シナネンホールディングス株式会社 内部統制報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
（2019年１月21日より本店所在地 東京都港区海岸一丁目４番22号から上記
に移転しています。）
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 山﨑正毅は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議
会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関す
る実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制
を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及
び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社13社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社の各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取
引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業拠点を
「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にか
かわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う
重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを財務報告への影響
を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。
３【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な
不備に該当すると判断しました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効
ではないと判断しました。
記
当社は、当社の連結子会社であるミライフ西日本株式会社のソリューション事業部門において、2019年４月下旬に
実施した社内調査により、不適切な会計処理が行われていたことが判明したことを受け、2019年５月８日付リリース
「2019年３月期決算発表の延期及び特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり特別調査委員会を設置しまし
た。同委員会の調査の結果、同社の元取締役の主導により滞留債権の回収偽装を目的とした資金循環取引、滞留在庫
を処理するための架空取引、実態のない売上計上など数々の不正が判明しました。また、同社のソリューション事業
部門において、当社グループのルールにそった売上・仕入計上や商品管理がされていなかったことが判明しました。
上記の不正や誤謬については、ソリューション事業部門に対するモニタリング不足や同部門における受注・販売プ
ロセス、在庫管理プロセス及び購買プロセスにおいて開示すべき重要な不備があったことが、不適切な会計処理の未
然防止・早期発見を妨げた最大の要因と認識しております。
上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正すること
ができませんでした。なお、開示すべき重要な不備に起因する調査結果に基づく必要な修正事項は、連結財務諸表に
おいて適正に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備を是
正するために、特別調査委員会の提言を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備・運用を図ってま
いります。
（１）関係者に対する厳正な処分
（２）ソリューション事業の内容にあった内部統制の整備の見直し、運用の徹底
（３）ミライフ西日本株式会社・管理部門のモニタリングの強化
（４）当社グループの内部監査部門の強化
（５）当社グループの人事戦略の構築・強化
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４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。
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