ジョンソン・エンド・ジョンソン 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ジョンソン・エンド・ジョンソン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 自 2018年１月１日 至 2018年12月30日
【会社名】 ジョンソン・エンド・ジョンソン
(Johnson & Johnson)
【代表者の役職氏名】 ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・
ガバナンス及び会社秘書役
(Worldwide Vice President, Corporate Governance &
Corporate Secretary)
マシュー・オーランド
(Matthew Orlando)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国、ニュージャージー州 08933
ニューブランズウィック
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ１
(One Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, New Jersey
08933, U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 部 健 介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6213-8124
【事務連絡者氏名】 弁護士 森 田 理 早
弁護士 山 口 大 貴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03-6213-8124
【縦覧に供する場所】 該当なし
1/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
(注１) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、文脈に応じてジョン
ソン・エンド・ジョンソン、又はジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社を指す。
(注２) 別段の記載がある場合を除き、本書中の「米ドル」、「ドル」、「U.S.$」又は「$」はアメリカ合衆国の法定通貨を
表している。株式会社三菱UFJ銀行の2019年６月３日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は１米ドル＝108.34円で
あった。本書において記載されている米ドル金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもの
で、将来の換算率を表するものではない。
(注３) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2018年６月29日提出の有価証券報告書の記載から変更された箇所は下線が付されている。
(注) 本項における変更は、本項の記載を明確にするため又は関連する法律又は規則により沿う記載とするためになされて
いる。
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当社は、ニュージャージー州事業会社法(New Jersey Business Corporation Act)(以下「事業会社法」とい
う。)に基づく会社として設立され、事業会社法の規定に従う。以下は、事業会社法の一定の規定を要約したも
のである。当該法律上、かかる規定の一部の適用は、当社の基本定款又は付属定款の規定により修正されるこ
とがある。この概要は、包括的又は完全なものとなるものではなく、当該法律上の一定の事項のみをカバーす
るものである。当社についてこれが当てはまる範囲で、後記「(2) 提出会社の定款等に規定する制度」におい
てこれを説明する。さらに、ニューヨーク証券取引所及び米国連邦証券取引委員会(以下「証券取引委員会」又
は「SEC」ということがある。)の関連する一定の規則について以下に要約又は引用する。
(ⅰ)活動範囲及び有効期間
事業会社法に基づき設立された会社の有効期間は、その基本定款に別段の記載がない限り、永久であり、
かかる会社は、一般的に、その会社の目的を促進するあらゆる合法的な事業活動に従事することができる。
さらに、ニュージャージー州の会社は、一定の制限(自己株式の取得により会社は支払不能に陥ってはなら
ないという制限を含む。)に従い、自己株式を自由に取得、保有及び処分することができる。
2/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(ⅱ)基本定款及び付属定款
(A) 基本定款
事業会社法に基づき設立された会社は、その授権株式の数及び種類等の一定の基本的な事項をその基本
定款に規定しなければならない。基本定款には、会社の事業経営及び業務遂行又は会社、その取締役及び
株主の権限の設定、規定、制限若しくは管理に関して、事業会社法その他ニュージャージー州の法律に反
しない多くの追加的な事項を規定することができる。基本定款の修正は、通常、修正部分のみを規定した
「修正定款条項」によってなされる。しかし、取締役会は随時、従前組み込まれていなかった修正定款条
項を、「書換済基本定款」という単一の更新された基本定款に組み込むことができる。
(B) 付属定款
基本定款に加え、会社はまた、付属定款を定めなければならない。付属定款には、会社の事業遂行並び
にその株主、取締役及び役員の権利、権限、義務及び役割に関し、望ましいと考えられる全ての事項を規
定することができる。但し、それらは基本定款及び適用ある法律の規定に合致するものでなければならな
い。
(ⅲ)株主総会
(A) 定時総会及び臨時総会
定時株主総会は、年に１度、付属定款に規定される時、又は付属定款において付与される権限に基づき
取締役会が決定する時に開催しなければならない。さらに、社長若しくは取締役会又は基本定款若しくは
付属定款に規定されるその他の役員、取締役若しくは株主は、臨時株主総会を随時招集することができ
る。株主総会は、付属定款の規定に従い、ニュージャージー州内外のいずれかの場所において開催され
る。事業会社法に別段の定めがある場合を除き、各株主総会の日時、場所及び目的に関する書面による通
知は、総会で議決権を有する株主名簿上の各株主(かかる招集通知を受領する権利を放棄した株主を除
く。)に対し、総会の前10日以上60日以内に送付されなければならない。
(B) 議決権を有する株主
個別の株主総会において通知する権利又は議決権を有する株主を決定するために、会社は、付属定款に
おいて又は取締役会決議により、基準日 を 定めることができる。基準日は、かかる総会の前10日以上60日
以内でなければならない。かかる基準日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。かかる基準日の指定
がなされなかった場合、株主総会の招集通知がなされる日の直前の営業日の終了時現在の株主名簿上の株
主、又は通知がなされない場合には、株主総会の開催日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。さら
に後記の通り基本定款に別段の規定のない限り、各発行済株式は株主総会で提議される各事項につき１議
決権を有する。
3/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(C) 定足数
基本定款又は事業会社法の規定による場合を除き、株主総会における法定定足数は、株主総会で議決権
の過半数を有する株主の出席(自ら又は代理人による。)により充たされる。定足数要件は、基本定款又は
付属定款により一定の範囲内で修正することができる。代理人は株主である必要はない。会社により所有
される株式には議決権はなく、定足数要件の決定及び定足数が充たされているか否かの決定においては算
入されない。
(D) 株主の承認を必要とする一定の事項
以下の事項は、事業会社法に基づき、株主総会における株主の投票による決定又は承認を必要とする。
(a) 基本定款又は付属定款に別段の記載がある場合を除き、取締役は、定足数を充たした株主の議決権の
相対多数で選任される。基本定款に別段の定めがない限り、累積投票にはよらない。
(b) 株主の承認を得ることなく取締役会又は登録代理人の行為により行うことができる一定の修正を除
き、基本定款の修正は、当該修正に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過半数(又
は、1969年１月１日以前に設立された会社の場合はかかる議決権の３分の２)による承認が必要であ
る(但し、基本定款においてより高い割合の株主の承認が要求される場合にはかかる割合が要求され
る。)。
(c) 付属定款の修正は、かかる権限が基本定款において株主に留保されない限り、取締役会により修正す
ることができる。但し、株主は、取締役会が制定した付属定款を修正又は廃止し、新たな付属定款を
制定することができる。
(d) 吸収合併又は新設合併の 計画 案は、当該事項に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過
半数の承認によるものとする。但し、1969年１月１日以前に設立された会社の場合、吸収合併案又は
新設合併案は、投じられた議決権の３分の２によって承認されなければならない。
(e) 通常の営業過程外での会社資産の全部若しくは実質上全部の売却、賃貸その他の処分、又は会社の自
発的な解散は、合併と同様の株主による承認が必要である。
4/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(E) 種類別投票
株主による議決に関する上記の一般的な規定にかかわらず、会社が２種類以上の株式を発行している場
合、基本定款に規定することにより、１種類を除き全ての種類の議決権を制限することができ、また議題
に関して１乃至複数の種類の株式を１つの種類として投票させることも可能である。さらに、基本定款に
おいて、特定の議題につき種類別投票を要する旨を規定することができる。この場合、株主全体の承認の
みならず、当該種類株主の承認も要求される。基本定款の修正、吸収合併又は新設合併の提案、一定の状
況下における株主による取締役の解任、その他一定の行為で、当該種類株主の権利が制限され、又は悪影
響を受けることとなる場合には、かかる種類別投票が法律上規定されている。
(ⅳ)取締役及び取締役会
会社の取締役は、一体として取締役会を構成する。取締役会は、上記の通り必要な株主の承認を得ること
を条件に、また、事業会社法又は基本定款に別段の記載がない限り、会社の事業の経営を委ねられている。
(A) 員数
ニュージャージー州法人の取締役会は１名以上の取締役で構成される。取締役会を構成する取締役の数
は付属定款又は基本定款により決定することができる。取締役の数は、付属定款又は基本定款の修正によ
り増減することができる。
(B) 選任
取締役は、各定時株主総会(年次株主総会)において選任される。基本定款において、２種類以上の種類
株式間での取締役選任権の配分について規定することができる。
(C) 任期
取締役の任期は、その者が選任された株主総会から次回の定時株主総会までである。但し、基本定款に
規定がある場合には、取締役を、クラスに分割し、各クラスの任期満了を同時とするのではなくその後の
いくつかの定時株主総会までとすることができる。
(D) 欠員
基本定款又は付属定款に別段の記載がない限り、任期満了以外により随時発生する取締役の欠員は、在
任取締役が取締役会の定足数に満たない場合であっても、在任取締役の過半数の賛成票により、又は唯一
の在任取締役により補充することができる。株主により定められた基本定款又は付属定款は、かかる欠員
が株主による選任によって補充されることを要求することができる。
5/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(E) 解任
取締役は、正当事由のある場合、株主総会の決議により、又は基本定款若しくは株主により定められた
付属定款にその旨の規定がある場合には取締役会により、解任することができる。また、基本定款又は付
属定款に別段の記載がある場合を除き、株主は、取締役を正当な事由がなくとも解任することができる。
(F) 定足数
事業又は特定の事業の遂行に関する定足数は、基本定款又は付属定款により加重される場合を除き、取
締役会全体の過半数とされる。但し、基本定款又は付属定款において取締役会全体の３分の１以上、過半
数未満の定足数を定めることができる。
(G) 委員会
基本定款又は付属定款にその旨の規定がある場合、取締役会は、１名以上の取締役からなる執行委員会
又はその他の１以上の委員会に対して権限を委任することができる。但し、かかる委員会に、株主の承認
を要する行為を株主に提議する権限、取締役の欠員を補充し又は役員若しくは取締役を解任する権限、付
属定款を制定、修正又は廃止する権限、その他一定の事項について行為する権限を委任することはできな
い。
(ⅴ)役員
(A) 任命
会社の役員は、社長１名、秘書役１名、財務役１名、会長１名(必要な場合)、副社長若干名及び付属定
款に規定される他の役員で構成される。付属定款において別段の定めがない限り、役員は取締役会により
選任される。役員が取締役と兼任しなければならないという要件はない。
(B) 解任
取締役会によって選任された各役員は、正当事由の有無を問わず、取締役会によって解任することがで
きる。株主によって選任された役員は、正当事由の有無を問わず、株主の投票によってのみ解任すること
ができる。但し、役員として行為する権限は、正当な理由がある場合には、取締役会によって停止するこ
とができる。役員の解任は、当該役員の契約上の権利(もしあれば)に影響を与えないものとする。役員の
選任は、それ自体では、契約上の権利を生じさせるものではない。
(C) 権限
会社の内部関係については、会社の役員は、付属定款により、又は付属定款に反しない限りにおいて取
締役会により付与された権限及び会社の運営に関する職務を有する。役員に対して与えられる権限は、包
括的なものとすることもでき、又は特定事項に限定することもできる。役員に対して与えられる権限は、
包括的なものとすることもでき、又は特定事項に限定することもできる。
6/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(D) 義務及び責任
基本定款は、取締役又は役員が、会社又はその株主に対して負う義務の違反に関する損害賠償につい
て、会社又はその株主に対し個人的に責任を負わないこと、又は基本定款に規定される範囲でのみ責任を
負うことを規定することができる。但し、かかる規定は、取締役又は役員を、(a)かかる者の会社若しく
はその株主に対する忠実義務に違反する作為若しくは不作為、(b)不誠実な作為若しくは不作為若しくは
故意の法律違反を含む作為若しくは不作為、又は(c)かかる者に不適切な個人的利益をもたらす作為又は
不作為に基づく義務の違反に対する責任から免除するものではない。本項において使用される場合、ある
者の忠実義務に違反する作為又は不作為とは、かかる者が重大な利益相反を有する事項に関連して、会社
又はその株主の最善の利益に反しているとかかる者が知り又は信じる作為又は不作為をいう。
(ⅵ)会社の資金調達及び株式に関する事項
(A) 株式の種類
会社は、取締役会の決定により、その基本定款により授権された限度内で株式を発行することができ
る。基本定款に定めがある場合には、かかる授権株式を複数の種類に分割することができる。かかる種類
には、額面株式及び無額面株式、優先株式、会社又は株主の選択にて償還可能な株式並びに他の種類の株
式に転換可能な株式が含まれる。基本定款に含まれる制限に従うことを条件として、株式は、取締役会が
随時設定し若しくは一般的方式に従って決定される対価、又は取締役が承認する最低対価以上の対価で発
行することができる。
(B) 新株引受権及びオプション
株式自体の発行に加え、会社は第三者に対し、取締役会が設定する対価で、かつ、取締役会が設定する
要項に従い、会社から株式を買い取る新株引受権を発行することができる。かかる権利の発行は、株式発
行に伴って行うことも、又は株式発行とは別個に行うこともできる。取締役会は、詐欺的な行為を行わな
いことを条件に、かかる権利の要項及びそれにつき受領する対価の決定につき、絶対的裁量を有する。但
し、額面株式の買取権は、額面金額未満で行使可能なものであってはならない。
(C) 自己株式
会社が買取又は償還株式の償還を通じて自社株式を再取得した場合、当該株式はかかる再取得により消
却されるものとする(但し、取締役会が当該株式を自己株式とすることを決定する場合又は付属定款が当
該株式を自己株式とする旨を定める場合はこの限りではない。)。取締役会は、いつでも自己株式を消却
することができる。
(D) 株券
２以上の種類の株式を発行することを授権された会社については、株券に一定の法定事項(当該株券の
当該種類に関連する権利、優先権及び制限の記載を含む。)を記載することが要求される。
7/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(ⅶ)個別又は少数株主の権利
(A) 配当
配当支払は会社がその通常の営業において期限の到来した負債を支払うことができなくなるであろう場
合又は会社の資産の総額が負債の総額より少なくなるであろう場合には行ってはならないという制限に従
うことを条件に、配当は、取締役会が決定した時期及び金額により支払われる。現金配当に加え、証券そ
の他の財産による分配が認められている。配当を受領する権利を有する株主を決定する目的上、会社は、
付属定款において又は取締役会決議により、配当支払日の前10日以上60日以内の基準日を定めることがで
きる。かかる基準日現在の名簿上の株主が、配当を受領する権利を有する。かかる基準日の指定がなされ
なかった場合、配当を行うことを決定する取締役会決議が可決された営業日の終了時現在の名簿上の株主
が配当を受領する権利を有する。
(B) 株主の新株引受権
基本定款に別段の規定がある場合を除き、1969年１月１日以前に設立された会社の株主は、株主の新株
引受権を有する。当社の基本定款は、新株引受権が存在しない旨を明確に規定している。
(C) 議決権行使契約
議決権の行使方法に関する株主間の書面による合意は、事業会社法に基づき有効かつ強制執行可能であ
る。
(D) 株主名簿等を閲覧する権利
閲覧請求の直前の少なくとも６ヶ月間株主名簿上に記載された株主、又はあらゆる種類若しくはシリー
ズの発行済株式の少なくとも５％を保有する株主若しくはかかる株主により書面にて権限を与えられた者
は、本人又は代理人若しくは弁護士により、会社の事務所において、会社の株主総会の議事録及び会社の
株主名簿を適切な目的のために閲覧し、抄本を作成する権利を有する。
(E) 財務書類
事業会社法は会社に特定の会計手続きに従うことを要求していない。但し、株式をニューヨーク証券取
引所に上場している会社(当社を含む。)は、会計記録並びに財政状態及び営業成績の継続的報告につい
て、ニューヨーク証券取引所及び証券取引委員会の要件に従わなければならない。かかる要件には、四半
期毎の未監査要約連結財務書類の提出及び独立の公認会計士による監査済年次連結財務書類の提出が含ま
れる。財務上その他の取引につき追加的な証券取引委員会に対する報告もなされる。かかる財務書類は全
て、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」という。)に従って作成される。
8/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
当社の会社の制度は、書換済基本定款及び付属定款(その後の改正を含む。)に規定されている。その要約及
びそれに関連する事項は以下に記載の通りである。前記「(1) 提出会社の属する国・州等における会社制
度」に記載の一般的に適用ある法律上の規定に追加して規定されている事項及びかかる法律上の規定を修正す
る事項について主に説明する。株主の権利に関する事項についても以下に記載する。
(ⅰ)株主総会
定時株主総会は毎年開催されるものとし、開催される営業日、時間及びニュージャージー州内外における
場所は、当社の取締役会によって指定され、総会開催通知に記載されるものとする。その開催の目的は、取
締役の選出及び付属定款に従って総会に適切に提議された他の議案の決議である。
臨時株主総会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長若しくは取
締役会の過半数により又は事業会社法(改正を含む。)において規定されるその他の方法によりいつでも招集
することができ、総会開催通知に記載される営業日、時間及びニュージャージー州内外における場所におい
て開催されるものとする。付属定款第２項(B)に定める手続要件に従うことを条件として、臨時株主総会
は、当社の発行済議決権株式の少なくとも25％を保有する登録株主により、秘書役に対して書面により要求
することで、招集することができる。
いかなる株主総会においても、定足数の充足には議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主が、
本人又は代理人によって出席していることが必要であるものとする。
事業会社法に従い、株主の決議により行われる行為(取締役の選任を除く。)は、基本定款又は事業会社法
の他の条項によりこれを上回る相対多数が要求される場合を除き、株主総会で当該事項について議決権を有
する株主の議決権の過半数により授権される。かかる投票基準は、当社の付属定款に定められる投票基準
( 法律、基本定款又は付属定款に別段の明白な規定がある場合を除き、株主総会で決定される全ての議案
は、かかる株主総会に本人又は代理人が出席し、議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主の投票
によって決定される旨を規定する。)に優先する。
各株主は、基本定款又は法律によって定められるところに従い議決権を有し、かつ基準日現在において当
社の株主名簿に登録されている株式１株につき１議決権を有するものとする。
(ⅱ)取締役及び取締役会
(A) 取締役の員数、選任及び任期
当社の取締役の員数は、９名以上18名以下とし、取締役会によって随時決定される。
各取締役の任期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとす
る。但し、いかなる取締役も、正当な理由がある場合、議決権を有する株主の過半数の投票によっていつ
でも解任することができる。
9/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(B) 取締役会
定時株主総会の開催地において総会の直後に、かかる総会の最終閉会時に構成されていた取締役会は、
役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、さらなる通知を行わず取締役会を開催するものとす
る。
取締役会は、役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、定時取締役会を開催するものとす
る。
臨時取締役会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長、副社
長、秘書役又は取締役の過半数によって招集され、随時、いかなる場所においても開催することができ
る。
全ての取締役会は、いかなる目的であっても、その過半数によって定足数が満たされるものとする。
定足数が満たされた取締役会に出席した取締役の過半数による行為は、取締役会の行為であるものとす
る。
取締役会において投票によって与えられた権限に従い要請された行為又は許可された行為は、取締役会
の開催なく行うことができる。但し、かかる行為の前又は後に、取締役会の構成員全員の書面による同意
があり、かかる同意書が取締役会議事録と共に保管されている場合に限る。
(C) 取締役会の権限
一般的権限
当社の事業、財産及び業務は取締役会により、又はその指示によって運営されるものとする。当社の財
産、事業及び業務の運営並びに管理に関し、取締役会は、当社が有する全ての権限を付与される(但し、
かかる権限の委任がニュージャージー州法、当社の基本定款又は付属定款(それぞれ、その後の改正を含
む。)に反しない範囲に限る。)。取締役会は、純利益、収益、剰余金を構成するもの、運転資金及びその
他の目的の引当金及び配当金額を決定する自由裁量権を有するものとする。取締役会によるかかる決定
は、最終的かつ確定的なものとする。
特別な権限
(a) 付属定款を制定及び修正する権限
付属定款第11条の制限に従い、取締役会は、付属定款を制定、改正、修正及び廃止する権限を有す
る。かかる付属定款には取締役の員数を規定する付属定款が含まれるが、当該時において在任中の取締
役会の構成員の資格又は任期を規定する付属定款は除くものとする。
(b) 役員選出の権限
取締役会は当社の全ての役員を選出するものとする。
10/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(c) 役員解任の権限
取締役会は、当社の利益となると独自に判断した場合はいつでも、正当な理由の有無にかかわらず、
役員、部門別役員、取締役会の代理人又は委員会若しくは重役会の構成員を解任することができる。
(d) 欠員補充の権限
取締役会に欠員のある場合は、その理由の如何にかかわらず、在任しているその他の取締役の過半数
の任命によって補充されるものとする。取締役会は、いかなる役員に欠員が出た場合でもその欠員を補
充する権限を有するものとする。
(e) 基準日設定の権限
取締役会は、何らかの会社の行動又は行事に関連し、当社の株主、特に配当の支払又は何らかの権利
の割当てを受ける資格を有する株主を決定するために、事前に基準日を設定することができる。但し、
かかる基準日は、いかなる場合であっても、関連する会社の行動又は行事の60日より前の日に設定する
ことはできない。
(D) 取締役委員会
取締役会は、その構成員の中から、１つ若しくは複数の委員会を随時任命することができる。各委員会
は、取締役会が随時決定する名称、権限及び義務を有し、全ての委員会は取締役会に報告を行うものとす
る。取締役会は、委員会の欠員の補充、構成員の変更又は解散を行う権限を有する。各委員会は、議案の
決議のため会議を開き規則を定めることができ、必要であるときにいつでも小委員会及び補佐を任命する
ことができる。全ての会議の定足数は、いかなる目的に関するものであっても、かかる委員会の構成員の
過半数によって構成されるものとする。
(ⅲ)役員
当社の役員は、取締役会会長１名、執行委員会会長１名、社長１名、財務役１名及び秘書役１名とする。
また、当社の役員には、取締役会副会長１名又は複数名、執行委員会副会長１名又は複数名、執行委員会の
構成員１名又は複数名、副社長１名又は複数名、財務役補佐１名又は複数名、秘書役補佐１名又は複数名及
び取締役会が随時指名し選出するその他の役員を含むものとする。
当社の全ての役員は、毎年、取締役の選出後に行われる最初の取締役会で選出されるものとする。その任
期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとする。但し、当社の役
員、代理人及び従業員の全ては、正当な理由の有無にかかわらず、取締役会の過半数の賛成票によりいつで
も解任されるものとする。取締役会は、その裁量によって、適切であると考えられる期間、社長、財務役及
び秘書役以外の役員を欠員のままにすることができる。かかる欠員を補充しないことは、当該自由裁量権を
行使しているものとみなされる。
11/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会会長、取締役会副会長及び社長は取締役会の構成員から選出されるものとする。その他の役員
は、取締役又は株主である必要はない。また、一人の役員が複数の役職を同時に兼任することができる。
(ⅳ) 株式に関わる事項
(A) 一般授権
当社の全ての種類株式の授権株式数は4,322,000,000株であり、その内訳は以下の通りである。
(a) １株当たり額面1.00米ドルの普通株式4,320,000,000株、及び
(b) 無額面優先株式2,000,000株。
(B) 優先株式
優先株式は、当社の書換済基本定款に記載する通り、１以上のシリーズの優先株式として、あらゆる金
額で取締役会が適宜発行することができる。但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済
であってはならない。あるシリーズの創設時には、その名称、権利、優先権、制限、概要、要項及び株式
数が、当社の書換済基本定款第四条の要項に従うことを条件として、当社の書換済基本定款の修正書に記
載されるものとする。取締役会は、ニュージャージー州法に従い、かかる修正書を作成する権限を明示的
に与えられる。当該シリーズの創設時に有効なニュージャージー州法に基づき定めることが認められる、
当社の書換済基本定款に反しない他の権利、優先権及び順位を定める一般的な権限を制限することなく、
当社取締役会は、特に以下のような優先株式のシリーズを創設し、その発行を図る権限を明示的に与えら
れる。
(a) 株主が、累積、非累積又は一部累積の配当を受ける権利を与えられるもの
(b) 株主が、当社の他の種類又はシリーズの資本株式について支払われる配当と同順位で又はそれに優先
して支払われる配当を受ける権利を与えられるもの
(c) 株主が、当社の清算又は資産分配に際して優先的な権利を与えられるもの
(d) 株主若しくは当社、又はその両方の選択により、当社の他の種類(複数であってもよい。)の株式、又
は同一若しくは他の種類(複数であってもよい。)のいずれかのシリーズの株式に転換することが可能
であるもの
(e) 当社の選択により、その全部又は一部を、現金、社債その他の財産により、取締役会が定める価格、
期間及び条件(その償還のための償還積立金の創設の規定を含む。)で償還することが可能であるも
の、及び
(f) 議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を享受するもの。
取締役会は、株式がいまだ発行されていないシリーズにつき、その名称、権利、優先権、制限、概要、
要項及び株式数を変更することができる。
12/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(C) 普通株式
当社の普通株式の株主は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、普通株式１株当た
り１個の議決権を有するものとする。
(D) 一般事項
当社の現在又は将来発行が授権されるあらゆる種類の株式の株主は、株主として、当社の現在若しくは
将来発行が授権されるあらゆる種類の株式、かかる株式に関する一部払込受領証若しくは割当証書、かか
る株式に転換若しくは交換可能な有価証券、又はかかる株式を引受、買取その他により取得する権利若し
くはオプションを証するワラントその他の証書を買取、引受その他により取得する権利(取締役会がその
裁量により決定する権利がある場合には、かかる権利を除く。)を、かかる株式、受領証、証書、有価証
券、ワラントその他の証書が発行されない場合又は発行後当社が取得する場合を問わず、有しないものと
