パレモ・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年2月21日-令和1年5月20日) |
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提出日 | |
提出者 | パレモ・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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パレモ・ホールディングス株式会社(E03415)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
【会社名】 パレモ・ホールディングス株式会社
【英訳名】 PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 馨
【本店の所在の場所】 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
【電話番号】 0587(24)9771
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【最寄りの連絡場所】 愛知県稲沢市天池五反田町1番地
【電話番号】 0587(24)9771
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理担当 永井 隆司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第1四半期 第1四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年2月21日 自 2019年2月21日 自 2018年2月21日
会計期間
至 2018年5月20日 至 2019年5月20日 至 2019年2月20日
売上高 (千円) 5,764,489 6,205,768 23,268,554
経常利益 (千円) 279,932 334,827 712,545
親会社株主に帰属する
(千円) 259,780 280,945 553,412
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 259,780 280,945 553,412
純資産額 (千円) 3,249,404 3,767,877 3,522,319
総資産額 (千円) 11,300,272 12,137,474 11,328,128
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 21.57 23.33 45.96
金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 23.24 45.79
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 28.8 30.9 31.0
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、第34期第1四半期連結累計期間について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
(その他)
第1四半期連結会計期間より重要性が増したため、株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善は継続するも、米中貿易摩擦によ
り、景気の下振れリスクが顕在化するなど先行き不透明感が高まりつつあります。
このような環境の中、当社グループにおきましては、2021年2月期を最終年度とした中期経営計画に則り、今後
のグループ全体の成長を実現すべく、アパレル事業におきましてはトレンド商品への取り組み強化、気温や気候の
変動に応じた機動的な商品供給を進めるなどし、基幹事業の競争力向上に努めてまいりました。また、雑貨事業に
おきましては、300円均一ショップの「イルーシー300」の新規出店を加速し、新たな基幹事業へと育て上げるな
ど、成長エンジンの創出にも努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、前年に比べると安定した気候で春から初夏へと移行したことから、
アパレル全般で、羽織物を中心に春物が順調に推移し、その後も気温の上昇と共にワンピース等のトレンド商品を
中心に初夏物の販売が伸びるなど、前年を上回る推移となりました。また、今年のゴールデンウイークは10連休に
ともなう休日増加と改元への祝賀セールなども好影響をもたらす結果となりました。一方雑貨事業におきまして
は、「イルーシー300」を積極的に出店したことで全体の売上は拡大しましたが、バラエティ雑貨業態並びにバッ
グ業態の既存店は苦戦傾向となりました。以上のような状況から、全社の既存店売上高前年比は、100.3%と前年
を上回る結果となりました。店舗の出退店におきましては、新規に14店舗を出店し、8店舗を退店した結果、当第
1四半期末の店舗数は484店舗と、前年同時期に比べ11店舗増加しております。また、FC(フランチャイズ)事
業につきましては当期の増減は無く、期末店舗数は10店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高62億5百万円(前年同期比7.7%増)、営業利
益3億47百万円(前年同期比28.3%増)、経常利益3億34百万円(前年同期比19.6%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2億80百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①店舗小売事業
店舗小売事業においては、営業店舗数11店舗の増加に加え、春先の羽織需要やゴールデンウィーク10連休の効
果もあり、既存店売上高前年比が100.3%と前年を上回り、売上高は59億82百万円(前年同期比7.0%増)となり
ました。また、営業利益においてもアパレル事業中心に既存店が堅調に推移したことから、3億40百万円(前年
同期比41.5%増)となりました。
②FC(フランチャイズ)事業
FC事業においては、前期に1店舗の営業を終了したことから、売上高は1億15百万円(前年同期比12.2%
減)となりました。営業利益は売上減に伴い経費等の圧縮も行いましたが、4百万円(前年同期比71.8%減)と
なりました。
③その他
その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売のほか、
当期より連結子会社とした株式会社ビックスの事業数値が含まれております。インターネット販売におきまして
は、レディスアパレルの大きいサイズを中心に展開している自社サイトでの販売が大きく伸長したほか、子会社
ビックスの売上も加わったことから、売上高は1億8百万円(前年同期比160.8%増)となりました。また、当第
1四半期連結累計期間におきましてはインターネットの販売強化を目的に積極的な販売促進や人員の増強などの
先行投資を行ったことから、営業利益は2百万円(前年同期比83.6%減)となりました。
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(2)財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は121億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億9百万円増加しま
した。これは主に、現金及び預金は2億62百万円減少しましたが、季節的要因による預け金5億円、新規出店に伴
う商品4億1百万円及び、建物1億23百万円の増加によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の負債は83億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億63百万円増加しまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金3億70百万円の増加、賞与引当金1億10百万円の増加によるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は37億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億45百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が増加したためです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,360,000
計 27,360,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月20日) (2019年6月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
普通株式 12,051,384 12,051,384 単元株式数100株
(市場第二部)
計 12,051,384 12,051,384 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年5月20日 ― 12,051,384 ― 100,000 ― 100,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年5月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,900
普通株式 11,938,600
完全議決権株式(その他) 119,386 ―
1単元(100株)
普通株式 102,884
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 12,051,384 ― ―
総株主の議決権 ― 119,386 ―
(注)「単位未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年5月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
パレモ・ホールディ 愛知県稲沢市天池五反田町1番地 9,900 ― 9,900 0.08
ングス株式会社
計 ― 9,900 ― 9,900 0.08
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年2月21日から2019年
5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月20日) (2019年5月20日)
資産の部
流動資産
※1 2,523,819 ※1 2,261,146
現金及び預金
売掛金 82,014 138,977
