サン電子株式会社 有価証券報告書 第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第48期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 好己
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55―2201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 泰
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756―5981(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 泰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都千代田区神田練塀町３番地)
1/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 27,347,982 22,877,220 24,698,208 26,297,585 25,243,249
経常利益又は経常損失（△） (千円) 2,052,681 185,160 △ 221,663 △ 1,102,141 △ 352,939
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に (千円) 1,497,440 154,605 △ 581,674 △ 1,293,361 △ 985,060
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) 2,570,532 44,381 △ 899,205 △ 1,509,982 △ 1,139,122
純資産額 (千円) 16,576,079 16,184,111 14,802,376 12,149,145 10,054,397
総資産額 (千円) 27,294,728 26,242,940 27,316,221 25,856,137 26,761,163
１株当たり純資産額 (円) 702.70 673.82 604.52 485.04 381.61
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) 67.77 6.90 △ 25.88 △ 57.39 △ 43.63
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期
(円) 64.86 6.71 ― ― ―
純利益金額
自己資本比率 (％) 57.5 57.7 49.8 42.3 32.2
自己資本利益率 (％) 10.19 1.00 △ 4.05 △ 10.53 △ 10.07
株価収益率 (倍) 24.3 158.1 ― ― ―
営業活動による
(千円) 4,433,299 △ 1,771,937 2,464,732 1,510,923 3,226,080
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,620,760 △ 2,830,251 △ 661,367 126,011 △ 5,893,631
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 567,537 78,156 △ 521,574 △ 1,487,770 592,006
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,465,906 7,914,640 9,058,286 9,047,475 6,887,545
期末残高
789 932 935 1,000 1,013
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 197 ) ( 157 ) ( 127 ) ( 142 ) ( 114 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３ 第46期、第47期及び第48期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりま
せん。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
2/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 12,316,982 9,735,000 9,430,588 9,738,868 6,427,735
経常利益又は経常純損失（△） (千円) 229,354 209,471 72,966 △ 782,062 △ 105,656
当期純利益又は
(千円) 52,664 168,305 △ 601,450 △ 789,928 △ 1,746,547
当期純損失（△）
資本金 (千円) 977,988 992,491 999,888 1,008,094 1,009,379
発行済株式総数 (株) 22,353,000 22,463,000 22,520,400 22,575,300 22,585,300
純資産額 (千円) 10,468,243 10,245,053 9,275,661 8,100,829 5,804,366
総資産額 (千円) 14,728,631 14,649,548 13,889,347 12,671,441 11,723,881
１株当たり純資産額 (円) 465.44 449.95 403.87 351.25 249.94
15.00 20.00 20.00 20.00 20.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額 (円) 2.38 7.51 △ 26.76 △ 35.05 △ 77.36
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.31 7.37 ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 70.6 69.0 65.5 62.6 48.1
自己資本利益率 (％) 0.51 1.64 △ 6.26 △ 9.29 △ 25.73
株価収益率 (倍) 690.2 145.2 ― ― ―
配当性向 (％) 629.3 266.2 ― ― ―
344 357 350 356 359
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 45 ) ( 30 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 19 )
株主総利回り (％) 164.4 111.5 79.7 77.4 94.1
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 2,250 1,966 1,175 779 975
最低株価 (円) 832 461 578 625 393
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第45期の１株当たり配当額20円には、創立45周年記念配当５円を含んでおります。
３ 第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 第46期、第47期及び第48期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第48期の期
首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
６ 最高及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
3/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1971年４月 電子機器の製造、販売を目的として愛知県江南市にサン電子株式会社を設立。
1974年５月 パチンコホール用コンピュータを開発し、販売開始。
1978年11月 大阪市に大阪営業所を開設。
1980年３月 パチンコ制御基板を開発し、販売開始。
1980年11月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1985年７月 家庭用ゲームソフトを開発し、販売開始。
1985年12月 パソコン通信用アナログモデムを開発し、販売開始。
米国イリノイ州にSUN CORPORATION OF AMERICAを設立。(2000年３月株式売却)
1986年７月
1988年３月 開発業務拡大のため、東京営業所を東京事業所に変更。
1988年12月 製造業務拡充のため、アイワ化成株式会社(現・イードリーム株式会社 連結子会社)を買収。
1990年３月 台湾台北市に旭日電子股份有限公司を設立。(2006年８月清算結了)
1990年４月 東京都新宿区に株式会社サンコミュニケーションズを設立。(2008年４月吸収合併)
1990年６月 開発業務拡大のため、大阪営業所を大阪事業所(現・大阪営業所)に変更。
1994年３月 福岡市に九州営業所(現・福岡営業所)を開設。
1995年４月 名古屋市に名古屋事業所を開設。(2000年12月閉鎖)
1998年７月 米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設。(2001年２月閉鎖)
Future Dial Inc.に資本参加し設立。(2008年３月株式売却)
1999年８月
2001年４月 販売力強化のため、東京都台東区に東京営業所を開設。
2002年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2002年８月 仙台市に仙台営業所を開設。
2002年８月 名古屋市にｅオフィスを開設。(2006年12月閉鎖)
2003年８月 中国上海市に輝之翼軟件有限公司を設立。(2004年８月清算結了)
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 東京事業所、東京営業所を統合し東京都中央区に東京事業所を開設。
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2007年７月
欧州における販売力強化のため、Cellebrite GmbH(現・連結子会社)を設立。
2008年11月
2008年12月 中国における販売力強化のため、躍陽信息技術(上海)有限公司を設立。(2014年4月清算結了)
2009年11月
株式会社ニフコアドヴァンストテクノロジー(株式会社ブルーム・テクノ)の株式取得。(2012年４月
吸収合併)
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に
2010年10月
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2011年８月 販売力強化のため、関東地区のホールシステム営業拠点を東京都台東区に移転。
経営効率化を図るため、東京都品川区に東京事業所を移転。
2012年５月 販売力強化のため、広島市に広島営業所、さいたま市にさいたま営業所(2015年２月閉鎖)を開設。
2012年10月 サンフューチャー株式会社の株式を取得。(2013年６月株式売却)
南米における販売力強化のため、Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.(現・連結子会社)を設立。
2013年１月
アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2013年２月
2013年３月 遊技台の企画・開発力の向上のため、株式会社藤商事と資本・業務提携契約を締結。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2013年９月 開発業務拡大のため、東京都港区に三田開発センターを開設。
2014年２月 経営効率化を図るため、東京都千代田区に東京事業所を移転。
欧州における販売力強化のため、Cellebrite UK Limited(現・連結子会社)を設立。
米国カリフォルニア州にSUNCORP USA, Inc.(現・連結子会社)を設立。
2014年４月
欧州における販売力強化のため、Cellebrite France SAS(現・連結子会社)を設立。
2015年１月
北米における販売力強化のため、Cellebrite Canada Data Solutions Ltd.(現・連結子会社)を設立。
2015年３月
Bacsoft, Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得。
2015年８月
2015年９月
中国における販売力強化のため、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.(現・連結
子会社)を設立。
豪州における販売力強化のため、Cellebrite Australia Pty Limited.(現・連結子会社)を設立。
2017年７月
2018年１月 愛知県名古屋市に名古屋本社を開設。
アジアにおける販売力強化のため、Cellebrite Technology Private Limited.(現・連結子会社)を設立。
2019年１月
4/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サン電子株式会社)、子会社15社及び関連会社１社により構成さ
れており、「モバイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の開
発・製造・販売を主たる業務内容として事業活動を展開しております。
当社グループのうち主要な事業を行っているのは、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社であり、当
社グループの事業内容と子会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、セグメントと同一の区分であります。
事業区分 事業内容 主要な会社名
当社
Cellebrite Mobile Synchronization
Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas
Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
モバイルデータトランスファー機器の開発・製造・販売
モバイルデータ
ソリューション事業
Cellebrite UK Limited
モバイルデータソリューションの開発・販売
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd.
Cellebrite (Beijing) Mobile Data
Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
Cellomat Israel Ltd.
遊技機部品パチンコ制御基板及びパチンコ向け樹脂成
当社
形品等の開発・製造・販売
エンターテインメント
関連事業
イードリーム㈱
パチンコホールの遊技機管理・会員管理・景品管理等
トータルコンピュータシステムの開発・製造・販売
M2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売
当社
新規IT関連事業 B2B向け業務支援システムの開発・販売
Bacsoft, Ltd.
飲食店向けソリューションの開発・販売
その他 コンテンツ配信サービスの開発・販売 当社
5/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
［事業の系統図］
以上に述べた事業区分と企業集団の概要を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
(注) １ ※ 連結子会社
２ ○ 持分法適用関連会社
３ 非連結子会社で持分法非適用会社である１社については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
6/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
(連結子会社)
遊技機部品、M2M通信関連
50,000 エンターテインメント
イードリーム株式会社 愛知県北名古屋市 100.0
機器の製造・組付け・検査
千円 関連事業
役員の兼任 ２名
Cellebrite Mobile
イスラエル国 1,345 モバイルデータ
97.2 役員の兼任 ３名
Synchronization Ltd.
ペタフティクバ NIS ソリューション事業
Cellebrite Inc. 35 モバイルデータ
97.2
米国ニュージャージー州 役員の兼任 １名
(97.2)
(注)２、３ 千米ドル ソリューション事業
Cellebrite GmbH 25 モバイルデータ
97.2
ドイツ国バイエルン州 役員の兼任 １名
(97.2)
(注)２ 千ユーロ ソリューション事業
Cellebrite Soluções
5,141 モバイルデータ
97.2
ブラジル国サンパウロ州 役員の兼任 １名
Tecnol'ogicas Ltda. (注)２ (97.2)
千レアル ソリューション事業
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
161 モバイルデータ
97.2
シンガポール国 役員の兼任 １名
(97.2)
千米ドル ソリューション事業
(注)２
Cellebrite UK Limited 1 モバイルデータ
97.2
英国ロンドン市 役員の兼任 １名
(97.2)
(注)２ 英ポンド ソリューション事業
Cellebrite France SAS 10 モバイルデータ
97.2
フランス国パリ市 役員の兼任 １名
(97.2)
(注)２ 千ユーロ ソリューション事業
Cellebrite Canada Mobile Data カナダ国ブリティッシュ モバイルデータ
97.2
― 役員の兼任 １名
Solutions Ltd. (注)２ (97.2)
コロンビア州 ソリューション事業
イスラエル国 2,019
Bacsoft, Ltd. 新規IT関連事業 90.0 役員の兼任 ２名
キリヤットガット NIS
Cellebrite (Beijing) Mobile Data
モバイルデータ
97.2
中国北京市 ― 役員の兼任 １名
Technology Co. Ltd. (注)２ (97.2)
ソリューション事業
Cellebrite Australia Pty Limited. モバイルデータ
オーストラリア国ニュー 97.2
― 役員の兼任 １名
サウスウェールズ州 (97.2)
(注)２ ソリューション事業
(持分法適用関連会社)
Cellomat Israel Ltd. 10,501 モバイルデータ
19.1
イスラエル国ネタニヤ ―
(19.1)
(注)２、４ NIS ソリューション事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
３ Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.及びCellebrite Inc.については、売上高(連結会社相互間の内
部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Cellebrite Mobile
Cellebrite Inc.
主要な損益情報等
Synchronization Ltd.
(1)売上高 3,440,420 千円 8,717,148 千円
(2)経常利益 1,305,064 千円 206,304 千円
(3)当期純利益 1,885,241 千円 127,453 千円
(4)純資産額 6,514,622 千円 1,032,171 千円
(5)総資産額 10,364,026 千円 4,528,057 千円
４ 持分の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、持分法適用関連会社と
しております。
５ 当連結会計年度において、清算に伴い、Infinity Augmented Reality, Inc.を持分法適用の範囲から除外し
ております。
7/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 605 ( 25 )
エンターテインメント関連事業 215 ( 70 )
新規IT関連事業 70 ( 10 )
その他 46 ( 6 )
全社(共通) 77 ( 3 )
合計 1,013 ( 114 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
359 ( 19 ) 41.4 13.1 6,035,606
セグメントの名称 従業員数(名)
モバイルデータソリューション事業 8 ( ―)
エンターテインメント関連事業 168 ( 5 )
新規IT関連事業 60 ( 5 )
その他 46 ( 6 )
全社(共通) 77 ( 3 )
合計 359 ( 19 )
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を( )
外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員を含めております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
8/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営方針・経営戦略等)
当社は、次の「スローガン」、「企業理念」及び「基本戦略」のもと、商品力・品質に優れた高付加価値な商品や
サービスを企画・開発し、提供し続けることを目標として経営に取り組んでおります。
スローガン： 「夢・挑戦・創造」
企業理念 ：
「情報通信＆エンターテインメントで人々を幸せにする」
基本戦略 ： ① 目標は世界へ！
② ニッチでビッグを目指せ！
③ 挑戦こそが未来を創る！
④ 真の顧客第一主義！
⑤ 社員主導型経営！
(経営方針)
当社グループでは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精
神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
具体的には、ハードウエアとソフトウエアの両方の技術を持つエンジニア集団として、お客様の信頼を得つつ、売
れる商品・サービスとは何かに徹底的にこだわり、企画、開発、販売戦略をもって、新たな価値を提供し、収益に
貢献するビジネス展開を図ります。また、外部からの視点、外部ノウハウを積極的に活用し、変化はチャンスと考
え、失敗を恐れず、更なる成長を目指してワールドワイドで取組んでまいります。
(目標とする経営指標)
当社グループでは、継続的・安定的に収益を確保し事業規模の拡大を図るためにも、売上高・経常利益・キャッ
シュ・フローの成長性を重要な経営指標と位置付けております。
(経営環境及び対処すべき課題)
今後の経済情勢としましては、雇用環境の改善等により我が国経済は緩やかな回復基調にある一方、国内におけ
る深刻な人手不足、米中の貿易摩擦の懸念等、不確実性が高い状況が継続しております。
このような経済情勢の中、当社グループでは、競争優位性を確保できると見込まれる複数の事業領域を持つこと
により、事業の継続性を高めようと活動をしております。このような考えのもと、経営方針として「情報通信とエ
ンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を掲げ、中長期
的な経営戦略として、以下の３点を推進しております。
① 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
② エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
③ グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
経営として対処すべき課題としては、以下の課題に取組んでおります。
１） 人材の強化（育成・獲得）
高度なノウハウを有した優秀な人材をいかに育成・獲得していくかが重要と考えており、継続的な募集、教育・
研修制度、人事・処遇制度の拡充により採用・定着を図るとともに、各分野で蓄積してきたノウハウを相互に指
導活用することで、社員の「人財化」を推進しております。
２） 高収益体質への改革
当社グループは、費用効率の最大化と収益構造モデルの見直しを緊急命題とし、高収益体質への改革を推進して
おります。具体的には、事業環境は一部の主力事業が属している市場が非常に厳しい状況であると認識しており
ますが、その環境に適応した効率性を重視した事業体制を構築してまいります。また、市場が成長段階にあるモ
バイルデータソリューション事業については、長期的な成長持続のために投資を継続し、今後市場が大きく伸び
ることが予想されるM2M事業及びAR/VR等の新規事業は、差別化された製品・サービスの開発に注力することで、
中長期的な高収益体質の実現を目指していきます。
9/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３） 新規事業及び資本・業務提携等による事業領域の拡大・新たな顧客価値の創造
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に新規事業展開に応用し、更なる事
業領域の拡大を図ります。また、それらの技術を軸として、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの
資本提携等を積極的に行ってまいります。
現在、当社グループでは中長期の持続的な成長の実現を果たすため、新規IT関連事業として次なる主力事業と期
待される事業確立に取り組んでいます。培った多様な事業分野におけるノウハウや営業網を利用しつつ、資本・
業務提携等を通じたパートナー企業等からの協力を得ながら、当分野における開発期間の短縮化、マーケティン
グ、お客様開拓を効率的に進めていき、早期の事業確立を実現することで、新たな顧客価値の創造へ取り組んで
まいります。
＝事業課題＝
モバイルデータソリューション事業では、データの大容量化、スマートフォンのセキュリティの高度化、アプリ
の多様化などデータを抽出する難易度は継続的に高まっており、当社では研究開発費を売上高に対して20％を超え
る水準で継続的に投資を行うことで、他社にはできない技術を継続的に生み出すことに注力しております。
また犯罪捜査におけるモバイル端末に対するデータ解析の高度化も現場では求められるようになり、捜査官に向