する。
当社の書換済基本定款第四条の規定に従うことを条件として、取締役会はその裁量により、当社のあら
ゆる種類の株式につき、配当の支払のために適法に利用可能な当社のあらゆる資産から配当を宣言し、支
払う権限を有するものとする。基本定款の異なる規定にかかわらず、当社のあらゆる種類の株式の株主
は、上記に従い配当が取締役会により宣言されない限り、配当を受ける権利を有しないものとする。
取締役会は、子会社による、取締役会が定める条件での(1)所持人、当該子会社及び／又は当社の選択
により、当社のいずれか１つ若しくは複数の種類の株式、又はいずれか１つ若しくは複数の種類のいずれ
かのシリーズの株式に転換可能な資本株式又は社債その他の債務、あるいは(2)かかる株式を取得するそ
の他一切の権利又はオプションの発行を認める権限を有するものとする。基本定款において、「子会社」
とは、当社が発行済議決権株式の過半数を直接又は間接的に所有する会社をいう。
(E) 株式の株券及び株式の譲渡
当社の株式は、株券によって表章されるか、又は株券が発行されないものとする。当社の各株主は、当
社へ要求することによって、株券を入手できるものとする。かかる株券は、社長若しくは副社長、財務役
若しくは財務役補佐又は秘書役若しくは秘書役補佐によって署名されているものとし、かかる署名は全て
複写で行うことができるものとする。株券の様式は、取締役会で定められた様式とする。発行済株券を紛
失、毀損又は滅失した場合、取締役会の定めた条件により再発行することができる。
当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1)登録株主が、本人若しくは正式に授権された代理人
又はかかる株式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却
の正式な証明となるものを提示する者による適切な株券の提示及び引渡しによるか、又は(2)株券の発行
されない株式の場合、登録株主又は正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか若しくは
当該株式の相続、譲渡あるいは移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われる
ものとする。
13/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
２ 【外国為替管理制度】
米国では、非居住者が内国法人の株式を取得することにつき、又は清算が生じ資産の分配に伴って配当金若し
くは売却金を送金することにつき、外国為替上の制限はない。
３ 【課税上の取扱い】
(1) 米国における課税上の取扱い
本項における記載は、日本の居住者(以下に定義される。)による当社普通株式の保有及び処分に係る米国に
おける主要な課税上の取扱いである。かかる記載は、特定の投資家の個々の状況に応じて当該投資家に関連し
得る全ての税制に係るあらゆる事項を包括的に記載するものではない。従って、当社普通株式の保有者は、以
下に記載される事項の自己の状況への適用について、自己の税務顧問に相談することを推奨する。
以下において、「日本の条約適用居住者」とは、2004年３月30日に発効した「所得に対する租税に関する二
重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」及び2013年１月24日に
ワシントンにおいて調印された、当該条約の不可欠の一部をなす議定書(以下「2004年日米租税条約」と総称
する。)上日本の居住者であり、当社普通株式に関連して得た所得及び利益に関して同約上の恩典を享受する
資格を有しており、かつ、同約上の恩典を要求するための所定の手続き及び書類提出の要件を遵守している保
有者を意味する。「日本の条約非適用居住者」とは、日本の国税の対象となる日本の居住者であり、日本の条
約適用居住者ではなく、かつ、その世界中における所得が米国連邦所得税の課税対象となっていない保有者を
意味する。以下、日本の条約適用居住者及び日本の条約非適用居住者を「日本の居住者」と総称する。
(a) 当社普通株式に対して支払われた配当に対する連邦所得税
当社普通株式に対して支払われた現金配当からは、かかる配当が日本の条約適用居住者が有する米国内の
恒久的施設(以下「米国内の恒久的施設」という。)及び日本の条約非適用居住者が米国内で行う取引又は事
業(以下「米国内の取引・事業」という。)と実質的関連を有していない限り、日本の条約適用居住者の場合
は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率により、米国連邦所得税が
源泉徴収される。その所得が米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有している日本の
居住者は、かかる所得に対して米国の居住者と同様の方法及び同じ税率で米国連邦所得税を課され、米国連
邦所得税申告書を提出しなければならない。さらに、法人である日本の居住者は、かかる所得に対して、日
本の条約適用居住者の場合は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率
により、「支店収益税」を課せられることがある。
(b) 当社普通株式の売却益に対する連邦所得税
日本の居住者は、当社普通株式の売却によって得た譲渡所得については、かかる譲渡所得が当該日本の居
住者の米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有していない限り、原則として米国連邦
所得税を課されない(譲渡損を控除することも認められない。)。
14/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(c) 当社普通株式に対して支払われた配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
上記(a)及び(b)に記載する米国連邦所得税に加えて、日本の居住者が米国内の１以上の州において事業を
行っている場合又は住所を保持する場合、当該居住者が当社普通株式について支払を受けた配当及び譲渡所
得については、一定の条件のもとで、かかる事業又は住所を管轄する州又は地方の税務当局によって、当該
州又は地方の所得税を課せられることがある。
(d) 遺産税
現行法によれば、当社普通株式の実質株主である日本人が死亡した場合、その所有する当社普通株式は米
国内にある財産とみなされ、米国連邦遺産税の課税対象となる可能性がある。
(2) 日本における課税上の取扱い
日本の所得税法、相続税法及びその他の関係法令並びに適用ある租税条約に従い、かつこれらの法令に定め
る制限に服することを条件として、日本の居住者である個人は、前記「(1) 米国における課税上の取扱い」
の (a)、(b)、(c) 及び (d) に記載される個人の所得(遺産を含む。)に対して支払った米国の租税の額につ
き、日本において納付すべき租税からの外国税額控除の適用を受けることができる。後記「第８ 本邦におけ
る提出会社の株式事務等の概要－10 本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
４ 【法律意見】
当社のワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・ガバナンス及び会社秘書役であるマ
シュー・オーランドから以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
(ⅰ) 当社は、アメリカ合衆国ニュージャージー州の法令に基づき設立され、会社として有効に存続しており、
(ⅱ) 有価証券報告書「第一部 企業情報 第１ 本国における法制等の概要」に記載されているアメリカ合衆国
及びニュージャージー州の法令に関する記載は、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において真実か
つ正確である。
15/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下は、当社及び子会社の2014年度から2018年度における営業の概要及び統計データである(注１)。
(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
売上高(米国内) 41,884 39,863 37,811 35,687 34,782
39,697 36,587 34,079 34,387 39,549
売上高(米国外)
総売上高 81,581 76,450 71,890 70,074 74,331
売上原価
27,091 25,439 21,789 21,426 22,684
販売費及び一般管理費 22,540 21,520 20,067 21,079 21,887
研究開発費 10,775 10,594 9,143 8,999 8,471
進行中の研究開発費 1,126 408 29 224 178
受取利息 (611) (385) (368) (128) (67)
支払利息－資産計上額控除後 1,005 934 726 552 533
その他(収益)費用－純額 1,405 (42) 210 (1,783) 82
251 309 491 509 －
再編費用
63,582 58,777 52,087 50,878 53,768
税引前利益
17,999 17,673 19,803 19,196 20,563
2,702 16,373 3,263 3,787 4,240
法人税等
当期純利益 15,297 1,300 16,540 15,409 16,323
加算:非支配持分に帰属する
－ － － － －
当期純損失
ジョンソン・エンド・ジョンソン
15,297 1,300 16,540 15,409 16,323
に帰属する当期純利益
売上高の割合(％)
18.8％ 1.7％ 23.0％ 22.0％ 22.0％
希薄化後１株当たり当期純利益
5.61 0.47 5.93 5.48 5.70
(注２)
25.5％ 2.0％ 23.4％ 21.9％ 22.7％
株主資本利益率－平均(％)
前年度比伸び(減少)率(％ )：
売上高 6.7％ 6.3％ 2.6％ (5.7)％ 4.2％
計算不能 (92.1)％ 8.2％ (3.9)％ 18.5％
希薄化後１株当たり当期純利益
16/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度
補足的貸借対照表データ：
有形固定資産－純額 17,035 17,005 15,912 15,905 16,126
有形固定資産の取得 3,670 3,279 3,226 3,463 3,714
資産合計 152,954 157,303 141,208 133,411 130,358
長期債務 27,684 30,675 22,442 12,857 15,122
営業活動によるキャッシュ・
22,201 21,056 18,767 19,569 18,710
フロー
普通株式の情報
１株当たり配当 3.54 3.32 3.15 2.95 2.76
１株当たり株主資本 22.44 22.43 26.02 25.82 25.06
１株当たり市場価格
127.27 139.72 115.21 102.72 105.06
(年度末終値)
平均発行済株式数
(単位：百万株)
－基本的 2,681.5 2,692.0 2,737.3 2,771.8 2,815.2
2,728.7 2,745.3 2,788.9 2,812.9 2,863.9
－希薄化後
従業員数(単位：千名)
135.1 134.0 126.4 127.1 126.5
(注１) 前年度にASU第2017-07号を採用したことにより、連結損益計算書の過年度における金額は、勤務費用項目及び純期
間給付費用のその他の項目の区分に適用するために遡って組み替えられている。
(注２) ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰属する。
２ 【沿革】
当社の子会社は、世界中の多数の国において、ヘルスケア分野の広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従
事している。従来及び現在にわたり、当社は、主に、ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品に関
心を持ってきた。当社は、事業会社法に基づき、1887年にニュージャージー州で設立された。
当社の事業グループに関する重要な事項は以下の通りである。
1919年のジョンソン・エンド・ジョンソン・カナダ(Johnson & Johnson Canada)を始めとして国外進出を開始
した。
外科縫合製品及び関連する処方外科製品の製造業者であるエチコン(Ethicon)を1941年に独立部門として組織
し、1949年に会社とした。エチコンは、1992年にエチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon Endo-
Surgery, Inc.)及びエチコン・インク(Ethicon, Inc.)の２社に分割された。
17/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
処方医薬品の生産業者であるマクニール・ラボラトリーズ・インク(McNeil Laboratories, Inc.)を1959年に
買収した。マクニールは、1977年にマクニール・ファーマスーティカル(McNeil Pharmaceutical)及びマクニー
ル・コンシューマー・プロダクツ(McNeil Consumer Products)の２部門を組織した。マクニール・ファーマスー
ティカル及びオーソ・ファーマスーティカル(Ortho Pharmaceutical)の事業部門を保有するオーソ・マクニー
ル・ファーマスーティカル(Ortho-McNeil Pharmaceutical)部門が1993年に組織された。
ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ(Janssen Pharmaceutica)を1961年に買収した。その米国部門は、
現在、オーソ・マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen
Pharmaceuticals, Inc.)と称している。
®
フロンティア・コンタクトレンズ(Frontier Contact Lenses)を1981年に買収し、ACUVUE コンタクトレンズの
製造者であるジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson & Johnson Vision Care,
Inc.)とした。
広範囲の非処方薬を開発及び市販するために、折半出資の合弁企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・
メルク・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・コー(Johnson & Johnson - Merck Consumer
Pharmaceuticals Co.)を1989年に組織した。
主要なヘルスケア製造業者の子会社として発展及び営業している最初のバイオ会社であるオーソ・バイオテッ
ク(Ortho Biotech)を1990年に組織した。現在は、セントコア・オーソ・バイオテック・プロダクツ・エルピー
(Centocor Ortho Biotech Products, L.P.)と称している。
当社のスキンケア事業は、1993年におけるフランスのロック・S.A.(RoC, S.A.)の買収、さらに1994年におけ
るニュートロジーナ・コーポレーション(Neutrogena Corporation)の買収により拡大した。
1994年におけるコダック(Kodak)からのクリニカル・ダイアグノスティックス(Clinical Diagnostics)部門の
買収により、当社の既存の臨床診断用製品事業が拡大した。オーソ・ダイアグノスティック・システムズ(Ortho
Diagnostic Systems)及びクリニカル・ダイアグノスティック・システムズ(Clinical Diagnostic Systems)は、
1997年に合併し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インク(Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.)
となった。オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インクは、2014年６月に売却された。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホスピタル・サービシズ(Johnson & Johnson Hospital Services)及び
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アドバンスト・ビヘイビアラル・テクノロジーズ(Johnson & Johnson
Advanced Behavioral Technologies)の合併によりジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システム
ズ・インク(Johnson & Johnson Health Care Systems Inc.)を1995年に設立した。
18/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
コーディス・コーポレーション(Cordis Corporation)を1996年に買収し、コーディスは現在、循環器系疾患の
管理製品における大手企業である。
整形外科製品の大手製造業者であるデピュー・インク(DePuy, Inc.)を1998年に買収した。
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・プロダクツ・カンパニー(Johnson & Johnson Consumer
Products Company)は、エスシー・ジョンソン・エンド・ソン・インク(S.C. Johnson & Son, Inc.)からコロイ
®
ド・オートミール及びその他スキンケア製品のAVEENO 製品ラインを1999年に買収した。
大手生物薬剤会社であるセントコア・インク(Centocor, Inc.)は、1999年に当社の完全子会社となった。現在
は、セントコア・オーソ・バイオテック・インク(Centocor Ortho Biotech Inc.)と称している。
親及びこれから親になる人々の需要を専門に供給するインターネット情報及びコマース会社であるベビーセン
ター・エルエルシー(BabyCenter, L.L.C.)を2001年に買収した。
薬物送達に基づく医薬品の大手開発・製造業者であるアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)を2001年
に買収した。
当社の糖尿病用製品フランチャイズを拡大するためにインバーネス・メディカル(Inverness Medical)を2001
年に買収した。
生物薬剤会社であるチボテック－ヴィルコ・コム・VA(Tibotec-Virco Comm. VA)を2002年に買収した。
独自の治療法の開発及び商品化に特化した専門製薬会社であるオーラ・ファーマ・インク(OraPharma, Inc.)
を2003年に買収した。
心臓血管疾患及び炎症性疾患の画期的な治療薬を開発している生物薬剤会社であるサイオス・インク(Scios
Inc.)を2003年に買収した。
ヨーロッパにおける非処方医薬品合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コンシュー
マー・ファーマスーティカルズ・コーに対するメルク(Merck)の50％の持分(当該ヨーロッパ合弁事業が管理して
いた全ての基盤及び資産を含む。)を2004年に取得した。
19/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
高速度及び高精度のDNA配列の合成、遺伝子組み立て及び大規模な合成遺伝子ライブラリーの構築を可能にす
るジーン・ライター(Gene Writer)という特許技術基盤の開発業者であるイージア・バイオサイエンシズ・イン
ク(Egea Biosciences, Inc.)を2004年に買収した。
超音波及びX線による可視生検における胸部マーカー及びハイブリッド型マーカーを有するアルテミス・メ
ディカル・インク(Artemis Medical, Inc.)を2004年に買収した。
フランスのスキンケア製品製造・販売業者であるビアファーム(Biapharm)を2004年に買収した。当該会社が軸
として展開していたブランドは、ビアファイン(BIAFINE)である。
生命にかかわる感染症を治療するための抗生物質の開発及び商品化に特化している生物薬剤会社であるペニン
シュラ・ファーマスーティカルズ・インク(Peninsula Pharmaceuticals, Inc.)を2005年に買収した。
バイオ外科手術市場における専門知識及び知的財産を有する会社であるクロージャー・メディカル・コーポ
レーション(Closure Medical Corporation)を2005年に買収した。
薬物分子の卓越した製剤化及び新規結晶化の発見を専門とするトランスフォーム・ファーマスーティカルズ・
インク(TransForm Pharmaceuticals, Inc.)を2005年に買収した。
上肢の骨折固定用製品の株式非公開製造業者であるハンド・イノベーションズ・エルエルシー(Hand
Innovations LLC)を2006年１月に買収した。
フランスを拠点として関節鏡視下流体管理システムを開発、製造及び販売する会社であるフューチャー・メ
ディカル・システムズ・S.A.(Future Medical Systems S.A.)を2006年に買収した。
インスリン注入ポンプの大手製造業者であるアニマス・コーポレーション(Animas Corporation)を2006年２月
に買収した。
成人用及びベビー用スキンケア製品を販売するフランスの販売業者であるグループ・バンドーム(Group
Vendome)を2006年５月に買収した。
子宮筋腫を治療し産婦人科領域感染症における出血を抑制する医療機器を開発する会社であるバスキュラー・
コントロール・システムズ・インク(Vascular Control Systems Inc.)を2006年５月に買収した。
再建医薬品及び再生医療に特化している会社であるコルバー・ライフサイエンス・リミテッド(ColBar
LifeScience Ltd.)を2006年７月に買収した。
20/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ファイザー・インク(Pfizer Inc.)のコンシューマー・ヘルスケア事業の買収を2006年12月に完了した。
心臓血管装置の会社であるコナー・メドシステムズ・インク(Conor Medsystems, Inc.)を2007年２月に買収し
た。
ソーシャルメディア会社であるマヤズ・マム・インク(Maya’s Mom, Inc.)を2007年８月に買収した。
糖尿病を患う子供がいる家庭に教育及び支援を行う事業に従事している会社であるチルドレン・ウィズ・ダイ
アベティス・インク(Children With Diabetes, Inc.)を2008年３月に買収した。
スウェーデンの体外診断技術(その技術は、ポイント・オブ・ケア(point-of-care)やニアー・ペイシェント
(near-patient)で用いられる。)の開発会社であるアミック・AB(Amic AB)を2008年６月に買収した。
中国でパーソナルケア・ブランドを販売する会社である北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミ
テッド(Beijing Dabao Cosmetics Co., Ltd.)を2008年７月に買収した。
®
ENSEAL の一連の装置に使用される高度バイポーラ組織シーリング・システムの株式非公開の開発会社である
サージレックス・インク(SurgRx, Inc.)を2008年10月に買収した。
インターネットを使用した行動変容診療を開発する株式非公開の会社であるヘルスメディア・インク
(HealthMedia, Inc.)を2008年10月に買収した。
従業員の業務及び生産性を改善するための科学に基づく研修プログラムを開発する株式非公開の会社である
LGE・パフォーマンス・システムズ・インク(LGE Performance Systems, Inc.)を2008年12月に買収した。現在
は、ヒューマン・パフォーマンス・インスティチュート・インク(Human Performance Institute, Inc.)と称し
ている。
バイオ外科及び免疫療法製品を開発し販売する、完全に統合された生物薬剤会社であるオムリックス・バイオ
ファーマスーティカルズ・インク(Omrix Biopharmaceuticals, Inc.)を2008年12月に買収した。
世界的な審美市場向けの医療製品の大手供給業者であるメンター・コーポレーション(Mentor Corporation)を
2009年１月に買収した。
発展段階の生物薬剤会社であり、腫瘍学に特に重点を置いているクーガー・バイオテクノロジー・インク
(Cougar Biotechnology, Inc.)を2009年７月に買収した。
21/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2009年９月に、当社は、エラン・コーポレーション・ピーエルシー(Elan Corporation, plc)のアルツハイ
マー病免疫療法プログラムに係る実質上全ての資産及び権利を取得した。
医療関連感染を防止する革新的な消毒プロセス及び技術の株式非公開の開発会社であるグロスター・ヨーロッ
パ(Gloster Europe)を2009年11月に買収した。
2009年12月に、当社は、英国を拠点とする整形外科用インプラントの製造業者・世界的販売業者で株式非公開
のフィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド(Finsbury Orthopaedics Limited)を買収した。
2010年の買収には、耳鼻咽喉疾患の治療機器の設計、開発及び商品化に専念している医療技術会社で株式非公
開のアクラレント・インク(Acclarent, Inc.)、肺疾患の治療のための小分子、吸入療法の開発に注力している
創薬会社で株式非公開のレスピバート・リミテッド(RespiVert Ltd.)、並びに出血性及び虚血性脳卒中に関する
低侵襲機器の世界的な開発・製造会社であるミクラス・エンドバスキュラー・コーポレーション(Micrus
Endovascular Corporation)があった。
2011年度の買収には、世界規模の感染症に対するワクチン及び抗体の研究開発、製造及び販売に注力している
世界的な生物薬剤会社であるクルセル・N.V.(Crucell N.V.)(以下「クルセル」という。)、ロシアで売上第１位
® ®
の咳・風邪総合薬であるRINZA 及びロシアの売上第２位の咳止め薬であるDOKTOR MOM その他いくつかのブラン
ドを含むJ.B.・ケミカルズ・アンド・ファーマスーティカルズ・リミテッド(J.B. Chemicals &
Pharmaceuticals Limited)の市販薬ブランド、メルク・シャープ・アンド・ドーム・コーポレーション(Merck
Sharp & Dohme Corp)からの米国における合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コン
シューマー・ファーマスーティカルズ・コーの完全所有権、並びに米国の医療器具の再処理及び再製造における
主要企業であるスタリルメッド・インク(SterilMed, Inc.)があった。
2012年度の買収には、世界的な整形外科機器の開発・製造会社であるシンセス・インク(Synthes Inc.)、中度
から重度の止血に対処する生物学的合剤の開発会社である広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リ
TM TM
ミテッド(Guangzhou Bioseal Biotech Co. Ltd)、Quill 無結節組織閉鎖装置(Quill Knotless Tissue-
Closure Device)に関連する知的所有権及びノウハウのアンギオテック・ファーマスーティカルズ・インク
(Angiotech Pharmaceuticals, Inc.)、うっ血性心不全のフェーズⅡの治療薬の開発会社であるコールマン・イ
ンク(Corlmmun Inc.)、１日に複数回インスリン注射を受ける糖尿病患者にとって便利かつ目立たない食事時に
おける投薬のための３日間装着可能な独自のインスリン・パッチの開発会社であるカリブラ・メディカル・イン
ク(Calibra Medical, Inc.)、ロシアでのフルサービスのコンタクトレンズ販売業者であり、ウクライナ及びカ
ザフスタンに施設を所有しているスペクトラム・ビジョン・エルエルシー(Spectrum Vision LLC)、並びにオー
®
ストラリア及びカナダにおけるZYRTEC 関連の販売権を広げる販売承認、商標及び特許があった。
22/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2013年度の買収には、画期的で柔軟な抹消動脈、静脈及び胆管ステントの開発を行う大手のフレキシブル・ス
テンティング・ソリューションズ・インク(Flexible Stenting Solutions, Inc.)、中国のベビーケア用品を扱
う会社である上海・エルスカー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド(Shanghai Elsker Mother & Baby
Co., Ltd)、並びにホルモンに影響される癌の治療薬に重点を置いて薬剤の発見及び開発を行う株式非公開の会
社であるアラゴン・ファーマシューティカルズ・インク(Aragon Pharmaceuticals, Inc.)があった。
®
2014年度の買収には、FynomAb の技術基盤による多特異性タンパク質療法の開発に特化している株式非公開の
生物薬剤会社であるコバゲン・アーゲー(Covagen AG)、ウイルス性疾患の治療開発に注力している臨床段階の生
物薬剤会社であり、株式非公開の会社であるアリオス・バイオファーマ・インク(Alios BioPharma, Inc.)、及
びジャグデール・インダストリーズ・リミテッド(Jagdale Industries Ltd.)からの容器入り電解質飲料ブラン
TM
ドORSL があった。
2015年度の買収には、主に、抗トロンビン抗体を開発する株式非公開の生物薬剤会社であるエックスオーワ
ン・リミテッド(XO1 Limited)、及び慢性B型肝炎ウイルス感染の治療処置のための革新的な療法を開発する株式
非公開の臨床段階の生物薬剤会社であるノヴィラ・セラピューティクス・インク(Novira Therapeutics, Inc.)
