芙蓉総合リース株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 芙蓉総合リース株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
芙蓉総合リース株式会社(E05438)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 芙蓉総合リース株式会社
Fuyo General Lease Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻田 泰徳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 鶴田 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目３番23号
【電話番号】 ０３（５２７５）８８００
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 鶴田 義人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2018年９月18日
【発行登録書の効力発生日】 2018年９月26日
【発行登録書の有効期限】 2020年９月25日
【発行登録番号】 30－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 160,000百万円
（160,000百万円）
（注）発行可能額については、券面総額又は振替社債の総額
の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計
額）に基づき算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、2019年６月28日（提出日）であります。
【提出理由】 2018年９月18日に提出した発行登録書(2019年６月17日に提
出した訂正発行登録書により訂正した内容を含みます。)の
記載事項中、「第一部 証券情報 第１ 募集要項」及び
「募集又は売出しに関する特別記載事項」の記載について訂
正を必要とするため、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
芙蓉総合リース株式会社 大宮支店
（さいたま市大宮区宮町一丁目114番１号）
芙蓉総合リース株式会社 横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番地13）
芙蓉総合リース株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番２号）
芙蓉総合リース株式会社 大阪支店
（大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号）
芙蓉総合リース株式会社 神戸支店
（神戸市中央区江戸町95番地）
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芙蓉総合リース株式会社(E05438)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所は下線で示しております。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
３【新規発行による手取金の使途】
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金（賃貸設備取得資金含む）、割賦販売実行資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入
金の返済資金、債権流動化に伴う支払債務の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資
金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金（賃貸設備取得資金含む）、割賦販売実行資金、貸付資金、有価証券の取得資金、運転資金、借入
金の返済資金、債権流動化に伴う支払債務の償還資金、コマーシャル・ペーパーの償還資金及び社債の償還資
金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、「芙蓉ＲＥアクション・サポートプログラム」（以下「当プログラム」とい
う。）の「プログラムＡ」の原資に充当する予定であります。
当プログラムは、ＲＥ100加盟企業もしくは新たに発足するイニシアティブ「中小企業等が参加できる再エネ
100％宣言の新たな枠組み」への加盟を表明している企業（以下「会員」といいます。）に対して、再生可能エ
ネルギー設備・省エネルギー機器等をリースする際に優遇するプログラムです。当プログラムの対象となる
リース物件は以下の通りです。
（プログラムＡ（グリーンボンドを原資としたプログラム））
①再生可能エネルギー設備
②省エネルギー機器
③再生可能エネルギー設備・省エネルギー機器の他で一定程度グリーン性を有するもの
（プログラムＢ（株式会社日本政策投資銀行の環境格付融資等の資金を活用したプログラム））
・プログラムＡの対象ではないが、会員の省エネ・再エネ推進上有効な設備・機器
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜芙蓉総合リース株式会社第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関する情報＞
（訂正前）
本社債は環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の今年度の第一号
として選定されました。
（訂正後）
本社債は環境省の「2019年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモデル発行事例」の今年度の第一号
として選定されました。
また、グリーンボンドの発行のフレームワークにつきまして、「グリーンボンドガイドライン2017年版」
（注１）に適合すると確認されました。本件に係るガイドライン適合性確認業務については、イー・アンド・
イーソリューションズ株式会社が請負事業者として、株式会社日本格付研究所による協力体制の下で履行しま
した。
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訂正発行登録書
（注１）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関
係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例
や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、
環境省が2017年３月に策定・公表したガイドライン。
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