けたトレーニングを提供し、UFEDブランドの向上に努めております。
エンターテインメント関連事業では、レジャーの多様化などにより、継続的に市場が縮小している状況となって
おります。当社では、映像研究やゲームで得られたノウハウなどを通じ、常に新しい表現を追求し、遊技機の品質
向上に努めております。
また、規則改正等、常に業界が変化していく中で、それに対応しながら、市場にマッチした遊技機の開発や、
ホール店舗の効率化に貢献できる製品・サービスの開発に努めております。一方、今後も事業環境は厳しい状態が
続くものと考えており、コストパフォーマンスの最大化に向けて開発、製造、販売などでプロジェクトを立ちあ
げ、効率的な事業運営を図れるように取組みを進めております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業では、通信規格の変化などに対応するために、Roosterの継続的な開発を行ってお
ります。
また、企業がIoT化に取り組む姿勢は継続しており、その多様な需要に対して当社ではセンサーデバイス、通信
ボックス、遠隔監視・制御システムなどの分野で開発を進めております。
AR事業では、日本企業の人手不足や技術承継などの課題に対して、スマートグラスを使ったソリューションの開
発に努めております。O2O事業では、主に飲食店に向けて、キャッシュレスや、消費税の軽減税率の適用、中食市
場への対応などの環境変化に対して、テイクアウト決済アプリの継続的な機能向上に取り組んでおります。
これら新規IT関連事業は、一部、既存のお客様への販売もありますが、事業の成長のためには、新規の顧客開拓
の必要性も高く、現在、この点が大きな課題と認識しており、継続的に出展やWEBを通じたマーケティング、広報
活動などの各種施策を用いて、事業拡大に取り組んでおります。
その他のうち、ゲームコンテンツ事業では、ゲームアプリの競争激化やプラットフォームの多様化により、ゲー
ムがヒットしにくくなっております。当社では、効率的に開発を進められるように開発活動の見直しを行うととも
に、お客様の声をしっかりと開発に活かせるように取組みを進めております。
＝財務課題＝
当社グループでは、まずサン電子単体では、継続的に損失の状態になっており、危険な状態ではないものの、
自己資本比率などの安全性を示す指標が減少しており、この点、早期の利益化が必要と考えております。このた
め、上記各事業セグメントの課題に取り組むことで、収益化を果たせるように取組みを進めております。
またサン電子グループでは、年間２０％を超える成長を果たしているモバイルデータソリューション事業につ
いて、従来取り組んでいるモバイルフォレンジックに加え、データ解析の分野などへ事業領域を広げるため、十分
な投資余力を確保する必要があります。当社グループでは、社内の資金を最大限に活かすと共に柔軟な資金調達手
法の検討などを通じ、モバイルデータソリューション事業の成長の最大化に向けた資金調達体制の構築に取り組ん
でおります。
10/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(株式会社の支配に関する基本方針)
① 基本方針の概要
当社は、企業価値の源泉を最大限に活用し、事業の継続的かつ持続的な成長の実現を通じて、企業価値を最大化
することを基本方針として経営を進めてまいりました。従って、当社は当社の財務および事業の方針の決定を支配
する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆
様の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると
考えております。したがって株式の大量買付行為であっても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資する
ものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う株式の大量買付行為
の提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明
白な侵害をもたらすものや、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買
付けの条件・方法等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を
提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。このような
大量買付行為を行おうとする者に対して、必要かつ相当な対応措置を講じて、当社の企業価値ひいては株主共同の
利益を確保する必要があると考えています。
② 基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を向上させ、多様な投資家の皆様からの投資に繋がり、結果的に
上記の基本方針の実現に資すると考え、次の取組みを実施しています。
イ．財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
・中長期的な経営戦略による企業価値向上への取組み
当社グループは、社会の公器として法令順守はもちろん、責任ある企業活動を行うと同時に、チャレンジ精
神が薄れないよう、斬新な発想そして次代の成長の原動力を大切にし、常に新たなビジネスに挑戦する精神を
持ち続けております。この「挑戦する精神」こそ、当社企業価値の源泉と考えております。
「情報通信＆エンターテインメント」分野において、「ナンバーワン戦略」と「新規事業への積極的な挑
戦」により、安心や安全につながる便利な機能やたのしさなどの豊かな心を社会に提供することで、「企業価
値の向上」を図ります。各分野で挑戦を通じ蓄積してまいりました経営資源を融合し、世界に通用する最先端
技術を活用した新たな価値の創造に挑戦し続けます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベン
チャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、株主・取引先・従業員等すべてのステークホルダー（利害関
係者）の期待に応えるべく、中長期的な経営戦略として以下の３点の取組みを推進しております。
(1) 情報通信（セキュリティ、コンテンツ、通信）関連分野での新たな顧客価値の創造
(2) エンターテインメント（遊技機）関連分野でのシェア拡大
(3) グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大
・コーポレート・ガバナンスの強化に関する取組み
当社は、上場企業として、株主の皆様を始めとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させ、社会的責任を全うすることが求められております。当社は、コーポレート・
ガバナンスを強化し、経営の健全性、透明性、効率性を高めることが、企業価値・株主共同の利益を向上させ
るために必要かつ有効な仕組みと認識し、その一環として、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しており
ます。
本機関設計を採用したことにより、監査等委員会は、取締役の職務執行の監督権限と監査権限を有し、モニ
タリング・モデルのコーポレート・ガバナンス体制を実現しております。監査等委員会は、独立役員である社
外取締役２名を含む３名で構成されており、社外、株主としての視点からも監督、監査が行われております。
また、経営判断にあたっては、契約しております外部有識者、弁護士等の法律・会計専門家からの適宜意見
を聴取しており、経営環境、事業環境の変化に合わせて経営の客観性、業務の適正、効率性の確保と向上に努
めております。
11/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当社は、絶えず上記取組みに見直しを掛けることによりコーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図り、
企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指してまいります。
当有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況につきましては、「第４ 提出会社
の状況 ６ コーポレート・ガバナンスの状況等」の項目を参照願います。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、基本方針に照らし、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない株式の大量買付行為を行う
者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくために必要かつ十分な情報の提供を
求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融
商品取引法、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、上記②.イに記載した財産の有効活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な
取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的な取組みであり、当社の基本方針に
沿うものです。
また、上記②.ロに記載した基本方針に照らして不適切な者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配
されることを防止するための取組みについても企業価値ひいては株主共同の利益を確保する目的で、関係法令等の
許容する範囲内で株主の皆様に適切に判断いただくための時間と情報の確保に努めるなどの取組みであり、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではありません。
従って、上記②の取組みは基本方針に沿うものであり、当社役員の地位維持を目的とするものではありません。
12/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。なお、以下に記載しました将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり
ます。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針
でありますが、以下の記載は当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
ア．当社グループの事業について
① モバイルデータソリューション事業
・最近の動向と当社グループの対応について
当社グループは、Cellebrite社において開発・製造されるモバイルデータトランスファー機器及び関連サービ
スの販売を行っております。また、競争力を保つべく、新規携帯電話の対応及び新製品・新サービスの継続的な
開発を行っております。しかしながら、当社グループの計画通りに事業が展開しない場合は、開発投資等負担に
より、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・海外市場動向の影響について
同事業における主要な顧客は米国を中心とした全世界の犯罪捜査機関等であり、同機器について更なる機能向
上とワールドワイドな展開を推進し、当社グループの海外地域における業績は拡大基調にあります。今後も同事
業については、販売地域の拡大など海外展開を継続する予定であることから、米国及び各国の経済環境や政治情
勢の急激な悪化、為替相場の変動、予期しない法的規制や税制の変更等が生じた場合は、当社グループの経営成
績が影響を受ける可能性があります。
② エンターテインメント関連事業
（法令規則の影響等について）
エンターテインメント関連事業の販売に係る製品の顧客は、パチンコ業界の遊技機メーカー及び全国のパチ
ンコホールであります。パチンコ業界は、「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律」等の法令規
則の規制を受けています。また、遊技機メーカーまたはパチンコホールの業界団体は、行政の指導により自主
的な規制を行うことがあります。このため、法令規則の改正及び自主規制により遊技機メーカー及びパチンコ
ホールの経営環境が急激に変化した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、エンターテインメント関連事業は、需要変動が比較的大きな傾向を有しております。当社グループで
は、市場動向への適切な対応に努めるべく各種の施策を講じておりますが、これらの施策にもかかわらず当社
グループの経営成績が大きく変動する可能性があります。
・パチンコ制御基板
a) 最近の動向と当社グループの対応について
最近の市場動向としましては、遊技人口の減少や今後取り決められる「のめり込み防止策」等の影響によ
り、パチンコホールの経営環境はより厳しく推移することが推測されます。このような状況の中、パチンコ
ホールの新機種導入は、ゲーム性が高く集客が見込める機種に集中する傾向が高まっております。
13/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当社グループでは、このような市場環境に対応すべく、パチンコ遊技機の開発及び生産面において、取引
先に対する協力体制の構築に努めており、従来の取引関係、開発・販売実績等から、安定的な取引関係を有
しているものと考えております。しかしながら、競合状況等によっては、現在の取引関係が今後も維持し得
るかは明らかではありません。また、パチンコ遊技機の需要動向等により業績が大幅に変動する場合があり
ます。
b) 法的規制について
当社グループの製造・販売する制御基板が組込まれるパチンコ遊技機は、「風俗営業等の規制及び業務の
適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則第四号（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規
則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であります。そのため、機種毎に国家公安委員会
の指定試験機関である財団法人保安電子通信技術協会(保通協)による型式試験及び各都道府県の公安委員会
による型式検定を受けており、保通協の型式試験に合格した機種が販売を許可され、その後、各都道府県公
安委員会による検定に適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
今後、これらの法律、規制等に重大な変更が加えられた場合、パチンコ遊技機の開発・製造・販売のため
新たな対応を余儀なくされる可能性があります。当社グループはこれらの要因に対し、適切な対応を図るよ
う努めておりますが、これらの対応にもかかわらず、当社グループの販売計画、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
c) 特定の取引先との取引関係について
当社グループが開発・製造するパチンコ制御基板の販売は、少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーに限
定されております。なかでも、株式会社藤商事に対する販売実績比率が高く、当社グループの総販売実績に
対する同社の割合は、2015年３月期26.2％、2016年３月期25.2％、2017年３月期22.9％、2018年３月期
26.3％、2019年３月期14.1％となっております。
当社グループでは、これら少数かつ特定のパチンコ遊技機メーカーとは、安定的な取引関係にあり、企画
提案力の向上を図るなど、より一層の関係強化に努めておりますが、これら販売先の販売状況、仕入方針、
他のパチンコ制御基板メーカーとの競合の状況によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性
があります。
また、これら販売先が、パチンコ制御基板の開発・製造を独自に行う可能性も否定できません。
d) 需要の大幅な変動について
パチンコ遊技機は、新機種の発売当初に急激に需要が増加し、ヒット機種以外ではその後の需要は急速に
減少する傾向を有しております。また機種毎の需要動向は、遊技者の嗜好の変化、遊技機メーカーの競合の
状況、さらにはパチスロ遊技機に対する需要動向等により、大幅に変動する傾向を有しております。このた
め、当社グループが開発・製造・販売を行っているパチンコ制御基板の需要動向も、大幅に変動する傾向を
有しております。
当社グループでは、このような需要動向の変化に対応できる生産体制をとっておりますが、想定していな
い需要が生じた場合、又は当社グループ製品への需要が想定を大幅に下回った場合などには、新たな対応を
余儀なくされ、そのような場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
・ホールシステム
大手企業による店舗の大規模化やチェーン展開はあるものの、遊技人口の減少等により、パチンコホールの
経営環境は厳しい状況にあります。このような状況の中、遊技者の獲得や経費削減等の必要性から、パチンコ
ホールの情報化・ネットワーク化が進展しております。そのため、パチンコホール内の設備・システムに対す
る一定の投資需要はあるものの、店舗数の減少や激しい価格競争もあり、ホールシステム事業は厳しい状況で
推移していくものと認識しております。
当社グループでは、ネットワーク化に対応したシステムの開発・販売、コストダウンによる低価格製品の投
入等により競合企業との差別化を図っておりますが、競合企業の動向によっては新たな対応を余儀なくされる
可能性があります。
また、パチンコ業界に対する行政指導等、当社グループが予想し得ない変化が発生した場合、当社グループ
の経営成績が影響を受ける可能性があります。
14/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
・樹脂成形品及び金型
当社グループは、イードリーム株式会社において射出成形による樹脂成形品及び金型の製造・販売を行って
おります。射出成形・金型加工技術は、当社グループのパチンコ関連事業、情報通信関連事業の製品製造に不
可欠であり、同社の射出成形・金型加工技術の維持向上を図り、パチンコ業界への企画提案営業を推進してお
ります。しかしながら、主要な販売先はパチンコ遊技機メーカーでありますことから、パチンコ遊技機の需要
動向等によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
③ 新規IT関連事業
・M2M通信機器
a) 最近の動向と当社グループの対応について
M2M通信機器市場は、モバイル通信インフラの急速な高速・大容量化と通信料金の固定化・低価格化、また
クラウド環境のインフラを利用し、あらゆる機器がインターネットへつながるＩｏＴ（Internet of
Things）への関心の高まりとあいまって、その規模は急速に拡大しておりますが、他業種からの新規参入も
相次ぎ、M2M通信機器関連製品及び関連サービスの競争は激しさを増しております。
当社グループでは、特にM2M(マシン to マシン)市場に焦点をあて、そのニーズを的確に捉えた新製品の開
発をいち早く行うことで、価格競争に巻き込まれない事業展開を図りますが、対応が遅れたり、予想し得な
い新技術が普及し新たな対応を余儀なくされた場合、更には、他社との競合状況等によっては、当社グルー
プの経営成績が影響を受ける可能性があります。
b) 法的規制について
当社グループが開発・製造・販売を行っているM2M通信機器は、電気通信事業法に基づき、総務省が定める
技術基準に適合することが必要であり、このため機種毎に指定試験機関(一般財団法人電気通信端末機器審査
協会(ＪＡＴＥ)及び一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター(ＴＥＬＥＣ)）による審査・認定を適
宜受けております。
今後、これらの法律・規格等の改廃が行われた場合、当社グループにおいて新たな対応を余儀なくされる
可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
・B2B向け業務支援システム
当社では、企業が効率性を高める動きの中で、その業務の効率化を高めるスマートグラスを利用した業務支
援システム「AceReal」を開発しております。競合製品と表示機能やユーザビリティなどで差別化を図って開発
しておりますが、開発の進捗やパートナー企業の当社製品の新たな技術に対する検証スピード、予期せぬ競合
製品の登場などにより新たな対応を余儀なくされる場合などには当社グループの経営成績が影響を受ける可能
性があります。
④ その他
・コンテンツ配信サービス
当社は、人気ゲームソフト「上海」、女性向け恋愛シミュレーションゲーム「俺！シリーズ」及びアドベン
チャーゲーム「オズの国の歩き方」等の各シリーズを、成長しているiPhone・Android等のスマートフォン向け
マーケットやソーシャルプラットフォームに対して展開を行い、モバイルコンテンツサービスを積極的に推進
しております。しかしながら、当社グループの計画通りに当該事業が展開するとは限らず、そのような場合に
は開発投資負担等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
イ．当社グループの財政状態及び経営成績の変動について
当社グループは、連結財務諸表作成時において、在外連結子会社の資産及び負債等は円換算されるため、米ド
ルやイスラエル・シェケル等の為替の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があ
ります。
15/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
ウ．その他事業遂行上のリスクについて
① 新株予約権の付与について
・当社
当社は、インセンティブを目的として当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を付与して
おります。
2009年７月10日に第３回新株予約権、2012年７月13日に第４回新株予約権、2014年８月29日に第５回新株予約
権、2015年２月５日に第６回及び第７回新株予約権並びに第１回株式報酬型新株予約権を発行し、当社及び子会社
の取締役、監査役及び従業員に付与しております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
区 分 2019年３月31日現在
第３回新株予約権 (2009年７月10日発行)
141,000株
第４回新株予約権 (2012年７月13日発行)
166,800株
第５回新株予約権 (2014年８月29日発行)
256,500株
第６回新株予約権 (2015年２月５日発行)
25,000株
第７回新株予約権 (2015年２月５日発行)
10,000株
第１回株式報酬型新株予約権 (2015年２月５日発行)
7,500株
潜在株式数合計 606,800株
(注) 潜在株式数合計606,800株は、2019年３月31日現在の発行済株式総数22,585,300株の2.7％に相当しておりま
す。
・Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
当社の連結子会社であるCellebrite社は2008年９月24日にストック・オプションとしての新株予約権の発行枠
（目的となる株式数の上限は40,579千株）を決議し、段階的に発行及び同社従業員に付与しております。
なお、当連結会計年度において当該ストック・オプションの一部が行使されたため、2018年12月31日現在の同社
に対する当社持分は97.2％となっております。
上記、新株予約権による潜在株式数の残高は、以下のとおりであります。
区 分 2018年12月31日現在
2008年ストック・オプション 13,485千株
潜在株式数合計 13,485千株
(注)１ 潜在株式数合計13,485千株は、2018年12月31日現在の発行済株式総数136,695千株の9.9％に相当しており
ます。
２ 当該発行枠の内、2018年12月31日現在未発行のストックオプションの目的となる株式数は10,398千株であ
ります。
② 事業投資等について
当社グループは、今までに蓄積してきました最新の技術・ノウハウを積極的に新規事業展開に応用し、更なる事
業領域の拡大を図ります。また、それらの技術を軸として、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資
本提携等を積極的に行ってまいります。
しかしながら、当初想定していた相乗効果が得られない場合、また、投資金額の回収が困難である場合等、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
16/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
③ 情報セキュリティについて
当社及び国内連結子会社は、経営に関する情報・取引先に関する情報・個人に関する情報の保護の観点から、情
報システムセキュリティに関する社内規程を整備し、個人情報保護方針の策定、ＩＴセキュリティの強化、従業員
教育等を実施しております 。また、Cellebrite社は、情報セキュリティに関する国際規格「ISO27001」の認証を
取得しており、同規格に基づいた情報セキュリティ管理体制を構築、継続的に運用しております。
しかしながら、過失や外部からの攻撃等により情報漏洩・改ざん等の問題が発生した場合には、損害賠償金等の
費用発生、信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
④ 知的財産権について
当社グループでは、製品・サービスの企画・開発過程で創造される発明案件につきましては、法務・知的財産部
が管理を行い、顧問弁護士・弁理士と連携の上、速やかに特許申請等を行える体制を構築しております。また、特
許申請を行わない方が競争優位に立てると判断した発明案件については、意図的に特許申請を行わない場合もあり
ます。しかしながら、他社による類似製品及びサービス等の製造・販売を効果的に防止できない可能性がありま
す。
一方、他社の知的財産権の侵害を回避するため、法務・知的財産部において事前調査を実施しておりますが、当
社グループが他社の知的財産権を侵害していると司法判断され、知的財産権の使用料・損害賠償金等を請求された
場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 海外事業展開について