があった。
2016年度の買収には、主に、サロン系自然派ヘアケア及びその他のパーソナル製品の販売、開発及び流通に注
力している株式非公開会社であるヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー(Vogue International LLC)、
最小侵襲軟部組織マイクロ波アブレーションシステムを製造及び販売する株式非公開の医療機器会社である
ニューウェーブ・メディカル・インク(NeuWave Medical, Inc.)、ダーマコスメティックの世界的リーダーであ
®
るネオストラータ・カンパニー・インク(NeoStrata Company, Inc.)、及び米国外でのRHINOCORT アレルギー・
スプレー商品化のための世界的な権利の取得があった。
2017年度の買収には、主に、肺動脈性肺高血圧症(PAH)のための差別化された革新的な製品の大手フランチャ
イズを設立しているアクテリオン・リミテッド(Actelion Ltd.)、アボット・ラボラトリーズ(Abbott
Laboratories)の完全子会社であり、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け眼科医療に関連す
る眼科製品を含むアボット・メディカル・オプティクス・インク(AMO)、神経インターベンション治療用の医療
機器を開発及び販売する株式非公開の医療機器会社であるネウラヴィ・リミテッド(Newuravi Limited)、マイ
ボーム腺機能不全の治療を専門とする製品の製造業者であるティアサイエンス・インク(TearScience Inc.)、一
般消費者とアイケア専門医をつなぐ定期視力ケアサービスの開発及びコンタクトレンズの販売を展開した株式非
TM
公開会社であるサイトボックス・インク(Sightbox, Inc.)、胃食道逆流症の外科的治療のためのLINX 逆流管理
TM
システム(LINX Reflux Management System)を製造及び販売する株式非公開の医療機器会社であるトーラック
ス・メディカル・インク(Torax Medical, Inc.)、並びに電気手術器を開発、製造及び販売する株式非公開の医
療機器会社であるメガダイン・メディカル・プロダクツ・インク(Megadyne Medical Products, Inc.)があっ
た。
23/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度の買収には、主に、天然成分をベースとした一般消費者向けヘルスケア製品のリーディングカンパ
ニーである株式非公開会社のザービーズ・インク(Zarbee’s, Inc.)、外科手術革新に重点的に取り組んでいる
株式非公開のヘルスケア技術企業であるメディカル・エンタープライズ・ディストリビューション・エルエル
シー(Medical Enterprises Distribution LLC)、腫瘍溶解性免疫療法の開発を専門とする株式非公開の生物薬剤
会社であるベネヴィア・バイオファーム・インク(BeneVir Biopharm, Inc.)(BeneVir)、並びにロボット支援手
術に関する差別化されたソリューションといった、ソフトウェア支援の外科手術技術を開発する株式非公開会社
であるオーソタクシー(Orthotaxy)があった。
24/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
概要
当社及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び
販売に従事する約135,100名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行って
いる260以上の事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、ヒューマン・ヘルス及
び快適な暮らしに関連する製品である。当社は、1887年にニュージャージー州で設立された。
当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
会は、当社の３つの事業セグメントである一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグ
メントの活動を監督し、調整している。執行委員会が定める戦略的パラメータの範囲内で、米国内及び米国外の
事業会社の上級経営陣は、それぞれ、当該事業会社の独自の戦略計画及び当該事業会社の日常業務に対して責任
を負っている。各事業セグメントの各子会社は、限られた例外を除き、現地の居住者により運営されている。
事業別セグメント
当社は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの３つの事業セグメント
により組織されている。本項目に記載されるべき追加情報として、後記「第３ 事業の状況－３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連
結財務書類に対する注記18「事業別セグメント及び地域別セグメント」に記載のセグメント及び経営成績に関す
る説明及び表を参照することによりここに組み入れる。
一般消費者向け製品
一般消費者向け製品セグメントには、、ベビーケア、オーラルケア、美容品、市販薬、女性用ヘルスケア及び
®
創傷ケアの市場において用いられる広範囲の製品がある。ベビーケアには、JOHNSON'S の製品ラインがある。
® ® ®
オーラルケアには、LISTERINE の製品ラインがある。美容品の主なブランドには、AVEENO 、CLEAN & CLEAR 、
TM ® ® ® ®
DABAO 、JOHNSON'S の成人用、LE PETITE MARSEILLAIS 、NEUTROGENA 及びOGX の製品ラインがある。市販薬に
® ®
は、アセトアミノフェン製品であるTYLENOL の幅広い製品群、風邪、流感及びアレルギー製品のSUDAFED 、アレ
® ® ®
ルギー製品のBENADRYL 及びZYRTEC 、イブプロフェン製品であるMOTRIN IB、並びに胃酸の逆流用の製品ライン
® ® ®
であるPEPCID がある。北米外における女性用ヘルスケアの主なブランドには、STAYFREE 及びCAREFREE の生理
® ®
用ナプキン並びにo.b. のタンポンブランドがある。創傷ケアのブランドには、BAND-AID 絆創膏ブランド及び
®
NEOSPORIN 応急手当製品の製品ラインがある。これらの製品は、一般大衆に市販されており、世界中の小売店及
び流通業者に販売されている。
25/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医薬品
医薬品セグメントは、免疫(関節リウマチ、炎症性腸疾患及び乾癬等)、感染症及びワクチン(HIV／AIDS等)、
神経病(気分障害、神経変性疾患及び統合失調症等)、腫瘍(前立腺癌及び血液系腫瘍等)、心臓血管及び代謝(血
栓症及び糖尿病等)、並びに肺高血圧症(肺動脈性肺高血圧症等)の６つの治療分野に重点を置いている。このセ
グメントの薬は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医薬
®
品セグメントにおける重要な製品には、多数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬であるREMICADE (一般名、インフ
リキシマブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎及び中度から重度の活
®
動性潰瘍性大腸炎の成人の皮下注射治療薬であるSIMPONI (一般名、ゴリムマブ)、中度から重度の関節リウマ
®
チ、活動性乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎の成人の静脈注射治療薬であるSIMPONI ARIA (一般名、ゴリムマ
ブ)、中度から重度の慢性尋常性乾癬の成人及び小児、活動性乾癬性関節炎の成人並びに中度から重度の活動性
®
クローン病の成人の治療薬であるSTELARA (一般名、ウステキヌマブ)、中度から重度の慢性尋常性乾癬の成人の
®
治療薬であるTREMFYA (一般名、グセルクマブ)、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)の治療のためにその他の抗レト
®
ロウイルス製品と併用する抗レトロウイルス薬であるEDURANT (一般名、リルピビリン)、INTELENCE (一般名、
® ® ®
エトラビリン)、PREZISTA (一般名、ダルナビル)及びPREZCOBIX ／REZOLSTA (一般名、ダルナビル・コビシス
®
タット)並びにHIV治療のための１日１回投与のシングルタブレットレジメンであるSYMTUZA (ダルナビル／コビ
®
シスタット／エムトリシタビン／テノホビルアラフェナミド)、注意欠陥多動性障害の治療薬であるCONCERTA
(一般名、メチルフェニデート HCl)徐放性錠剤 CII、成人の統合失調症及び統合失調性感情障害の治療のための
® ® ®
INVEGA SUSTENNA ／XEPLION (一般名、パリペリドン・パルミチン酸)、少なくとも４ヶ月間はINVEGA SUSTENNA
® ®
で適切に治療された後の患者の統合失調症の治療のためのINVEGA TRINZA ／TREVICTA (一般名、パリペリドン・
パルミチン酸)、成人の統合失調症の治療及び双極性I型障害の維持治療のための治療薬であるRISPERDAL
®
CONSTA (一般名、リスペリドン長時間作用型注射)、転移性去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)及び転移性ハイリスク去
®
勢抵抗性前立腺癌の治療薬であるZYTIGA (一般名、アビラテロン酢酸エステル)、特定のB細胞性悪性腫瘍又は白
®
血病、慢性 移植片対宿主病 及びワルデンストレムマクログロブリン血症の治療薬であるIMBRUVICA (一般名、イ
®
ブルチニブ)、再発又は難治性の多発性骨髄腫の治療薬であるDARZALEX (一般名、ダラツムマブ)、多発性骨髄腫
®
マントル細胞リンパ腫の治療薬であるVELCADE (一般名、ボルテゾミブ)、化学療法に伴う貧血の及び慢性腎臓病
® ®
の患者の治療薬であるPROCRIT ／EPREX (一般名、エポエチンアルファ)、股関節及び膝置換手術を受ける患者が
肺塞栓を引き起こす可能性のある深部静脈血栓症の予防、非弁膜症性心房細動の患者の発作及び全身性塞栓のリ
スクの低減、並びに深部静脈血栓症及び肺塞栓の治療及び再発のリスクの低減のための経口抗凝固剤である
® ®
XARELTO (一般名、リバロキサバン)、２型糖尿病の成人の治療薬であるINVOKANA (一般名、カナグリフロジ
ン)、２型糖尿病の成人の治療のためのカナグリフロジン及びメトホルミン塩酸塩の固定用量併用療法である
® ®
INVOKAMET ／VOKANAMET (一般名、カナグリフロジン／メトホルミンHCI)、２型糖尿病の成人の治療のためのカ
®
ナグリフロジン及びメトホルミン塩酸塩徐放性の一日一回の固定用量併用療法であるINVOKAMET XR(一般名、カ
ナグリフロジン／メトホルミン塩酸塩徐放性)、肺動脈性肺高血圧症(PAH)の長期治療に処方される単独療法又は
®
併用療法であるOPSUMIT (一般名、マシテンタン)、並びに肺動脈性肺高血圧症(PAH)においてプロスタサイクリ
®
ン受容体(IP受容体)作動薬であり唯一の承認経口薬であるUPTRAVI (一般名、セレキシパグ)がある。これらの薬
剤の多くは、戦略的パートナーと共同で開発されたものであり、又は他の会社からライセンスを受けたものであ
り 、積極的なラ イフサイクル開発プログラムを継続するものである。
26/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医療機器
医療機器セグメントには、整形外科、外科、インターベンション治療(心臓血管及び神経血管)、糖尿病ケア
(2018年度第４四半期に事業売却)及び目の健康の分野において用いられる幅広い製品がある。これらの製品は、
卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看護士、病院、アイケア専門家及び診療所により、主に専門的分
野において使用されている。これらには、整形外科製品、一般外科、バイオ外科手術、エンドメカニカル及びエ
ネルギー製品、心臓血管疾患を治療するための電気生理学製品、外科感染症を低減するための滅菌及び消毒製品
並びに使い捨てコンタクトレンズ並びに白内障手術及びレーザー屈折矯正手術に関する眼科製品等のビジョン製
品がある。
買収及び事業売却の詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記
20を参照のこと。
地理的区分
当社の事業は、世界中のほぼ全ての国において製品を販売する、米国を含む60を超える国に所在する260以上
の事業会社により行われている。米国外事業において製造及び販売される製品には、前記「事業別セグメント－
一般消費者向け製品」、「－医薬品」及び「－医療機器」に記載されるものの多くが含まれる。しかしながら、
米国外事業における主な市場、製品及び販売方法は、国及び文化によって多様である。米国外事業において販売
される製品には、米国で開発されたもの及び米国外の子会社によって開発されたものが含まれる。
米国外の一部の国における投資及び活動は、投資及び商業環境が国際経済の金融不安、制限的な経済政策並び
に政治情勢及び法制度の不透明さの影響を受ける可能性があるため、米国内での同様の活動と比較して高いリス
クが伴う。
原材料
当社の事業に不可欠な原材料は、一般的に、複数の供給業者から容易に入手できるものである。例外的にかか
る原材料の一時的な供給不足が発生する場合であっても、それが当社の財務成績に重要な悪影響を及ぼす可能性
は高くないと考えられる。
特許
当社の子会社は、その製品及び製法について可能な限り特許による保護を取得することにしている。当社の子
会社は、全体として当社の事業において当社にとって非常に重要であると思われる製品、製品利用、調合法、及
び製法に関連する多数の特許を米国内外で有しているか、又はその使用許諾を受けている。当社の子会社は、当
社の主要な医薬品に適用ある特許が満了する前に、これらの製品のジェネリック版及びバイオ後続品を製造及び
販売を求める異議申立てを含む、第三者による特許異議申立てに直面している。当社の特許及びその他の知的所
有権に関する多数の訴訟及び請求の詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類
に対する注記21「訴訟－知的所有権」を参照のこと。
®
当社の２番目に売上の大きい製品であるSTELARA (一般名、ウステキヌマブ)の売上高は、2018年度の当社の総
収益の約6.3％を占めた。したがって、本製品に関する特許は、当社にとって非常に重要であると思われる。
27/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
STELARA (一般名、ウステキヌマブ)に特に関連する１組の取得済み特許がある。この特許は、当社の完全子会
社であるヤンセン・バイオテック・インク(Janssen Biotech, Inc.)が保有している。これらの特許は、米国内
及び米国外の多くの国で有効である。米国における、この特許に関する最も遅い予測失効日は、特許存続期間延
長により2023年である。ヨーロッパにおける、この特許に関する最も遅い予測失効日は、補充的特許証明書(特
許存続期間延長)により2024年である。他の多くの国における、最も遅い予測失効日は2021年である。
®
STELARA に関する免疫市場での競争に加え、当社は現在、次世代の免疫製品であり特許が最大６年残っている
® ®
SIMPONI (一般名、ゴリムマブ)及びSIMPONI ARIA (一般名、ゴリムマブ)を販売している。また、当社は、当社
®
の最大の製品であるREMICADE (一般名、インフリキシマブ)を免疫市場で販売している。本製品の特許は失効し
ており、2016年に米国食品医薬品局がインフリキシマブの初のバイオ後続品の米国における販売を認可し、多く
®
の当該製品が発売された。REMICADE に関連する特許に係る法的事項の詳細については、後記「第６ 経理の状
®
況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記21「訴訟－知的所有権－医薬品－REMICADE 関連訴訟」を参照
のこと。
商標
当社の子会社は、その製品を商標の下で販売し、利用可能なあらゆる手段を用いてこれらの商標に対する保護
を取得することにしている。かかる商標は米国及び当該製品が販売されるその他の国々における登録により保護
されている。当社は、これらの商標が全体として当社の事業に非常に重要であると考えている。
季節性
全世界での売上は、著しい季節性を反映していない。しかしながら、毎年度第４四半期は他の四半期よりも支
出が多い。これは、主に宣伝及び研究開発活動への支出の決定が増えることを反映したものである。
28/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
競争
全ての製品ラインにおいて、当社の子会社は、米国内外の会社と競合している。競合会社の数及び大きさに関
係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及び既存製
法の改良に関する国内外の研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発及び当社の
製品ポートフォリオの基礎となる知的財産の保護は、当社が全ての事業分野において成功を収めるために重要な
ものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さらに、当社の一
般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要とされてい
る。
環境
当社は様々な米国内外の環境保護措置の適用を受けている。当社は、当社の事業があらゆる重要な点において
当社に適用される環境法令を遵守していると考えている。当社は、過去１年間において変わらずかかる要件を遵
守しており、当該遵守により、当社の資本支出、キャッシュ・フロー、収益又は競争力に重要な影響が今後及ぶ
ことはないものと予想している。
規制
当社の事業は、事業が行われている国において、様々な程度の政府の規制を受けており、一般的に規制は強ま
る傾向にある。米国においては、薬品、機器及び化粧品産業は、主に製品の安全性、効能、製造、宣伝、表示及
び安全報告について、様々な連邦及び州当局の規制を長い間受けてきた。米国食品医薬品局(以下「FDA」とい
う。)が広範囲の規制権力を行使することにより、新規の薬品及び機器に関するFDAの承認手続きのために要求さ
れる試験及び書類作成の費用が増し、それに伴って製品導入の費用が上がり続けている。同様の傾向は、米国外
の主要な市場においても顕著である。ヨーロッパにおける新しい医療機器規制の枠組み及び新しいプライバシー
規制が、かかる規制の例である。
ヒューマン・ヘルスケアの費用は、世界中の政府当局及び立法機関による検討、調査及び規制の対象となって
おり、また今後もなり続ける。米国においては、薬価及び利益、並びに医師が特定の薬品の処方箋を書き、又は
特定の医療機器を推薦、使用若しくは購入することを奨励するプログラムが注目されている。支払人が市場にお
いてより大きな勢力となっており、薬品及び医療機器の価格付け、適切な薬品及び医療機器の利用、並びにヘル
スケア全般の質及び費用に対する注目が増している。
29/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
米国の政府機関は、患者保護及び医療費負担適正化法(Patient Protection and Affordable Care Act)(以下
「ACA」という。)の広範な条件を実施し続けている。これは、米国のヘルスケア業界に対してプラスとマイナス
両方の影響を及ぼしているが、ACAの様々な規定及びACA規定の将来ありうる修正又は廃止が最終的に業界にどの
ような影響を及ぼすかについては多くが不確定なままである。
当社の事業を管轄する規制当局の有する行政権により、当社は製品撤退、製品回収、製品差押え及びその他の
民法・刑法上の制裁等の処分を受ける可能性がある。場合によっては、当社の子会社は製品回収を行うことが得
策であると判断することがある。
さらに、ヘルスケア業界における事業活動は、特に米国において、政府機関及び州司法長官によるさらなる監
督の対象となっており、その結果として行われる調査及び訴訟により民法・刑法上の重大な処罰が課されるリス
クを抱えている。
また、当社は、国際的な供給網並びに製造及び流通過程(当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価格
設定に影響を及ぼす可能性のある、複雑であり、増大しつつある規制要件に服し、Brexit等を原因とする予想外
の変化に直面するもの)に依存している。これらの過程は、長期にわたる規制当局の承認を必要とする可能性が
ある。
30/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
当社は親会社を有しない。
(2) 当社の子会社及び関連会社
ニュージャージー州法人であるジョンソン・エンド・ジョンソンは、2018年12月30日現在、以下に記載する
米国内及び米国外の子会社を有していた。一部の米国内及び米国外の子会社は、全体として重要でないため、
記載していない。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、他の事業体の子会社ではない。
子会社の名称 組織の管轄区域
米国内の子会社：
アクラレント・インク デラウェア州
アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク デラウェア州
アドバンスト・ステリライゼーション・プロダクツ・サービシズ・インク ニュージャージー州
アルザ・コーポレーション デラウェア州
エイエムオー・デベロップメント・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・ホールディングス・インク デラウェア州
エイエムオー・マニュファクチャリング・ユーエスエー・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・セールス・アンド・サービス・インク デラウェア州
エイエムオー・ユーエスエー・エルエルシー デラウェア州
エイエムオー・ユーエスエー・セールス・ホールディングス・インク デラウェア州
エイエムオー・ユーエス・ホールディングス・インク デラウェア州
アラゴン・ファーマシューティカルズ・インク デラウェア州
アトリオニックス・インク カリフォルニア州
ベネヴィア・バイオファーム・インク デラウェア州
バイオメディカル・エンタープライズ・インク テキサス州
バイオセンス・ウェブスター・インク カリフォルニア州
セントコア・リサーチ＆デベロップメント・インク ペンシルベニア州
コッドマン＆シュルトレフ・インク ニュージャージー州
コヒレックス・メディカル・インク デラウェア州
コーディス・エルエルシー デラウェア州
デピュー・プロダクツ・インク インディアナ州
デピュー・シンセス・プロダクツ・インク デラウェア州
デピュー・シンセス・セールス・インク マサチューセッツ州
デピュー・シンセス・インク デラウェア州
エチコン・エンドサージェリー・インク オハイオ州
エチコン・エンドサージェリー・エルエルシー デラウェア州
31/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
エチコン・US・エルエルシー テキサス州
エチコン・インク ニュージャージー州
ハートポート・インク デラウェア州
ヤンセン・バイオファーマ・インク デラウェア州
ヤンセン・バイオテック・インク ペンシルベニア州
ヤンセン・シラグ・ホールディングス・インク ネバダ州
ヤンセン・シラグ・マニュファクチャリング・エルエルシー デラウェア州
ヤンセン・グローバル・サービシズ・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・オンコロジー・インク デラウェア州
ヤンセン・オーソ・エルエルシー デラウェア州
ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク ペンシルベニア州
ヤンセン・リサーチ＆デベロップメント・エルエルシー ニュージャージー州
ヤンセン・サイエンティフィック・アフェアーズ・エルエルシー ニュージャージー州
JJHC・エルエルシー デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・コーポレーション ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルス・アンド・ウェルネス・ソ
ミシガン州
リューションズ・インク
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システムズ・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－JJDC・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ジャパン・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ミドル・イースト)・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク ニュージャージー州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インク デラウェア州
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク フロリダ州
JOM・ファーマスーティカル・サービシズ・インク デラウェア州
ライフスキャン・エルエルシー デラウェア州
ライフスキャン・プロダクツ・エルエルシー デラウェア州
マクニール・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・カンパニー ニュージャージー州
マクニール・ヘルスケア・エルエルシー デラウェア州
マクニール・エムエムピー・エルエルシー ニュージャージー州
メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク インディアナ州
メガダイン・メディカル・プロダクツ・インク ユタ州
メンター・テキサス・エルピー デラウェア州
メンター・ワールドワイド・エルエルシー デラウェア州
ミドルセックス・アシュアランス・カンパニー・リミテッド バーモント州
32/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ネオストラータ・カンパニー・インク デラウェア州
ニューウェーブ・メディカル・インク デラウェア州
OMJ・ファーマスーティカルズ・インク デラウェア州
オプティメディカ・コーポレーション デラウェア州
オーソ・バイオロジックス・エルエルシー デラウェア州
パトリオット・ファーマスーティカル・エルエルシー ペンシルベニア州
パルサー・バスキュラー・インク デラウェア州
スタリルメッド・インク ミネソタ州
シンセス・USA・エルエルシー デラウェア州
シンセス・インク デラウェア州
ティアサイエンス・インク デラウェア州
トーラックス・メディカル・インク デラウェア州
トライストラータ・インコーポレイテッド デラウェア州
ザービーズ・インク デラウェア州
米国外の子会社：
アクテリオン・リミテッド スイス
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・イタリア・S.r.l. イタリア
アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社 日本
アクテリオン・ファーマシューティカルズ・リミテッド スイス
エイエムオー・カナダ・カンパニー カナダ
エイエムオー・グローバル・ホールディングス ケイマン諸島
エイエムオー・インターナショナル・ホールディングス アイルランド
アプシス フランス
北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
ベルナ・レイン・B.V. オランダ
バイオセンス・ウェブスター・(イスラエル)・リミテッド イスラエル
シラグ・アーゲー スイス
シラグ・GmbH・インターナショナル スイス
シラグ・ホールディング・アーゲー スイス
シラグ・ホールディング・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
CNA・デベロップメント・GmbH スイス
コーディス・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
コバゲン・アーゲー スイス
デピュー・フランス フランス
デピュー・インターナショナル・リミテッド 英国
デピュー・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
33/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
デピュー・シンセズ・ゴーガン・リミテッド アイルランド
デピュー・シンセズ・レト・S.A.R.L. ルクセンブルグ
EES・S.A.・デ・C.V. メキシコ
エチコン・ホールディング・Sarl スイス
エチコン・PR・ホールディングス・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
エスノア・デル・イツモ・S.A. パナマ
GH・バイオテック・ホールディングス・リミテッド アイルランド
グローバル・インベストメント・パーティシペーション・B.V. オランダ
GMED・ヘルスケア・BVBA ベルギー
広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リミテッド 中華人民共和国
ヤンセン・バイオロジックス・B.V. オランダ
ヤンセン・バイオロジックス・(アイルランド) アイルランド
ヤンセン・シラグ・A/S デンマーク
ヤンセン・シラグ・AB スウェーデン
ヤンセン・シラグ・アーゲー スイス
ヤンセン・シラグ・AS ノルウェー
ヤンセン・シラグ・B.V. オランダ
ヤンセン・シラグ・デ・メキシコ・S・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Ltda. ブラジル
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Lda. ポルトガル
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・S.A. アルゼンチン
ヤンセン・シラグ・GmbH ドイツ
ヤンセン・シラグ・Kft. ハンガリー
ヤンセン・シラグ・リミテッド タイ
ヤンセン・シラグ・リミテッド 英国
ヤンセン・シラグ・NV ベルギー
ヤンセン・シラグ・OY フィンランド
ヤンセン・シラグ・ファーマ・GmbH オーストリア
ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカル・S.A.C.I. ギリシャ
ヤンセン・シラグ・ポルスカ・Sp. z o.o.
ポーランド
ヤンセン・シラグ・Pty・リミテッド オーストラリア
ヤンセン・シラグ・S.A. コロンビア
ヤンセン・シラグ・S.A. スペイン
ヤンセン・シラグ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ヤンセン・シラグ・S.p.A. イタリア
ヤンセン・デ・メキシコ・S・デ・R.L.・デ・C.V. メキシコ
34/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ヤンセン・エジプト エジプト
ヤンセン・ホールディング・GmbH スイス
ヤンセン・インク カナダ
ヤンセン・アイリッシュ・ファイナンス・カンパニー・ユーシー アイルランド
ヤンセン・コリア・リミテッド 大韓民国
ヤンセン・ファーマスーティカル アイルランド
ヤンセンファーマ株式会社 日本
ヤンセン・ファーマスーティカ・NV ベルギー
ヤンセン・ファーマスーティカ・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
ヤンセン・ファーマスーティカル・サイエンシズ・アンリミテッド・カン
アイルランド
パニー
ヤンセン・R&D・アイルランド アイルランド
ヤンセン・サイエンシス・アイルランド・ユーシー アイルランド
J.C.・ジェネラル・サービシズ・CVBA ベルギー
J-C・ヘルス・ケア・リミテッド イスラエル
JJC・アクイジション・カンパニー・B.V. オランダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・AB スウェーデン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・アーゲー スイス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ベルギー・ファイナンス・カンパニー ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・インベストメント・リミテッ
中華人民共和国
ド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・ホールディングス・
フランス
フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・NV ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サウジアラビア・リ
サウジアラビア
ミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サービシズ・EAME・
英国
リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・アルゼンチン・S.A.C.e.I. アルゼンチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・チリ・S.A. チリ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・コロンビア・S.A. コロンビア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・エクアドル・S.A. エクアドル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・ペルー・S.A. ペルー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ベネズエラ・S.A. ベネズエラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インダストリア・エ・
ブラジル
コマーシオ・デ・プロダトス・パラ・サウージ・Ltda.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヨーロピアン・トレジュリー・カンパ
アイルランド
ニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンシャル・サービシズ・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・フォー・エクスポート＆インポート・
エジプト
エルエルシー
35/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲゼルシャフト・m.b.H. オーストリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・グループ・ホールディングス・GmbH オーストリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘラス・コマーシャル・アンド・イン
ギリシャ
ダストリアル・S.A.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・・ヘラス・コンシューマー・プロダク
ギリシャ
ツ・コマーシャル・ソシエテ・アノニム
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス株式会社 日本
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インク カナダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インダストリアル・Ltda. ブラジル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・ファイナンシャ
アイルランド
ル・サービシズ・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アイルランド)・リミテッド アイルランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 日本
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・セリング＆ディストリビュー
大韓民国
ション・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Limitada ポルトガル
ジョンソン・エンド・ジョンソン・エルエルシー ロシア連邦
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルクセンブルグ・ファイナンス・カン
ルクセンブルグ
パニー・Sarl
ジョンソン・エンド・ジョンソン・マネジメント・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・B.V. オランダ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(中国)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・GmbH ドイツ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・コリア・リミテッド 大韓民国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・リミテッド 英国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・
メキシコ
C.V.
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・NV ベルギー
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・プロダクツ・GmbH オーストリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(Pty)
南アフリカ
・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・Pty・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.A. アルゼンチン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.C.S. ベネズエラ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(上海)・リミテッド 中華人民共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.p.A. イタリア
36/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サナイ・ヴェ・ティカレット・リミ
トルコ
テッド・シルケティ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・台湾・Ltd. 台湾
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ミドル・イースト・FZ・エルエルシー アラブ首長国連邦
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ニュージーランド)・リミテッド ニュージーランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ノルディック・AB スウェーデン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・パシフィック・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(フィリピン)・インク フィリピン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ポーランド・Sp. z o.o.
ポーランド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・プライベート・リミテッド インド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プロプリエタリー)・リミテッド 南アフリカ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pte.・リミテッド シンガポール
ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pty.・リミテッド オーストラリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルーマニア・S.R.L. ルーマニア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A. スペイン
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A.・デ・C.V. メキシコ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サンテ・ボーティエ・フランス フランス
ジョンソン・エンド・ジョンソン・SDN. BHD.