預け金 896,975 1,397,966
商品 1,733,323 2,134,345
貯蔵品 22,970 26,744
1年内回収予定の差入保証金 190,885 140,098
46,970 67,683
その他
流動資産合計 5,496,960 6,166,961
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,010,718 1,133,935
工具、器具及び備品(純額) 123,476 132,233
6,438 11,201
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,140,633 1,277,370
無形固定資産
ソフトウエア 33,892 32,513
- 541
その他
無形固定資産合計 33,892 33,054
投資その他の資産
投資有価証券 312,766 312,766
長期前払費用 73,225 80,608
差入保証金 4,148,476 4,190,162
繰延税金資産 132,273 118,976
その他 94,842 58,854
△ 104,940 △ 101,280
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,656,642 4,660,087
固定資産合計 5,831,168 5,970,512
資産合計 11,328,128 12,137,474
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月20日) (2019年5月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,228,502 1,599,113
電子記録債務 2,193,419 2,186,781
1年内返済予定の長期借入金 1,158,600 1,150,300
未払金 268,707 163,081
未払費用 775,021 822,342
未払法人税等 38,663 30,640
未払消費税等 53,974 110,918
預り金 85,815 137,346
賞与引当金 61,200 171,300
役員賞与引当金 - 5,347
設備関係支払手形 39,989 72,827
資産除去債務 17,291 22,585
その他 - 27
流動負債合計 5,921,184 6,472,611
固定負債
長期借入金 1,075,000 1,075,000
資産除去債務 791,417 801,837
18,207 20,147
長期未払金
固定負債合計 1,884,624 1,896,985
負債合計 7,805,809 8,369,597
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,979,367 1,979,367
利益剰余金 1,430,422 1,675,981
△ 3,085 △ 3,086
自己株式
株主資本合計 3,506,704 3,752,262
新株予約権 15,615 15,615
純資産合計 3,522,319 3,767,877
負債純資産合計 11,328,128 12,137,474
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
売上高 5,764,489 6,205,768
2,531,964 2,719,870
売上原価
売上総利益 3,232,524 3,485,897
販売費及び一般管理費 2,962,006 3,138,800
営業利益 270,517 347,097
営業外収益
受取利息 99 87
債務勘定整理益 7,170 610
為替差益 2,247 89
貸倒引当金戻入額 992 3,660
1,491 2,378
その他
営業外収益合計 12,001 6,825
営業外費用
支払利息 2,447 2,482
株式公開費用 - 16,500
138 111
その他
営業外費用合計 2,586 19,094
経常利益 279,932 334,827
特別利益
- 1,217
移転補償金
特別利益合計 - 1,217
特別損失
固定資産処分損 310 1,153
減損損失 422 1,469
1,529 416
賃貸借契約解約損
特別損失合計 2,261 3,038
税金等調整前四半期純利益 277,670 333,006
法人税、住民税及び事業税
5,989 32,274
11,901 19,787
法人税等調整額
法人税等合計 17,890 52,061
四半期純利益 259,780 280,945
親会社株主に帰属する四半期純利益 259,780 280,945
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
259,780 280,945
四半期純利益
四半期包括利益 259,780 280,945
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 259,780 280,945
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ビックスを連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年2月20日) (2019年5月20日)
現金及び預金 50,000千円 50,000千円
信用状開設保証金として定期預金を担保に供しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
減価償却費 36,538千円 47,899千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年5月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年5月17日
普通株式 36,126 3 2018年2月20日 2018年5月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年5月16日
普通株式 72,248 6 2019年2月20日 2019年5月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年2月21日 至 2018年5月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)1
計上額
店舗小売事業 FC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,591,843 131,131 5,722,975 41,514 5,764,489 ― 5,764,489
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ― ― ―
高 又は振替高
計 5,591,843 131,131 5,722,975 41,514 5,764,489 ― 5,764,489
セグメント利益 240,363 17,248 257,612 12,905 270,517 ― 270,517
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売等
であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を422千円計上しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 損益計算書
(注)1
計上額
店舗小売事業 FC事業 計
売上高
外部顧客への売上高 5,982,331 115,170 6,097,502 108,266 6,205,768 ― 6,205,768
セグメント間の内部売
― ― ― 66,258 66,258 △ 66,258 ―
上高 又は振替高
計 5,982,331 115,170 6,097,502 174,524 6,272,027 △ 66,258 6,205,768
セグメント利益 340,117 4,857 344,974 2,122 347,097 ― 347,097
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売、
商品の納品代行業務等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「店舗小売事業」セグメントにおいて、減損損失を1,469千円計上しております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月21日 (自 2019年2月21日
項目
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 21円57銭 23円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 259,780 280,945
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
259,780 280,945
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,042,145 12,041,448
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 ― 23円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ― ―
普通株式増加数(株) ― 44,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年6月28日
パレモ・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 膳亀 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパレモ・ホール
ディングス株式会社の2019年2月21日から2020年2月20日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年2月21
日から2019年5月20日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年2月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パレモ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年5月
20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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