当社グループは海外への事業展開を積極的に進めておりますため、当社グループが事業展開する国・地域におけ
る政治、社会、経済状況、関連法規制等につきましては、現地の動向を随時把握し、適切に対応していくよう努め
ております。
しかしながら、当該国・地域における紛争・自然災害・疾病流行等の発生、社会環境の変化、関連法規制の変更
等、不測の事態が発生し、計画通りの事業展開が見込めない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
17/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績
当連結会計年度の連結業績は、売上高につきましては、前期と比較して主力事業のモバイルデータソリュー
ション事業が上回ったものの、主にエンターテインメント関連事業が大きく下回ったことにより売上高は前期を
下回り、252億43百万円（前期比4.0％減）となりました。一方、当社グループが生み出す付加価値を示す売上総
利益につきましては、高利益率でもあるモバイルデータソリューション事業の成長が寄与することで前期を上回
り、169億93百万円（前期比9.3％増）となり、売上総利益率は67.3％（前期比8.2pt増）となりました。
各利益につきましては、モバイルデータソリューション事業において、モバイルライフサイクル事業の売却に
より費用が減少した一方で、継 続的に成長しているデジタル・インテリジェンス事業に予算を集中することによ
り、販売拠点を拡充するなど拡大する各国市場により対応できるよう全世界的に事業拡大に取り組んだこと等に
より販売費及び一般管理費は増加し 、営業損失は２億円（前期は10億74百万円の損失）となりました。また、営
業外収益として受取利息２億37百万円、営業外費用として Infinity Augmented Reality,Inc.に対する 持分法投資
損失４億６百万円等を計上したことにより、経常損失は３億52百万円（前期11億２百万円の損失）となりまし
た。また、特別利益として事業譲渡益７億58百万円を計上した一方で、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整
額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は９億85百万円（前期は12億93百万円の損失）となりまし
た。
a.モバイルデータソリューション事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 15,383 18,402 3,019 19.6
セグメント利益 25 1,794 1,769 6970.3
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスが好調に推移したことにより、デジタル・イ
ンテリジェンス事業が前期を大きく上回ったため、19.6％の大幅増収となりました。
セグメント利益は、不採算部門であったモバイルライフサイクル事業の売却及びデジタル・インテリジェン
ス事業での売上高の増加が販売費、人件費及び研究開発費の増加を上回ったことにより、セグメント利益も増
益となりました。
b.エンターテインメント関連事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 8,941 5,281 △3,659 △40.9
セグメント利益 725 17 △707 △97.5
売上高は、前期で好調だった遊技機メーカー向けの遊技機部品の販売が大きく減少となったこと及び設備需
要が低調に推移するパチンコホール向けの設備機器の販売も減少となったため、前期を大きく下回り、セグメ
ント利益も減益となりました。
18/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
c.新規IT関連事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 1,504 1,182 △322 △21.4
セグメント損失(△) △875 △827 48 ―
M2M事業については、売上高は自販機向け等のM2M通信機器の販売が低調に推移し、前期を下回りました
が、費用の効率化を図り、損失幅は縮小しました。
AR事業については、産業向けの現場業務に最適化したスマートグラス「AceReal One」のマーケティング等
の活動を続けているものの、「AceReal One」に関する開発費はピークアウトしたことで、前期よりも損失は
縮小しました。
O2O事業については、売上高は新規店舗の開拓が進み、前期よりも増収となったものの、研究開発等の費用
も増加しており、損失は拡大しました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を下回り、損失は縮小となりました。
d.その他事業
前連結会計年度 当連結会計年度 対前期増減額 対前期増減率
百万円 百万円 百万円 ％
売上高 467 376 △91 △19.5
セグメント損失(△) △51 △242 △190 ―
売上高は、スマートフォン向け、VR向けゲームコンテンツ共に販売が低調に推移し、前期を下回りまし
た。
セグメント利益は、売上高の減少に加え、PlaystationVR向けゲームコンテンツ「DARK ECLIPSE（ダークエ
クリプス）」「OP８♪（オーピーエイト）」の開発費の増加もあり、損失が拡大しました。
(財政状態）
資 産 負 債 純資産 自己資本比率
2019年3月期 26,761 16,706 10,054 32.2％
2018年3月期 25,856 13,706 12,149 42.3％
増 減 905 2,999 △2,094 △10.1ポイント
(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ９億５百万円増加し267億61百万円（前期比3.5％
増）となりました。
流動資産は、21億45百万円増加し225億95百万円となりました。これは主に、現金及び預金が43億22百万円増加し
た一方で、受取手形及び売掛金が16億73百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、12億40百万円減少し41億65百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が７億84百万円減少し
たことによるものであります。
(負債の部)
負債は、29億99百万円増加し167億６百万円（前期比21.9％増）となりました。
流動負債は、28億27百万円増加し162億75百万円となりました。これは主に、短期借入金が18億69百万円増加した
ことによるものであります。
固定負債は、１億72百万円増加し４億31万円となりました。これは主に繰延税金負債が１億79百万円増加したこ
とによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ20億94百万円減少し100億54百万円（前期比17.2％減）となりました。これは
主に、利益剰余金が20億92百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年
度末に比べ10.1ポイント減少し32.2％となりました。
19/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により32億26百万円、財務活
動により５億92百万円増加したことに対し、投資活動により58億93百万円減少したこと等により、前連結会計年度
末 に比べ21億59百万円減少し68億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果獲得した資金は、32億26百万円（前期は15億10百万円の獲得）となりました。
これは主に、その他の負債の増加が24億73百万円であったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、58億93百万円（前期は１億26百万円の獲得）となりました。
これは主に、定期預金の純増加額が65億31百万円であったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果獲得した資金は、５億92百万円（前期は14億87百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額が18億69百万円、子会社の自己株式の取得による支出が７億91百万円であっ
たことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
モバイルデータソリューション事業 18,293,804 119.5
エンターテインメント関連事業 2,554,781 41.6
合計 20,848,585 97.2
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注状況
当社グループは、エンターテインメント関連事業の一部において受注生産を行っております。当連結会計年度に
おける受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
エンターテインメント関連事業 5,475,652 75.2 1,446,719 140.3
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
20/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
モバイルデータソリューション事業 18,402,530 119.6
エンターテインメント関連事業 5,281,679 59.1
新規IT関連事業 1,182,626 78.6
その他 376,412 80.5
合計 25,243,249 96.0
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
株式会社藤商事 6,909,449 26.3 3,553,323 14.1
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。本項にお
ける将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積り及び予
測を必要とします。経営者は、これらの見積りや予測について、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりま
すが、実績はこれらと異なる可能性があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載の通りです。
②当連結会計年度の 経営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＝外部環境について＝
モバイルデータソリューション事業のうち、犯罪捜査機関等向け(デジタル・インテリジェンス事業)が属するデジ
タルフォレンジック市場につきましては、各国行政機関の安全保障に対する意識の高まり、デジタル化の進展及び犯
罪捜査手法の進化等に伴い、需要の形を変えながら、引き続き成長が見込める市場環境にあります。デジタルフォレ
ンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等
の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。また、携帯端末販
売店向け(モバイルライフサイクル事業)は、当社の技術的差別化による利益創出がしづらい環境となってきたため、
成長が著しいデジタル・インテリジェンス事業に経営資源を集中させるために、2019年３月期第１四半期末に当事業
をESW Holdings,Inc.に譲渡いたしました。
次に、エンターテインメント関連事業が属するパチンコ市場につきましては、2018年２月１日に施行された
「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則
の一部を改正する規則」への対応等の影響から、パチンコホールの遊技機の入替減少、新規出店や店舗改装等の
設備投資を先送りする傾向等が強まり、将来的に不透明感が増大している市場環境にあります。
上記のように、当社の主力事業の市場環境が厳しい状況にある中、当社グループの更なる成長を図るため、
IoT、AR、AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力事業の構築に取り組んでおります。
M2M、IoT市場につきましては、モノを繋げるという需要は増加している一方で、多くの企業が当市場に参入して
おり、市場は拡大しつつも、競争環境は厳しくなっております。スマートグラスを利用するAR関連市場につきま
しては、現在はまだ本格的に市場が立ち上がっている状況ではないと考えておりますが、スマートグラスはス
マートフォンの次の有力なデバイスとして考えられており、ARはその中心となる機能として活発な研究開発が行
21/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
われ、徐々に製品・サービスがリリースされております。
飲食店向けソリューションを展開するO2O市場においては、国内で深刻化する人手不足が課題となっておりま
す。その中で、情報通信技術を活用したO2Oは、利用客がスマートに注文する利便性を提供することで、機会損失
を解消し、飲食店の集客・収益を向上させるとともに、店舗オペレーションの軽減にも貢献しています。現在、
このようなアプリの利用は限定的ですが、今後は政府による電子決済を促進する流れのなかで、税優遇などの具
体的な支援策の効果もあり、情報技術を活用した取組みが飲食店でも広がるものと考えられます。
＝競争優位性＝
主力事業につきましては、独自の競争優位性を図ることで、収益性の確保に努めております。成長しているモ
バイルデータソリューション事業につきましては、当社製品・サービスが、犯罪捜査や裁判における有力な証拠
を発見する一連の活動の中で利用されており、業界最多の対応機種・アプリ数を実現することで、捜査の迅速
化・高度化に貢献しております。これは個人情報保護のためにセキュリティを高めていく携帯端末に対するソフ
トウエア及びハードウエア双方での高い理解力を背景としており、当社は多額の研究開発費を投じることで、技
術的競争優位性を維持し、結果として高い売上総利益率を達成しております。またお客様を法執行機関に限定す
ることで、個人情報を高い精度で抽出する機器の不測の流出を避け、信頼性を高めております。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業につきましては、業界を特定するだけではなく、お客
様も特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積により、高い商品力を
有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現し、競争優位性の強化を図っております。
＝経営施策＝
当期は、モバイルデータソリューション事業は、成長事業でもあるデジタル・インテリジェンス事業に注力す
るとともに、今後、犯罪捜査において重要となるデータの活用に貢献する分析システムの機能強化を図りまし
た。また、新規IT関連事業では過去から引き続き取り組んできた取組みを市場へ製品・サービスとしてリリース
する期として、特にM2M事業、AR事業への研究開発投資を行いました。また、その他セグメントにつきましては、
VR向けのタイトルを当社として初めて市場へリリースしたほか、スマートフォン向けについても、新たな顧客開
拓を図るゲームをリリースしております。
＝商品・サービスの概況＝
モバイルデータソリューション事業につきましては、第5世代の「UFED Touch2」及び「UFED 4PC」の販売が引
き続き好調に推移したほか、科学捜査の高度化に伴い、捜査官向けトレーニング需要及びテクニカルサービスに
ついても順調に売上高を伸ばしました。
エンターテインメント関連事業における遊技機部品事業は、業界環境が厳しくなる中、品質を維持しながら開
発・製造共にコスト削減のためにプロジェクトを立ち上げ、それぞれ効率化を進め、大幅な減収とはなりました
が、一定の利益を維持することができました。
新規IT関連事業のうち、M2M事業は企業のIoT化をトータルで支援できるように、データ化のキーになるセン
サーデバイス「おくだけセンサー」の販売を11月から開始いたしました。現在は、多様なお客様のニーズを伺っ
ている段階で、すでにいくつかの実証実験が開始されております。AR事業は、産業用向け業務支援システム
「AceReal One」について数社と実証実験を行い、機能改善に取り組みながら、2018年９月に開発者向け限定モデ
ルの販売、2019年２月には正式販売を開始いたしました。現在は、5社の販売パートナーと共にフィールド作業を
必要とする企業を中心に、提案活動に努めております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業は、PlayStationVR向け「DARK ECLIPSE（ダークエクリプス）」を欧
米でリリースしたほか、新たな顧客開拓に向けた女性向けの新タイトル「Op８♪（オーピーエイト）」をリリー
スいたしました。現在は、ゲーム運営を行いながら、新規顧客の開拓に努めておりますが、厳しい状況が続いて
おります。
22/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
＝損益計算書（連結）について＝
連結売上高につきましては、前期と比較して主力事業のモバイルデータソリューション事業が上回ったもの
の、主にエンターテインメント関連事業が大きく下回ったことにより売上高は前期を下回り、252億43百万円（前
期比4.0％減）となりました。一方、当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、高利益
率でもあるモバイルデータソリューション事業の成長が寄与することで前期を上回り、169億93百万円（前期比
9.3％増）となり、売上総利益率は67.3％（前期比8.2pt増）となりました。
＝販売費及び一般管理費について＝
連結の販売費及び一般管理費は、171億94百万円（前期比3.4％増）となりました。これは、モバイルデータソ
リューション事業において、モバイルライフサイクル事業の売却により費用が減少した一方で、継続的に成長し
ているデジタル・インテリジェンス事業に予算を集中することにより、販売拠点を拡充するなど拡大する各国市
場により対応できるよう全世界的に事業拡大に取り組み、前期比で増加したことが主な要因となります。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい事業環境に備えるため、費用の効率化を中心に取り組
みました。
新規IT関連事業につきましてもAR事業などで開発費用などが前期で一部ピークアウトしたこと、M2M事業はのれ
ん償却費がなくなったこともあり、減少しております。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましては、新規タイトルの開発などもあり、費用は微増しま
した。
当社グループでは、研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に
研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業では、継続的に新規機種・アプリなどに対応するための研究開発活動のほ
かに、分析システムの機能追加・改善などを重点的に取り組んでおります。エンターテインメント関連事業で
は、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確認したうえで研究開発対象を厳選し、映像
研究やハード開発、ホール関連の新製品・新サービスの研究開発を行っております。
新規IT関連事業では、M2M事業では主力製品である「Rooster」や「おくだけセンサー」の開発を進め、トータ
ルソリューション提供に向けた取り組みを進めております。AR事業では、前期に比べ研究開発費は減少となった
ものの、「AceReal One」の発売に向けた最終の開発及び実証実験などを通じた製品力の強化のために開発を行い
ました。O2O事業では、「iToGo」の機能・UI改善などお客様の立場に立った研究開発活動を行いました。
その他セグメントのゲームコンテンツ事業については、「DARK ECLIPSE（ダークエクリプス）」及び「Op8♪
（オーピーエイト）」の発売に向けた開発を行い、当社グループとして初めてPlayStation VRゲームをリリース
いたしました。
＝営業利益について＝
連結の営業損失は、２億円（前期は10億74百万円の損失）となり、損益は改善となりました。これは、モバイ
ルデータソリューション事業のうち、不採算事業であったモバイルライフサイクル事業を売却したことに加え、
デジタル・インテリジェンス事業の成長が大きく寄与したことによるものです。また、規則改正など厳しい業界
環境であったエンターテインメント関連事業も利益を維持し、主力２事業が利益を維持したことで、新規事業の
投資で全体としては損失となったものの、主力２事業が生み出す利益から全社費用を差し引いた数字について
は、利益を確保できる水準に回復いたしました。
＝経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について＝
連結の経常損失は、３億52百万円（前期は11億２百万円の損失）となり、損益は改善となりました。これは営
業損益の改善が主たる要因ですが、Infinity Augmented Reality,Inc.に対する持分法による投資損失を計上した
ことで改善幅は小さくなっております。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、９億85百万円（前期は12億
93百万円の損失）と同じく損益は改善しておりますが、事業譲渡益の計上があったものの、繰延税金資産の取崩
しに伴う法人税等調整額の計上により、その損益の改善幅は小さくなっております。
23/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
キャッシュフローの成長性については、特にフリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュフロー
と投資活動によるキャッシュフローの合計）の増加を重視しており、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フ
ローは投資活動に使用した資金等により26億67百万円の減少となりました。今後も安全性を高められるようにビ
ジネスモデルなども活かしながら、フリー・キャッシュ・フローの増大に取組んでまいります。
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営計画及び経営戦略を立案するよ
うに努めております。
当社グループの情報通信事業を取り巻く環境は、技術進化の著しい分野であり、市場の変化や多様化が大き
く、予断を許さない状況ではありますが、高付加価値製品やソリューションをいち早く投入し、従来のフロー型
ビジネスに加え、ストック型ビジネスの展開を加速していきます。更なる成長を目指し、グローバルな事業展開
を図るとともに、情報通信市場への経営資源を集中し、高い収益力を確保する企業体質の確立を図っていきま
す。
当社グループのエンターテインメント関連事業を取り巻く環境は、市場環境の低迷、顧客ニーズの変化が大き
く、製品の優劣も大きいため、先行きは不透明な状況が続くと予想されますが、エンターテインメント性を追求
した製品創りと、ノウハウを持つ通信ネットワーク技術を活かした新たな事業展開も推進していきます。
また、新市場の開拓及び新規事業の育成にも注力し、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの提携
を積極的に行う等、将来の成長に向けたチャレンジを継続します。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
a.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち、主なものは、販売及び一般管理活動、研究開発活動のための人件費をはじ
めとする販売費及び一般管理費であります。当社は特に大きく設備投資を必要とするビジネスモデルではありませ
んが、一方で技術変化の早い事業分野に属しており最新技術の研究開発や複数年度にまたがる受託開発、ソフト
ウェアの更新等のための研究開発活動に係る資金需要が生じております。
b.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金、短期借入金により調達することとしております。また内
部資金の一部には、複数年度にわたってソフトウェアを更新するための研究開発活動のために事前に受け取る前受
収益が含まれております。流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当連結会計年度の末日も含め、
以前から流動資産が上回っています。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年６月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite Mobile
Synchronization Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）に関して、イスラエル国のベンチャーキャピタルである
Israel Growth Partners Capitalの投資ビークルであるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以下、「IGP社」と
いう。）を共同投資家として迎え入れるために、Cellebrite社がIGP社を引受先とする第三者割当により優先株式の発
行を行うこと（以下、「本件」という。）、及び当社とIGP社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で
株主間契約を締結しました。
詳細は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであ
ります。
24/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループは経営理念の１つとして「フレキシビリティとオリジナリティを武器に、ハードとソフトを融合させ