マレーシア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・シッヒ・マルゼメ・サナイ・ヴェ・
トルコ
ティカレット・リミテッド・シルケティ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.p.A. イタリア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o. チェコ共和国
ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o. スロバキア
ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ヴィジョン・インディ
インド
ア・プライベート・リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・スイス・ファイナンス・カンパニー・
英国
リミテッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・台湾・リミテッド 台湾
ジョンソン・エンド・ジョンソン・(タイランド)・リミテッド タイ
ジョンソン・エンド・ジョンソン・UK・トレジャリー・カンパニー・リミ
英国
テッド
ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・(アイルランド) アイルランド
ラタム・インターナショナル・インベストメント・カンパニー・アンリミ
アイルランド
テッド・カンパニー
ラタム・プロパティーズ・ホールディングス・アンリミテッド・カンパ
アイルランド
ニー
ライフスキャン フランス
マクニール・AB スウェーデン
マクニール・デンマーク・APS デンマーク
マクニール・ヘルスケア・(UK)・リミテッド 英国
マクニール・スウェーデン・AB スウェーデン
メドス・インターナショナル・Sarl スイス
37/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
メドス・Sarl スイス
メンターB.V. オランダ
メンター・ホールディング・PP フランス
メンター・メディカル・システムズ・B.V. オランダ
ネウラヴィ・リミテッド アイルランド
OMJ・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・リミテッド イスラエル
PMCホールディングス合同会社 日本
PT・ジョンソン・エンド・ジョンソン・インドネシア インドネシア
上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド 中華人民共和国
シンセス・GmbH スイス
シンセス・ホールディング・アーゲー スイス
シンセス・メディカル・イモビリエン・GmbH ドイツ
シンセス・プロダクションズ・GmbH スイス
ターンバックル・インベストメント・アンリミテッド・カンパニー アイルランド
バニア・エクスパンション フランス
西安・ヤンセン・ファーマスーティカル・リミテッド 中華人民共和国
当社は、2018年12月30日現在、565の子会社及び関連会社を有していた。
38/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
当社及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び
販売に従事する約135,100名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行って
いる260以上の事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、ヒューマン・ヘルス及
び快適な暮らしに関連する製品である。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1887年にニュージャージー州で設
立された。
(注)当社及びその子会社は、2018年12月30日現在、約135,100名の従業員を有する。
39/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営目標
「我が信条(Our Credo)」を基盤とする当社の目的は、心、科学及び独創力を融合し、人類のために健康の軌
跡を最大限変更することである。当社は、今日の、そして未来の人々の健康を確保するために、寛容さ及び深遠
さを伴うことに取り組んでいる。この共通の目的を核に、当社は、この目的を満たし、当社が競争している急速
に発展する市場の需要を十分に満たす構えである。
当社は、ヒューマン・ヘルスケアの事業に幅広く基づいており、入手可能で高品質の画期的な製品及びサービ
スを開発することにより価値を創出するために全力を注いでいる。過去５年以内に発売された新製品は、2018年
度の売上高の約25％を占めた。2018年度においては108億米ドルが研究及び開発に投資され、９億米ドルが買収
に費やされた。この投資は、人生を充実させる革新を生み出し、人類の健康の軌跡を最大限変更するパートナー
シップを通じた価値を創造することを経営陣が重要視していることを反映している。
60を超える国々の260以上の事業会社で働く135,100人の多種多様な従業員が、当社が成功するための主要な原
動力である。従業員は、当社の「我が信条(Our Credo)」及び目的を道しるべに主導することが委ねられ、奨励
されている。これにより、全ての従業員が、当社の目的に近づくため、また、機敏さ及び緊急性をもって牽引で
きるよう、当社の範囲及び規模を使用できるようになっている。企業の広範囲にわたる資源を有効利用すること
で、当社は卓越した革新及び実行が可能となっている。これにより、当社は日々の社会の未対応ニーズに取り組
み、永続的な影響に投資し、最終的には当社の患者、消費者及びヘルスケア専門家並びに顧客、従業員、地域社
会及び株主に価値を届けることに集中し続けることができる。
40/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
経済要因及び市場要因
当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
格設定責任に関する長期方針がある。2008年度から2018年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
指数(以下「CPI」という。)を下回った。
当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
き影響を与えている。当社は、過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018年度第
３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社
の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上
及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。
2016年６月に英国(UK)において国民投票が行われ、国民は欧州連合(EU)からの離脱を支持し(いわゆる
「Brexit」)、2017年３月に英国(UK)は、欧州連合(EU)離脱に向けた正式なプロセスを開始した。比較できる前
例がないため、英国がEUから離脱することによる経済的、取引上及び法的な影響は不明である。Brexitは政治的
及び経済的な不確実性を生み出し、他の影響の中でも特に為替レート及び利率の不安定さ、第三者支払人による
追加費用抑制、及び規制の変更を引き起こす可能性がある。しかしながら、当社は現在のところ、これら及びそ
の他の関連する効果が当社の連結財政状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えていない。2018年12月30
日現在、当社英国子会社の業務が当社の連結資産及び12ヶ月間の収益の両方に占める割合はそれぞれ３％未満で
ある。
当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2018年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約390百万米ドル、また、純利益の換算が100
百万米ドル増減するであろう。
世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
むことがある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管
轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上され
る経費又は利益となる可能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深
く監視する。法定税率の変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択さ
れた会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。2018年９月28日、スイス政府は税制改革及びAHV
資金調達に関する連邦法(スイス税制改革)を承認した。しかし、国民投票が求められ、その結果、2019年５月19
日にスイス税制改革に関する国民投票が行われる。もしスイス税制改革が承認されれば、法案は2020年１月若し
くは2021年１月に施行されるものと想定される。国民投票による賛成及びその後の州による実施に先立って、提
案されたスイス税制改革は発行しない。したがって当社はその年度実績にこれによる潜在的な影響を反映してい
ない。当社は現在提案されているスイス税制改革の影響を調査しており、制定された際には、スイス税制改革は
当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
41/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、医療費の抑制、並びに医療製品の販売、宣伝及び補償に関連する法案を含む物価への圧力となり続け
得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
しようとして、FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社の特
許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異議を
申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品が発
売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形固定
資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当局の
承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があるという
リスクがある。さらに詳細な情報については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の注記21「訴訟－
®
REMICADE 関連訴訟及び簡略医薬品承認申請の提出者に対する訴訟」を参照のこと。
その他の経営環境及び対処すべき課題等については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
将来に関する事項は、2018年12月30日時点で当社により判断される。
２ 【事業等のリスク】
本書は、1995年米国民事訴訟改革法のセーフハーバー条項における「将来の予測に関する記載」を含んでい
る。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)の経営陣及び代表者は、その時々
において、将来の予測に関する記載を行うことがある。将来の予測に関する記載は、過去又は現在の事実に正確
に関連するものではなく、経営陣による将来に関する予想、見通し、計画、目的及び予測を反映している。将来
の予測に関する記載には、「計画している」、「予測する」、「予定である」、「予想する」及び「推定する」
等の文言、並びに将来の経営、予想業績及び財政実績、計画された買収及び売却の影響、当社の成長戦略、製品
開発、規制当局の承認、市場での地位及び支出にとりわけ関連する類似の意味の文言が使用されている。
将来の予測に関する記載は、現在における将来の事項に関する考え、予測及び予想に基づくものであるため、
これらの記載は、予測が困難で、かつその多くが当社の支配が及ばない不確実性、リスク及び変動にさらされて
いる。基礎となる予想が不正確なものであったと判明した場合又は既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性
が現実化した場合には、当社の実際の経営成績及び財務状態は、将来の予測に関する記載における明示又は黙示
の予測及び見込みと著しく異なるものになる可能性があるということを、投資家は理解すべきである。したがっ
て、投資家は、将来の予測に関する記載に依拠しないよう注意すべきである。リスク及び不確実性には、次のも
のが含まれるがこれらに限られない。
42/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
製品開発、市場での成功及び競争に関するリスク
● 当社の持続した成長及び成功が左右される、新規の及び改善された製品・技術の革新と開発に伴う課題と
不確実性(臨床実験結果、既存の臨床データに対する追加の分析、規制当局の承認、医療保険の補償範囲
及び顧客の医療保険へのアクセス、並びに継続的な商業的成功に関する不確実性を含む。)
● 米国及びその他の重要な市場において、当社が新製品及び既存製品・技術に係る適切な特許その他の知的
財産権を取得し保護する能力に関する課題
● 特許失効の影響。典型的には、失効後、競合するバイオ後続品及びジェネリック製品が導入されることに
よる、収益及び市場シェアの喪失
● 競合するジェネリック製品、バイオ後続品又はその他の製品の販売を検討している競合会社その他による
当社の特許に対するさらに積極的かつ頻繁な異議申立て及び裁判所、米国特許商標庁その他の裁決者によ
る積極的な当該異議申立ての受理。これにより、想定より早期に、市場の独占性を失い、該当製品の売上
高が急速に減少する可能性がある。
● 製品及び製法の陳腐化につながりうる、新しい又は改良した製品、製法及び技術の研究開発に関する競争
● 製品及び技術に関する協力、ライセンシング、開発及びマーケティング契約について第三者と合意に達す
るための競争
● 競合会社が達成した費用対効果、製品性能、技術的進歩及び特許に基づいた競争
● 当社の製品が第三者の特許その他の知的財産権を侵害しているという主張。これは、当社が該当製品を販
売する能力に悪影響を与え、損害賠償金及び将来の特許実施料の支払いが要求される可能性がある。
43/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
製造物責任、訴訟及び規制措置に関するリスク
● 製品の効能又は安全上の懸念(科学的証拠に基づくものであるか否かを問わない。)。これらは、製品撤
退、製品回収、米国FDA(U.S Food and Drug Administration、米国食品医薬品局)(若しくは米国外の同等
の機関)による規制措置、売上高の減少、イメージ低下、訴訟費用の増加及び株価への影響につながるこ
とがある。
● 当社にとって不利な重要な訴訟又は政府措置(製造物責任請求及び医薬品販売活動及び契約方法に関する
申立てを含む。)の影響(売上高の減少及びイメージの低下を含む。)
● 特許訴訟、製造物責任、個人の損害賠償請求、証券訴訟、政府の調査、雇用その他の法的手続きに関する
不利な判決又は和解及びこれらに関連する引当金の確保の影響
● 重大な民事上及び刑事上の制裁(政府との取引禁止を含むがこれに限られない。)のリスクを伴う、調査及
び訴追の原因となる政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界の監督強化
● マクニールPPC・インクの同意判決その他政府若しくは政府機関との遵守協定における遵守義務を果たさ
ない場合における、重大な制裁を受ける可能性。
● 米国内外の事業に影響を及ぼす適用法令(新製品の承認、ライセンス供与及び特許権、ヘルスケア製品の
販売及び販売促進、ヘルスケア製品及びサービスへのアクセス、補償及び価格設定、環境保護並びに原材
料の入手に関するものを含む。)が変更される可能性
● EUにおける医療器具規制等の医療器具に関する報告規制その他の規制を含む、当社の関連市場における製
品の製造能力又は販売能力を制限する、現地の法規制の遵守
● 世界各国の税務当局による監査が強化され、準備金を超えうる追加の税負担にさらされることとなる国内
的及び国際的な租税法令の変更(米国におけるTCJA、スイスにおける税制改革及びAHV資金調達に関する連
邦法に関する変化を含む。)
● 財務会計基準審議会による新しい会計基準又は会計基準の改正及び証券取引委員会による規制の公表
44/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の戦略的取組及びヘルスケア市場の傾向に関するリスク
● 医療費の抑制傾向に起因する価格圧力(ヘルスケア供給者間及びヘルスケア供給者と他の市場参加者との
継続的な統合、管理型医療の傾向、医療費の主要な支払者が政府へと移行すること、コスト削減に努める
ヘルスケア市場への重要な新規参入者並びに自発的にコストの引き下げ及び値上げを企業に求める政府の
圧力を含む。)。
● 経済的困難及び予算的制約によって、ヘルスケア製品・サービスに関して個人、組織及び政府購入者の消
費パターンに加わる制約
● 開発協力、戦略的買収、ライセンシング及びマーケティング契約等の社外に由来するイノベーションや、
競争圧力に起因する社外調整の費用増の可能性を含む、成長戦略を実現する当社の能力に関する課題
● 当社が計画する又は完了した買収又は事業売却により期待される戦略上の利益及び機会が、実現しない又
は実現までに予想以上の時間を要する可能性
● 過去又は継続中の事業再編活動に関して期待される利益及び機会が実現しない又は実現までに予想以上の
時間を要する可能性
経済状況、金融市場及び国際的な経営に関するリスク
● 当社の株式買いプログラムが遅延する、一時停止する、又は中止される市況及び可能性
● インフレ及び金利及び為替レート変動の影響、並びにかかる変動が収益、費用及び利益に与える潜在的影
響
● 米国及びその他の国における、輸出入及び貿易法、規制及びポリシーの変更の可能性(貿易制限又は関税
の強化及び医薬品の再輸入に関する立法がされる可能性を含む。)
● 国際経済の金融不安、ソブリン・リスク、政府規制及び緊縮経済政策の可能性、並びに不安定な米国外の
政府及び法制度による国際事業への影響
● 地球の気候の変化、異常気象及び自然災害で、当社の製品及びサービスへの需要に影響を及ぼし、製造及
び流通ネットワークに混乱を引き起こし、供給網内の商品及びサービスの供給力を変化させ、また当社の
製品及び事業の全体的な計画及び完全性に影響を及ぼす可能性のあるもの
● 米国内外における武力衝突及びテロ攻撃の影響(社会混乱、経済混乱及び金融市場その他市場の不安定を
含む。)
45/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
供給網及び事業経営に関するリスク
● 内部又は第三者である供給者等を通じて供給網内における製造上の問題及び遅延で、自主的な若しくは強
制的な事業中断若しくは事業停止、製品不足、製品の市場撤退若しくは販売停止、又は規制措置の可能性
を引き起こすもの
● 当社又は当社の業者の情報技術システムの障害及び侵害により、信用、競争力、事業その他ビジネスを損
なうおそれがあり、財務費用の負担及び規制措置を受けることとなりうるもの。
● 国際的な供給網並びに製造及び流通過程(複雑であり、当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価
格設定に悪影響を及ぼす可能性のある、増大しつつある規制要件に服するもの)への依存
● 国際的供給網のために検討された再編行為に係る期待された利益及び機会が、規制当局からの必要な認可
を得られない等の理由により実現しない若しくは想定よりも実現まで長くかかる可能性がある。公表さ
れた国際的供給網の途絶は当社の製品に用いられる原材料の供給及び調達に不利な影響を与え得る。
投資家は、(とりわけ、当社の実際の経営成績が、将来の予測に関する記載において示されるものと大きく異
なることがある)一定のリスクの詳細について、下記リスクファクターも熟読すべきである。投資家は、かかる
要因の全てを予測又は特定するのは不可能であることを理解し、上記のリスクが全ての潜在的なリスク及び不確
実性に関する完全な記載であると考えるべきではない。当社は、新しい情報又は将来の出来事若しくは開発の結
果によるものかを問わず、随時行う可能性のある将来の予測に関する記載を公に更新することを約束しない。
リスクファクター
当社は、予測が困難であり、その多くが当社の支配を超えた数々の不確実性に直面している。本書及び当社が
SECに提出するその他一切のものにおける情報に加え、投資家は、以下に記載する要因を慎重に検討すべきであ
る。投資家は、全ての要因を予測し特定することは不可能であり、以下の記載は全ての潜在的なリスク又は不確
実性を完全に検討したものではないことを認識すべきである。既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性が現
実化した場合には、当社の事業、経営成績又は財政状態に重要な悪影響が及ぶ可能性がある。
46/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の医薬品及び医療機器セグメントの全世界における売上高は、医療保険制度改革及び価格圧力の増大によ
り悪影響を受ける可能性があること
当社の医薬品及び医療機器製品の売上高は、政府ヘルスケア・プログラム、民間保険、管理医療組織等の第三
者である支払者の補償の影響を大きく受ける。医療費を抑制する数々の努力の一環として、これらの支払者は、
補償の対象となる製品の価格を引き下げるよう圧力をかけている。米国では、メディケア、メディケイド及び民
間の受益者を代理して交渉する事業体の購買力増加が、ある部分はヘルスケア専門家間の継続的な統合により、
さらなる価格圧力となりうる。加えて、行政の監督増加がさらなる価格圧力となりうる。米国外では、EUや日本
を含む数々の主要な市場において、医療への財政的支援につき全面的な政府介入がなされており、その関係で、
直接又は間接的に当社の製品につき価格統制が行われ、アクセスが制限され、補償がされ、又はその知的財産保
護の価値を下げられている。
当社は相当の費用、罰金及び信用の低下につながりうる重大な訴訟に服していること
通常の業務の過程において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社は、特許紛争、製造物責任、並
びに自社の製品販売、マーケティング及び価格設定慣行が各種反トラスト法、不公正取引慣行法及び／又は消費
者保護法に違反しているという主張等様々な問題を含む多くの請求及び訴訟の対象となっている。これらの手続
きの中でも最も重要なものに関しては、連結財務書類に対する注記21「訴訟」に記載されている。当社はこれら
の事項について十分な反論を有していると考えるが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能である。当社
は、これらの問題(他の被告と連帯して若しくはそれぞれに責任を問われうる問題を含む)の和解又は判決の結
果、訴訟引当金を超える膨大な金額を支払う必要があることがある。任意の報告期間中にこれらの問題が複数解
決すること又は引当金が増えることは、かかる期間中の当社の営業成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与え
ることがある。さらに、費用及び利用可能な要素の理由により、2005年11月1日から当社は第三者による製造物
責任保険の購入を取りやめた。
売上高及び営業成績に悪影響を与え、訴訟及び信用の低下につながりうる製品の信頼性、安全上の懸念及び有
効性の懸念
社内で提起されたか、訴訟当事者、規制当局又は消費者保護団体により提起されたかを問わず、また、科学的
証拠に基づくものであるか否かに関わらず、製品の安全性に関する懸念は、安全警報、製品回収、政府による調
査、FDA(又は米国外において対応する機関)による規制措置、民事請求及び訴訟、罰金及び解決金の支払い、売
上高の減少及び信用の低下につながることがありうる。また、これらの状況は、当社の製品におけるブランド・
イメージ、ブランドの資産価値及び消費者の信頼を傷つけることもありうる。製品回収は、過去に、政府の即時
調査及び検査、製造施設の運転停止、製品不足の継続及び関連する売上高の減少、膨大な改善費用、信用の低
下、潜在的な民事上の罰金及び刑事訴追をもたらし、また将来においてもたらす可能性がある。
47/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
税法の改正又は追加的な税金負債にさらされることは、当社の営業成績に悪影響を与えうること
世界中における税法又は租税規制の変更は、当社の実効税率及び営業成績に悪影響を与える可能性がある。諸
国での法定税率の変更は新しい税法が制定された期間での特定の管轄に関連して、当社の繰延税金資産及び負債
の再評価につながりうる。上記の変化は当社の連結損益計算書に記録された支出又は利益にも影響を及ぼし得
る。当社は事業活動を行っている諸国において生じた税法の変更の法案を慎重に注視している。法定税率の変更
はいつでも起こりえ、かつ法の変更が生じた四半期若しくは事業年度において、関連するいかなる支出又は利益
が重大でありうる。
2017年12月22日、米国では減税及び雇用に関する法(The Tax Cuts and Jobs Act、TCJA)が制定された。当社
の連結損益計算書に影響を及ぼした。TCJAは、法人税にかかる当社の引当金に重要な影響を与える米国法人税法
を大きく変更した。TCJAの法人税効果会計は、引当金に解釈につき重大な判断が行われることを必要とする。
TCJAの実施に関して米国財務省から期待される指導(これは制定から18ヶ月後の2019年６月22日に最終版とされ
る。)により、当社の財政状態及び経営成績、また、調整が行われた期間における実効税率に重大な影響を及ぼ
しうるこれらの見積もりの調整につながることがある。
2018年９月28日、スイス政府は税制改革及びAHV資金調達に関する連邦法(スイス税制改革)を承認した。しか
し、国民投票が求められ、その結果、2019年５月19日にスイス税制改革に関する一般投票が行われる。もしスイ
ス税制改革が承認されれば、法案は2020年１月若しくは2021年１月に施行されるものと想定される。国民投票に
よる賛成及びその後の州による実行に先立って、提案されたスイス税制改革は発行しない。したがって当社はそ
の年度実績にこれによる潜在的な影響を反映していない。当社は現在提案されているスイス税制改革の影響を調
査しており、制定された際には、スイス税制改革は当社の営業成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
当社は多くの国々において事業を行い、納税申告をしており、多くの税務当局との税務監査及び税務争訟に対
応している。経済協力開発機構の税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting、BEPS)プロジェクト
に関連して、企業は、税務当局に対し、世界各地の事業につきさらに多くの情報を開示することが要請され、こ
れにより米国外での収益の監査強化につながる可能性がある。当社は、納税引当金の適切さを判断するために、
定期的に税務監査及び税務争訟の結果を評価している。しかしながら、税務当局は当社の期待とは反対の租税措
置の立場を取ることがあり、これにより引当金を超える税金負債が生じる可能性がある。
48/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の事業に重要な知的財産権を保護及び防御できない可能性があること
当社は、多くの国々において特許庁、裁判所及び立法者により査定される当社の製品及び製法に関する多数の
特許及びその他の財産権を所有又はライセンスしている。これらの権利は当社の事業に欠くことができないもの
であり、当社の営業成績に非常に重要である。米国内外の公共政策は、知的財産権に対してさらに不利になって
きている。当社は、米国及びその他重要な市場において新製品及び新技術について十分な特許保護を取得できる
とは確信できず、また、かかる保護が一度付与された後、当初の予測と同程度継続することも確信できない。
競合会社は、当社が所有する又はライセンスする特許及び財産権の有効性又は範囲について、訴訟、干渉、反
対及びその他の手続きを通して日常的に異議申立てを行っている。これらの手続きは経営資源を奪い、長期に渡
ることや、予測できないことがある。さらに、当社の製品が第三者の特許を侵害するという異議申立ての結果、
過去の損害賠償金及び将来のロイヤリティーを支払う必要性が生じる場合もありえ、また、問題となっている製
品の競争力及び売上高に悪影響を与える可能性がある。
当社は、当社の主要な医薬品のジェネリック版及びバイオ後続版を、これら製品に適用ある特許が失効する前
に、製造し、マーケティングを狙う第三者からの特許異議申立ての増加に直面している。米国においては、革新
的な人用医薬品のジェネリック版の製造業者が、FDAの手続きである簡略医薬品承認申請(Abbreviated New Drug
Application、ANDA)を通じた先行製品の有効性に異議を申し立て、又は不侵害を主張する可能性がある。2010年
に制定された生物製剤価格競争・イノベーション法(The Biologics Price Competition and Innovation Act、
BPCIA)は、FDAによる先発企業が開発した生物学的製剤のバイオシミラー代替品の承認に関して新しい規制上の
道筋を作り出し、バイオ後続品申請者が先発企業の生物工学製品の特許に異議を申し立てるメカニズムも作り出
した。
2011年米国特許改正法(2011 America Invents Act)に基づき作成された米国特許商標局(USPTO)における当事
者系レビュープロセスは、競合会社が当社の子会社が保有する特許に異議申立てを行うためにも使われている。
49/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社がかかる異議申立てに対して特許を防御できない場合、又は製品のジェネリック若しくはバイオ後続品会
社による(特許侵害訴訟が未確定であるにもかかわらずなされる)「リスクのある新製品発売(“at-risk”
launch)」時に、当社は参照されている製品について非常に短期間で収益の大部分を失うことがある。当社の特
許及びその他の知的財産権が関係する現在の訴訟に関しては、連結財務書類に対する注記21「訴訟－知的財産」
に記載されている。
当社は競争の厳しい製品市場で事業を行っており、競争圧力が当社の収益に悪影響を与えうること
当社は、3つの事業セグメント及び全ての地理的市場において激しい競争に直面している。当社の事業は、費
用対効果、技術革新、知的財産権、製品性能、現実の又は認識される製品優位性、価格設定及び利用可能性並び
に補償率をベースに、あらゆる規模の会社と競合する。当社は、第三者の買収、第三者との協力及びライセンス
契約の権利を確保する際に、他の市場参加者とも競合する。候補製品及び技術の権利に関する競争は、多額の投
資及び取得費用並びに当社にとって負担となる契約条件を招くことがある。競合会社がさらに有効な製品若しく
は低コストな製品を開発し、及び／又は競合会社が特許及びその他の知的財産権を確保でき、当社よりも早く製
品を市場に出すことができれば、当社が関連製品の開発に過去多額の投資を行っていたとしても、当社の既存製
品の売上高に悪影響を与え、当社が新製品を市場に出す能力に悪影響を与える可能性がある。
当社の製薬事業については、製品の独占的な特許を失うと、競合会社がジェネリック及びその他の競合する製
品の規制当局の承認を取得し市場に参入してくるため、売上高の減少につながることが多い。同様の競争は、生
物学的製剤に対する独占権の喪失によっても引き起こされることがある。当社の医療機器事業については、技術
革新、製品品質、評判及び顧客サービスが、競争上特に重要である。他社が製品、製法及び技術を新しく開発又
は改良することは、当社の製品又は技術の魅力を下げ、経済的ではなくなり、時代遅れにするおそれがある。当
社の一般消費者向け事業は、他のブランド製品及び小売業者のプライベートレーベル・ブランドとの激しい競争
に直面している。当社が自社ブランドの一般消費者向け製品を差別化して販売することができない場合、これら
製品の収入及び収益性に悪影響が生じる可能性がある。
当社の新製品、新技術及び新効能の革新及び開発に課題又は遅延がある場合、当社の長期的成功に悪影響が生
じる可能性があること
当社の継続した成長及び成功は、患者、販売業者及び消費者の進化する医療ニーズに対応する新しく、かつ、
差別化された製品及びサービスを革新し開発する能力に依存している。成功する製品及び技術の開発は、当社の
既存製品が競争や独占的な特許の喪失などの各種要因により市場シェアを失った際の収益損失を埋め合わせるす
るためにも必要である。過去5年間に導入された新製品は、2018年度の売上の約25％を占める。当社は、製品及
び技術をいつ開発し、ライセンス供与し、あるいは会社を買収するか、又はそれを行えるかについて確信でき
ず、また、特定の候補製品が規制当局の承認を受けられるか、そしてもし承認される場合、製品が商業的に成功
するかについても、確信できない。
50/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、内部研究開発を通じ、また、第三者との協力、買収、合弁及びライセンスその他の取決めを通じて製
品開発を推進している。これらとの関係において、新製品の開発、特に医薬品及びバイオテクノロジー製品並び
に医療機器の開発は、何年にもわたって多大な投資を必要とするものである。バイオ医薬品研究開発プログラム
のうち、商業的に実現可能な製品となるのは、ごくわずかである。このプロセスは、患者及び医療従事者の将来
のニーズを見抜く能力、有望な新しい加合物、戦略及び技術の開発、臨床実験の成功、効果的な知的財産権の確
保、規制当局の承認の適時取得、そして開発した製品が市場に導入される場合は当社の製品を競合する製品及び
治療方法との差別化等のいくつもの要因に依存する。新製品又は既存製品の改良品は、製品及び価格競争、消費
者の好み又はヘルスケア購入バターンの変化、医療従事者の抵抗又は第三者補償の不確実性等により、市場です
ぐに又は広く受け入れられないことがある。最初に規制当局の承認を受けた後も、製品の成功は、より多数の実
際の患者を対象とした安全性及び効き目の調査結果や、競争力のある商品の市場参入により、悪影響を受けるこ
とがある。
当社が、規制当局による監督強化に直面しており、それにより多大なコンプライアンス費の負担や、政府調
査、訴訟及び制裁金にさらされていること
ヘルスケア業界における他の企業と同様に、当社は、事業が行われている米国内外における国家、州及び地方
政府機関による広範囲な規制、調査及び訴訟の対象となっている。薬、機器及び一般消費者向け製品の製造業者
による医薬品適正製造基準(Good Manufacturing Practices)(及びそれに準ずる外国の品質規則)の遵守に関する
規制上の問題は、罰金及び制裁金、製品回収、製品不足、製造中断、新製品承認の遅延及び訴訟につながること
がある。さらに、当社製品のマーケティング、価格設定及び販売は、連邦食品医薬品化粧品法、メディケイド・
リベート・プログラム、連邦及び州の虚偽請求取締法、州の不公正取引慣行法及び消費者保護法に基づく規制、
調査及び訴訟の対象である。米国内の政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界事業慣行に対する近年の監
督強化、並びにその結果としての調査及び訴追は、民事・刑事上の罰則(政府の医療プログラムへの参加禁止を
含むがこれに限られない)を受けるリスクを伴う。これらの禁止は、当社の事業及び営業成績に悪影響を与える
可能性がある。政府機関による最も重大な現在の調査及び訴訟に関しては、連結財務書類に対する注記21「訴訟
－政府手続き」に記載されている。
当社が、国際的な事業実施に関連する各種リスクに直面していること
当社の米国外の広範囲に及ぶ営業及び事業活動は、以下に記載のものを含む一定の財務、経済及び政治的リス
クを伴う。
外国為替 ：2018年度には、当社の売上高の約49％が米国外で発生し、そのうちヨーロッパが約23％、西半球
(米国を除く)で８％、アジア太平洋及びアフリカ地域で18％であった。米ドルに対する非米国通貨の変動は、当
社の収益及び費用に影響を与える。当社はキャッシュ・フローにおける外国為替レート変動の影響を軽減するた
めに金融商品を使用するが、ヘッジされていないエクスポージャーは、為替変動の影響を受け続ける。さらに、
米ドルの弱化又は強化は、米国外事業活動での営業成績を米ドルに換算する際に、有利又は不利な換算効果が発
生する。
51/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
インフレ及び通貨切下げリスク ：当社は、高インフレ率を経験している経済において営業の収益性を維持する
という課題に直面している。当社は、過去3年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018
年第３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして報告した。経費削減プログラ
ム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより当社はこれらの地域における利幅を維持しようと努めている
が、インフレの継続により、営業損失となる可能性がある。さらに、高インフレ率又は激しい為替変動を経験し
ている国における通貨切下げは、当社の営業成績に悪影響を与える可能性がある。
