUJIの2019年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社FUJIが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 千 佳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FUJIの2018年4月1日から2019年3月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
FUJIの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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