た、価値ある製品を研究開発し提供する」を掲げております。「顧客第一主義」の考えに則り、顧客ニーズを的確に
捉え最高の満足を与えられる製品の研究・開発・提供を基本方針とし、①顧客ニーズに合致した製品の開発、②高品
質製品の開発、③高付加価値製品の開発を目指しております。
研究開発活動は、「コミュニケーション＆エンターテインメント分野におけるオンリーワンビジネス」を創造すべ
く、各事業部門においてテーマごとにグループを編成し推進しております。
開発スタッフは、グループ全員で457名、研究開発費の総額は 6,552 百万円であります。
セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
当事業部門につきましては、モバイルデータトランスファー機器及び関連サービスの企画・開発を主要な課題と
しております。
捜査時におけるモバイル端末の重要性が増大しているため、対応機種やアプリの拡大、データ分析やデータ管理
機能の強化に重点を置いた開発を推進しております。
開発スタッフはグループ全員で227名、研究開発費の総額は 4,477 百万円であります。
(2) エンターテインメント関連事業
遊技機部品の開発では、パチンコ遊技機の液晶表示・演出制御基板の企画開発を主要な開発課題としておりま
す。
当連結会計年度の主要な成果としましては、パチンコ制御基板の開発では、企画提案力の強化と共にデザイン性
の高い図柄・演出の開発に主眼を置き、高度なコンピュータグラフィック技術を活かし市場ニーズに合致した制御
基板及び液晶表示ソフトを企画開発いたしました。パチンコ業界を取り巻く環境は、遊技人口の減少、ニーズの多
様化、ホールの減少・大型化、遊技機メーカーの二極化など大きな変革期を迎えており、エンターテインメント性
あふれるパチンコ機づくりを推進しております。
ホールシステムの開発では、パチンコホール内の設備、システムの開発を主要な開発課題としております。
パチンコホール内の設備、システムの開発では、「店舗経営の効率化」、「店舗の集客力向上」、「プレイヤーの
利便性及び満足度の向上」、「プレイヤーをひきつける演出」に重点を置いた製品開発を推進しております。
開発スタッフはグループ全員で146名、研究開発費の総額は 813 百万円であります。
(3) 新規IT関連事業
M2M通信機器の開発では、当連結会計年度におきましては、モバイルルータ「Rooster」シリーズの端末開発、
様々な情報をデジタル化し、より簡単にIoTとして利活用するためのセンサーデバイス「おくだけセンサー」を開
発しており、トータルソリューションの提供に向けた開発を推進しております。当連結会計年度に「おくだけセン
サー」の販売を開始しております。
B2B向け業務支援システムの開発では、産業向けの現場業務に最適化したARスマートグラス「AceReal One」の開
発を強力に推進しており、当連結会計年度に「AceReal One」の販売を開始しました。実証実験等を通じて、製
品・ソリューションの強化に向けた開発を推進しております。
飲食店向けソリューションの開発では、テイクアウト事前予約決済等の新機能を搭載したアプリ「iToGo」の開
発を強力に推進しており、機能やUIの強化に向けた開発を推進しております。
開発スタッフはグループ全員で38名、研究開発費の総額は 816 百万円であります。
(4) その他事業
当連結会計年度におきましては、コンテンツ配信サービスの開発では、女性向け新サービス「Op8♪（オーピー
エイト）」、PlayStation VR向けコンテンツ「DARK ECLIPSE（ダークエクリプス）」の開発を推進しており、当社
グループとして初めてPlayStation VRゲームをリリースいたしました。
開発スタッフはグループ全員で46名、研究開発費の総額は 445 百万円であります。
25/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 752 百万円であり、その主な内容は、開発機器及び製品の製造に係る製造設
備であります。
当連結会計年度におけるセグメントの設備投資は、次のとおりであります。
(1) モバイルデータソリューション事業
Cellebrite社におけるモバイルデータソリューション開発機器をはじめとして、 550 百万円実施しました。
(2) エンターテインメント関連事業
ホールシステムに係る新製品の製造に係る金型をはじめとして、 68 百万円実施しました。
(3) 新規IT関連事業
B2B向け業務支援システムに係る新製品の製造に係る金型をはじめとして、 119 百万円実施しました。
(4) その他
コンテンツ配信サービスに係る開発機器をはじめとして、 0 百万円実施しました。
(5) 全社共通
サン電子株式会社における社屋設備をはじめとして、 13 百万円実施しました。
26/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
モバイルデータ
開発・
3
ソリューション
― ― 0 ― ― 0
(―)
販売設備
事業
開発・
30
新規IT関連事業
― ― 6,474 ― ― 6,474
本社
(4)
販売設備
(愛知県名古屋市)
開発・
40
その他
― ― ― ― ― ―
(3)
販売設備
33
全社
管理設備 50,577 ― 30,195 ― ― 80,773
(1)
開発・
219,675 124
エンターテイン
18,873 21,767 40,550 1,470 301,024
メント関連事業
(2,175.33) (2)
販売設備
開発・ 1
7,279
新規IT関連事業
297 ― 149,070 ― 155,296
(72.08)
販売設備 (―)
江南事業所
(愛知県江南市)
開発・
16,700 6
その他
― ― ― ― 16,700
(165.38) (3)
販売設備
184,561 41
全社
管理設備 187,448 0 23,121 ― 395,131
(1,827.62) (2)
モバイルデータ
5
ソリューション
販売設備 ― ― ― ― ― ―
(―)
事業
東京事業所 開発・
29
新規IT関連事業
0 ― 830 ― ― 830
(1)
(東京都千代田区) 販売設備
3
全社
管理設備 4,382 ― 819 ― ― 5,202
(―)
東京営業所
7
エンターテイン
販売設備 363 ― ― ― ― 363
メント関連事業
(2)
(東京都台東区)
大阪営業所
6
エンターテイン
販売設備 83 ― ― ― ― 83
メント関連事業
(―)
(大阪市浪速区)
仙台営業所
2
エンターテイン
販売設備 103 ― ― ― ― 103
メント関連事業
(―)
(仙台市泉区)
福岡営業所 2
エンターテイン
販売設備 415 ― ― ― ― 415
メント関連事業
(福岡市博多区) (―)
広島営業所
2
エンターテイン
販売設備 0 ― ― ― ― 0
メント関連事業
(―)
(広島市南区)
三田開発センター
25
エンターテイン
開発設備 4,059 ― 1,583 ― ― 5,643
メント関連事業
(1)
(東京都港区)
北名古屋市土地
252,897
エンターテイン
(愛知県北名古屋市) 製造設備 ― ― ― ― 252,897 ―
メント関連事業
(7,946.75)
(注)３
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 北名古屋市の土地は国内子会社であるイードリーム株式会社に賃貸しております。
４ 上記の他、ソフトウエア（帳簿価額44,588千円）を所有しております。
27/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
本社
エンターテイ
267,929 47
イードリー
(愛知県 ンメント関連 製造設備
325,640 52,596 1,409 3,510 651,086
ム株式会社
(1,555.97) (65)
事業
北名古屋市)
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ イードリーム株式会社の帳簿価額に計上されている土地は、当社の北名古屋市土地の借地権部分に係る金額
であります。
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
機械装置 工具、
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び 器具及び 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具 備品
Cellebrite
イスラエル国
モバイルデー
407
Mobile 開発・
タソリュー
ペタフティク
254,412 ― 889,776 ― ― 1,144,188
Synchronization 販売設備
(12)
ション事業
バ
Ltd.
米国
モバイルデー
105
Cellebrite Inc.
タソリュー 販売設備
ニュージャー
19,314 ― 115,995 ― ― 135,309
(2)
ション事業
ジー州
モバイルデー
30
ドイツ国
Cellebrite GmbH
タソリュー 販売設備
14,208 ― 24,642 ― ― 38,850
バイエルン州
(―)
ション事業
Cellebrite
モバイルデー
9
Soluções ブラジル国
タソリュー 販売設備
9,213 ― 3,885 ― ― 13,098
Tecnol'ogicas サンパウロ州
(―)
ション事業
Ltda.
Cellebrite Asia
モバイルデー
26
シンガポール
Pacific Pte タソリュー 販売設備
5,328 ― 8,325 ― ― 13,653
国
(―)
ション事業
Ltd.
モバイルデー
11
Cellebrite
英国
タソリュー 販売設備
― ― 4,218 ― ― 4,218
UK Limited
ロンドン市
(―)
ション事業
オーストラリ
ア国
Cellebrite
モバイルデー
3
Australia Pty タソリュー 販売設備
ニューサウス ― ― 1,887 ― ― 1,887
(―)
ション事業
Limited.
ウェールズ州
イスラエル国
10
開発・
新規IT関連事
Bacsoft, Ltd.
キリヤット
638 11,639 1,194 ― ― 13,471
業
販売設備
(―)
ガット
(注) １ 帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
28/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 22,585,300 22,586,300 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
（スタンダード）
計 22,585,300 22,586,300 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
29/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
a.2009年６月24日株主総会特別決議
第３回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2009年７月10日発行) (2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 705 705
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 141,000 141,000
1株当たり214 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2011年７月11日～
新株予約権の行使期間 同左
2021年７月10日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 214
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 107
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役等(監査役、監査委員及び監査等委員）及び従業員の地位にあることを要する
ものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(4) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 当社は、2014年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
b.2012年６月26日株主総会特別決議
第４回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2012年７月13日発行) (2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 834 829
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 166,800 165,800
1株当たり220 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2014年７月14日～
新株予約権の行使期間 同左
2022年６月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 220
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 110
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締
役、従業員及び当社子会社の取締役、監査役等、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
(3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。ただし、新株予約権の１個未満
の行使はできないものとする。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
(5) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
３ 当社は、2014年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予
約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
31/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
c.2014年６月25日開催の株主総会特別決議
第５回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2014年８月29日発行) (2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 2,565 2,565
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 256,500 256,500
1株当たり1,347 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2016年８月30日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,347
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 674
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算
式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式に
より行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
32/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
d.2015年１月19日取締役会決議
第６回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2015年２月５日発行) (2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 250 250
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 25,000 25,000
1株当たり1,950 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2017年６月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,950
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 975
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
２ 行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、取締役会決議により合理的な範囲で行使
価格の調整を行うものとします。
33/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
e.2015年１月19日取締役会決議
第７回新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2015年２月５日発行) (2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 100 100
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,000 10,000
1株当たり1,740 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円） 同左
2017年６月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年６月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,740
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 870
新株予約権の行使の条件 (注)１、２ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社の取締
役、監査役等、従業員及び当社子会社の取締役、従業員の地位にあることを要するものとする。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。
(3) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
２ 行使価格の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、取締役会決議により合理的な範囲で行使
価格の調整を行うものとします。
34/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
f.2015年１月19日取締役会決議
第１回株式報酬型新株予約権 事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2015年２月５日発行) (2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数（個） 750 750
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 7,500 7,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1 同左
2017年６月25日～
新株予約権の行使期間 同左
2024年６月24日
発行価格 1
新株予約権の行使により株式を発行する場合
同左
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 (注)１ 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)１ 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
― ―
関する事項
(注) １ 当該ストックオプションに係るそれぞれの行使条件及び新株予約権等の譲渡に関する事項は下記のとおり
であります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時において、当社または当
社子会社の取締役、監査役等及び従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
(2) 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する契約書に定めるところによる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
35/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 447,200 22,353,000 56,396 977,988 56,396 991,455
(注)１
2015年４月１日～
2016年３月31日 110,000 22,463,000 14,503 992,491 14,503 1,005,959
(注)１
2016年４月１日～
2017年３月31日 57,400 22,520,400 7,397 999,888 7,397 1,013,356
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 54,900 22,575,300 8,205 1,008,094 8,205 1,021,562
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 10,000 22,585,300 1,284 1,009,379 1,284 1,022,847
(注)１
(注) １ 新株予約権の権利行使により増加しております。
２ 2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資
本金が126千円及び資本準備金が126千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 9 19 41 64 10 5,430 5,573 ―
所有株式数
― 19,110 2,765 56,592 57,525 105 89,712 225,809 4,400
(単元)
所有株式数
― 8.47 1.22 25.06 25.47 0.05 39.73 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式946株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
36/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
東海エンジニアリング株式会社 名古屋市昭和区広路町字石坂26-2 4,267,600 18.9
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)
UNITED KINGDOM 1,575,300 7.0
(常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋1-9-1)
社)
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 1,105,700 4.9
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
株式会社藤商事 大阪府大阪市中央区本町1-1-4 940,000 4.2
BAHNHOFSTRASSE 36, P.O. BOX 8010,
BANK JULIUS BAER AND CO.,
CH-8001ZURICH, SWITZERLAND
LTD.
726,100 3.2
(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事
(常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行)
業部)
内海倫江 名古屋市昭和区 680,000 3.0
渡辺恭江 名古屋市天白区 680,000 3.0
日本スマタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 585,400 2.6
行株式会社(信託口)
種村績 三重県員弁郡 377,000 1.7
サン電子従業員持株会 愛知県江南市古知野町朝日250番地 367,500 1.6
計 ― 11,304,600 50.1
（注）１ 2019年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント株式会社が2019年３月15日現在での株式を保有している旨が記載されているものの、
当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株券等の数 株券等保有割合
住所
氏名又は名称
(株) (％)
スパークス・アセット・マネジ
東京都港区港南1-2-70 915,600 4.05
メント株式会社
２ 2019年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが2019年３月15日現在での株式を保有している旨が記
載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株券等の数 株券等保有割合
住所
氏名又は名称
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 844,000 3.74
Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
580,900 2.57
United Kingdom
37/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３ 2019年３月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Oasis Management Company Ltd.