医薬品の違法輸入 ：政府の価格制御又はその他市場力学により価格が抑えられる国からの医薬品の違法輸入
は、当社が事業を行う米国内外における売上高及び収益性に悪影響を与える可能性がある。個人使用のための処
方薬を限られた数量輸入することを除き、医薬品の外国からの輸入は、現行米国法では違法である。しかしなが
ら、患者及びその他の顧客が低価格の輸入品を入手する能力が大幅に向上したため、違法輸入は増え続けてい
る。
賄賂防止及びその他の規制 ：当社は、政府職員への支払いに関して国際取引慣行を律する各種の連邦及び外国
の法律の制限を受ける。これらの法律には、米国上場企業が、会社が事業を取得若しくは維持、又は不適切に優
位な立場を得る目的で外国の政府職員に影響を与える腐敗の意思を持って、外国の政府職員に対して価値のある
ものを約束、申し出又は提供することを禁ずる米国の海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act、
FCPA)が含まれる。当社の事業は厳しく規制されているため、海外の規制当局とのやり取りが多い。また、米国
外の多くの国では、ヒト用医薬品を処方する医療従事者は政府により雇用され、ヒト用医薬品の購入者は政府機
関である。よって、当社とこれらの処方者たちとのやり取りは、FCPAに基づく規制の対象である。FCPAの米国で
の適用及び実施に加え、当社が事業を行う様々な管轄区域には、腐敗及び反競争的な行動を防止し罰則を適用す
る目的の2010年英国贈収賄防止法を含む法規制がある。これらの法律の規定の執行により、当社が追加的な行政
上及び法律上の手続き及び行為(民事上の罰金、刑事制裁及びヘルスケア・プログラムからの排除を含む行政救
済を含む。)の対象となる可能性がある。
その他の法的、社会上及び政治上のリスク ：世界中で事業を行うことに伴うその他のリスクは、次のものを含
む。
● 貿易保護策及び輸入／輸出許可要請等の政府が行う保護的な経済ポリシー
● (いくつかの国では、当社が該当市場において自社製品を製造又は販売する能力を制限する規制上の要件
を含む)現地の法規制の遵守
● 一定の管轄区域において、知的財産及び契約上の権利の保護減少
● 当社の外国資産の国有化又は収用の可能性
● 戦争、武装衝突、テロ、社会変動又は世界的流行病による市場の混乱
52/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
製造運転の中断及び遅延が、当社の事業、売上高及び信用に悪影響を与える可能性があること
当社の製品製造には、十分な量の複雑で高品質な部品及び材料が時宜を得て納品されることが必要である。当
社の子会社は111の製造施設を運営しており、世界中の供給業者から仕入れている。当社は、過去に、社内の又
は外部の供給網を通じた予期しない製造の中断及び遅延に直面しており、また将来において直面する可能性があ
る。製造の中断は、規制当局の行為、製品の品質ばらつき又は製品の安全上の問題、労働紛争、特定施設での事
故(火災等)、ハリケーンその他の異常気象等の自然災害、原材料不足、政情不安及びテロ攻撃等の多くの理由に
より発生しうる。製造の遅延及び困難は、製品不足、売上高の減少及び信用の低下となり、不足に対応するため
の改善費用及び関連費用が発生することがある。
当社は特定の当社製品の製造を第三者に依存しており、当該製造業者に過誤のあった場合及び当該製造業者を
失った場合、遅延及び費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を生じさせること
当社は、当社の製品の一部の製造を第三者に依存している。当社は、当社のニーズを満たし、受容可能な質及
び歩留まりをもって製品を製造し、適切な時間で受容可能な金額で当社に製品を納入することができる第三者の
製造業者に依拠している。しかし、当社はこのような第三者の製造業者が当社の短期的及び長期的な製造に関す
る要求にこたえることができるか保証できず、売上が減少し、事業へ悪影響を与えることがありうる。
また、かかる第三者への依存に係るリスクには、第三者による法遵守及び品質保証、当社の知的財産権の不正
流用、当社の在庫管理の限界、第三者による製造契約の違反の可能性又は当社にとって費用のかかる若しくは不
都合な時期における第三者による製造契約の終了若しくは不更新によるものが含まれる。さらに、かかる第三者
のいずれかがその設備に損傷を負った場合、重要な契約に係る利益を喪失した場合、停電した場合、財務的な困
難に直面した場合、必要な原材料を供給者から確保できない場合、その他の効率性の低下に直面した場合には、
当社の事業は重大な混乱に陥る可能性がある。このような混乱の生じた場合、当社は他の質の良い第三者の製造
業者を探し、調達する必要が生じ、この場合には更なる遅延と費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を与えう
る。
53/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
サイバーセキュリティ違反を含む情報セキュリティ事故が、当社の事業又は信用に悪影響を与える可能性があ
ること
事業目的を達成するために、当社は、法的保護の対象となり得る、秘密研究、事業計画、財務情報、知的財産
及び個人情報を含む極秘データを処理及び保存するために、社内の(並びに第三者及びその業者の)情報技術(IT)
システム及びネットワークの両方に依存している。世界中の会社に影響を与える広範な情報セキュリティ及びサ
イバーセキュリティの脅威は、ITシステム及びネットワークのセキュリティ及び利用可能性、また、当社の極秘
データの秘密性、正確性及び利用可能性をリスクにさらすこととなる。当社は、これらの脅威を継続的に評価
し、社内保護、検知及び対応能力を上げるための投資を行うとともに、当社の第三者プロバイダーがこのリスク
に対応するために必要な能力及び管理体制を有していることを確保する。現在まで、当社は事業又は営業につい
て、情報攻撃又はサイバーセキュリティ攻撃による重大な影響を受けていない。しかしながら、攻撃技法が頻繁
に変わること、そして攻撃の回数が増加しており複雑化していることから、当社が悪影響を受ける可能性があ
る。この影響により、信用、競争力、営業その他事業に被害が及び、また財務費用の負担及び規制措置を受ける
ことがある。当社は情報セキュリティ又はインターネット上の事故に際してのサーバーセキュリティー保険に加
入しているものの、その範囲は全ての金銭的損失を補うには十分でない可能性がある。
その他の事業等のリスクについては、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」を参照のこと。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
組織及び事業セグメント
当社及び事業セグメントの概要
当社及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び
販売に従事する約135,100名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連
する製品に最も重点を置いて、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
当社は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの３つの事業セグメント
により組織されている。一般消費者向け製品セグメントには、ベビーケア、オーラルケア、美容品、市販薬、女
性用ヘルスケア及び創傷ケアの市場において用いられる広範囲の製品がある。これらの製品は、一般大衆に市販
されており、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経病、腫
瘍、肺高血圧症並びに心臓血管疾患及び代謝性疾患を含む６つの治療分野に重点を置いている。このセグメント
の製品は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医療機器セ
グメントには、整形外科、外科、インターベンション治療(心臓血管及び神経血管)、糖尿病ケア(2018年度第４
四半期に事業売却)及びビジョンの分野において用いられる幅広い製品があり、これらは、卸売業者、病院、眼
科医療専門家及び小売業者に流通し、医師、看護士、病院及び診療所により、主に専門的分野において使用され
ている。
54/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
会は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの活動を監督し、調整してい
る。
全ての製品ラインにおいて、当社は、米国内外を問わず、世界中の会社と競合している。競合会社の数及び大
きさに関係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及
び既存製法の改良に関する研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発は、当社の
製品ポートフォリオの基礎となる知的財産を保護することを含む、当社が全ての事業分野において成功を収める
ために重要なものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さら
に、当社の一般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要
とされている。
経営成績
連結売上高の分析
2018年度における世界中の売上高は、2017年度の6.3％増、2016年度の2.6％増に比べ、6.7％増の816億米ドル
となった。かかる売上高増減の構成は、以下の通りである。
売上高増加／(減少)の要因： 2018年度 2017年度 2016年度
販売量 8.5％ 8.0％ 3.2％
価格 (2.2)％ (2.0)％ 0.7％
0.4％ 0.3％ (1.3)％
為替変動
合計
6.7％ 6.3％ 2.6％
2018年度において、買収及び事業売却の純影響により、世界中の営業成長は0.8％の好影響を受けた。2017年
度において、買収及び事業売却により、世界中の営業成長は3.6％の好影響を受けた。2016年度において、買収
® ®
及び事業売却が世界中での営業成長に1.1％の悪影響を及ぼし、当社のC型肝炎製品であるOLYSIO ／SOVRIAD (一
®
般名、シメプレビル)及びINCIVO (一般名、テラプレビル)の競合製品が発売されたことにより、世界中の営業成
長が0.8％の悪影響を受けた。ベネズエラでの事業により、世界中の営業成長は0.3％の悪影響を受けた。
米国内の会社による売上高は、2018年度は5.1％増の419億米ドル、2017年度は5.4％増の399億米ドル、2016年
度は６％増の378億米ドルとなった。米国外の会社による売上高は、2018年度は8.5％増の397億米ドル、2017年
度は7.4％増の366億米ドル、2016年度は0.9％減の341億米ドルとなった。
世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による売上高の５年間の年次複合成長率は、そ
れぞれ2.7％、5.6％及び0.1％であった。世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による
売上高の10年間の年次複合成長率は、それぞれ2.5％、2.6％及び2.4％であった。
2018年度において、ヨーロッパでのカンパニー毎の売上高は、6.2％の営業成長及び3.3％の為替変動の好影響
により、前年度より9.5％増を達成した。西半球(米国を除く。)でのカンパニー毎の売上高は、8.2％の営業成長
及び7.0％の為替変動の悪影響により、前年度より1.2％増を達成した。アジア太平洋・アフリカでのカンパニー
毎の売上高は、9.4％の営業成長及び1.1％の為替変動の好影響により、前年度より10.5％増となった。
55/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度において、当社には３つの全てのセグメントについて製品を販売し、総連結収益の約14.0％、11.0％
及び11.0％を占める三社の卸売業者があった。2017年度において、当社には３つの全てのセグメント全てについ
て製品を販売し、総連結収益のそれぞれ約14.0％及び約10.0％を占める二社の卸売業者があった。2016年度にお
いて、当社には３つの全てのセグメントについて製品を販売し、総連結収益のそれぞれ約13.5％及び約10.7％を
占める二社の卸売業者があった。
56/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
事業セグメント別売上高の分析
一般消費者向け製品セグメント
2018年度における一般消費者向け製品セグメントの売上高は、2.2％の営業成長及び0.4％の為替変動の悪影響
により、2017年度より1.8％増の139億米ドルとなった。米国内の一般消費者向け製品セグメントの売上高は、
3.5％増の58億米ドルとなった。米国外の売上高は、1.4％の営業成長及び0.7％の為替変動の悪影響により、
0.7％増の81億米ドルとなった。2018年度において、買収及び事業売却の純悪影響により米国外一般消費者向け
製品セグメントの営業成長が1.0％増となった。
主要な一般消費者向け製品フランチャイズの売上高
増減率(％)
2018年度対 2017年度対
(百万米ドル) 2018年度 2017年度 2016年度
2017年度 2016年度
美容品 4,382 4,200 3,897 4.3％ 7.8％
市販薬 4,334 4,126 3,977 5.0％ 3.7％
ベビーケア 1,858 1,916 2,001 (3.0)％ (4.2)％
オーラルケア 1,555 1,531 1,568 1.6％ (2.4)％
女性用ヘルスケア 1,049 1,050 1,067 (0.1)％ (1.6)％
675 779 797 (13.4)％ (2.3)％
創傷ケア／その他
一般消費者向け製品
13,853 13 ,602 13,307 1.8％ 2.2％
売上高合計
®
美容品フランチャイズの売上高は、前年度より4.3％増の44億米ドルとなった。成長は、主に、NEUTROGENA 、
® ® ®
OGX 及びAVEENO 製品、また、米国外でのドクターシーラボ(Dr.Ci:Labo)及びDABAO 製品の強みに起因してい
®
た。成長は、NIZORAL の事業売却により、一部相殺された。
市販薬フランチャイズの売上高は、前年度より5.0％増の43億米ドルとなった。売上高が増加したのは、主
® ® ®
に、ZYRTEC 、TYLENOL 及び子供用MOTRIN を含む複数のブランド間のシェア、消費及び市場成長、また、消化健
康製品及び禁煙補助剤に起因していた。さらに、米国における最近のザービーズ・インク(Zarbee’s Inc.)の買
収による売上が、成長に約0.9％貢献した。
57/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
® ®
2018年度におけるベビーケア・フランチャイズの売上高は、主に、JOHNSON’s のシェア減少及びJOHNSON’s
ベビーの再発売による販売促進費の増加並びに為替変動の悪影響により、前年度より３％減の19億米ドルとなっ
®
た。これは、地理的拡張によるAVEENO ベビーの高成長により一部相殺された。
オーラルケア・フランチャイズの売上高は、前年度より1.6％増の16億米ドルとなった。これは、主に販売促
進キャンペーンの強化及び新製品の発売に起因するものであった。
2018年度における女性用へルスケア・フランチャイズの売上高は、前年度より0.1％減の10億米ドルとなっ
た。ラテンアメリカにおける成長は、為替変動の悪影響により相殺された。
®
2018年度における創傷ケア／その他・フランチャイズの売上高は、COMPEED の事業売却により前年度より
13.4％減の７億米ドルとなった。
2017年度における一般消費者向け製品セグメントの売上高は、1.3％の営業成長及び0.9％の為替変動の好影響
により、2016年度より2.2％増の136億米ドルとなった。米国内の一般消費者向け製品セグメントの売上高は、
2.7％増の56億米ドルとなった。米国外の売上高は、0.4％の営業成長及び1.5％の為替変動の好影響により、80
億米ドルとなった。2017年度において、買収及び事業売却の純好影響により米国外一般消費者向け製品セグメン
トの営業成長が1.8％増となった。
医薬品セグメント
医薬品セグメントの売上高は、2018年度において、11.8％の営業成長及び0.6％の為替変動の好影響により、
2017年度より12.4％増の407億米ドルであった。米国内の売上高は、8.4％増の233億米ドルとなった。米国外の
売上高は、16.5％の営業成長及び1.5％の為替変動の好影響により、18.0％増の174億米ドルとなった。2018年度
において、買収及び事業売却が世界中での医薬品セグメントの営業成長に3.4％の純好影響を及ぼした。
58/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
主要な医薬品治療分野の売上高(注１)
増減率(％)
2018年度対 2017年度対
(百万米ドル) 2018年度 2017年度 2016年度
2017年度 2016年度
免疫合計 13,120 12,244 11,968 7.2％ 2.3 ％
®
5,326 6,315 6,966 (15.7)％ (9.3)％
REMICADE
® ®
2,084 1,833 1,745 13.7％ 5.0％
SIMPONI /SIMPONI ARIA
®
5,156 4,011 3,232 28.5％ 24.1％
STELARA
®
544 63 － (注２) (注２)
TREMFYA
その他免疫 10 22 25 (54.5) (12.0)
感染症合計 3,304 3,154 3,208 4.8％ (1.7) ％
®
816 714 573 14.3％ 24.6％
EDURANT /リルピビリン
® ®
PREZISTA /PREZCOBIX
1,955 1,821 1,851 7.4％ (1.6)％
® ®
/REZOLSTA /SYMTUZA
その他感染症 533 619 784 (13.9)％ (21.0)％
神経科学合計 6,077 5,986 6,085 1.5％ (1.6 )％
®
663 791 863 (16.2)％ (8.3)％
CONCERTA /メチルフェニデート
® ® ®
INVEGA SUSTENNA /XEPLION
2,928 2,569 2,214 14.0％ 16.0％
® ®
/INVEGA TRINZA /TREVICTA
® ®
737 805 893 (8.4)％ (9.9)％
RISPERDAL CONSTA
その他神経科学 1,749 1,821 2,115 (4.0)％ (13.9)％
腫瘍合計 9,844 7,258 5,807 35.6％ 25.0 ％
®
2,025 1,242 572 63.0％ (注２)
DARZALEX
®
2,615 1,893 1,251 38.1％ 51.3％
IMBRUVICA
®
1,116 1,114 1,224 0.2％ (9.0)％
VELCADE
®
ZYTIGA /アビラテロン酢酸エス
3,498 2,505 2,260 39.6％ 10.8％
テル
その他腫瘍 590 504 500 17.1％ 0.8％
肺高血圧症 2,573 1,327 － 93.9 ％ (注３)
®
1,215 573 － (注２) (注３)
OPSUMIT
®
546 403 － 35.5％ (注３)
TRACLEER
®
663 263 － (注２) (注３)
UPTRAVI
その他 149 88 － 69.3％ (注３)
心臓血管／代謝／その他 5,816 6,287 6,396 (7.5)％ (1.7) ％
®
2,477 2,500 2,288 (0.9)％ 9.3％
XARELTO
® ®
881 1,111 1,407 (20.7)％ (21.0)％
INVOKANA / INVOKAMET
® ®
988 972 1,105 1.6％ (12.0)％
PROCRIT /EPREX
1,470 1,704 1,596 (13.7)％ 6.8％
その他
医薬品売上高合計 40,734 36,256 33,464
12.4％ 8.3％
( 注１)過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるため組み替えられている。
( 注２)100％を超える率又は有意でないもの。
( 注３)2017年６月16日にアクテリオンから買収した製品。
59/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
免疫製品は、2018年度において、前年度より7.2％増の131億米ドルの売上高となった。成長は、クローン病の
® ®
治療薬であるSTELARA (一般名、ウステキヌマブ)の広い普及、TREMFYA (一般名、グセルクマブ)の発売後の広い
® ®
普及、SIMPONI ／SIMPONI ARIA (一般名、ゴリムマブ)の適応拡大及び米国内における免疫製品市場の拡大に起
®
因していた。免疫製品は、割引／割戻しが増えたこと及びバイオ後続品競争によるREMICADE (一般名、インフリ
キシマブ)の売上減により、悪影響を受けた。
®
欧州の一部の国では、REMICADE (一般名、インフリキシマブ)に関する特許が2015年２月に失効した。
® ®
REMICADE のバイオ後続品が米国外の一定の市場に導入され、これらの市場でREMICADE の売上高が減少した。バ
®
イオ後続品のさらなる競争は、米国外における市場でのREMICADE の売上減に拍車をかけるであろう。米国で
®
は、REMICADE のバイオ後続が2016年に導入され、さらなる競合会社が市場に参入し続けている。米国市場にお
®
けるインフリキシマブのバイオ後続品の販売は、REMICADE の米国内における売上高のさらなる減少につなが
®
る。REMICADE の特許に関する法律問題の説明については、連結財務書類に対する注記21を参照のこと。
®
感染症製品は、2018年度において、前年度より4.8％増の33億米ドルの売上高であった。PREZCOBIX ／
® ®
REZOLSTA (一般名、ダルナビル・コビシスタット)及びEDURANT (一般名、リルピビリン)、の売上増並びに
® ®
SYMTUZA 及びJULUCA(一般名、ドルテグラビル/リルピビリン)の発売は、PREZISTA (一般名、ダルナビル)の売上
減により一部相殺された。
®
神経科学製品の売上高は、前年度より1.5％増の61億米ドルとなった。長時間作用型注射INVEGA TRINZA ／
® ® ®
TREVICTA (一般名、パリペリドン・パルミチン酸)及びINVEGA SUSTENNA ／XEPLION (一般名、パリペリドン・パ
®
ルミチン酸)の好調な売上は、RISPERDAL CONSTA (一般名、リスペリドン長時間作用型注射)のカニバリゼーショ
®
ン及びCONCERTA ／メチルフェニデートのジェネリック製品の競争により一部相殺された。
腫瘍製品は、2018年度において、前年度より35.6％増の98億米ドルの売上高を達成した。成長の要因は、継続
®
した市場の及びシェアの拡大によるDARZALEX (一般名、ダラツムマブ)の好調な売上、世界中の患者への普及拡
®
大によるIMBRUVICA (一般名、イブルチニブ)の好調な売上、並びにLATITUDE試験のデータ及び市場の拡大による
® TM
ZYTIGA (一般名、アビラテロン酢酸エステル)の売上によるものであった。さらに、ERLEADA (一般名、アパル
®
タミド)の発売開始による売上が、成長に寄与した。ジェネリック医薬品を販売している多くの企業が、ZYTIGA
(一般名、アビラテロン酢酸エステル)の適用特許が失効する前にそのジェネリック版の販売承認を求めて、FDA
に簡略医薬品承認申請(以下「ANDAs」という。)を提出している、又は米国外で類似の規制上の手続きを行って
いる。これらのANDAsには、適用特許を侵害していない、これが無効である、またこれには法的拘束力がないと
いう主張が含まれる。2018年10月に、裁判所は適用特許の全ての主張された請求を無効とする判決を下した。ヤ
ンセンは、裁判所の決定に対して上訴を申し立てた。2018年11月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、ヤンセンの差
®
止命令上訴の要請を却下した。結果として、ZYTIGA (一般名、アビラテロン酢酸エステル)の複数のジェネリッ
®
ク版が市場に参入し、米国内におけるZYTIGA (一般名、アビラテロン酢酸エステル)の売上減少につながった。
®
2018年度において、当社は、米国内でZYTIGA (一般名、アビラテロン酢酸エステル)の18億米ドルの売上を報告
®
した。ZYTIGA (一般名、アビラテロン酢酸エステル)に係る法的事項の詳細については、連結財務書類に対する
注記21を参照のこと。
60/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
肺高血圧症は、2017年６月16日にアクテリオン・リミテッド(Actelion, Ltd.)を買収したことにより設立され
®
た治療分野である。2018年度における売上は、2017年度の半年と比べて、一年分の売上であった。OPSUMIT (一
®
般名、マシテンタン)及びUPTRAVI (一般名、セレキシパグ)の売上は市場及びシェア拡大の好影響を受けたが、
® ®
TRACLEER (一般名、ボセンタン)の売上は、OPSUMIT (一般名、マシテンタン)及びジェネリック製品の使用増加
により悪影響を受けた。
心臓血管／代謝／その他製品の売上高は、前年度と比較して7.5％減の58億米ドルとなった。これは主に競争
® ®
圧力による価格割引の増加、割戻しの増加及び市場シェアの喪失による米国内におけるINVOKANA ／INVOKAMET
®
(一般名、カナグリフロジン)の販売減少によるものであった。XARELTO (一般名、リバロキサバン)の売上減少
は、割引／割戻しの増加が、市場シェアの拡大により一部相殺されたものである。
61/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度中に、当社はいくつかの規制当局提出書類の経路を増強し、新薬及び既存薬の追加の効能の承認を受
けた。
製品名(化学名) 適応症 US 承認 EU 承認 US 申請 EU 申請
ボルテゾミブ、メルファラン及びプレドニゾロンと
®
DARZALEX
併用する移植非適用の多発性骨髄腫患者のフロント
( 一般名、ダラツムマブ)
ライン治療
エルダフィチニブ 局所進行性又は転移性の尿路上皮癌の治療
TM
ERLEADA (一般名、アパ
非転移性去勢 抵抗性前立腺癌の治療
ルタミド)
エスケタミン 治療抵抗性うつ病の成人のための抗うつ剤
®( 一般名、イブ
IMBRUVICA リツキシマブと併用して使用する ワルデンストレム
ルチニブ)
マクログロブリン血症 の治療
オビヌツズマブと併用して使用する治療を受けてい
ない慢性リンパ性白血病の治療薬
心血管疾患の既往がある、又は心血管疾患リスクが
®
INVOKANA (一般名、カナ
ある2型糖尿病における死亡リスク低減
グリフロジン)
(CANVAS/CANVAS-R)
®
JULUCA (一般名、リルピ
抗HIV治療におけるシングルタブレット１日１回服
ビリン及びドルテグラビ
用2剤レジメン
ル)
®
手術不適応である慢性血栓塞栓性肺高血圧症
OPSUMIT (一般名、マシテ
(CTEPH)の成人の治療
ンタン)
®
STELARA (一般名、ウステ
中度から重度の活動期の潰瘍性大腸炎の成人の治療
キヌマブ)
®
SYMTUZA (一般名、ダルナ
ビル／コビシスタット／ 抗HIV治療における完全なダルナビルベースのシン
エムトリシタビン／テノ グルタブレットレジメン
ホビル／アラフェナミド)
®
TREMFYA (一般名、グセル 中度から重度の慢性尋常性乾癬の成人の治療のため
クマブ) の自己調節注射
®
XARELTO (一般名、リバロ 慢性冠疾患又は末梢動脈疾患を有する者の重大な心
キサバン) 血管系イベントのリスク削減のための治療
患者の静脈血栓塞栓症防止のため
®
ZYTIGA (一般名、アビラ
ホルモン療法未治療転移性前立腺がんの治療
テロン酢酸エステル)
62/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医薬品セグメントは、2017年度において、８％の営業成長及び0.3％の為替変動の好影響により、2016年度よ
り8.3％増の363億米ドルの売上高を達成した。米国内の売上高は、6.7％増の215億米ドルとなった。米国外の売
上高は、10.1％の営業成長及び0.7％の為替変動の好影響により、10.8％増の148億米ドルとなった。2017年度に
おいて、世界中の医薬品セグメントの営業成長は、買収及び事業売却により、3.8％の純好影響を受けた。前年
度と比較して、以前の見積に調整を行ったことが、主に心臓血管／代謝／その他治療分野において、報告された
医薬品セグメントの経済成長に約1.8％の悪影響を及ぼした。
63/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医療機器セグメント
2018年度における医療機器セグメントの売上高は、1.1％の営業成長及び0.4％の為替変動の好影響により、
2017年度より1.5％増の270億米ドルとなった。米国内の売上高は、前年度より0.1％増の128億米ドルとなった。
米国外の売上高は、1.9％の営業成長及び0.9％の為替変動の好影響により、前年度より2.8％増の142億米ドルと
なった。2018年度において、買収及び事業売却は、医療機器セグメントの世界中の営業成長に2017年度と比べて
1.5％の純悪影響を及ぼした。
主要な医療機器フランチャイズの売上高(注１)
増減率(％)
2018年度対 2017年度対
(百万米ドル) 2018年度 2017年度 2016年度
2017年度 2016年度
外科 (Surgery) 9,901 9,559 9,296 3.6％ 2.8％
高度
4,002 3,756 3,517 6.5％ 6.8％
一般
4,557 4,463 4,362 2.1％ 2.3％
専門
1,342 1,340 1,417 0.1％ (5.4)％
整形外科 (Orthopaedics) 8,885 9,058 9,128 (1.9)％ (0.8)％
腰
1,418 1,394 1,361 1.7％ 2.4％
膝
1,502 1,523 1,524 (1.4)％ (0.1)％
外傷
2,699 2,616 2,569 3.2％ 1.8％
脊髄その他
3,266 3,525 3,674 (7.3)％ (4.1)％
ビジョン (Vision) 4,553 4,063 2,785 12.1％ 45.9％
コンタクトレンズ／その他 3,302 3,036 2,785 8.8％ 9.0％
手術 1,251 1,027 － 21.8 (注２)
インターベンション治療
(Interventional Solutions)
2,646 2,296 2,055 15.2％ 11.7％
(注４)
糖尿病ケア (Diabetes Care)
1,009 1,615 1,789 (37.5)％ (9.7)％
診断 (Diagnostics)(注５) － 1 66 (注３) (注３)
医療機器
26,994 26,592 25,119 1.5％ 5.9％
売上高合計
( 注１)過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるため組み替えられている。
( 注２)2017年２月27日にアボット・メディカル・オプティクス(AMO)から買収した製品。
( 注３)100％を超える率又は有意でないもの。
( 注４)以前の名称は心臓血管であった。
( 注５)2014年６月30日に、当社は、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス事業(診断フランチャイズ)を事業売却
し、数値は2017年度に締結した移行サービス契約を表す。
64/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
外科的ケア・フランチャイズの売上高は、2018年度において、2017年度より3.6％増の99億米ドルとなった。
高度外科的ケアにおける成長は、主に、エンドカッター、バイオ外科手術及びエネルギー製品によるものであっ
た。一般外科における成長は、主に、創傷ケア製品によるものであった。専門外科的ケアにおける成長は、主
に、アドバンスト・ステリライゼーション(Advanced Sterilization)製品によるものであった。
整形外科フランチャイズは、2018年度において、2017年度より1.9％減の89億米ドルとなった。脊髄その他の
減少は、主に、コッドマン・ニューロサージェリーの事業売却及び脊髄のシェアの喪失によるものであり、これ
は、新製品の発売により一部相殺された。膝の減少は、主に、米国内の価格圧力によるものであり、アジア太平
洋における成長により一部相殺された。腰及び外傷の成長は、新製品の広い普及によるものであった。
ビジョン・フランチャイズの売上高は、2018年度において、2017年度より12.1％増の46億米ドルを達成した。
®
成長は、主に、コンタクトレンズ分野におけるOASYS 製品群の乱視用レンズ及び１日使い捨てコンタクトレンズ
の強みによるものであった。外科の成長は、主に、米国外における白内障手術の売上によるものであった。
インターベンション治療フランチャイズは(これまでは整形外科(Orthopaedics)の脊椎その他に含まれていた
セレノバス(Cerenovus)事業を含む。)、2017年度より15.2％増の26億米ドルの売上高であった。電気生理事業に
おける高い成長は、心房細動手術方法分野の成長及びサーモクール スマートタッチ コンタクトフォース セ
®
ンシング カテーテル(THERMOCOOL SMARTTOUCH Contact Force Senising Catheter)の患者への広い普及による
ものであった。
糖尿病ケア・フランチャイズの売上高は、2017年度より37.5％減の10億米ドルとなった。営業成長の低下は、
主に、2018年度第４四半期のライフスキャン(LifeScan)事業の事業売却及び2017年度第４四半期のアニマス
(Animasu)インスリン注入ポンプ事業からの撤退決定によるものであった。
2017年度における医療機器セグメントの売上高は、5.7％の営業成長及び0.2％の為替変動の好影響により、
2016年度より5.9％増の266億米ドルとなった。米国内の売上高は、前年度より4.5％増の128億米ドルとなった。
米国外の売上高は、6.7％の営業成長及び0.4％の為替変動の好影響により、前年度より7.1％増の138億米ドルと
なった。2017年度において、買収及び事業売却は、医療機器セグメントの世界中の営業成長に2016年度と比べて
4.2％の純好影響を及ぼした。
65/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
連結税引前利益の分析
2018年度、2017年度及び2016年度における連結税引前利益は、それぞれ、180億米ドル、177億米ドル及び198
億米ドルであった。2018年度、2017年度及び2016年度の連結税引前利益が売上高に占める割合は、それぞれ、
22.1％、23.1％及び27.5％であった。
売上原価、並びに販売費、マーケティング費及び一般管理費 売上原価、並びに販売費、マーケティン
グ費及び一般管理費が売上高に占める割合は以下の通りである。(注１)
売上高に占める割合(％) 2018年度 2017年度 2016年度
売上原価(注１) 33.2 33.3 30.2
前年度比増加率/(減少率) (0.1) 3.0 (0.3)
販売費及び一般管理費(注１) 27.6 28.1 27.9
前年度比増加率/(減少率) (0.5) 0.2 (2.2)
( 注１)過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるため組み替えられている。 ( ASU第2017-07号を採用)
2018 年度において、売上原価が売上高に占める割合は、前年の同じ時期と比べて33.3％から33.2％に減少した。
これは、主に、アクテリオン(Actelion)の買収に関連する棚卸資産の時価評価に関する費用の減少並びに医薬品セ
グメントの好調な売上率による好ましい製品及び事業構成によるものであった。これは、2017年６月16日のアクテ
リオン(Actelion)の買収に関する高い償却費によりほぼ相殺された。 無形固定資産の償却費44億米ドルは、2018年度に
かかる売上原価に含まれている (2017 年度は30億米ドル) 。2018年度において、販売費、マーケティング費及び一般管理費が
売上高に占める割合は、前年度と比べて減少した。これは、主に、医薬品事業の売上成長に関連する費用の減少及び好ましい
事業構成によるものであった。
66/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年度において、 売上原価が売上高に占める割合は、前年の同じ時期と比べて30.3％から33.3％に増加した。か
かる好ましくない割合の増加は、主に、直近の買収(主にアクテリオン(Actelion)の買収)に関連する償却費及び棚
卸資産の時価評価に関する費用の23億米ドルの増加によるものである。無形固定資産の償却費30億米ドル(2016年
度は12億米ドル)は、2017年度にかかる売上原価に含まれている。2017年度において、販売費、マーケティング費
及び一般管理費が売上高に占める割合は、前年度と比べて増加した。これは、主に、好ましい事業構成により一部
相殺された新製品発売への投資によるものである。
67/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
研究開発費 事業セグメント別研究開発費は、以下の通りである。 ( 注１)
2018年度 2017年度 2016年度
売上高に 売上高に 売上高に
(百万米ドル)
金額 金額 金額
占める割合 占める割合 占める割合
(注２) (注２) (注２)
一般消費者向け製品 565 4.1％ 586 4.3％ 585 4.4％
医薬品 8,446 20.7％ 8,392 23.1％ 7,001 20.9％
1,764 1,616 1,557
医療機器 6.5％ 6.1％ 6.2％