が2019年３月22日現在での株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
所有株券等の数 株券等保有割合
住所
氏名又は名称
(株) (％)
ケイマン諸島、KY1-1104、グラ
Oasis Management Company Ltd.
ンド・ケイマン、ウグランド・ 2,080,700 9.21
ハウス、
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 22,580,000
完全議決権株式(その他) 225,800 ―
普通株式 4,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 22,585,300 ― ―
総株主の議決権 ― 225,800 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
900 ― 900 0.00
サン電子株式会社 朝日250番地
計 ― 900 ― 900 0.00
38/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式
― ―
(単元未満株式の取得）
当期間における取得自己株式 37 33
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
(株) (千円) (株) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 946 ― 983 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
39/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を維持しつつ、株主の皆様に長期安定的な配当と、業績に応じた増配等による利益還元を行
うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、引き続き１株当たり20円とさせていただきました。な
お、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。
内部留保につきましては、財務体質の強化を図り、新技術の研究・新製品の開発等将来の事業基盤強化に戦略的に
投入し、中長期的な株主利益の拡大に努めます。また、フリー・キャッシュ・フローにつきましては、既存事業の拡
大や新規事業のための投資等に有効活用し、継続的な利益の増加を図り企業価値を高めてまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月26日
451 20
定時株主総会決議
40/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月23日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員であ
る取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月開催されております。当社は、定款に重要な業務
執行に関する意思決定を業務執行取締役に委任できる旨を定めると共に、業務執行権限を委譲させることに
よって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入し、取締役会が迅速な意思決定と業務執行者に対
する監督を強化できる体制を採用しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、監査等委員は取
締役会に出席するとともに、常勤監査等委員は重要な会議に出席しております。また、内部監査担当部門と連
携し、主に内部統制システムを活用した監査を行うと共に、選定監査等委員は取締役等から職務の執行に関す
る事項の報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行い、その結果を適宜監査等委員会に報告し、監査等委員
会は取締役等の業務執行の状況を監督・監査することとしております。
社外取締役は３名であり、客観的・中立的立場から監督、監査、助言及び提言等を行い、取締役会における
会社の業務執行に関する意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する役割を担っております。
[経営管理組織]
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務の執行と監督の分離、取締役会の監査・監督機能を強化、取締役会の意思決定並びに業務執行
の迅速化を推進するために、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。
41/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
c. 内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役及び従業員は、役員規程及び社員就業規則に基づき、社会的な要請に応える適法かつ公正な事業
活動に努める。
②事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保するために、コンプライアンス規程を策定しコンプラ
イアンス担当役員を置く。
③当社の事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教
育や啓発を行う。
④監査等委員会直轄の内部監査担当部門は、コンプライアンスの遵守状況を監査し、取締役会及び監査等
委員会に報告する。
⑤法令・定款・社内規程等の違反行為を未然に防止するために内部通報制度を導入し、違反行為が発生し
た場合には、迅速に情報を把握し、その対処に努める。
⑥反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、総務担当部門が警察等の外部専門機関と
緊密に連携を持ちながら対応していく。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・「取締役会」、「経営会議」及びその他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長、
執行役員及びその他の者による重要な決裁に係る情報、ならびに財務、その他の管理業務、リスク及び
コンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、保存・管理する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行う事により、
会社損失の最小化をはかる。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①迅速で効率性の高い企業経営を実現するために執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）と執行役員の役割を明確にする。
②取締役会規程を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係
法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定期的に職務の
執行状況等について報告する。
③業務執行に当たっては業務分掌規程と職務権限規程において責任と権限を定める。
④重要な業務遂行については、多面的な検討を行うために取締役と執行役員をメンバーとする経営会議に
おいて審議する。
⑤取締役会の運用に関する事項を取締役会規程に、取締役に関する基本事項を役員規程に定める。
５．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）における業務
の適正を確保するための体制
イ. 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他こ
れらの者に相当する者（ハ及びニにおいて「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への
報告に関する体制
①当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するた
め、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
②当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を原則四半期毎に開催し、子会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
ロ. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は子会社に、当社のリスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての
適切な対応を行う事により、会社損失の最小化をはかるよう求める。
②当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実につい
ては、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告する体制を構築するよう求
める。
42/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
ハ. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資
するため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
②当社は、原則四半期毎に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重
要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行う
とともに、定期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
ニ. 子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社は子会社に、その取締役等及び従業員が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に
応える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
②当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認する
ために、当社の監査等委員会が選定する監査等委員及び内部監査担当部門による評価を求める。
③当社は子会社に、法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見及びその是正をはかる
ために、社内通報窓口制度を導入し利用する事を求める。
６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項
・内部監査担当部門の従業員は、監査等委員会の職務を補助するスタッフ（以下、「監査補助スタッフ」
という。）として、監査等委員会の職務を補助する。
７．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
①監査補助スタッフは、監査等委員会及び監査等委員会が選定する監査等委員からの指揮命令に従う。
②監査補助スタッフの人事権に係る事項の決定には、監査等委員会の事前の同意を必要とする。
８．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）と従業員は、監査等委員会の職務を補助すべき監査補助ス
タッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
９．次に掲げる体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
イ. 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員が当社の監査等委員会に報告するため
の体制
①取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実が発生したときには、直ちに監査等委員会に報告する。
②監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務執行状況
を把握するため、重要な会議に出席する。
③監査等委員会が選定する監査等委員は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）または従業員にその説明を求めるこ
とができる。
ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行う
べき者その他これらの者に相当する者（この項目において「取締役等」という。）及び従業員または
これらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
①子会社の取締役等及び従業員は、当社の監査等委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する
事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
②子会社の取締役等及び従業員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れの
ある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する担当部門へ報告を行い、担
当部門は監査等委員会に報告する。
③当社の子会社を管理する部門及び内部監査担当部門は、定期的に当社の監査等委員会に対し、子会
社における内部統制監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
10．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
・当社は、当社の監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役，監査役及び従業員に対し、当該
報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを内部通報制度運用規程に明記す
る。
43/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
11．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払い等の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、経理担
当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でな
いことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
12．その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査等委員会との間で定期的な意見交換会を開催する。
・監査等委員会からの求めに応じ、監査等委員会と会計監査人及び内部監査担当部門との間で連絡会を開
催するほか、各種会議への監査等委員の出席を確保するなど、監査等委員会の監査が実効的に行われる
ための体制を整備する。
13．反社会勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
①当社が反社会的に利益を供与することはもちろん、反社会的勢力と関わること自体、いかなる形で
あっても、あってはならない。
②当社の従業員（当社で働くすべての人）は社会正義を貫徹し、顧客、市場、社会からの信頼を勝ち
得るべく、反社会的勢力の不当な介入を許すことなく、排除する姿勢を示さなければならない。
ロ．反社会的勢力排除に向けた体制
・反社会的勢力に対処するために、コンプライアンス規程及び反社会的勢力対応規程にその旨を記述
し、コンプライアンス担当役員のもと、全社一丸となって対処するよう周知・徹底を図ります。組織
的には、コンプライアンス担当役員，総務担当部門長，法務担当部門長及び顧問弁護士が中心とな
り、警察等外部組織の指導を仰ぎ対応する。
d. リスク管理体制の整備の状況
事業活動で直面する様々なリスクに適切に対処すべく、各部門が専門知識と経験を活かすとともに、必要に
応じて顧問弁護士・顧問税理士からも助言を受けるなど、社内規程に基づきリスクコントロールに努めており
ます。
また、法務案件につきましては、法務担当部門で管理しており、重要な契約書等は、原則全て顧問弁護士に
確認し、不測のリスク回避に努めております。
e. 子会社管理
当社の経理担当部門は、関係会社管理規程に基づき、当社の子会社の財務状況及び重要事項について、当社
の子会社から毎月報告を受けています。
当社の子会社を担当する当社の取締役は、当社の子会社が開催する取締役会等の会議に参加し、当社の子会
社の経営状況及び重要事項に関する報告を受け、当社の取締役会に報告しています。
内部監査担当部門は、毎年当社の子会社に対して内部統制監査を実施し、結果を代表取締役社長、取締役会
及び監査等委員会に報告しています。
f. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間におい
て、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、
当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
44/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
② 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。)は８名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a. 自己株式の取得
当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b. 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日とし、取締役会の決議によっ
て会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款で定めております。
c. 取締役の責任免除
当社は、取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にかつ重大な過
失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができ
る旨を定款で定めております。
また、当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当該取締役の会社法第423条第
１項の責任につき、善意にかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を
締結することができる旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会への特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権が３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
45/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年10月 ピート・マウイック・ミッチェル会計事
務所（現KPMG）
1978年９月 ジョージ高橋会計事務所
1980年２月 マッキン・インダストリー
1984年９月 システム・プロUSA代表兼コンサルタント
1989年10月 太田昭和監査法人
1994年11月 株式会社グッドマン内部監査室長
1997年９月 同常務取締役管理本部長
2004年９月 同常務取締役海外事業統括本部長兼
代表取締役社長 木村 好己 1948年４月４日 (注)3 ―
管理本部長
2006年９月 アバンテック・ヴァスキュラ―社 会長
2006年12月 ライトラボ・イメージング社
コントローラー
2008年９月 株式会社グッドマン常勤監査役
2014年９月 株式会社グリーンズ監査役
2016年３月 同取締役監査等委員（現任）
2018年７月 当社コンサルタント
2019年６月 代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2003年６月 ニューアミューズメント分社長
2008年３月 アミューズメント事業部長
2008年６月 執行役員アミューズメント事業部長
2009年11月 株式会社ニフコアドヴァンストテクノ
ロジー（株式会社ブルーム・テクノ）
取締役
専務取締役 山 岸 栄
1964年12月23日 2011年７月 執行役員アミューズメントコンテンツ (注)3 62,500
センター副センター長
2012年４月 執行役員アミューズメントコンテンツ
センター長
2014年４月 執行役員アミューズメント事業部長
2016年６月 イードリーム株式会社取締役（現任）
2017年６月 取締役
2019年６月 専務取締役（現任）
46/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1972年４月 当社入社
1989年６月 取締役サンタック事業部長
2000年６月 常勤監査役
2003年６月 代表取締役社長
2005年６月 取締役
2007年７月 Cellebrite Mobile Synchronization
Ltd. Chairman (現任)
Cellebrite Inc.Chairman (現任)
2008年１月 代表取締役海外ビジネス事業部担当
2008年６月 代表取締役専務
2009年１月 Cellebrite GmbH Chairman (現任)
2013年１月 Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas
Ltda. Chairman（現任）
2013年２月 Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Chairman(現任）
2013年６月 代表取締役社長
取締役 山 口 正 則
1949年２月27日 (注)3 267,300
2014年２月 Cellebrite UK Ltd. Chairman（現任）
2014年８月 Bacsoft Ltd. Director
2015年１月 Cellebrite France SAS. Chairman
(現任)
2015年３月 Cellebrite Canada Mobile Data
Solutions Ltd. Chairman（現任）
2015年４月 Infinity Augmented Reality, Inc.
Director
2015年９月 Cellebrite (Beijing) Mobile Data
Technology Co. Ltd. Chairman（現任）
2015年９月 Bacsoft, Ltd. Chairman（現任）
2017年７月 Cellebrite Australia Pty
Limited.Chairman（現任）
2019年１月 Cellebrite Technology Private Limited
Chairman（現任）
2019年６月 取締役 (現任)
2000年12月 当社入社
2009年５月 経理部長
2012年４月 執行役員
2012年６月 Cellebrite Mobile Synchronization
取締役 山 本 泰
1971年４月18日 (注)3 14,500
Ltd. Director (現任)
取締役 (現任)
2013年６月
Bacsoft, Ltd. Director（現任）
2015年９月
2019年６月 イードリーム㈱監査役(現任）
1981年４月 株式会社オリエンタルランド入社
2001年９月 同商品本部商品開発部開発企画グループ
マネージャー
2002年４月 株式会社リテイルネットワークス取締役
商品部長
2003年５月
入 部 直 之
取締役 1954年５月14日 同常務取締役商品部長 (注)3 700
2005年４月 同代表取締役副社長
2006年６月 株式会社イクスピアリ常務取締役
2013年３月 株式会社独立宣言代表取締役社長（現
任）
2018年６月 取締役（現任）
47/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
1994年１月 ニューアミューズメント事業部マネー
ジャー
1997年７月 サンソフト事業部長
2003年10月 クリエイティブソフトＳＢＵ長
取締役
北 島 光 晴
1959年10月14日 (注)4 77,600
(監査等委員)
2006年４月 コトづくり統括部長
2008年３月 サンタックネット事業部マネージャー
2009年４月 執行役員サンタックネット事業部長
2013年８月 内部統制室長
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1974年４月 弁護士登録
1979年12月 岡島法律事務所所長
1985年４月 中綜合法律事務所所長 (現任)
取締役
岡 島 章 1988年４月 愛知県弁護士会副会長
1948年３月10日 (注)4 1,600
(監査等委員)
1992年６月 日活電線製造株式会社監査役 (現任)
2013年６月 監査役
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
2002年７月 預金保険機構特別調査第１課長
2011年７月 小牧税務署長
2012年８月 宮田豊税理士事務所所長（現任）
取締役
宮 田 豊
1952年３月21日 2012年12月 小淺商事株式会社監査役（現任） (注)4 1,200
(監査等委員)
2014年７月 顧問
2015年６月 取締役
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
計 425,400
(注) １ 入部直之氏、岡島章氏及び宮田豊氏は、社外取締役であります。
２ 取締役である岡島章氏及び宮田豊氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け
出しております。
３ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、１年（選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時まで）であります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、２年（選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで）であります。
５ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 北島 光晴 委員 岡島 章 委員 宮田 豊
６ 当社は、業務執行力の強化と事業単位の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で構成されており、アミューズメント事業部長 神尾 正己、サンタック事業部長 中原 大
輔、M2M事業部長 石橋 博樹、AceReal事業部長 炭竈 辰巳、製造本部長 松尾 武則、管理本部長 堀田 和嗣
であります。
48/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役入部直之氏は、企画業務の経験及び経営コンサルタントとしての経験が豊富であり、当社の経営
全般に対する指導・助言をいただくとともに、取締役の業務執行の状況を経営の監視・監督することが期待で
きるため、選任しております。
社外取締役岡島章氏及び社外取締役宮田豊氏は、弁護士としての専門知識及び税理士としての専門知識を有
しており、取締役会の機能を強化すること及び監査等委員として取締役等の業務執行の状況を監督・監査する
ことが期待できるため、選任しております。
当事業年度末において、入部直之氏は当社株式700株、岡島章氏は当社株式を1,600株、宮田豊氏は当社株式
を1,200株保有しておりますが、それ以外に当社との間には、特別な利害関係はありません。また、岡島章氏
及び宮田豊氏に関しては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ておりま
す。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたって
は、東京証券取引所の定める独立性基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(３)の２）のいずれにも該
当せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の概況
監査等委員会は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、内部統制システムを利用した監査、内部監査担
当部門からの内部監査の評価結果の報告及び会計監査人からの会計監査の評価結果の報告より、適法性及び妥
当性の視点から取締役の職務執行状況を監督・監査しております。
② 内部監査の概況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の内部監査担当部門(１名)が監査等委員会および社長（財務諸
表に係る内部統制）の指示により実施いたします。内部監査担当部門は監査等委員会・会計監査人との連携に
より、コンプライアンス及びリスク管理の視点で、機動的に業務を遂行するための業務運営の準拠性及び効率
性を評価し、結果を取締役会及び監査等委員会に報告することにより内部管理・内部牽制を図っております。
③ 会計監査の状況
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務に係る補助者
の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 大北 尚史 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 昌紀 有限責任 あずさ監査法人
(注) 監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会
計士10名、その他10名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評
価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
(監査等委員会による監査法人の評価)
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に
関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
49/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 29,500 300 32,000 420
連結子会社 ― ― ― ―
計 29,500 300 32,000 420
(監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGネットワーク）に属する組織に対する報酬)
(前連結会計年度)
当社連結子会社であるCellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG Somekh Chaikinに対する監査証明業務に係る報酬を200,000米ドル、非監査業務に係る
報酬を20,556米ドルとしております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社であるCellebrite Mobile Synchronization Ltd.は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMG Somekh Chaikinに対する監査証明業務に係る報酬を200,000米ドル、非監査業務に係る
報酬を128,600米ドルとしております。
(非監査業務の内容 )
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格税制に関する合意された
手続業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格税制に関する合意された
手続業務であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査法人に対する監査報酬額について、関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通
じて、会計監査人の監査計画の内容、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討の上決
定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、監査時間及び報酬等の推移並びに過年度の監査計画と監査実績との比較、取締役会、社内関
係部署からの報告及び会計監査人からの説明等から、会計監査人が提出した監査計画の内容及び報酬見積の算定
根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
50/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範
囲内で、業績等を考慮の上、取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬の額は、株主総会の
決議により決定された報酬限度額の範囲内で、監査等委員会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役(監査等委員を除く。)
79,040 79,040 ― ― 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
13,920 13,920 ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 10,680 10,680 ― ― 3
(注) 取締役のうち２名には、上記の表中の報酬等とは別に連結子会社からの報酬等総額218,000米ドルが
支給されております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
51/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
年に一度、政策保有株式については銘柄毎に、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便
益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 10,200
非上場株式以外の株式 ▶ 389,573
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 1,154
52/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
（保有目的）エンターテインメント分野にお
290,800 290,800
ける企業間取引強化。
㈱藤商事 有
287,892 387,964
（定量的な保有効果）注２
（保有目的）エンターテインメント分野に係
50,000 50,000
る仕入活動における企業間取引強化。
新光商事㈱ 有
93,950 88,150
（定量的な保有効果）注２
2,500 2,500
（保有目的）企業間取引強化。
㈱大垣共立銀行 有
（定量的な保有効果）注２
5,750 6,695
㈱みずほフィナ
11,570 11,570
（保有目的）企業間取引強化。
ンシャルグルー 無
（定量的な保有効果）注２
1,981 2,214
プ
― 1,000
㈱エディオン （保有目的）企業間取引強化 無
― 1,238
― 1,100
ホクシン㈱ （保有目的）企業間取引強化 無
― 202
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法
について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、
2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
53/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会計
基準機構に加入し、同機構及び監査法人等専門的情報を有する団体の主催する研修・セミナーに参加する等積極的な
情報収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
54/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,925,894 16,248,744
※4 5,136,196 ※4 3,462,505
受取手形及び売掛金
電子記録債権 57,407 12,048
リース投資資産 16,040 5,362
製品 1,155,180 910,717
仕掛品 237,531 596,110
原材料 941,262 830,169
その他 1,227,682 731,462
△ 246,932 △ 201,158
貸倒引当金
流動資産合計 20,450,263 22,595,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,061,155 2,145,800
△ 1,175,276 △ 1,250,440
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 885,878 895,360
機械装置及び運搬具
895,373 893,106
△ 774,060 △ 807,294
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 121,313 85,811
工具、器具及び備品
2,943,489 3,427,325
△ 1,763,052 △ 2,125,819
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,180,437 1,301,506
※3 949,043 ※3 949,043
土地
リース資産 43,670 48,074
△ 36,855 △ 43,093
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,814 4,980
建設仮勘定 484 10,798
有形固定資産合計 3,143,971 3,247,500
無形固定資産
61,169 57,699
その他
無形固定資産合計 61,169 57,699
投資その他の資産
※1 926,856 ※1 426,271
投資有価証券
繰延税金資産 1,007,507 222,653
その他 267,046 211,076
△ 677 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,200,732 860,000
固定資産合計 5,405,873 4,165,200
資産合計 25,856,137 26,761,163
55/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 2,212,248 ※4 1,613,116
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,950,000 3,819,000
1年内返済予定の長期借入金 44,560 51,122
リース債務 30,474 3,287
未払費用 1,880,310 2,086,550
未払法人税等 296,084 203,551
前受金 11,720 5,870
前受収益 5,558,765 6,912,210
賞与引当金 1,211,215 1,370,978
製品保証引当金 20,453 1,776
232,100 207,901
その他
流動負債合計 13,447,934 16,275,364
固定負債
長期借入金 52,383 78,182
リース債務 6,382 3,094
長期未払金 10,110 10,110
繰延税金負債 89,441 269,013
※3 9,920 ※3 9,920
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 29,855 14,906
退職給付に係る負債 57,744 42,952
3,220 3,220
資産除去債務
固定負債合計 259,058 431,400
負債合計 13,706,992 16,706,765
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,094 1,009,379
利益剰余金 9,460,414 7,367,990
△ 314 △ 314
自己株式
株主資本合計 10,468,194 8,377,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,286 △ 32,148
繰延ヘッジ損益 10,487 △ 51,249
※3 △ 434,203 ※3 △ 434,203
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 845,591 758,912
その他の包括利益累計額合計 481,161 241,310
新株予約権
987,688 1,296,488
212,100 139,543
非支配株主持分
純資産合計 12,149,145 10,054,397
負債純資産合計 25,856,137 26,761,163
56/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 26,297,585 25,243,249
10,744,459 8,249,804
売上原価
売上総利益 15,553,125 16,993,444
※1 ,2 16,627,957 ※1 ,2 17,194,013
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,074,831 △ 200,569
営業外収益
受取利息 109,765 237,740
受取配当金 21,547 25,786
為替差益 81,224 ―
8,071 37,778
その他
営業外収益合計 220,608 301,304
営業外費用
支払利息 8,089 12,403
為替差損 ― 26,806
持分法による投資損失 239,829 406,409
― 8,054
その他
営業外費用合計 247,918 453,674
経常損失（△） △ 1,102,141 △ 352,939
特別利益
※3 565 ※3 100
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 4,932
新株予約権戻入益 6,753 11,588
※6 104,757
権利譲渡収入 ―
※7 248,699
受取補償金 ―
事業譲渡益 ― 758,907
― 37,994
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 360,774 813,522
特別損失
※4 5,711 ※4 5,900
固定資産除却損
投資有価証券評価損 167,434 ―
会員権評価損 300 ―
※5 758,119 ※5 1,160
減損損失
特別損失合計 931,565 7,061
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,672,933 453,521
失（△）
法人税、住民税及び事業税
193,130 443,138
△ 538,129 923,044
法人税等調整額
法人税等合計 △ 344,998 1,366,183
当期純損失（△） △ 1,327,934 △ 912,662
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 34,573 72,398
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 1,293,361 △ 985,060
57/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純損失（△） △ 1,327,934 △ 912,662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 58,050 △ 91,434
繰延ヘッジ損益 15,575 △ 59,272
為替換算調整勘定 △ 331,956 △ 46,269
76,283 △ 29,483
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 182,047 ※1 △ 226,459
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,509,982 △ 1,139,122
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,463,582 △ 1,224,912
非支配株主に係る包括利益 △ 46,400 85,790
58/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 999,888 474,594 11,487,827 △ 314 12,961,996
当期変動額
新株の発行（新株予
8,205 8,205 9,652 26,064
約権の行使）
子会社等の持分変動
△ 482,800 △ 293,315 △ 776,115
による増減
剰余金の配当 △ 450,389 △ 450,389
親会社株主に帰属す
△ 1,293,361 △ 1,293,361
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 8,205 △ 474,594 △ 2,027,413 ― △ 2,493,802
当期末残高 1,008,094 ― 9,460,414 △ 314 10,468,194
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,235 △ 2,992 △ 434,203 1,087,342 651,382 770,004 418,993 14,802,376
当期変動額
新株の発行（新株予
26,064
約権の行使）
子会社等の持分変動
△ 776,115
による増減
剰余金の配当 △ 450,389
親会社株主に帰属す
△ 1,293,361
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
58,050 13,479 ― △ 241,750 △ 170,220 217,683 △ 206,892 △ 159,429
（純額）
当期変動額合計 58,050 13,479 ― △ 241,750 △ 170,220 217,683 △ 206,892 △ 2,653,231
当期末残高 59,286 10,487 △ 434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
59/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,008,094 ― 9,460,414 △ 314 10,468,194
当期変動額
新株の発行（新株予
1,284 1,284 61,472 64,041
約権の行使）
子会社等の持分変動
△ 1,284 △ 717,348 △ 718,632
による増減
剰余金の配当 △ 451,487 △ 451,487
親会社株主に帰属す
△ 985,060 △ 985,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 1,284 ― △ 2,092,423 ― △ 2,091,139
当期末残高 1,009,379 ― 7,367,990 △ 314 8,377,055
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 59,286 10,487 △ 434,203 845,591 481,161 987,688 212,100 12,149,145
当期変動額
新株の発行（新株予
64,041
約権の行使）
子会社等の持分変動
△ 718,632
による増減
剰余金の配当 △ 451,487
親会社株主に帰属す
△ 985,060
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額
△ 91,434 △ 61,736 △ 86,679 △ 239,851 308,800 △ 72,557 △ 3,608
（純額）
当期変動額合計 △ 91,434 △ 61,736 ― △ 86,679 △ 239,851 308,800 △ 72,557 △ 2,094,747
当期末残高 △ 32,148 △ 51,249 △ 434,203 758,912 241,310 1,296,488 139,543 10,054,397
60/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 1,672,933 453,521
失（△）
有形固定資産償却費 446,233 585,729
無形固定資産償却費 9,625 13,179
減損損失 758,119 1,160
のれん償却額 154,222 ―
株式報酬費用 256,724 335,220
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 459,539 △ 43,479
賞与引当金の増減額（△は減少） 175,162 174,359
製品保証引当金の増減額（△は減少） ― △ 18,315
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 129 △ 14,948
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,081 △ 14,328
受取利息及び受取配当金 △ 131,312 △ 263,526
支払利息 8,089 12,403
為替差損益（△は益） △ 95,847 27,931
投資有価証券売却損益（△は益） ― △ 4,932
投資有価証券評価損益（△は益） 167,434 ―
会員権評価損益（△は益） 300 ―
有形固定資産除却損 5,711 5,900
有形固定資産売却損益（△は益） △ 565 △ 100
新株予約権戻入益 △ 6,753 △ 11,588
事業譲渡益 ― △ 758,907
持分法による投資損益（△は益） 239,829 406,409
受取補償金 △ 248,699 ―
為替換算調整勘定取崩益 ― △ 37,994
売上債権の増減額（△は増加） △ 351,673 460,002
たな卸資産の増減額（△は増加） 149,651 △ 125,789
仕入債務の増減額（△は減少） △ 382,496 △ 559,177
前受収益の増減額（△は減少） 1,392,463 2,294,404
その他の資産の増減額（△は増加） 629,042 495,959
その他の負債の増減額（△は減少） 190,439 179,085
41,734 △ 97,195
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 1,280,175 3,494,986
利息及び配当金の受取額
131,312 263,526
利息の支払額 △ 8,089 △ 12,403
法人税等の支払額 △ 142,047 △ 526,798
法人税等の還付額 872 6,769
248,699 ―
補償金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,510,923 3,226,080
61/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 855,987 △ 6,531,141
有形固定資産の取得による支出 △ 736,682 △ 875,605
有形固定資産の売却による収入 564 22,596
無形固定資産の取得による支出 △ 34,755 △ 11,038
貸付金の貸付による支出 ― △ 33,738
貸付金の回収による収入 ― 33,738
投資有価証券の取得による支出 △ 400,000 △ 200,000
投資有価証券の売却による収入 ― 14,763
投資有価証券の償還による収入 428,396 201,170
※2 1,485,624
事業譲渡による収入 ―
12,500 ―
会員権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 126,011 △ 5,893,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） ― 1,869,000
長期借入れによる収入 ― 103,281
長期借入金の返済による支出 △ 47,259 △ 70,585
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 48,508 △ 30,474
配当金の支払額 △ 449,256 △ 450,716
非支配株主への配当金の支払額 △ 13,067 ―
ストックオプションの行使による収入 11,611 2,182
子会社の自己株式の取得による支出 △ 941,290 △ 791,319
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 39,361
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,487,770 592,006
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 159,975 △ 84,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,810 △ 2,159,930
現金及び現金同等物の期首残高 9,058,286 9,047,475
※1 9,047,475 ※1 6,887,545
現金及び現金同等物の期末残高
62/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数 13 社
連結子会社の名称
イードリーム株式会社
Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
Cellebrite Inc.
Cellebrite GmbH
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.
Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.
Cellebrite UK Limited
SUNCORP USA, Inc.
Cellebrite France SAS
Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.
Bacsoft, Ltd.
Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.
Cellebrite Australia Pty Limited.
② 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
依地貿易(上海)有限公司
Cellebrite Technology Private Limited.
(連結の範囲から除いた理由)
依地貿易(上海)有限公司は、小規模であり総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額) 等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
Cellebrite Technology Private Limited.に関しては、設立が2019年１月に完了しましたが、同社の決算月が12
月であることから、当連結会計年度においては連結の範囲には含まれておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用関連会社数 1 社
持分法適用関連会社の名称
Cellomat Israel Ltd.
当連結会計年度において、清算に伴い、Infinity Augmented Reality, Inc.を持分法適用の範囲から除外して
おります。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
依地貿易(上海)有限公司
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲に含めておりませ
ん。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、Cellebrite Inc.、Cellebrite GmbH、
Cellebrite Soluções Tecnol'ogicas Ltda.、Cellebrite Asia Pacific Pte Ltd.、Cellebrite UK Limited、
SUNCORP USA, Inc.、Cellebrite France SAS、Cellebrite Canada Mobile Data Solutions Ltd.、Bacsoft, Ltd.