研究開発費合計 13.2％ 13.9％ 12.7％
10,775 10,594 9,143
前年度比
1.7％ 15.9％ 1.6％
増加率/(減少率)
( 注１)過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるため組み替えられている。 ( ASU第2017-07号を採用)
( 注２)セグメントの売上高に占める割合である。
研究開発活動は、当社の事業の重要な部分を占めるものである。これらの支出は、新製品の発見、テスト及び
開発、前払金及び目標達成報奨金、既存製品の改良、並びに発売前の製品の有効性及び法令遵守の確保の過程に
関連するものである。当社は、高品質かつ画期的な製品を供給することを目的として、研究開発への投資に注力
し続けている。2018年における全世界における研究開発活動費は、2017年度と比べて1.7％増加したが、売上高
に占める割合としては減少した。医薬品セグメントにおける売上高に占める割合の減少は、売上成長に関する費
用の減少である。医療機器及び医薬品セグメントにおける支出増加は、流通経路を改善するために費やした投資
支出の増加によるものであった。2017年における全世界における研究開発活動費は、2016年度と比べて15.9％増
加した。売上高に占める割合の増加は、主に、医薬品セグメントにおける一般的なポートフォリオの向上並びに
イドルシア・リミテッド(Idorsia Ltd.)及びレジェンド・バイオテック(Legend Biotech)との間で締結された提
携契約によるものである。研究施設は、米国、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラ
エル、オランダ、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、スイス及び英国に所在しており、さらに研究開発
サポートがその他30を超える国に所在している。
進行中の研究開発 2018年度に、当社は、11億米ドルの進行中の研究開発費を計上した。11億米ドルのうち、
８億米ドルの一部減損費用が、2014年度にアリオス・バイオファーマ・インク(Alios Biopharma Inc.)の買収に
より取得されたRSウイルス(RSV)及びヒトメタニューモウイルス(hMPV)の治療用の治験薬であるAL-8176の開発プ
ログラムに関するものである。減損費用は、資産開発に固有のリスクで割り引いた最新のキャッシュ・フロー予
測に基づき計算され、フェーズ２治験中断の影響、成功要因可能性の低下及び資産開発活動の継続分析を反映し
ている。当社は、開発プログラムに関する情報の評価を継続し、さらなる減損につき、残りの９億米ドルの無形
資産を監視する予定である。さらに、2015年度にエックスオーワン・リミテッド(XO1 Limited)を買収したこと
に関連する抗トロンビン抗体に関する開発プロジェクトの中止のために３億米ドルの減損費用が計上された。
2017年度に、当社は、主に2015年に買収したノヴィラ(Novira)に関連する特定の開発プロジェクトの中止のた
めに４億米ドルの進行中の研究開発費を計上した。当該製品開発は、安全上の理由により中止された。2016年度
に、当社は、クルセル(Crucell)に関連する開発プログラムの中止のために29百万米ドルの進行中の研究開発費
を計上した。
68/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他(収益)費用－純額 その他(収益)費用－純額は、ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション
－ JJDC・インコーポレイテッド (Johnson & Johnson Innovation JJDC, Inc.)(JJDC)が保有するエクイ
ティー証券に対する一定の投資の売却及び評価損に係る損益、投資に係る未認識損益、事業売却に係る損益、一
定の取引上の為替差損益、買収関連費用、訴訟引当金及び和解金並びに特許権実施料収益を当社が計上する勘定
である。
2018年度のその他の(収益)費用－純額の変動は、2017年の13億米ドルと比較して、主に、2018年度には20億米
ドルの訴訟費用により14億米ドルの好ましくない変動であった。さらに、2018年度には、前年度と比較して、２
億米ドルの証券に係る未認識の損失及びエクイティー証券に対する投資に関する４億米ドルの実現利益の減少が
含まれる。これは、2017年度と比較して、２億米ドルの偶発債務の再振替並びに2018年度のアクテリオン
(Actelion)及びエーエムオー(AMO)の買収に関する１億米ドルの費用減により、一部相殺された。2017年度にお
いて、将来のロイヤリティー債権の現金化に関する２億米ドルの収益は、主にインスリンポンプ事業に関連する
２億米ドルの資産の減損費用により相殺された。2018年度における事業売却による収益は約12億米ドルであり、
® ®
これはライフスキャン(LifeScan)事業、NIZORAL 、RoC 及び一定の非戦略的な医薬品製品を含む。2017年度にお
ける事業売却による収益は約13億米ドルであり、これは主にコッドマン・ニューロサージェリー(Codman
®
Neurosurgery)及びCOMPEED の事業売却を含む。さらに、2018年度における再編関連費用は、2017年度の４億米
ドルと比較して、３億米ドルであった。
2017年度のその他(収益)費用－純額の変動は、資産／事業の売却(主にコッドマン・ニューロサージェリー
®
(Codman Neurosurgery)及びCOMPEED の事業売却)による７億米ドルの収益の増加、将来のロイヤリティー債権の
現金化に関する２億米ドルの収益の増加、エクイティー証券に対する一定の投資の売却に関連する３億米ドルの
収益の増加により、前年度と比べて３億米ドルの好ましい変動であった。これは、４億米ドルの訴訟費用の増
加、アクテリオン(Actelion)及びエーエムオー(AMO)に関連する取得費用３億米ドル、主にインスリンポンプ事
業に関連する２億米ドルの資産の減損費用並びに前年度と比較して増加した２億米ドルの再編関連費用により一
部相殺された。
受取利息・支払利息 2018年度における受取利息は、期間中に上昇した平均金利及び純投資ヘッジに係る利益
が平均現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の減少により一部相殺されたことにより、2017年度より増加
した。2018年度末における現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は、合計で197億米ドルであり、平均現
金残高は、190億米ドル(2017年度の現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は合計で183億米ドルであり、
平均現金残高は301億米ドル)であった。現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の残高の減少は、主に2017
年度第２四半期末に296億米ドル(取得現金控除後)で買収したアクテリオン(Actelion)を含む一般事業目的の現
金使用によるものであった。
2018年度における支払利息は、平均債務残高が増加したことにより、2017年度と比べて増加した。2018年度に
おける平均債務残高は、2017年度の309億米ドルに対して325億米ドルであった。2018年度末における債務残高合
計は、2017年度末の346億米ドルに比べ305億米ドルであった。
69/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年度における受取利息は、期間中に上昇した平均金利が現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の減
少により一部相殺されたことにより、2016年度よりわずかに増加した。2017年度末における現金、現金同等物及
び市場性のある有価証券は、合計で183億米ドルであり、平均現金残高は、301億米ドル(2016年度は401億米ド
ル)であった。現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の残高の減少は、買収(主に296億米ドル(取得現金控
除後)でのアクテリオン(Actelion)の買収)を含む一般事業目的の現金使用によるものであった。
2017年度における支払利息は、2016年度と比べて増加した。2017年度における平均債務残高は、2016年度の
235億米ドルに対して309億米ドルであった。2017年度末における債務残高合計は、2016年度末の271億米ドルに
比べ346億米ドルであった。債務が約75億米ドル増加したのは、主に、借入金が増加したことによるものであっ
た。当社は、2017年２月及び11月において、資本市場において有利な条件を利用して借入金を増加させた。借入
金により調達した資金は、一般事業目的(自社株買いプログラムを含む。)で使用された。
70/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
セグメント別税引前利益
事業セグメント別税引前利益は以下の通りである。
セグメントの売上高
税引前利益 セグメントの売上高
に占める割合
(百万米ドル)
2018年度 2017年度 2018年度 2017年度 2018年度 2017年度
一般消費者向け製品 2,320 2,524 13,853 13,602 16.7％ 18.6％
医薬品 12,568 11,083 40,734 36,256 30.9％ 30.6％
4,397 5,392 26,994 26,592 16.3％ 20.3％
医療機器
合計(注１)
19,285 18,999 81,581 76,450 23.6％ 24.9％
控除：
1,286 1,326
セグメントに計上されない支出(注２)
税引前利益
17,999 17,673 81,581 76,450 22.1％ 23.1％
(注１) 詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記18を参照のこと。
(注２) セグメントに計上されない金額には、(受取利息)／支払利息及び共通(収益)費用が含まれる。
一般消費者向け製品セグメント 2018年度における一般消費者向け製品セグメントの税引前利益が売上高に占め
る割合は、2017年度の18.6％に対し、16.7％であった。2018年度における税引前利益の売上高に占める割合が
2017年度と比べて減少したのは、2018年度には訴訟費用が３億米ドル増加し、売上高増加に関する費用のゆるや
® ®
かな増加により一部相殺されたことによるものであった。NIZORAL 及びRoC の事業売却を含む2018年度における
®
事業売却による収益は、2017年度と同程度であった。NIZORAL の事業売却により、３億米ドルの利益が認識され
た。
2017年度における一般消費者向け製品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2016年度の18.3％に
対し、18.6％であった。2017年度における税引前利益の売上高に占める割合が2016年度と比べて増加したのは、
®
事業売却(主に、2017年度におけるCOMPEED の事業売却)により収益が増加したことによるものであった。これ
は、前年度と比較して、広告宣伝費の増加及び買収に関連する2017年度における償却費の微増による販売費、
マーケティング費及び一般管理費の増加によって一部相殺された。さらに、2016年度は、ベネズエラでの事業に
より悪影響を受けた。
71/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医薬品セグメント 2018年度における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2017年度の
30.6％に対し、30.9％であった。税引前利益が売上高に占める割合の増加は、主に、アクテリオン(Actelion)に
関連する棚卸資産の時価評価に関する費用６億米ドルの減少、好ましい製品構成及び売上高増加に関連する費用
のゆるやかな増加、２億米ドルの偶発債務の戻入れ並びに一定の非戦略的な医薬品製品の事業売却による２億米
ドルの事業売却利益の増加によるものであった。これは、前年度と比較して、主にアクテリオン(Actelion)の買
収に関連する13億米ドルの償却費の増加、７億米ドルの進行中の研究開発費の増加、並びに２億米ドルの証券に
係る未認識の損失により一部相殺された。さらに、2017年度においては、将来のロイヤリティー債権の現金化に
関する２億米ドルの収益及びエクイティー証券に対する一定の投資の売却に関する３億米ドルの収益の増加が
あった。
2017年度における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2016年度の38.3％に対し、30.6％
であった。税引前利益が売上高に占める割合の減少は、主に、前年度と比べて、アクテリオン(Actelion)の買収
に関連する23億米ドルの償却費及びその他の費用の増加、研究開発費の増加、ノヴィラ(Novira)に関連する４億
米ドルの進行中の研究開発費の増加、並びに事業売却による利益の減少によるものであった。さらに、2016年度
においては、従前の引当金の見積りに対する５億米ドルのプラスの調整額が含まれていた。これは、将来のロイ
ヤリティー債権の現金化に関する２億米ドルの収益、エクイティー証券に対する一定の投資の売却に関連する２
億米ドルの収益の増加及び2017年度における好ましい製品構成により一部相殺された。
医療機器セグメント 2018年度における医療機器セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2017年度の
20.3％に対し、16.3％であった。税引前利益が売上高に占める割合の減少は、主に、2017年度の11億米ドルと比
べて17億米ドルの訴訟費用の増加及び2018年度における事業投資の増加によるものであった。さらに、2018年度
は、2017年度の事業売却による収益と比較して、事業売却による収益が約３億米ドル減少した。2018年度に、当
社は、LifeScan(ライフスキャン)の事業売却に関して５億米ドルの収益を計上した。これは、2017年度と比較し
て、2018年度は再編費用が２億米ドル減少したことにより一部相殺された。さらに、2017年度には、主に、イン
スリンポンプ事業に関連する２億米ドルの資産の減損費用があった。
2017年度における医療機器セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2016年度の22.2％に対し、
20.3％であった。税引前利益が売上高に占める割合の減少は、主に、2016年度と比べて、エイエムオー(AMO)に
関連する償却費及びその他の取得費用の３億米ドルの増加、３億米ドルの訴訟費用の増加、主にインスリンポン
プ事業に関連する２億米ドルの資産の減損費用、１億米ドルの再編費用の増加、並びに新製品発売への投資によ
るものであった。これは、事業売却(主にコッドマン・ニューロサージェリー(Codman Neurosurgery)の事業売
却)に関連する2017年度における８億米ドルの収益の増加により一部相殺された。
72/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
再編 2016年第１四半期において、当社は、医療機器セグメントにおける再編活動を公表した。当社は、2018年
度において年換算税引前費用の約７億米ドルの経費削減を達成し、再編活動に記載されるとおり、８億米ドルか
ら10億米ドルの年換算税引前費用の経費削減を達成する予定である。この削減は、当社に、新規成長機会へのさ
らなる柔軟性及び投資財源、並びに顧客及び患者のための革新的な解決策を与えるものである。2018年度におい
て、当社は462百万米ドル(そのうち46百万米ドルは売上費用に含まれ、227百万米ドルはその他(収益)費用に含
まれる。)の税引前費用を計上した。再編が公表されてから、約25億米ドルの総プロジェクト費用が計上され
た。この再編プログラムは、2018年度第４四半期に完了した。
2018年度第２四半期において、当社は、将来における当社の製品ポートフォリオの製造及び供給、機動性の向
上及び成長の促進のために必要な重要な能力、技術及び対応策に資源を集中し、これらへの投資を増やすことが
できるよう意図された活動を、当社の国際的な供給網において実施する計画を公表した。当社は、供給網に係る
当該活動には、戦略的提携の利用拡大、複雑性を減少させるための取組の強化、費用競争力の向上、能力の拡大
及び当社のネットワークの最適化が含まれると見込んでいる。将来の具体的な活動に関する協議は継続中であ
り、確定する前に全ての関連ある協議要件に従うものとする。当社は、これらの活動が合計で約６億米ドルから
８億米ドルの年間税引前費用の経費削減をもたらすと見込んでおり、当該削減は2022年までに実質的に達成され
る予定である。当社は、約19億米ドルから23億米ドルの税引前再編費用を計上することを見込んでいる。当社
は、費用累積額(税引前)の約70％が現金支出になると見込んでいる。2018年度において、当社は238百万米ドル
(そのうち59百万米ドルは売上費用に含まれ、117百万米ドルはその他の(収益)費用に含まれる。)の税引前費用
を計上した。
再編に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記22を参
照のこと。
法人税等 2018年度、2017年度及び2016年度の全世界における実効所得税率は、それぞれ、15.0％、92.6％及び
16.5％であった。2018年度における実効税率は、2017年度と比較して77.6％減少した。2017年度の実効税率は、
主に、2017年第４四半期に計上された減税及び雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)(以下「TCJA」という。)の制定
による約130億米ドルの暫定的な税金費用及び2017年度の実効税率を3.4％上昇させたベルギーの法定税率の変更
の影響によるものであった。また、当社は、2017年度と比較して2018年度に米国の法定税率の引下げにより受け
た好影響及び2017年度暫定TCJA税金費用への好ましい調整の恩恵が、法人税の好ましくない構成及びグローバル
無形資産課税所得(GILTI)の米国税により一部相殺された。
2016年度と比較して、主に、2017年12月における米国の減税及び雇用法(Tax Cuts and Jobs Act)の制定によ
り、2017年度の実効税率は76.1％上がった。TCJAの制定により、2017年第４四半期において、約130億米ドルの
暫定的な税負担(又は約73.3％の実効税率の上昇)が生じた。TCJAに関する詳細については、連結財務書類に対す
る注記８を参照のこと。
2017年度における税率の残る増加分は、2017年12月に制定されたベルギーの法定法人税率の変更により、ベル
ギーにおける当社の繰延税金資産が再評価されたことに関係するものであり、これは当社のアニマス(Animas)の
インスリンポンプ事業の閉鎖による税制優遇により相殺された。
73/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
スイス政府は現在、税改革法案を検討中であり、法制化すれば当社の実効税率に重大な影響を及ぼす可能性が
ある。
TCJA及び法人税等に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対す
る注記８を参照のこと。
74/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
流動性及び資金
流動性及びキャッシュ・フロー
2018年度末における現金及び現金同等物は、2017年度末の178億米ドルに比べて181億米ドルであった。３億米
ドルの増加をもたらした主な現金の源泉及び使用は、営業活動から得た現金約222億米ドル(これらは、投資活動
に使用した正味現金32億米ドル、財務活動に使用した正味現金185億米ドル並びに現金及び現金同等物に対する
為替レートの影響による２億米ドルによって一部相殺された。)であった。また、当社は、2018年度末において
16億米ドル、2017年度末において５億米ドルの市場性のある有価証券を有していた。現金、現金同等物及び市場
性のある有価証券に関する詳細については、連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
222億米ドルの営業活動によるキャッシュ・フローは、153億米ドルの純利益、並びに減価償却、株式に基づく
報酬及び資産の評価損に関連する92億米ドルの非現金費用及びその他の調整額から、資産／事業売却、繰延税金
引当金及び売掛金引当金による純利益23億米ドル、売掛金の増加、棚卸資産及びその他流動資産及び固定資産の
増加に関連する39億米ドル並びにその他流動負債及び固定負債の減少を控除したものであった。追加の40億米ド
ルの営業活動によるキャッシュ・フローは、買掛金及び未払費用の増加によるものであった。その他流動負債及
び固定負債の減少は、主に、TCJAに関連する2018年度の税金の支払いによるものであった。
投資活動に使用された32億米ドルは、37億米ドルの有形固定資産の取得、13億米ドルの主に市場性のある有価
証券の投資純購入、９億米ドル(取得現金控除後)の買収(主にザービーズ(Zarbee’s)の買収)並びに５億米ドル
のその他の使用であった。これは、主に、32億米ドルの資産／事業の処分(主に、ライフスキャン(LifeScan)の
事業売却)による収入によって一部相殺された。
財務活動に使用された185億米ドルは、主に、95億米ドルの株主への配当、59億米ドルの普通株式の買戻し、
39億米ドルの短期及び長期債務の純償還並びに２億米ドルのその他の財務活動であった。財務活動には、10億米
ドルのストック・オプションの行使／株式報酬に係る従業員源泉徴収税(純額)による収入も含まれる。
2018年12月17日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。自社株買いプログラムに時間の制限はなく、一定期
間中断される場合又はいずれかの時点で中止される場合がある。取得した株式は、一般的な事業目的に利用する
ことができる。当社は、利用可能な現金により自社株買いプログラムの資金調達を行う予定である。2018年12月
30日現在、同プログラムに基づき９億米ドルが買い付けられている。
75/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年12月30日現在、当社の支払手形及び長期債務の額は、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の額
を上回っていた。2018年12月30日現在、純負債ポジションは、前年度の163億米ドルと比較して、108億米ドルで
あった。債務の償還により、純負債ポジションが減少した。2018年度末の負債残高は、2017年の346億米ドルに
比べ305億米ドルであった。さらに、2018年度末には、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の残高が増
加していた。2018年度において、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き流動性へのアクセスを有
していた。さらに、TCJAにより、当社は、大幅に削減されたコストで米国外の当社の現金を利用することができ
る。今後12ヶ月の営業活動に必要な財源は、営業活動によるキャッシュ・フロー、外部から資金調達できる能
力、既存の信用供与枠からの借入能力及びコマーシャルペーパー市場を利用する機会から引き続き十分に供給さ
れると当社は見込んでいる。当社は、世界資本市場を継続的に観察しており、市場の状況が良好であるときに適
宜資金を調達する可能性がある。当社は、適時に負債証券を発行するための一括登録を2017年２月27日に行っ
た。借入金に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記７
を参照のこと。
資金調達及び市場リスク
当社は、キャッシュ・フローに対する外国為替レート変動の影響に対処するために金融商品を利用している。
この目的に応じて、当社は、一定の外貨資産及び負債の価値を保護し、主に製品コストに関連する将来の外貨取
引の変動リスクを回避するために先物為替契約を締結している。これらの契約による損益は、ベースとなる取引
における損益により相殺される。2018年12月30日の市場レートから米ドルが10％高騰した場合、当社の先物取引
契約の評価価値は57百万米ドル上昇するであろう。その反対に、2018年12月30日の市場レートから米ドルが10％
下落した場合、当社の先物取引契約の評価価値は69百万米ドル減少するであろう。いずれの場合においても、先
物取引契約による損益は、ベースとなる取引の損益により相殺されるため、将来の予想される利益及びキャッ
シュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
76/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、当社がさらされている為替レート変動リスク、並びに一定の外貨建ての資産及び負債に対する影響を
回避するために通貨スワップ契約を締結している。金利の影響を受けやすい当社の金融商品に対する米国及び米
国外の金利差の１％の変動により、当社のスワップ契約の評価価値は約226百万米ドル増減するであろう。いず
れの場合においても、満期時におけるスワップ契約による損益は、ベースとなる取引における損益により相殺さ
れるため、将来の予想されるキャッシュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
当社は、取引目的又は投機的目的で金融商品を締結していない。さらに、当社は、最低でも投資適格信用格付
を有する当事者のみと契約を締結する方針をとっている。これらの契約の相手方は主要な金融機関であり、いず
れか１つの相手方に著しく集中していない。経営陣は、損失を被る危険性は薄いと考えている。2017年度第２四
半期に、当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保の閾値を
設定するクレジット・サポート契約(CSA)を締結した。
当社は、金利変動リスクを伴う確定利付債及び変動利付債の両方に投資している。確定利付債の公正市場価格
は金利の上昇の悪影響を受けることがあり、変動利付債は金利が下落した場合に予測よりも収入が減ることがあ
る。金利の影響を受けやすい当社の投資に対するスプレッドの１％(100ポイントベースで)の変動により、現金
同等物及び市場性のある有価証券の評価価値は約8百万米ドル増減するであろう。
当社は、世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2018年９月に、当社は、新規の364
日間の信用供与枠を確保した。当社が利用できる借入枠の合計は約100億米ドルであり、これは2019年９月12日
に期限が到来する。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、銀行から提供されるレート、プライム・レー
ト又はロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)に適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手
数料に重要性はない。
2018年度末及び2017年度末における借入金の総額は、それぞれ305億米ドル及び346億米ドルであった。借入金
が減少したのは、2018年度における債務の償却によるものであった。2018年度における純債務(債務控除後の現
金及び流動有価証券)は、2017年度の正味債務が163億米ドルであったのに比べ108億米ドルであった。債務の総
額が資本の総額(株主持分及び債務の総額)に占める割合は、2018年度においては33.8％、及び2017年度において
は36.5％であった。2018年度末における１株当たり株主資本は、22.43米ドルとなった2017年度末より22.44米ド
ルとなった。
借入金の概要については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記７を参照の
こと。
77/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
契約上の債務及び義務
当社の契約上の債務は、主に、最近制定された税制改革法、営業リース、債務及び非積立式退職金制度に関す
るものである。その他に重要な契約上の債務は保有していない。これらの債務を返済するために、当社は、営業
活動から得た現金を使用する予定である。以下の表は、2018年12月30日現在における当社の契約上の債務及びそ
の満期額の総額を要約したものである(詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務
書類に対する注記７、８、10及び16を参照のこと。)。
税制改革法
(百万米ドル) 債務証券 債務証券の利息 非積立式退職金制度 営業リース 合計
(TCJA)
2019年度 － 2,636 949 92 223 3,900
2020年度 531 1,098 886 95 188 2,798
2021年度 812 1,796 841 101 154 3,704
2022年度 812 2,134 796 108 116 3,966
2023年度 1,522 1,553 764 115 76 4,030
4,565 21,103 8,850 697 139 35,354
2023年度後
合計
8,242 30,320 13,086 1,208 896 53,752
税金に関する事項については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記８を参
照のこと。その他の退職金制度及び退職後医療手当情報については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」
の連結財務書類に対する注記10を参照のこと。本表は、企業結合に関する活動を含まない。
78/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
配当
当社の2018年度における配当は増加し、56年連続の増加となった。2018年度における現金配当は、2017年度の
１株当たり3.32米ドル、2016年度の１株当たり3.15米ドルに比べ、１株当たり3.54米ドルとなった。配当金は、
以下の通り分配された。
(米ドル) 2018年度 2017年度 2016年度
第１四半期 0.84 0.80 0.75
第２四半期 0.90 0.84 0.80
第３四半期 0.90 0.84 0.80
0.90 0.84 0.80
第４四半期
合計
3.54 3.32 3.15
2019年１月２日に、取締役会は、2019年２月26日現在の株主名簿上の株主に対して2019年３月12日に１株当た
り0.90米ドルの定期四半期現金配当を行うことを発表した。当社は、定期現金配当の支払を今後も続ける見込み
である。
その他の情報
重要な会計方針及び概算
経営陣による経営成績及び財政状態の検討及び分析は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下
「米国GAAP」という。)に従い作成された当社の連結財務書類に基づくものである。これらの財務書類の作成に
おいて、経営陣は、収益、支出、資産、負債及びその他開示に関連する事項に記載される額に影響を与える概算
並びに見積の作成を要求される。実際の結果は、概算と異なる場合があり得る。当社は、重要な会計方針及び会
計上の見積をある程度理解することは、当社の経営成績及び財政状態をより深く洞察するために重要であると考
える。これらの重要な会計方針には、収益認識、法人税等、訴訟費用及び自己保険費用、長期性資産評価、年金
及びその他の従業員報酬制度に計上される額を決定するために使用される前提、並びに株式に基づく報酬の会計
が含まれる。
収益認識 当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品売上による収益を認識している。
通常、これは、製品の支配が顧客に移転された時点で発生する。当社の世界共通の支払条件は、通常、30日から
90日の間である。顧客に対する特定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引に対する引当
金は、変動対価として会計処理され、売上高に対する減額として計上される。2018年に採用された収益に関する
会計基準の改正については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照の
こと。
提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合会社による価格設定
の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、様々な市場における契約条件、過去の実績、患者の状況、トレン
ド分析及び予想される市況に基づき見積もられる。当社は、主に卸売業者及びその他の第三者小売業者の分析、
市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を評価している。
79/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、特に
調査され、分析される。
返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
を示している。返品引当金は総売上に対する製品毎及び市場毎に過去の返品傾向の割合に基づいている。当社の
会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する際の収益認
識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一般消費者向
け製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。医療機器セグメントの特定の
フランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産からの製品を返品された製品と
交換することはまれである。当社全体の返品引当金は、2018年度、2017年度及び2016年度の間、年間売上高純額
の約１％であった。
製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同時期に計上されてい
る。継続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し
費用は、製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売
上数量に基づいており、製品が売れた時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べるべき又は収益の減少
として計上されるべき適切な額を決定するために評価される。また、当社は、特定の製品の共同契約を通じた利
益分配支払を認識しており、売上高に含まれている。表示されている全ての年度において、利益分配支払は、総
収益の２％未満であり、売上高に含められている。
さらに、当社は、収益を上げる複数の活動を含む共同契約を締結している。当該契約の共同パートナーから受
け取ることになっている金額は、各活動が実施されるか又は提供された場合に、対応する販売価格に基づいて認
識される。共同契約の一部として受け取った手付金は、繰り延べられ、履行期間にわたり認識される。共同契約
に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこ
と。
売上割戻しに対する引当金、返品引当金及び販売促進に対する引当金の計算に使用された前提が合理的に予想
される範囲で変更されても財務書類に重要な影響が及ぼされることはないと予測される。当社は現在、四半期又
は年次報告において前提の変更により財務書類に重要な影響が及ぼされる場合、その財務書類においてかかる影
響を開示している。
80/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
下表は、2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した年度につき、事業セグメント別の売上割戻しに対する
引当金、返品に対する引当金、販売促進に対する引当金、貸倒引当金及び現金割引引当金の経過を示している。
一般消費者向け製品セグメント
( 百万米ドル) 期首残高 繰入額 支払額／払込額 期末残高
2018 年度
売上割戻しに対する引当金
186 836 (751) 271
( 注１)
返品に対する引当金 68 98 (109) 57
481 2,233 (2,217) 497
販売促進に対する引当金
小計 735 3,167 (3,077) 825
貸倒引当金
31 10 (9) 32
23 204 (204) 23
現金割引引当金
合計 789 3,381 (3,290) 880
2017 年度
売上割戻しに対する引当金
136 638 (588) 186
( 注１)
返品に対する引当金 65 128 (125) 68
358 2,148 (2,025) 481
販売促進に対する引当金
小計 559 2,914 (2,738) 735
貸倒引当金
24 10 (3) 31
25 205 (207) 23
現金割引引当金
合計 608 3,129 (2,948) 789
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2018年12月30日及び2017年12月31日現在で、それぞ
れ57百万米ドル及び48百万米ドル含む。
81/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医薬品セグメント
( 百万米ドル) 支払額／払込額
期首残高 繰入額 ( 注２) 期末残高
2018 年度
売上割戻しに対する引当金
4,862 22,644 (19,996) 7,510
( 注１)
返品に対する引当金 362 385 (311) 436