、Cellebrite (Beijing) Mobile Data Technology Co. Ltd.及びCellebrite Australia Pty Limited.の決算日は
2018年12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、
当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引にかかる会計記録の重要な不一致については、連
結上必要な調整を行っております。
63/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品 総平均法
原材料 移動平均法
国内連結子会社については主として総平均法
仕掛品 受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
なお、在外連結子会社については、主として移動平均法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ６年～８年
工具、器具及び備品 ２年～６年
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資
産については、定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ま
た、在外連結子会社は、特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度負担額を計上しております。
64/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
④ 製品保証引当金
在外連結子会社は、製品保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の経験率により算定した額を計上
しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上して
おります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段) 為替予約 （ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比
較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関す
る重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。
(7) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
② その他のソフトウエア制作
工事完成基準
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間の定額法により償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
65/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
( 未適用 の会計基準等)
１．当社および連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
２．在外連結子会社
・「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準 ASU第2014-09号）
(1) 概要
本会計基準の適用により、企業は約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと
交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
2020年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準の適用により、流動負債の前受収益が297,591千円減少し、期首の利益剰余金が547,785千円、流
動資産のその他が250,194千円それぞれ増加する見込みです。
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること
等を要求しています。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
66/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」241,531千円及び
「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの1,163千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,007,507千円
に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は89,441千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受収
益の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の負債の増減額」に表示していた1,582,902千円は、「前受収益の増減額」1,392,463千円、
「その他の負債の増減額」190,439千円として組み替えております。
67/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 416,202 千円 18,304 千円
２ 保証債務
当社グループは、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。そ
の保証額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース買取保証額 8,698 千円 2,135 千円
㯿ጰ0ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰ഀ⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓⥓쨰猰ὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰湎鉥
正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額について再評
価差損に係る繰延税金資産相当額を控除せず、再評価差益に係る繰延税金負債相当額を控除して「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める
地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的
な調整を行い算定しております。
再評価を行った年月日…2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った事業用土地の期末
における時価と再評価後の帳簿価 △234,509 千円 △234,509 千円
額との差額
㯿ᐰ⍽偏࡞瑞ꙧ⭥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰ş厐⍽偏࡞瑞湧⭥䲑톇赪徕ꈰ湏ᅥ朰地弰䰰Ů聧ὥ
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 39,969千円 6,409千円
支払手形 92,653千円 104,904千円
68/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び賞与 4,645,957 千円 5,150,128 千円
株式報酬費用 177,624 千円 246,420 千円
賞与引当金繰入額 508,526 千円 560,057 千円
退職給付費用 212,004 千円 414,198 千円
貸倒引当金繰入額 34,513 千円 △ 34,138 千円
役員退職慰労引当金繰入額 129 千円 1,302 千円
減価償却費 203,845 千円 263,528 千円
研究開発費 6,551,701 千円 6,552,005 千円
のれん償却額 154,222 千円 ― 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費 6,551,701 千円 6,552,005 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 ― 千円 99 千円
工具、器具及び備品 565 千円 0 千円
計 565 千円 100 千円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 3,112 千円 402 千円
機械装置及び運搬具 1,097 千円 1,057 千円
工具、器具及び備品 1,502 千円 3,299 千円
ソフトウエア ― 千円 1,141 千円
計 5,711 千円 5,900 千円
69/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
イスラエル国 のれん 410,627千円
事業用資産 愛知県北名古屋市 土地 346,510千円
愛知県江南市 工具、器具及び備品 980千円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行っております。
当社の連結子会社であるBacsoft, Ltd.の株式取得時に発生したのれんについては、当初策定した計画に対し遅
延が発生したため、今後の事業計画及びのれんの残存する償却期間内における回収可能価額等を慎重に検討し、
減損損失を計上しております。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零としております。
当社グループが保有する土地及び工具器具備品については、当社グループのエンターテインメント関連事業に
おける事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に伴い減損の兆候が認められたこ
とから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。
なお、土地及び工具器具備品の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主とし
て処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難である
ものについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 場所 種類 金額
工具器具備品 974千円
愛知県名古屋市
事業用資産 ソフトウェア 79千円
愛知県江南市 ソフトウェア 106千円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを
行っております。
当社グループのその他事業における事業計画の策定にあたり、市場及び事業環境の変化による収益性の低下に
伴い減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として処分見込価額から処分
見込費用を控除した額を使用しております。また、当該資産について売却が困難であるものについては、正味売
却価額を零としております。
※６ 権利譲渡収入
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
未使用のＩＰアドレスを譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※７ 受取補償金
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
取引先との契約に基づく発注予定数量未達に伴う補償によるものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
70/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 84,619 千円 △99,181 千円
― 千円 825 千円
組替調整額
税効果調整前
84,619 千円 △98,356 千円
△26,568 千円 6,922 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 58,050 千円 △91,434 千円
繰延ヘッジ損益
24,963 千円 △99,796 千円
当期発生額
税効果調整前
24,963 千円 △99,796 千円
△9,388 千円 40,524 千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 15,575 千円 △59,272 千円
為替換算調整勘定
△331,956 千円 △46,269 千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 76,283 千円 8,511 千円
― 千円 △37,994 千円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 76,283 千円 △29,483 千円
その他の包括利益合計 △182,047 千円 △226,459 千円
71/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,520,400 54,900 ― 22,575,300
(変動事由の概要)
発行済株式の増加54,900株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 946 ― ― 946
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
（千円）
増加 減少
年度末
年度期首
第３回ストック・オプション
― ― ― ― ― 10,573
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
― ― ― ― ― 5,606
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
― ― ― ― ― 113,013
としての新株予約権
提出会社
第６回ストック・オプション
― ― ― ― ― 15,800
としての新株予約権
第７回ストック・オプション
― ― ― ― ― 13,740
としての新株予約権
第１回株式報酬型ストック・
― ― ― ― ― 12,870
オプションとしての新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 816,086
合計 ― ― ― ― 987,688
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2017年６月22日
普通株式 450,389 20 2017年３月31日 2017年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 451,487 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
72/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 22,575,300 10,000 ― 22,585,300
(変動事由の概要)
発行済株式の増加10,000株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 946 ― ― 946
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
区分 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計
当連結会計
（千円）
増加 減少
年度末
年度期首
第３回ストック・オプション
― ― ― ― ― 7,684
としての新株予約権
第４回ストック・オプション
― ― ― ― ― 5,337
としての新株予約権
第５回ストック・オプション
― ― ― ― ― 111,064
としての新株予約権
提出会社
第６回ストック・オプション
― ― ― ― ― 15,800
としての新株予約権
第７回ストック・オプション
― ― ― ― ― 6,870
としての新株予約権
第１回株式報酬型ストック・
― ― ― ― ― 12,870
オプションとしての新株予約権
連結子会社 ― ― ― ― ― ― 1,136,862
合計 ― ― ― ― 1,296,488
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 451,487 20 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 451,687 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
73/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 11,925,894 千円 16,248,744 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,878,418 千円 △9,361,199 千円
現金及び現金同等物 9,047,475 千円 6,887,545 千円
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳ならびに事業譲渡による収入
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社の連結子会社であるCellbrite Mobile Synchronization Ltd.のモバイルライフサイクル事業の譲渡に係
る資産および負債の内訳ならびに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 1,532,133千円
固定資産 11,100千円
△843,156千円
流動負債
譲渡に係る資産および負債の合計
700,077千円
コンサルティング費用等の付随費用 761,016千円
758,907千円
事業譲渡益
事業の譲渡価額
2,220,000千円
734,376千円
事業譲渡にかかる支払額
差引：事業譲渡による収入 1,485,624千円
74/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用
しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業
債務に係る為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管
理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図っております。なお、当期
の連結決算日現在における営業債権のうち17.8%(前年33.0%)が特定の大口顧客に対するものであります。また、
営業債権である受取手形及び売掛金は、そのほとんどが１年以内の決済期日であります。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループ各社において適時に資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、経理部が決
裁担当者の承認を得て行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照してください。)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,925,894 11,925,894 ―
(2)受取手形及び売掛金 5,136,196
貸倒引当金(※１) △245,115
4,891,080 4,891,080 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
496,453 496,453 ―
資産計 17,313,428 17,313,428 ―
(1)支払手形及び買掛金 2,212,248 2,212,248 ―
(2)短期借入金 1,950,000 1,950,000 ―
(3)未払法人税等 296,084 296,084 ―
負債計 4,458,333 4,458,333 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
75/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 16,248,744 16,248,744 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,462,505
貸倒引当金(※１)
△200,765
3,261,739 3,261,739 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
397,766 397,766 ―
資産計 19,908,251 19,908,251 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,613,116 1,613,116 ―
(2)短期借入金 3,819,000 3,819,000 ―
負債計 5,432,116 5,432,116 ―
(※１) 受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券その他の金融商品は取引金融機関から提示
された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非上場株式 430,402 28,504
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について167,434千円の減損処理を行っております。
76/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,925,894 ― ― ―
受取手形及び売掛金 5,120,483 15,712 ― ―
合計 17,046,377 15,712 ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 16,248,744 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,456,391 6,113 ― ―
合計 19,705,136 6,113 ― ―
４ 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,950,000 ― ― ― ― ―
当連結会計年度（2019年３月31日）
(単位:千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
―
短期借入金 3,819,000 ― ― ― ―
77/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 489,758 402,455 87,302
小計 489,758 402,455 87,302
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 6,695 16,494 △9,799
小計 6,695 16,494 △9,799
合計 496,453 418,949 77,503
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 98,908 34,579 64,328
小計 98,908 34,579 64,328
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 298,858 375,621 △76,762
小計 298,858 375,621 △76,762
合計 397,766 410,200 △12,434
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額
区分
(千円) (千円)
株式 14,763 4,932
合計 14,763 4,932
78/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社につい
ては、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 53,395 千円
退職給付費用 5,093 千円
退職給付の支払額 △744 千円
退職給付に係る負債の期末残高 57,744 千円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,093 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は492,886千円であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、また一部の連結子会社につい
ては、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 57,744 千円
退職給付費用 12,281 千円
退職給付の支払額 △27,073 千円
退職給付に係る負債の期末残高 42,952 千円
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,281 千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は892,102千円であります。
79/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 6,441 千円 11,211 千円
販売費及び一般管理費 250,283 千円 324,009 千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権戻入益 6,753 千円 11,588 千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
a) 提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
取締役 7
取締役 5 従業員 99
監査役 3
監査役 3 子会社取締役 ▶
従業員 27
付与対象者の区分及び人数 (名) 従業員 250
子会社取締役 3
子会社取締役 3
子会社従業員 7
株式の種類別の
(注)
普通株式 716,000株 普通株式 729,200株 普通株式 293,500株
ストック・オプションの数
付与日 2009年7月10日 2012年7月13日 2014年8月29日
権利行使時において、
当社または当社子会社の
取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要
権利確定条件 するものとする。ただ 同左 同左
し、任期満了による退
任、定年退職その他正当
な理由のある場合はこの
限りでない。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左
2011年７月11日から 2014年７月14日から 2016年８月30日から
権利行使期間
2021年７月10日まで 2022年６月25日まで 2024年６月24日まで
80/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第１回株式報酬型
第６回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権
子会社従業員 2
付与対象者の区分及び人数 (名) 子会社従業員 6 取締役 6
株式の種類別の
(注)
普通株式 45,000株 普通株式 20,000株 普通株式 9,000株
ストック・オプションの数
付与日 2015年2月5日 同左 同左
権利行使時において、
当社または当社子会社の
取締役、監査役及び従業
員の地位にあることを要
権利確定条件 するものとする。ただ 同左 同左
し、任期満了による退
任、定年退職その他正当
な理由のある場合はこの
限りでない。
対象勤務期間 定めはありません。 同左 同左
2017年６月25日から
権利行使期間 同左 同左
2024年６月24日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2014年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、株
式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
2008年
ストック・オプション
子会社従業員 99
付与対象者の区分及び人数 (名)
株式の種類別の
普通株式 40,579千株
ストック・オプションの数
2008年11月12日 他
付与日
権利行使時において、
Cellebrite Mobile
権利確定条件 Synchronization Ltd.の
従業員の地位にあること
を要するものとする。
対象勤務期間 定めはありません。
権利行使期間 権利確定後６年間
（注）株式数に換算して記載しております。なお、前連結会計年度に、１株を1,000株に株式分割を行ったことに伴
い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
81/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
a) 提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 194,000 175,200 261,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 3,000 7,000 ―
失効 50,000 1,400 4,500
未行使残 141,000 166,800 256,500
第１回株式報酬型
第６回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 25,000 20,000 7,500
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― 10,000 ―
未行使残 25,000 10,000 7,500
（注）2014年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの目的となる株式の数
がそれぞれ調整されております。
82/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
2008年
ストック・オプション
権利確定前 (千株)
前連結会計年度末 7,537
付与 5,225
失効 ―
権利確定 4,171
未確定残 8,591
権利確定後 (千株)
前連結会計年度末 4,767
権利確定 4,171
権利行使 2,644
失効 1,400
未行使残 4,894
（注）株式数に換算して記載しております。なお、前連結会計年度に、１株を1,000株に株式分割を行ったことに伴
い、株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
a) 提出会社
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
権利行使価格 (円)
214 220 1,347
行使時平均株価 (円)
625.62 713.47 ―
付与日における公正な評価単価 (円)
10,900 6,400 43,300
第１回株式報酬型
第６回新株予約権 第７回新株予約権
新株予約権
権利行使価格 (円)
1,950 1,740 1
行使時平均株価 (円)
― ― ―
付与日における公正な評価単価 (円)
63,200 68,700 17,160
（注）2014年１月１日付で１株を２株に株式分割を行ったことに伴い、ストック・オプションの権利行使価格がそれ
ぞれ調整されております。
b) Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.
2008年
ストック・オプション
権利行使価格 (米ドル)
240.22～2,665.00
行使時平均株価 (米ドル)
―
付与日における公正な評価単価 (米ドル)
84.75
(注) 当該ストック・オプションに係る契約に基づき、配当金の支払に伴い権利行使価格が増減しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積が困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
83/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
研究開発費 655,127 千円 763,175 千円
投資有価証券 19,520 千円 19,403 千円
賞与引当金 118,840 千円 107,634 千円
税務上の繰越欠損金 (注)２ 227,041 千円 890,451 千円
棚卸資産評価損
84,257 千円 80,808 千円
貸倒引当金 59,149 千円 47,520 千円
192,224 千円 186,711 千円
その他
繰延税金資産小計 1,356,161 千円 2,095,704 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― 千円 △830,037 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― 千円 △997,232 千円
評価性引当額小計 (注)１ △176,374 千円 △1,827,269 千円
繰延税金資産合計
1,179,787 千円 268,434 千円
繰延税金負債
全面時価評価法に伴う
90,024 千円 90,024 千円
土地評価差額
その他有価証券評価差額金 26,636 千円 19,714 千円
子会社の留保利益 143,817 千円 159,428 千円
1,243 千円 45,628 千円
その他
繰延税金負債合計 261,721 千円 314,795 千円
繰延税金資産の純額 918,065 千円 △46,360 千円
(注) １．評価性引当額が1,650,895千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究開発費に係る
評価性引当額を713,760千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を710,566千円追加的に認識したこと
に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ３年超
２年超 ４年超
１年以内
５年超 合計
２年以内 ４年以内
３年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 890,451 890,451
評価性引当額 ― ― ― ― ― △830,037 △830,037
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 60,414 (b)60,414
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金890,451千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産60,414千円を計上し
ております。当該繰延税金資産60,414千円は、連結子会社Bacsoft Ltd.社における税務上の繰越欠損金の残
60,414千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税
務上の繰越欠損金は、2017年３月期以降に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来
の課税所得の見込みとイスラエル国では税務上の繰越欠損金の期限切れがない点より、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
84/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 ― ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
― ％ 8.0 ％
算入されない項目
住民税均等割 ― ％ 2.3 ％
外国税金 ― ％ 17.9 ％
評価性引当額の増減 ― ％ 364.0 ％
持分法による投資損失 ― ％ △18.7 ％
税務上の事業譲渡益
― ％ 34.7 ％
在外子会社の税率差異
― ％ △49.7 ％
特別減税 ― ％ △40.1 ％
子会社の留保利益 ― ％ 3.4 ％
連結調整 ― ％ △34.7 ％
税率変更による期末繰延税金
― ％ △18.9 ％
資産の減額修正
― ％ 2.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
― ％ 301.2 ％
負担率
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
85/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
(1)事業分離の概要
①分離先企業の名称及び事業の内容
分離先企業の名称 ESW Holdings, Inc.
事業の内容 モバイルライフサイクル事業
②事業分離を行った主な理由
連結子会社Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.を中心に、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェ
ンス事業）及び携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）にモバイルデータトランスファー機器及び関
連サービスの開発・製造・販売をするモバイルデータソリューション事業を行ってまいりました。
近年の経営成績では、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）の成長が著しく、それに対し、
携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）が伸び悩んでおりました。
今般、事業状況を勘案し、経営資源を成長分野である犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）
に重点的に配分し、注力することを決断し、Cellebriteグループの携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル
事業）を譲渡することにいたしました。
③事業分離日
2018年３月25日
④法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 758,907千円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,532,133千円
固定資産 11,100千円
資産合計 1,543,233千円
流動負債 843,156千円
負債合計 843,156千円
③分離した事業が含まれていた報告セグメント
モバイルデータソリューション事業
④当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 1,423,697千円
営業損失 182,035千円
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
86/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業に関しては江南事業所、新規IT関連事業に関しては名古屋
本社、モバイルデータソリューション事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各
事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モ
バイルデータソリューション事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」の３つを報告
セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「モバイルデータソリューション事業」は、携帯端末販売店向け（モバイルライフサイクル事業）及び犯罪
捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連
サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品及びパチンコ
ホール経営を支援するトータルコンピュータシステムを開発・製造・販売しております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援シス
テム・飲食店向けソリューションを開発・販売しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
87/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
モバイル
連結財務諸表
エンターテ
その他 調整額
データソ 新規IT関連
計上額
インメント 合計
リューショ 事業
(注)１ (注)２
関連事業
(注)３
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 15,383,481 8,941,494 1,504,895 467,714 26,297,585 ― 26,297,585
セグメント間の内部売上高
― 25,704 ― ― 25,704 △ 25,704 ―
又は振替高
計 15,383,481 8,967,199 1,504,895 467,714 26,323,290 △ 25,704 26,297,585
セグメント利益又は損失(△) 25,380 725,384 △ 875,715 △ 51,710 △ 176,660 △ 898,170 △ 1,074,831
セグメント資産 14,863,228 4,772,686 2,121,138 121,561 21,878,615 3,977,522 25,856,137
その他の項目
減価償却費 296,634 115,997 25,801 2,213 440,646 15,212 455,858
有形固定資産及び
623,992 25,079 182,461 530 832,063 110,521 942,585
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んで
おります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△898,170千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
904,209千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,977,522千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
88/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
モバイル
連結財務諸表
エンターテ
その他 調整額
データソ 新規IT関連
計上額
インメント 合計
リューショ 事業
(注)１ (注)２
関連事業
(注)３
ン事業
売上高
外部顧客への売上高 18,402,530 5,281,679 1,182,626 376,412 25,243,249 ― 25,243,249
セグメント間の内部売上高
― 28,531 ― ― 28,531 △ 28,531 ―
又は振替高
計 18,402,530 5,310,211 1,182,626 376,412 25,271,780 △ 28,531 25,243,249
セグメント利益又は損失(△) 1,794,478 17,843 △ 827,447 △ 242,699 742,174 △ 942,743 △ 200,569
セグメント資産 18,243,350 3,863,272 1,294,035 111,081 23,511,739 3,249,423 26,761,163
その他の項目
減価償却費 345,925 102,678 137,114 1,664 587,384 11,525 598,909
有形固定資産及び
550,227 68,565 119,660 495 738,948 13,389 752,338
無形固定資産の増加額
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンテンツ配信サービスを含んで
おります。
２ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△942,743千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△949,879千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,249,423千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運
用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の
額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
89/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
モバイルデータ
パチンコ ホール
トランスファー 樹脂成形品 その他 合計
制御基板 コンピュータ
機器
外部顧客への売上高 6,141,212 1,531,917 15,383,481 1,268,364 1,972,609 26,297,585
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 イスラエル国 その他 合計
10,977,374 8,248,546 2,970,551 2,221,207 1,879,905 26,297,585
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イスラエル国 その他 合計
1,931,663 1,033,919 178,387 3,143,971
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社藤商事 6,909,449 エンターテインメント関連事業
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
モバイルデータ
パチンコ ホール
トランスファー 樹脂成形品 その他 合計
制御基板 コンピュータ
機器
外部顧客への売上高 3,279,078 1,171,862 18,402,530 830,738 1,559,038 25,243,249
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 イスラエル国 その他 合計
7,233,900 8,725,320 3,499,828 3,224,935 2,559,263 25,243,249
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 イスラエル国 その他 合計
1,882,825 1,157,601 207,073 3,247,500
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社藤商事 3,553,323 エンターテインメント関連事業
90/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメ
新規IT関連事業 その他 全社・消去 合計
リューション事業 ント関連事業
減損損失 ― 347,491 410,627 ― ― 758,119
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメ
新規IT関連事業 その他 全社・消去 合計
リューション事業 ント関連事業
減損損失 ― ― ― 1,160 ― 1,160
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
モバイルデータソ エンターテインメン
新規IT関連事業 その他 全社・消去 合計
リューション事業 ト関連事業
当期償却額 4,903 ― 149,319 ― ― 154,222
当期末残高 ― ― ― ― ― ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
91/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はInfinity Augmented Reality, Inc.であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、以下の要約財務情報は2016年９月１日から2017年８月31日までの期間に係るもので
あります。
流動 資産合計 1,121,977千円 売上高 ―千円
固定資産合計 52,780千円 税引前当期純利益金額 △736,943千円
流動 負債合計 70,558千円 当期純利益金額 △736,943千円
固定負債合計 ―千円
純資産合計 1,104,200千円
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
92/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 485円４銭 381円61銭
１株当たり当期純損失金額(△) △57円39銭 △43円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― ―
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 12,149,145 10,054,397
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,199,789 1,436,032
（うち新株予約権(千円)） (987,688) (1,296,488)
（うち非支配株主持分(千円)） (212,100) (139,543)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,949,355 8,618,365
１株当たり純資産額の算定に用いられた
22,574 22,584
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純損失金額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,293,361 △985,060
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△1,293,361 △985,060
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,534 22,578
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
93/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
連 結子会社における第三者割当による優先株式発行
当社は、2019年６月17日開催の当社取締役会において、連結子会社であるイスラエル国Cellebrite Mobile
Synchronization Ltd.（以下、「Cellebrite社」という。）に関して、イスラエル国のベンチャーキャピタルである
Israel Growth Partners Capitalの投資ビークルであるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP（以下、「IGP社」と
いう。）を共同投資家として迎え入れるために、Cellebrite社がIGP社を引受先とする第三者割当により優先株式の発
行を行うこと（以下、「本件」という。）、及び当社とIGP社との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付で
株主間契約を締結しました。
Cellebrite社は第三者割当の方法により普通株式換算で41,459,369株相当の議決権のある転換権付き優先株式を発
行し、その全優先株式をIGP社が引き受けます。普通株式への転換後も議決権の数に変更ありません。また、
Cellebrite社経営陣及び従業員への株式報酬に充当する新株式を併せて発行する予定です。この結果、Cellebrite社
の株主構成及びその保有比率は次の通りとなります。
当社 ：71.55％
IGP社 ：24.42％
Cellebrite社経営陣：4.03％
なお、当社は本件実施後もCellebrite社の発行済株式総数の過半数を保有いたしますので、Cellebrite社は引き続
き当社の連結対象子会社であります。
優先株式の割当により調達した資金は、デジタルインテリジェンス領域における統合的なプラットフォーマーとな
るために必要な事業・技術を獲得するM&Aに充当することで、成長戦略の実行を加速します。
当社は、原則Cellebrite社を連結対象子会社として維持する方針であります。なお、IGP社はCellebrite社の優先株
主として、優先的に分配を受ける権利や一定のExitを模索する権利を保有しております。Exit時の詳細については今
後IGP社と協議の上決定する予定です。
(Cellebrite社による第三者割当増資の概要)
（１） 発行する優先株式数 41,459,369株
（２） 優先株式の発行価額 2.65米ドル
（３） 優先株式の発行総額 110百万米ドル（約11,943,800千円） （注）
IGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP
（４） 優先株式の割当先
（５） 増加する資本準備金の額 110百万米ドル（約11,943,800千円）
（６） 払込期日 2019年７月２日
（７） 発行済株式総数 128,295,807株(普通株式）
（８） 当社の保有株式数 121,460,000株(普通株式）
（９） 当社の株式保有比率 94.6％から71.55％になります。
（注）優先株式の発行価額は、財務アドバイザーによる分析等を総合的に勘案し、相手先との交渉を経て決定してお
ります。また、日本円への換算レートは、１米ドル＝108.58円を使用しています（2019年６月17日時点の為替
レート）。
(日程)
（１） 取締役会決議日 2019年６月17日
（２） 契約締結日 2019年６月17日
（３） 第三者割当払込金の入金日 2019年７月２日（予定）
94/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,950,000 3,819,000 0.38 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 44,560 51,122 0.44 ―
１年以内に返済予定のリース債務 30,474 3,287 ― ―
長期借入金
52,383 78,182 0.40 2020年～2023年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
6,382 3,094 ― 2020年～2022年
(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計 2,083,800 3,954,686 ― ―
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で一部のリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 46,453 20,998 7,140 3,590
リース債務 1,833 1,260 ― ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の
規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,693,589 12,194,058 19,160,331 25,243,249
税金等調整前
(千円) 451,920 528,391 671,552 453,521
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する (千円) 324,944 392,977 162,666 △985,060
当期純損失(△)
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 14.39 17.41 7.21 △43.63
当たり当期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) 14.39 3.01 △10.20 △50.82
当たり四半期純損失(△)
95/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,345,770 2,362,360
※3 125,912 ※3 68,703
受取手形
売掛金 1,927,609 1,014,429
電子記録債権 34,390 ―
リース投資資産 16,040 5,362
製品 410,616 342,517
仕掛品 227,075 566,482
原材料 678,925 733,627
前渡金 72,689 39,855
前払費用 163,154 157,854
※2 261,511 ※2 1,604,800
未収入金
※2 3,944 ※2 3,033
その他
△ 78,900 △ 44,100
貸倒引当金
流動資産合計 6,188,740 6,854,928
固定資産
有形固定資産
建物 265,618 257,275
構築物 10,127 9,330
機械及び装置 33,935 21,767
工具、器具及び備品 250,713 252,646
土地 681,114 681,114
リース資産 2,100 1,470
484 ―
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,244,093 1,223,604
96/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
ソフトウエア 47,060 44,588
8,076 8,040
その他
無形固定資産合計 55,137 52,628
投資その他の資産
投資有価証券 499,464 399,774
関係会社株式 3,390,608 2,784,685
出資金 2,411 2,411
関係会社長期貸付金 95,616 133,188
破産更生債権等 500 0
長期前払費用 125,951 117,682
繰延税金資産 886,865 ―
差入保証金 163,027 153,577
保険積立金 18,127 ―
その他 1,401 1,401
貸倒引当金 △ 500 ―
投資その他の資産合計 5,183,469 3,592,720
固定資産合計 6,482,700 4,868,952
資産合計 12,671,441 11,723,881
負債の部
流動負債
※3 166,864 ※3 110,647
支払手形
※2 1,115,282 ※2 855,562
買掛金
短期借入金 1,950,000 3,819,000
リース債務 29,271 2,084
未払金 179,537 63,031
※2 351,903 ※2 336,700
未払費用
未払法人税等 16,771 14,093
未払消費税等 6,770 ―
前受金 13,682 11,502
前受収益 322,472 319,085
預り金 17,085 14,029
賞与引当金 367,914 332,201
10,153 1,641
その他
流動負債合計 4,547,709 5,879,579
固定負債
リース債務 2,871 787
長期未払金 10,110 10,110
繰延税金負債 ― 19,117
9,920 9,920
再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計 22,902 39,936
負債合計 4,570,611 5,919,515
97/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,008,094 1,009,379
資本剰余金
資本準備金 1,021,562 1,022,847
182,713 182,713
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,204,276 1,205,560
利益剰余金
利益準備金 154,318 154,318
その他利益剰余金
別途積立金 6,310,000 4,310,000
△ 369,661 △ 567,695
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,094,657 3,896,622
自己株式 △ 314 △ 314
株主資本合計 8,306,713 6,111,248
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,716 △ 32,305
△ 434,203 △ 434,203
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 377,486 △ 466,508
新株予約権 171,602 159,626
純資産合計 8,100,829 5,804,366
負債純資産合計 12,671,441 11,723,881
98/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※2 9,738,868 ※2 6,427,735
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 473,412 410,616
※2 573,401 ※2 475,951
当期製品仕入高
当期製品製造原価 5,595,542 3,475,875
※2 29,951 ※2 30,948
版権料
合計 6,672,308 4,393,390
製品期末たな卸高 410,616 342,517
※2 6,261,692 ※2 4,050,872
売上原価合計
売上総利益 3,477,176 2,376,862
※1 ,2 4,286,854 ※1 ,2 4,127,923
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 809,677 △ 1,751,061
営業外収益
受取利息 5,865 8,069
※2 20,314 ※2 1,651,144
受取配当金
※2 9,536 ※2 9,536
受取賃貸料
※2 8,689 ※2 6,797
その他
営業外収益合計 44,406 1,675,547
営業外費用
支払利息 7,171 12,406
賃貸費用 3,402 3,580
為替差損 6,216 9,614
― 4,540
支払補償費
営業外費用合計 16,790 30,142
経常損失（△） △ 782,062 △ 105,656
特別利益
投資有価証券売却益 ― 825
新株予約権戻入益 6,753 11,588
権利譲渡収入 104,757 ―
248,699 ―
受取補償金
特別利益合計 360,209 12,413
特別損失
固定資産除却損 937 2,968
投資有価証券評価損 8,419 ―
関係会社株式評価損 ― 645,284
子会社株式評価損 640,144 ―
会員権評価損 300 ―
980 1,160
減損損失
特別損失合計 650,781 649,413
税引前当期純損失（△） △ 1,072,634 △ 742,656
法人税、住民税及び事業税
6,591 91,570
△ 289,297 912,321
法人税等調整額
法人税等合計 △ 282,706 1,003,891
当期純損失（△） △ 789,928 △ 1,746,547
99/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 999,888 1,013,356 182,713 1,196,070 154,318 7,810,000 △ 629,343 7,334,974
当期変動額
新株の発行（新株予
8,205 8,205 8,205
約権の行使）
剰余金の配当 △ 450,389 △ 450,389
当期純損失（△） △ 789,928 △ 789,928
別途積立金の取崩 △ 1,500,000 1,500,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 8,205 8,205 ― 8,205 ― △ 1,500,000 259,682 △ 1,240,317
当期末残高 1,008,094 1,021,562 182,713 1,204,276 154,318 6,310,000 △ 369,661 6,094,657
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 314 9,530,619 △ 1,435 △ 434,203 △ 435,638 180,681 9,275,661
当期変動額
新株の発行（新株予
16,411 16,411
約権の行使）
剰余金の配当 △ 450,389 △ 450,389
当期純損失（△） △ 789,928 △ 789,928
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 58,152 58,152 △ 9,079 49,073
額）
当期変動額合計 ― △ 1,223,905 58,152 ― 58,152 △ 9,079 △ 1,174,832
当期末残高 △ 314 8,306,713 56,716 △ 434,203 △ 377,486 171,602 8,100,829
100/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,008,094 1,021,562 182,713 1,204,276 154,318 6,310,000 △ 369,661 6,094,657
当期変動額
新株の発行（新株予
1,284 1,284 1,284
約権の行使）
剰余金の配当 △ 451,487 △ 451,487
当期純損失（△） △ 1,746,547 △ 1,746,547
別途積立金の取崩 △ 2,000,000 2,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,284 1,284 ― 1,284 ― △ 2,000,000 △ 198,034 △ 2,198,034
当期末残高 1,009,379 1,022,847 182,713 1,205,560 154,318 4,310,000 △ 567,695 3,896,622
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 314 8,306,713 56,716 △ 434,203 △ 377,486 171,602 8,100,829
当期変動額
新株の発行（新株予
2,569 2,569
約権の行使）
剰余金の配当 △ 451,487 △ 451,487
当期純損失（△） △ 1,746,547 △ 1,746,547
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △ 89,022 △ 89,022 △ 11,975 △ 100,997
額）
当期変動額合計 ― △ 2,195,464 △ 89,022 ― △ 89,022 △ 11,975 △ 2,296,462
当期末残高 △ 314 6,111,248 △ 32,305 △ 434,203 △ 466,508 159,626 5,804,366
101/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品 総平均法
(2) 原材料 移動平均法
(3) 仕掛品 受託開発品
個別法
上記以外の仕掛品
総平均法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ２年～６年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
102/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度負担額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア制作
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他のソフトウエア制作
工事完成基準
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」213,251千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」886,865千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
103/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
１ 保証債務
当社は、リースにより製品を販売する顧客のリース契約に関して、一部買取保証を行っております。その保証額
は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース買取保証額 8,698千円 2,135千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 837千円 1,538,381千円
短期金銭債務 107,271千円 66,119千円
※３ 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日の満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 39,969千円 6,409千円
支払手形 42,167千円 47,907千円
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㈀ ⸀㣿ş华譩浞瑞ꘀ㈀⸀㋿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰
およその割合は前事業年度79.2％、当事業年度78.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給与手当及び賞与 738,422 千円 767,200 千円
賞与引当金繰入額 116,613 千円 100,708 千円
退職給付費用 34,447 千円 36,693 千円
減価償却費 16,969 千円 21,267 千円
研究開発費 2,236,492 千円 2,045,133 千円
貸倒引当金繰入額 △ 39,945 千円 △ 34,837 千円
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕入高等 478,426千円 558,409千円
営業取引以外の取引高 13,869千円 1,641,776千円
104/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 2,745,324 2,784,685
関連会社株式 645,284 ―
計 3,390,608 2,784,685
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
研究開発費 600,256千円 713,760千円
投資有価証券 19,520千円 19,403千円
子会社株式 393,322千円 393,322千円
賞与引当金 112,581千円 101,653千円
棚卸資産評価損
81,939千円 79,412千円
貸倒引当金 24,143千円 13,494千円
繰越欠損金 87,945千円 710,566千円
59,118千円 52,149千円
その他
繰延税金資産小計 1,378,826千円 2,083,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
―千円 △710,566千円
―千円 △1,373,195千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △466,505千円 △2,083,762千円
繰延税金資産合計
912,321千円 ―千円
繰延税金負債
25,455千円 19,117千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 25,455千円 19,117千円
繰延税金資産の純額 886,865千円 △19,117千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
105/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物 896,684 6,870 1,713 15,006 901,841 644,566
構築物 40,410 ― ― 796 40,410 31,079
機械及び装置 364,511 ― 3,140 11,428 361,371 339,603
22,314
工具、器具及び備品 1,285,490 169,632 165,845 1,432,808 1,180,162
(974)
681,114 681,114
土地 ― ― ― ―
(△424,283) (△424,283)
リース資産 37,652 ― ― 630 37,652 36,182
建設仮勘定 484 ― 484 ― ― ―
27,652
有形固定資産計 3,306,347 176,503 193,707 3,455,198 2,231,593
(974)
無形固定資産
4,971
ソフトウエア 68,745 10,446 11,590 74,220 29,632
(186)
その他 9,413 ― ― 36 9,413 1,373
4,971
無形固定資産計 78,159 10,446 11,627 83,633 31,005
(186)
(注) １ 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、当期の減損損失計上額であります。
３ 土地の当期首残高及び当期末残高の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31
日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 79,400 44,100 79,400 44,100
賞与引当金 367,914 332,201 367,914 332,201
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
106/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載す
ることとしております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
http://www.sun-denshi.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
107/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第47期)(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日に東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月27日に東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日東海財務局長に提出
第48期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月９日東海財務局長に提出
第48期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月８日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年６月28日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2018年８月10日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書でありま
す。
2019年２月８日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年５月15日に東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
108/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
109/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサン電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サ
ン電子株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月17日開催の取締役会において、連結子会社が第三者割当
による優先株式の発行を行うこと、及び会社と引受先との間で株主間契約を締結することを決議し、同日付けで株主間
契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
110/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サン電子株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、サン電子株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/112
EDINET提出書類
サン電子株式会社(E02070)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 昌 紀
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサン電子株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第48期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン電
子株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
112/112