35 46 (68) 13
販売促進に対する引当金
小計 5,259 23,075 (20,375) 7,959
貸倒引当金
77 37 (67) 47
55 860 (862) 53
現金割引引当金
合計 5,391 23,972 (21,304) 8,059
2017 年度
売上割戻しに対する引当金
3,420 16,447 (15,005) 4,862
( 注１)
返品に対する引当金 334 256 (228) 362
－ 69 (34) 35
販売促進に対する引当金
小計 3,754 16,772 (15,267) 5,259
貸倒引当金
38 40 (1) 77
58 714 (717) 55
現金割引引当金
合計 3,850 17,526 (15,985) 5,391
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2018年12月30日及び2017年12月31日現在で、それぞ
れ89百万米ドル及び90百万米ドル(注)含む。
(注２) 調整を含む。
82/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医療機器セグメント
( 百万米ドル) 期首残高 繰入額 支払額／払込額 期末残高
2018 年度
売上割戻しに対する引当金
1,620 6,344 (6,746) 1,218
( 注１)
返品に対する引当金 152 362 (400) 114
83 116 (157) 42
販売促進に対する引当金
小計 1,855 6,822 (7,303) 1,374
貸倒引当金
183 29 (43) 169
15 372 (387)
現金割引引当金
－
合計 2,053 7,223 (7,733) 1,543
2017 年度
売上割戻しに対する引当金
1,500 6,407 (6,287) 1,620
( 注１)
返品に対する引当金 127 729 (704) 152
32 135 (84) 83
販売促進に対する引当金
小計 1,659 7,271 (7,075) 1,855
貸倒引当金
190 27 (34) 183
16 389 (390) 15
現金割引引当金
合計 1,865 7,687 (7,499) 2,053
(注１) 資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2018年12月30日及び2017年12月31日現在で、それぞ
れ632百万米ドル及び501百万米ドル含む。
法人税等 法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又
は繰延税金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当
社は、繰延税金資産及び繰延税金負債を制定された税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来
における変更により、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識税額控除を有している。当社は、納税申告においてとる又はと
ると予想される税務ポジションの財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属性を規定する米国
GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態
に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
当社は、2017年12月31日までの当社米国外の子会社からの未分配の利益全てにつき、繰延税金負債を計上し
た。当社は、利益が無期限に再投資されたとみなされる、2018年１月１日より後の一定の米国外の子会社からの
未分配の利益につき、繰延税金を見積計上していない。当社は、今後もこれらの利益を当該国際事業へ再投資す
る予定である。当社が後日これらの利益を米国にリパトリエート(本国送金)することを決定する場合、当社は、
これらの金額につき純税効果を引き当てるよう要請される可能性がある。当社は、本リパトリエーションの税効
果の総額が、現在施行されている租税法令に基づき、また、現在の為替レートで、約７億米ドルになると予測し
ている。
83/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
法人税等に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」連結財務書類に対する注記８を
参照のこと。
訴訟費用及び自己保険費用 当社は、通常の業務の中で起こる訴訟及び製造物責任に基づく請求を含む様々な偶
発事象を対象に予備費の見込額を計上している。見込額は、敗訴の可能性及び適用ある場合には、保険数理的に
決定された概算についての経営陣の判断に基づき決定される。当社は、完全所有の専属保険会社を通じて自己保
険に加入している。自己保険プログラムにおける未払費用に加え、保険の補償範囲を超える請求は、損失が発生
する可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に未払計上される。
当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
可能性が高く、かつ合理的に見積ることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が引
き当てられる。しかしながら、見積の範囲内の特定金額の発生の可能性が他の金額よりも高いとは言えない場
合、最低額が計上される。
製造物責任及び訴訟に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対
する注記１及び21を参照のこと。
長期性資産及び無形固定資産 当社は、経済状況の変化を査定し、当社の有形固定資産、のれん及び無形固定資
産の価値を評価する際に、将来予定しているキャッシュ・フローに関する見積を決定する。これらの見積及び概
算はいずれ変化する可能性があるので、当社が減損費用を計上する必要があるか否かは定かではない。
従業員報酬制度 当社は、世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、
確定給付制度、確定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。これらの制度は、公定歩合、制度資産収益見込
率、死亡率、昇給見込率、医療費趨勢率及び退職率の見積に基づくものである。これらの率及び医療費趨勢率の
変更が当社の経営成績に及ぼす影響に関する詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結
財務書類に対する注記10を参照のこと。
株式に基づく報酬 当社は、従業員の役務に関して従業員に対して発行するエクイティー証券に関連する報酬費
用を認識している。エクイティー証券の種類に基づき、公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格モ
デル又はブラック・ショールズ・オプション価格モデル及びモンテ・カルロ価格モデルの組み合わせを使用して
付与日に見積もられ、在職期間にわたって財務書類において費用処理される。公正価値の決定に使用される仮定
は、予想期間、予想ボラティリティ、無リスク金利及び予想配当利回りである。業績連動株式ユニットについて
は、公正市場価格は付与日における３つの目標のそれぞれについて計算される。各業績連動株式ユニットの売上
高及び１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格を用いて見積もられ、権利確定期
間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれている。各業績連動株式ユニットの相対
的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日に見積もられている。詳細について
は、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
84/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
新しい会計基準
最近適用された会計基準及び最近公表された会計基準で2018年12月30日現在において適用されていなかった会
計基準については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
訴訟
当社及びその一定の子会社は、製造物責任、知的財産権、商業的及びその他の事項に関する様々な訴訟及び請
求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の訴訟に関与している。
85/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、これら法的事項に関する
偶発損失引当金を計上している。当社は、一定の訴訟事項に関する引当金を計上しており、会計基準成文化(以
下「ASC」という。) 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報が明らかとなった場合
や進展があった場合に引当金を調整する。これらの事項並びに現在開示されているその他の訴訟及び規制上の事
項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、既に引き当てられた金
額を超過する潜在的損失又は損失の範囲を見積ることはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多く
の場合、見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使することにより
算定される。これらの見積及び判断を行う能力は、様々な要因(要求されている損害賠償額の根拠がないか金額
が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始されていないか完了していないこと、手続きが
早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、重要な事実について論争中であること、また、多数
の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている債務を控除した訴訟の最終的な結果が当社の財政状態に重要な悪影響を及ぼすことはないと
考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決した場合、又は引当金が
増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な悪影響が及ぶ可能性はあ
る。
訴訟に関するさらに詳細な情報については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対す
る注記21を参照のこと。
普通株式の市場価格
当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に「JNJ」の標識記号で上場されている。2019年２月15日現在、
当社普通株式の株主名簿上の株主は142,029名であった。2018年度及び2017年度中の当社の普通株式の各市場価
格の高値と安値は以下の通りである。
2018年度 2017年度
(米ドル)
高値 安値 高値 安値
第１四半期 148.32 122.15 129.00 110.76
第２四半期 132.88 118.62 137.00 120.95
第３四半期 143.13 120.11 137.08 129.05
第４四半期 148.99 121.00 144.35 130.02
年度末終値 127.27 139.72
86/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(2) 2018年度の市場リスクの定量的及び定性的開示
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－流動性及び資金－資金調
達及び市場リスク」及び後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の注記１「重要な会計方針の要約－金融商
品」を参照のこと。
(3) 2018年度の訴訟手続き
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び後記「第６ 経理の
状況－１ 財務書類」の注記21「訴訟」を参照のこと。
さらに、当社及びその子会社は、その時々において、環境問題(適用ある環境保護の法令の遵守を含む。)に関
連する政府調査、検査又はその他の手続きの当事者となる。
87/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
前記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
88/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
前記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
当社の子会社は、111の製造施設を運営しており、その占有床面積は、約20.5百万平方フィートである。
当社の事業セグメント別に使用されている製造施設は、概ね以下の通りである。
セグメント (千平方フィート)
一般消費者向け製品………………………………………………………………………………… 6,503
医薬品………………………………………………………………………………………………… 6,819
7,183
医療機器………………………………………………………………………………………………
世界合計………………………………………………………………………………………… 20,505
米国内において、５の施設が一般消費者向け製品セグメントに、５の施設が医薬品セグメントに、そして27の
施設が医療機器セグメントによって使用されている。米国外において、25の施設が一般消費者向け製品セグメン
トに、14の施設が医薬品セグメントに、そして35の施設が医療機器セグメントによって使用されている。
世界の主要な地域別の製造施設の分布は、以下の通りである。
地域 施設数 (千平方フィート)
米国………………………………………………………………………… 37 5,855
ヨーロッパ………………………………………………………………… 34 7,587
西半球(米国を除く)…………………………………………………… 12 2,800
アフリカ・アジア太平洋………………………………………………… 28 4,263
世界合計……………………………………………………………… 111 20,505
上記の製造施設に加え、当社は、世界中に多数の事務所及び倉庫施設を保持している。また、研究施設に関し
ては、本書「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
に記載されている。
当社の子会社は、自己の製造施設を賃借ではなく所有しようと努めているが、主に米国外のいくつかの製造施
設は賃借しているものである。事務所及び倉庫施設は、たいてい賃借しているものである。また、当社は委託製
造業者を雇っている。
当社は、その全ての資産を良好な稼動状況に保つよう尽力している。
89/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
マクニールPPC・インク(現在のジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson &
Johnson Consumer Inc.)(以下「マクニールPPC」という。)は、2011年にFDAとの間で署名された同意判決に基づ
き運営を継続しており、当該判決は、一定のマクニール・コンシューマー・ヘルスケアの製造作業を規律し、マ
クニールPPCがペンシルベニア州ランカスター、ペンシルベニア州フォート・ワシントン及びプエルトリコのラ
スピエドラスにおいて運営する施設を改善するようマクニールPPCに要求している(以下「同意判決」とい
う。)。2015年におけるFDAによる調査後、マクニールPPCは、３つの全ての製造施設が適用される法律及び規制
を遵守している旨の通知をFDAから受領し、製品生産は再開された。
同意判決に基づき、適用される法律及び規制を遵守している旨の通知をFDAから受領した後、３つの施設はそ
れぞれ、第三者たるcGMPの専門家によって５年間にわたり監査を受けることとなる。そのため、第三者たる専門
家は、引き続き少なくとも2020年までは様々な時点において施設の再評価を行う。
リース債務に関する情報については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記
16「賃借料及びリース契約」を参照のこと。不動産、工場及び設備の取得に関するセグメント別の情報について
は、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記18「事業別セグメント及び地域別セ
グメント」を参照のこと。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
前記「第３ 事業の状況－３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
照のこと。
90/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2018年12月30日現在
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
3,119,843千株
普通株式 4,320,000千株 1,200,157千株
(注１)
優先株式 2,000千株 0株 2,000千株
(注１) 自己株式457,519,000株を含む。
② 【発行済株式】
2018年12月30日現在
上場金融商品取引所名又は
記名・無記名の別及び
発 行 数
種類 登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
下記(注２)を
記名式額面株式 3,119,843千株 ニューヨーク
普通株式
(額面1.00米ドル) (注１) 証券取引所
参照のこと。
下記(注３)を
記名式無額面株式 優先株式 0株 該当なし
参照のこと。
3,119,843千株
計 ― ― ―
(注１)
(注１) 自己株式457,519,000株を含む。
(注２) 当社の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されて
いる。
(注３) 当社の基本定款には、当社取締役会が、当社の基本定款に規定される通り、普通株式に加えて、１以上のシリーズ
の優先株式をあらゆる金額(但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適
宜発行することができる旨が規定されている。かかるシリーズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定され
ているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するものとする。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
91/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
① 普通株式
発行済株式総数 資本金
年月日
増減数 残高 増減額 残高
50,000千株 3,119,842千株 50百万米ドル 3,120百万米ドル
2001年12月30日
(注１) (注２) (5,417百万円) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2012年１月１日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2012年12月30日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2013年12月29日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2014年12月28日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2016年１月３日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2017年１月１日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2017年12月31日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
3,119,843千株 3,120百万米ドル
2018年12月30日 ― ―
(注２) (338,021百万円)
(注１) 企業結合により発行した株式。
(注２) 自己株式を含む。
(注３) 当社により発行された新株予約権の当事業年度末における状況については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書
類－(6) 連結財務書類に対する注記」の注記17「普通株式、ストック・オプション・プラン及び株式報酬契約」を
参照のこと。
② 優先株式
該当なし。
(4) 【所有者別状況】
当社は、全実質株主に関する情報を知る手段はなく、実質株主に関する所有者別状況を示す表を作成できな
い。
92/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(5) 【大株主の状況】
① 普通株式
当社は、当社普通株式の発行済株式総数の５％以上を保有する実質株主による1934年証券取引所法
(Securities Exchange Act of 1934)に基づく報告がなされない限り、当社の大株主に関する情報を知る手段
はない。かかる報告は、下記(注１)、(注２)及び(注３)に記載の日に証券取引委員会に対してなされ、2018年
12月30日時点の数値が報告された。2018年12月30日現在、当社が知るところで当社普通株式の５％以上を実質
的に所有する者により実質的に所有される当社普通株式の状況は、以下の通りである。
2018年12月30日現在
実質的に所有す
実質株主の名称及び住所 株式の種類 る株式数及び性 株式所有割合
質
ザ・バンガード・グループ
221,324,574株 8.25％
ペンシルベニア州19355、モルバーン、 普通株式
(注１)
(注１)
バンガード・ブルバード100
ブラックロック・インク
183,775,823株 6.90％
ニューヨーク州10055、ニューヨーク、 普通株式
(注２) (注２)
イースト・52・ストリート55
ステート・ストリート・コーポレーション
マサチューセッツ州02111、ボストン、リンカーン・スト 151,719,201株 5.70％
普通株式
リート１、ステート・ストリート・フィナンシャル・セン (注３) (注３)
ター
(注１) 2019年２月11日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ザ・バンガード・グループは、2018年12月31日
現在、合計で当社普通株式の約8.25％である221,324,574株を実質的に所有していると報告した。バンガードは、
217,616,214株について単独の処分権を、3,152,574株について単独の議決権を、3,708,360株について共有の処分権
を、また623,729株について共有の議決権を有していると報告した。
(注２) 2019年２月11日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ブラックロック・インクは、2018年12月31日現
在、合計で当社普通株式の約6.90％である183,775,823株を実質的に所有していると報告した。ブラックロックは、
159,297,187株について単独の議決権を、また183,775,823株について単独の処分権を有していると報告した。ま
た、実質的に所有する全ての株式について共有している議決権又は処分権はないと報告した。
(注３) 2019年２月13日にSECに提出された付表13Gのみによると、ステート・ストリート・コーポレーションは、2018年12
月31日現在、合計で当社普通株式の約5.70％である151,719,201株を実質的に所有していると報告した。ステート・
ストリートは、134,921,502株について共有の議決権を、また151,675,858株について共有の処分権を有していると
報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議決権又は単独の処分権は有していないと報告し
た。
② 優先株式
該当なし。
93/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
２ 【配当政策】
当社の2018年度における配当は増加し、56年連続の増加となった。2018年度における現金配当は、2017年度の
１株当たり3.32米ドル、2016年度の１株当たり3.15米ドルに比べ、１株当たり3.54米ドルとなった。配当金は、
以下の通り分配された。
(米ドル) 2018年度 2017年度 2016年度
第１四半期 0.84 0.80 0.75
第２四半期 0.90 0.84 0.80
第３四半期 0.90 0.84 0.80
0.90 0.84 0.80
第４四半期
合計
3.54 3.32 3.15
2019 年１月２日に、取締役会は、2019年２月26日現在の株主名簿上の株主に対して2019年３月12日に１株当た
り0.90米ドルの定期四半期現金配当を行うことを発表した。
2019 年４月25日に、取締役会は、2019年５月28日現在の株主名簿上の株主に対して2019年６月11日に１株当た
り0.95米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。当社は、定期四半期現金配当の支払を今後も続ける見込み
である。
94/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
３ 【株価の推移】
下表は、ニューヨーク証券取引所において取引された当社株式の最高・最低株価を示したものである。
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
会計年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
2014年 2016年 2017年 2017年 2018年
決算年月日
12月28日 １月３日 １月１日 12月31日 12月30日
最高(米ドル) 109.49 106.50 126.07 144.35 148.99
(円) 11,928 11,602 13,734 15,725 16,142
最低(米ドル) 86.09 81.79 94.28 110.76 118.62
(円) 9,379 8,910 10,271 12,066 12,851
(2) 【当該事業年度中最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 2018年12月 2018年11月 2018年10月 2018年９月 2018年８月 2018年７月
最高(米ドル) 148.99 148.75 141.43 143.13 137.43 132.64
(円) 16,142 16,116 15,305 15,507 14,889 14,330
最低(米ドル) 121.00 139.00 132.23 133.44 128.93 120.11
(円) 13,109 14,758 14,326 14,457 13,968 13,013
95/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
４ 【役員の状況】
(1) 取締役
下表は当社の取締役に関する情報を示している。
男性取締役の人数：８名
女性取締役の人数：４名
女性取締役比率：33％
96/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2019年６月27日現在
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
ヘルスケア業界の科学研究及び組織運営にお
メアリー・C・ベック 独立取締役 翌年の定時 普通株式
ける専門知識を有し、米国内及び国際的な科
リー 株主総会ま 0株
学業務に活発に参加しており、世界的なヘル
(64歳) 科学・技術・ で及び後任
スケア会社にとって極めて重要な視点を提供
サステナビリ 者が選任さ
している。
ティ委員会議 れ資格を有
ユタ大学のハンツマン癌機構(Huntsman
長 するまで
Cancer Institute at the University of
Utah)のCEOを務める。ユタ大学の癌部門のア
規制・コンプ
ソシエイト・ヴァイス・プレジデント及び生
ライアンス委
物学と腫瘍科学の特別教授である。ユタ大学
員会委員
の教授団に1986年に加入し、現在はジョン・
M・ハンツマン・プレジデンシャル・エンダウ
ド・チェア(Jon M. Huntsman Presidential
Endowed Chair)を務める。国立衛生研究所
(NIH)の取締役に対する助言委員会(Advisory
Committee to the Director)のメンバーを務
め、アメリカ癌研究協会(American
Association for Cancer Research)の取締
役、アメリカ細胞生物学会(American Society
for Cell Biology)の会長及び学外補助金のた
めのアメリカ癌学会評議会(American Cancer
Society Council for Extramural Grants)の
議長を務める。現在、ハワード・ヒューズ医
療機構(Howard Hughes Medical Institute)の
医療諮問会議(Medical Advisory Board)並び
にインドのタタ基礎研究機構(Tata Institute
of Fundamental Research)の生物科学国立セ
ンター(National Center for Biological
Sciences)、シンガポールのメカノバイオロ
ジー機構(Mechanobiology Institute)及びダ
ナ・ファーバー／ハーバード癌研究所(Dana
Farber/Harvard Cancer Center)の科学諮問会
議(Scientific Advisory Boards)を含む複数
の科学諮問会議のメンバーを務める。パリの
キュリー機構(Curie Institute)でグッゲンハ
イム特別研究員(Guggenheim Fellowship)の地
位にあり、2001年には科学技術部門のユタ州
知事メダル(Utah Governor’s Medal)を授与
された。2004年にはアメリカ癌委員会
(American Cancer Society)よりスウォード・
オブ・ホープ賞(Sword of Hope Award)を授与
され、アメリカ学芸アカデミー(American
Academy of Arts and Sciences)及びアメリカ
哲学協会(American Philosophical Society)
の選出特別研究員(elected Fellow)である。
また、2012年に全米取締役協会(National
Association of Corporate Directors)(NACD)
のガバナンス・フェローに任命された。2018
年には米国国立癌研究所(National Cancer
Institute(NCI))より癌遺伝学部門のアルフ
レッド・G・クヌードソン賞(Alfred G.
Knudson Award)を授与された。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ハンツマン・コーポレーション(Huntsman
Corporation)(2011年から現在)
97/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
D・スコット・デービ 独立取締役 世界最大の株式公開物流会社の会長兼最高経 翌年の定時 普通株式
ス 営責任者を務め、また、新興市場及び国際事 株主総会ま 0株
(67歳) 監査委員会議 業に関する知識及び情熱、公共政策及び国際 で及び後任
長 経済指標に対する深い理解並びに管理、戦 者が選任さ
略、金融及び運営の専門知識を有しており、 れ資格を有
報酬委員会委 ヘルスケア業界の急速なグローバル展開の時 するまで
員 代においてサプライ・チェーン物流に関する
独特の専門知識を当社取締役会に提供してい
る。
ユナイテッド・パーセル・サービス・インク
(United Parcel Service, Inc.)(UPS)(出荷及
び物流業)において、2008年から2014年まで会
長兼最高経営責任者を務め、2014年から2016
年まで会長を務める。それ以前は、主に財務
及び会計分野においてUPSで様々な指導的地位
(副会長及び最高財務責任者を含む。)を務め
た。UPSに入社する前は、汎用航空及び航海の
計器の開発業者であるII・ムロー・インク(II
Morrow Inc.)の最高経営責任者を務める。公
認会計士。以前は、2003年から2009年までア
トランタ連邦準備銀行の取締役を務め、2009
年には会長を務めた。アニー・E・ケーシー財
団(Annie E. Casey Foundation)の理事及び
カーター・センター(The Carter Center)審議
会のメンバー。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ハネウェル・インターナショナル・インク
(Honeywell International, Inc.)(2005年か
ら現在)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ユナイテッド・パーセル・サービ
ス・インク(2008年から2016年)、エンド・
チョイス・インク(EndoChoice, Inc.)(2014年
から2016年)
98/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
イアン・E・L・デー 独立取締役 世界で有数の経営コンサルティング企業の１ 翌年の定時 普通株式
ビス つの会長兼ワールドワイド・マネージング・ 株主総会ま 4,193株
(68歳) 監査委員会委 ディレクター、並びに公共部門、民間部門及 で及び後任
員 び非営利部門にわたる様々なグローバル組織 者が選任さ
の顧問を務めており、多くの国際経験、経営 れ資格を有
規制・コンプ 見識及びビジネスに関する知識を当社取締役 するまで
ライアンス委 会に提供している。
員会委員
現在は、ロールスロイス・ホールディング
ス・ピーエルシー(Rolls-Royce Holdings
plc.)の非業務執行会長。2003年から2009年
までマッキンゼー・アンド・カンパニー
(McKinsey & Company)(経営コンサルティン
グ業)の会長兼ワールドワイド・マネージン
グ・ディレクターを務め、2010年に同社のシ
ニア・パートナーを退任。マッキンゼーにお
ける30年以上の職歴において、公共部門、民
間部門及び非営利部門にわたる様々なグロー
バル組織に対する顧問を務めた。会長兼ワー
ルドワイド・マネージング・ディレクターの
前は、英国及びアイルランドにおけるマッキ
ンゼーの業務のマネージング・パートナーで
あった。アジア、ヨーロッパ、中東やアフリ
カにおけるマッキンゼーの顧客及びサービス
に関する監督も経験し、消費者製品及び小売
業界の専門知識も有している。各国における
教育の機会の拡大に取り組んでいる独立社会
事業の世界的ネットワークであるティーチ・
フォー・オール・インク(Teach for All,
Inc.)の理事、世界的なエネルギー関連企業
であるビーピー・ピーエルシー(BP plc.)、
及びマジド・アル・フテイム・ホールディン
グ・エルエルシー(Majid Al Futtaim
Holding LLC)の取締役、並びにプライベー
ト・エクイティー会社であるエイパックス・
パートナーズ(Apax Parners)のシニア・アド
バイザー。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ビーピー・ピーエルシー(2010年から現在)、
ロールスロイス・ホールディングス・ピーエ
ルシー(2013年から現在)
99/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
生化学分野の先駆者として、単純化されたゲ
ジェニファー・A・ダ 独立取締役 翌年の定時 普通株式
ノム編集技術Crispr-Cas9を共同発見し、ま
ウドナ 株主総会ま 0株
た、豊富な学術的経験及び科学倫理への確固
(55歳) 科学・技術・ で及び後任
たる関心を有しているため、国際的、倫理的
サステナビリ 者が選任さ
及び科学的な視点を当社取締役会に提供す
ティ委員会委 れ資格を有
る。
員 するまで
生化学・分子生物学教授としてカリフォルニ
ア大学バークレー校(University of
California (UC), Berkeley)の教授団に2002
年に加入。UCバークレー校とUCサンフランシ
スコ校(UC San Francisco)の共同施設である
革新的ゲノミクス研究所(Innovative
Genomics Institute)の理事、李嘉誠セン
ター生物医学・保健学教授(Li Ka Shing
Chancellor’s Professorship in
Biomedicine and Health)及びUCバークレー
校の生物学に関する学長諮問委員会
(Chancellor’s Advisory Committee on
Biology)の議長である。UCバークレー校ダウ
ドナ研究室の主任研究員を務め、CRISPRゲノ
ム工学の大手企業であるカリブー・バイオサ
イエンシス・インク(Caribou Biosciences,
Inc.)及びインテリア・セラピューティク
ス・インク(Intellia Therapeutics, Inc.)
を設立し、これらの科学諮問委員会の委員を
務める。1997年からハワード・ヒューズ医学
研究所(Howard Hughes Medical Institute)
の研究員。アラン・T・ウォーターマン賞
(Alan T. Waterman Award)(2000年)、アメリ
カ化学会イーライ・リリー生物化学賞(Eli
Lilly Award in Biological Chemistry of
the American Chemical Society)(2001年)、
生命科学ブレイクスルー賞(Breakthrough
Prize in Life Sciences)の共同受賞(2015
年)、グルーバー賞遺伝学部門(Gruber Prize
in Genetics)の共同受賞(2015年)、カナダ・
ガードナー国際賞(Canada Gairdner
International Award)の共同受賞(2016年)、
ハイネケン賞生物化学・生物物理学部門
(Heineken Prize for Biochemistry and
Biophysics)(2016年)、唐奨(Tang Prize)
(2016年)、日本国際賞(Japan Prize)(2017
年)及びオールバニ・メディカルセンター賞
(Albany Medical Center Prize)(2017年)を
含む多数の生化学及び遺伝子学部門の科学賞
の受賞者。米国科学アカデミー(National
Academy of Sciences)(2002年)、アメリカ学
芸アカデミー(American Academy of Arts
and Sciences)(2003年)、米国医学アカデ
ミー(National Academy of Medicine)(2010
年)及び米国発明家アカデミー(National
Academy of Inventors)(2014年)の会員、並
びに王立協会の外国人会員(Foreign Member
of the Royal Society)(2016年)に選ばれ
る。ポモナ大学(Pomona College)の理事であ
る。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
100/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
アレックス・ゴルス 取締役会会長 1988 年に当社における職歴を開始し、事業セ 翌年の定時 普通株式
キー 兼最高経営責 グメントを横断してより責任のある役職に昇 株主総会ま 391,056株
(58歳) 任者 進しており(2012年における最高経営責任者 で及び後任
への任命及び当社取締役への選任が最頂点で 者が選任さ
ある。)、戦略的な管理経験、ヘルスケア業 れ資格を有
界における多国籍企業が抱える問題に対する するまで
幅広い知識、並びに当社の事業、歴史及び文
化に関する深い知識の全てを当社取締役会及
び会長の職に提供している。
2012年12月に取締役会会長として就任。2012
年４月に最高経営責任者兼執行委員会会長に
指名され、取締役となった。1988年にヤンセ
ン・ファーマスーティカ・インク(Janssen
Pharmaceutica Inc.)で当社での職歴を開
始。以後15年にわたり、販売、マーケティン
グ及び管理においてより責任のある役職に昇
進した。2001年にヤンセン・ファーマスー
ティカル・インクの社長に任命。2003年に
ヨーロッパ、中東及びアフリカにおける当社
の医薬品事業のカンパニー・グループ・チェ
アマンに指名。2004年に当社を退社してノバ
ルティス・ファーマスーティカルズ・コーポ
レーション(Novartis Pharmaceuticals
Corporation)に入社し、同社の北米医薬品事
業部長を務めた。2008年にエチコン
(Ethicon)のカンパニー・グループ・チェア
マンとして当社に復帰。2009年初めに執行委
員会委員兼外科的ケア・グループのワールド
ワイド・チェアマンに任命。2009年９月に医
療機器・診断薬製品グループのワールドワイ
ド・チェアマンに任命。2011年１月に執行委
員会副会長に就任。トラビス・マニオン財団
(Travis Manion Foundation)、議会名誉勲章
財 団 (Congressional Medal of Honor
Foundation)及びナショナル・アカデミー財
団(National Academy Foundation)の理事、
ウォートン校監督委員会(Wharton Board of
Overseers)の委員を務める。ビジネス・ラウ
ンドテーブル(Business Roundtable)の取締
役であり、そのコーポレート・ガバナンス委
員会議長も務めている。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
インターナショナル・ビジネス・マシーン
ズ・コーポレーション(IBM)(2014年から現
在)
101/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マリリン・A・ヒュー 独立取締役 世界中で利益を有するグローバル・セキュリ 翌年の定時 普通株式
ソン ティ、航空宇宙及び先端技術の企業において 株主総会ま 3,000株
(65歳) 報酬委員会委 幹部職及び経営職を30年以上務めており、他 で及び後任
員 の多国籍企業及び非営利団体の取締役会にお 者が選任さ
ける任務から得られたコーポレート・ガバナ れ資格を有
ンス及び監査に関する専門知識を含め、グ するまで
ローバル経営管理、戦略計画、サイバーセ
キュリティ、金融、サプライ・チェーン、レ
バレッジド・サービス、財務、ガバメント・
リレーションズ及び人的資源管理の複雑性に
関する豊富な経験、見識及び知識を当社取締
役会に提供する。
2014年１月から主に先端技術のシステム、製
品及びサービスの研究、設計、開発、製造、
統合及び維持に従事するグローバル・セキュ
リティ及び宇宙航空企業であるロッキード・
マーチン・コーポレーション(Lockheed
Martin Corporation)(宇宙航空)の会長兼社
長兼最高経営責任者を務める。2013年１月か
ら同年12月までロッキード・マーチンの最高
経営責任者兼社長であり、2012年から取締役
を務めている。現在は、アラバマ大学カル
バーハウス・カレッジ・オブ・コマース
(University of Alabama’s Culverhouse
College of Commerce)の評議会(Board of
Visitors)及び学長諮問委員会(President's
Cabinet)の委員、米国慰問協会(USO)の理
事、米国航空宇宙工業協会(Aerospace
Industries Association)の理事、議会名誉
勲章財団(Congressional Medal of Honor
Foundation)の理事、カタリスト・インク
(Catalyst, Inc.)の取締役、ビジネス・ラウ
ンドテーブル(Business Roundtable)の取締
役、並びにアトランティック・カウンシルの
国際諮問委員会(International Advisory
Board of the Atlantic Council)の委員を務
めている。サウジアラビア王国のキング・ア
ブドラ科学技術大学(King Abdullah
University of Science and Technology)の
理事及びアラブ首長国連邦のカリファ科学技
術大学(Khalifa University of Science and
Technology)の理事も務めている。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ダウ・デュポン・インク(DowDuPont Inc.)
(2007年から2019年)
102/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
マーク・B・マクレラ 独立取締役 翌年の定時 普通株式
米国食品医薬品局長官及びメディケア・メ
ン 株主総会ま 0株
ディケイド・サービス・センター所長を含
(55歳) 規制・コンプ で及び後任
め、公衆衛生政策において豊富な経験を有
ライアンス委 者が選任さ
し、ヘルスケア業界の広範な知識とヘルスケ
員会委員 れ資格を有
ア業界が直面する課題に対する独自の洞察力
するまで
を有していることで、広範囲に亘るヘルスケ
科学・技術・
ア会社の取締役会で高く評価されているメン
サステナビリ
バーとなっている。
ティ委員会委
員
2016年１月、デューク－ロバート・J・マル
ゴリス医学博士健康政策センター(Duke-
Robert J. Margolis, MD, Center for
Health Policy)の初代所長並びにデューク大
学(Duke University)の経営学、内科及び政
策のマルゴリス教授(Margolis Professor of
Business, Medicine and Policy)に就任。ま
た、テキサス大学オースティン校デル・メ
ディカルスクール(Dell Medical School at
The University of Texas in Austin)の教授
団の一員。以前には、2007年から2015年まで
ブ ル ッ キ ン グ ス 研 究 所 (Brookings
Institution)において、エコノミック・スタ
ディーズ(Economic Studies)の上級研究員及
びヘルスケアの価値及び革新に関するイニシ
ア チ ブ (Initiatives on Value and
Innovation in Health Care)の所長を務め
た。2004年から2006年まで保健社会福祉省の
メディケア・メディケイド・サービス・セン
ター所長、また、2002年から2004年まで米国
食品医薬品局長官を務める。2001年から2002
年まで、大統領経済諮問委員会の委員を務
め、ホワイトハウスのヘルスケア政策のシニ
ア・ディレクターを務める。ビル・クリント
ンの大統領就任中、財務省経済政策担当副次
官補を務めた。スタンフォード大学在職中、
経済・医学の准教授を務め、保健成果研究に
関するプログラム(Program on Health
Outcomes Research)を指揮した。米国食品医
薬品局のためのレーガン－ユダール財団
(Reagan-Udall Foundation)の初代会長及び
現在の理事、並びに米国医学アカデミー
(National Academy of Medicine)のメンバー
であり、同アカデミーの価値及び科学主導の
ヘルスケアに関するリーダーシップ・コン
ソーシアム(Leadership Consortium for
Value and Science-Driven Health Care)の
議長を務め、また、ヘルスケア支払学習及び
行動ネットワーク(Health Care Payment
Learning and Action Network)の運営委員会
の副議長を務める。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
シグナ・コーポレーション(Cigna
Corporation)(2018年から現在)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： アビブ・リート・インク(Aviv
REIT, Inc.)(2013年から2015年)
103/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
世界で最も知名度の高いブランドを有する世 翌年の定時
アン・M・ムルカイ 主席独立取締 普通株式
界的な製造及びサービス業の大手会社の会長 株主総会ま
(66歳) 役 6,537株
兼最高経営責任者を務めており、事業革新及 で及び後任
び能力開発におけるリーダーシップを高く評 者が選任さ
監査委員会委
価されるとともに、大手株式公開会社にとっ れ資格を有
員
て極めて重要な組織及び運営管理に関する問 するまで
題に対する貴重な見識を当社取締役会に提供
財務委員会委
している。
員
2009年７月までゼロックス・コーポレーショ
ン(Xerox Corporation)(事務機器及び企業向
指名・コーポ
レート・ガバ けサービス業)の会長兼最高経営責任者(８年
ナンス委員会 間務めた最高経営責任者の役職を2009年７月
委員 に退任した。)。最高経営責任者に就任する前
は、ゼロックスの社長兼最高執行責任者。再
販業者、販売店及び小売販路のための製品を
開発し販売するゼロックスのジェネラル・
マーケッツ・オペレーションズ(General
Markets Operations)の社長も歴任。1976年に
開始したゼロックスでの経歴の当初におい
て、報酬、福祉手当、人事戦略、労使関係、
管理職養成及び従業員教育の職責を担う人事
担当ヴァイス・プレジデント、並びに南米、
中米、ヨーロッパ、アジア及びアフリカを担
当するカスタマー・オペレーションズ
(Customer Operations)担当ヴァイス・プレジ
デント兼スタッフ・オフィサーを歴任。2010
年３月から2017年２月までセーブ・ザ・チル
ドレン(Save the Children)の米国理事長を務
め、2018年２月に理事に再任された。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
グラハム・ホールディングス・カンパニー
(Graham Holdings Company)(2008年から現
在)、LPL・ファイナンシャル・ホールディン
グス・インク(LPL Financial Holdings Inc.)
(2013年から現在)、ウィリアムズ・ソノマ・
インク(Williams-Sonoma, Inc.)(2018年から
現在)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ターゲット・コーポレーション
(Target Corporation)(1997年から2017年)
104/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
独立取締役 多種多様な業界において顧客重視の大手会社 翌年の定時
ウィリアム・D・ペレ 普通株式
数社の最高経営責任者としての経験を有して 株主総会ま
18,222株
ス
指名・コーポ おり、重要な組織及び運営管理技術、並びに で及び後任
(71歳)
レート・ガバ 消費者製品を扱う大手株式公開会社にとって 者が選任さ
ナンス委員会 不可欠である顧客重視の世界的ビジネスに対 れ資格を有
議長 する豊富な知識で当社取締役会に貢献してい するまで
る。
監査委員会委
2006年から2008年までWm.・リグレイ・ジュニ
員
ア・カンパニー(Wm. Wrigley Jr. Company)
(菓子及びチューインガム製造業)の社長兼最
高経営責任者を務めた。2010年から2017年ま
でグリーンヒル・アンド・カンパニー・イン
ク(Greenhill & Co., Inc.)の上級顧問。リグ
レイに入社する前は、ナイキ・インク(Nike,
Inc.)の社長兼最高経営責任者を務めた。以前
には、エスシー・ジョンソン・エンド・ソ
ン・インク(S.C. Johnson & Son, Inc.)に34
年間勤務し、そのうち８年間は社長兼最高経
営責任者を務めた。ノースウエスタン記念病
院(Northwestern Memorial Hospital)の取締
役。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ワールプール・コーポレーション(Whirlpool
Corporation)(2009年から現在)、ジョンソ
ン・アウトドアーズ・インク(Johnson
Outdoors Inc.)(2018年から現在)
105/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
普通株式
米国で有数の大手総合金融機関の会長兼最高 翌年の定時
チャールズ・プリン 独立取締役
29,320株
経営責任者を務めており、組織及び運営管理 株主総会ま
ス
に関する確かな技術、大手株式公開会社に で及び後任
(69歳) 規制・コンプ
とって絶対不可欠である法律、世界的ビジネ 者が選任さ
ライアンス委
ス及び金融に関する充実した洞察力を当社取 れ資格を有
員会議長
締役会に提供している。 するまで
指名・コーポ
2003年から2007年までシティグループ・イン
レート・ガバ
ク(Citigroup Inc.)(金融サービス業)の最高
ナンス委員会
経営責任者、2006年から2007年まで同社の会
委員
長。以前には、2002年から2003年までシティ
グループのグローバル・コーポレート・アン
ド・インベストメント・バンク(Citigroup’s
Global Corporate and Investment Bank)の会
長兼最高経営責任者、2001年から2002年まで
最高執行責任者を務め、1979年にシティグ
ループの前身であるコマーシャル・クレジッ
ト・カンパニー(Commercial Credit Company)
に入社して以来、徐々に重責を担う役職に就
く。1975年にU.S.スチール・コーポレーショ
ン(U.S. Steel Corporation)にて弁護士とし
て勤務を開始。外交問題評議会(Council on
Foreign Relations)及び経営者評議会
(Council of Chief Executives)のメンバー。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： ゼロックス・コーポレーション
(Xerox Corporation)(2008年から2018年)
106/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
学界における上席、熟練した臨床研究者、ヘ
翌年の定時
A・ユージン・ワシン 独立取締役 普通株式
ルスケア分野での革新者及び国民健康保険の
株主総会ま
トン 0株
形成における指導者としての重要な成果から
で及び後任
(68歳) 報酬委員会委
生じる確かな専門知識を当社取締役会に提供
者が選任さ
している。組織管理、医学研究、患者の治療
員
及び公共衛生政策における知識、技術及び経 れ資格を有
験という独自の組み合わせにより、ヘルスケ
するまで
科学・技術・
ア業界の会社にとって非常に有益な視点を提
サステナビリ
供している。
現在、デューク大学(Duke University)の健康
ティ委員会委
関係分野の総長及びデューク大学ヘルス・シ
員
ステム(Duke University Health System)の社
長兼最高経営責任者。以前は、カリフォルニ
ア大学ロサンゼルス校(University of
California, Los Angeles)(UCLA)の健康科学
分野の副総長、UCLAのデービッド・ゲフィン
医 科 大 学 院 (David Geffen School of
Medicine)の学部長、UCLAヘルス・システム
(UCLA Health System)の最高経営責任者、並
びにUCLAの婦人科及び健康政策の特別教授を
務めていた。UCLAの前は、2004年から2010年
までカリフォルニア大学サンフランシスコ校
(University of California, San Francisco)
(UCSF)の副総長及び学長。1993年にUCSFの多
種多様な人々に関する医学的効果研究セン
タ ー (Medical Effectiveness Research
Center for Diverse Populations)を共同設立
し、2005年まで理事を務めた。1996年から
2004年までUCSFの産科、婦人科及び生殖科学
学 部 (Department of Obstetrics,
Gynecology, and Reproductive Sciences)の
学部長。UCSF－スタンフォードの根拠に基づ
く診療センター(UCSF-Stanford Evidence-
based Practice Center)も共同設立し、1997
年から2002年まで初代理事を務めた。UCSFの
前は、疾病対策予防センター(Centers for
Disease Control and Prevention)に勤務。
1997年に米国科学アカデミー医学研究所
(National Academy of Sciences’ Institute
of Medicine)の会員に選ばれ、その運営審議
会の委員を務めた。患者中心のアウトカム研
究所(Patient-Centered Outcomes Research
Institute)の発起人兼理事長、米国立衛生研
究所(NIH)の科学的管理審査委員会
(Scientific Management Review Board)のメ
ンバー、並びにカリフォルニア州ヘルスケア
財団(California HealthCare Foundation)及
びカリフォルニア州ウェルネス財団
(California Wellness Foundation)の理事長
も務めた。現在、カイザー財団病院(Kaiser
Foundation Hospitals)及びカイザー財団ヘル
スプラン・インク(Kaiser Foundation Health
Plan, Inc.)の取締役を務める。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
なし
107/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
フォーチュン誌(Fortune)の最も賞賛されるヘ
翌年の定時
ロナルド・A・ウィリ 独立取締役 普通株式
ルスケア企業のうちの１つを率いた経験か
株主総会ま
アムズ 3,650株
ら、意義のある医療保険制度改革の提唱者と
で及び後任
(69歳) 報酬委員会議
しての長期の役割を果たし、ヘルスケア業界
者が選任さ
長
における長期にわたる輝かしい経歴を有して
れ資格を有
おり、ヘルスケア業界の大手株式公開会社に
するまで
指名・コーポ
とって絶対不可欠である、運営管理に関する
レート・ガバ
専門知識及び公共医療保険政策とヘルスケア
ナンス委員会
業界の両方に関する洞察力という非常に優れ
委員
た組み合わせを当社取締役会に提供してい
る。
2006年から2010年までエトナ・インク(Aetna
Inc.)(管理医療及び健康保険業)の会長兼最高
経営責任者。2010年から同社の会長を務め、
2011年４月に退任した。また、非公開投資会
社であるクレイトン・ダビリア・アンド・ラ
イス・エルエルシー(Clayton, Dubilier &
Rice, LLC)の顧問も務めている。MITコーポ
レーション(The MIT Corporation)の取締役、
ピーターソン国際経済研究所(Peterson
Institute for International Economics)の
理事及びピーターソン・ヘルスケア・セン
ター(Peterson Center on Healthcare)の諮問
委員会のメンバーを務めており、カンファレ
ンス・ボード理事会(Board of Trustees of
the Conference Board)の副会長である。以前
は、2011年から2017年１月までオバマ大統領
の運営諮問委員会のメンバーを務め、2007年
から2010年までアフォーダブルな(手頃な価格
の)ヘルスケアに関する評議会(Council for
Affordable Quality Healthcare)の会長、
2008年から2010年までザ・ビジネス・カウン
シル(The Business Council)の副会長を務め
ていた。
他の株式公開会社における取締役就任状況：
ザ・ボーイング・カンパニー(The Boeing
Company)(2010年から現在)、アメリカン・エ
クスプレス・カンパニー(American Express
Company)(2007年から現在)
最近の株式公開会社における取締役就任状況
(過去分)： エンビジョン・ヘルスケア・ホー
ルディングス・インク(2011年から2017年)
108/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(2) 執行役員
下表は当社の執行役員に関する情報を記載している。
男性執行役員の人数：８名
女性執行役員の人数：３名
女性執行役員比率：27％
2019年６月27日現在
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
当社の子会社であるヤンセン・ファーマスー
翌年の定時
ホアキン・デュアト 執行委員会副 普通株式
ティカ・エスエー(Janssen-Farmaceutica
取締役会ま
(56歳) 会長 115,381株
S.A.)(スペイン)に入社し、医薬品部門で徐々 で及び後任
に重責を担う管理職に就く。2009年には医薬
者が選任さ
品部門のカンパニー・グループ・チェアマン
れ資格を有
に指名され、2011年に医薬品部門ワールドワ
するまで又
イド・チェアマンに指名される。2016年に執
はそれより
行委員会の委員に就任し、エグゼクティブ・
前の退任若
ヴァイス・プレジデント兼医薬品部門ワール
しくは解任
ドワイド・チェアマンに指名される。2018年
の時まで
７月に当社の医薬品部門及び一般消費者向け
製品部門、サプライ・チェーン、情報技術、
グローバル・サービス及びヘルス・アンド・
ウェルネスグループにつき責任を有する執行
委員会副会長に昇進した。
翌年の定時
ピーター・M・ファソ 執行委員会委 2004年に当社の子会社であるコーディス・ 普通株式
取締役会ま
ロ 員兼エグゼク コーポレーション(Cordis Corporation)の 88,328株
で及び後任
(56歳) ティブ・ヴァ
ワールドワイド人事担当ヴァイス・プレジデ
者が選任さ
イス・プレジ
ントとして当社に入社し、その後、当社のグ
れ資格を有
デント兼最高
ローバル人材マネジメント担当ヴァイス・プ
するまで又
人事責任者
レジデントに指名。2007年に当社を退社し、
はそれより
最高人材責任者(Chief Talent Officer)とし
前の退任若
てコールバーグ・クラビス・ロバーツ・アン
しくは解任
ド・コー(Kohlberg Kravis Roberts & Co.)に
の時まで
入社。2010年にグローバル人事担当ヴァイ
ス・プレジデントとして当社に復帰し、2011
年に執行委員会委員に就任。2016年４月にエ
グゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最
高人事責任者に指名。当社のグローバル人
材、採用、多様性、報酬、福利厚生、社内向
け広報及び人事計画に関する全ての事項の責
任者。
109/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
翌年の定時
アレックス・ゴルス 上記(1)を参 上記(1)を参照。 上記(1)を
取締役会ま
キー 照。 参照。
で及び後任
(58歳)
者が選任さ
れ資格を有
するまで又
はそれより
前の退任若
しくは解任
の時まで
翌年の定時
アシュレー・マクエ 執行委員会委 1997年に当社の子会社であるマクニール・コ 普通株式
取締役会ま
ボイ 員兼エグゼク ンシューマー・ヘルス(McNeil Consumer 22,092株
で及び後任
(48歳) ティブ・ヴァ
Health)のアシスタント・ブランド・マネー
者が選任さ
イス・プレジ
ジャーとして当社に入社し、徐々に重責を担
れ資格を有
デント兼医療
う役職に昇進し、2012年にはビジョンケア
するまで又
機器部門ワー
(Vision Care)のカンパニー・グループ・チェ
はそれより
ルドワイド・
アマン、その後2014年には一般消費者向け医
前の退任若
チェアマン
療機器事業のカンパニー・グループ・チェア
しくは解任
マンに任命される。2018年７月にエグゼク
の時まで
ティブ・ヴァイス・プレジデント兼医療機器
部門ワールドワイド・チェアマンに昇進し、
執行委員会委員に就任する。エチコン
(Ethicon)、デビュー・シンセス(DePuy
Synthes)、バイオセンス・ウェブスター
(Biosense Webster)及びジョンソン・エン
ド・ジョンソン・ビジョン(Johnson &
Johnson Vision)の手術、整形外科、インター
ベンションソリューション及び眼科事業の責
任者。
110/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
翌年の定時
ティボー・モンゴン 執行委員会委 2000年にフランスのビジョンケアグループの 普通株式
取締役会ま
(49歳) 員兼エグゼク マーケティング担当取締役として当社に入社 53,567株
で及び後任
ティブ・ヴァ し、その後、フランス、ベルギー及び北アフ
者が選任さ
イス・プレジ リカ地域担当のカントリー・マネージャー、
れ資格を有
デント兼一般 ラテンアメリカ地域担当のマネージング・
するまで又
消費者向け製 ディレクター、アジア太平洋地域担当の社長
はそれより
品部門ワール として総合的な管理職を務める。2012年には
前の退任若
ドワイド・ 神経科学治療部門のグローバル商業戦略リー
しくは解任
チェアマン被 ダーとして医薬品部門に移り、その後、アジ
の時まで
任命者 ア太平洋地域のカンパニー・グループ・チェ
アマンとして一般消費者向け製品部門に加
わった。当社は、前任のメスキータ氏の定年
退職に伴い、2019年３月１日付でモンゴン氏
をエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
兼一般消費者向け製品部門ワールドワイド・
チェアマン兼執行委員会委員に指名すること
を発表している。同氏は、一般消費者向け事
業の指揮に加え、当社の東南アジア地域の責
任者となる。
1986年に当社の子会社であるパーソナル・プ
翌年の定時
マイケル・E・スニー 執行委員会委 普通株式
ロダクツ(Personal Products)のプロダクト・
取締役会ま
ド 員兼グローバ 53,065株
ディレクターとして当社に入社し、グローバ で及び後任
(59歳) ル・コーポ
ル企業の管理職として徐々に重責を担う。
者が選任さ
レート・ア
2004年に一般消費者向け製品部門の北アメリ
れ資格を有
フェアーズ担
カ担当カンパニー・グループ・チェアマンに
するまで又
当エグゼク
任命され、その後、2007年にはビジョンケ
はそれより
ティブ・ヴァ
ア・フランチャイズのカンパニー・グルー
前の退任若
イス・プレジ
プ・チェアマンに任命される。2012年にグ
しくは解任
デント兼最高
ローバル・コーポレート・アフェアーズ担当
の時まで
コミュニケー
ヴァイス・プレジデント兼最高コミュニケー
ション責任者
ション責任者に就任。2018年１月にグローバ
ル・コーポレート・アフェアーズ担当エグゼ
クティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高コ
ミュニケーション責任者に任命され、2018年
７月には執行委員会委員に就任し、当社のグ
ローバル・マーケティング、コミュニケー
ション、企画及び慈善活動部門を指揮する。
111/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
チボテック・ヴィルコ・NV(Tibotec Virco
翌年の定時
パウルス・ストッ 執行委員会副 普通株式
取締役会ま
NV)の買収に伴い2002年に当社に入社。ヴィル
フェルズ 会長兼最高科 231,517株
コ・NV(Virco NV)では最高経営責任者を、チ で及び後任
(56歳) 学責任者
者が選任さ
ボテック・NV(Tibotec NV)では会長を務めて
れ資格を有
いた。2005年にグローバル・ヴィロロジー
するまで又
(Global Virology)のカンパニー・グループ・
はそれより
チェアマンに任命。2006年に医薬品部門カン
前の退任若
パニー・グループ・チェアマンに就任した。
しくは解任
2009年に医薬品部門研究開発担当のグローバ
ル・ヘッドに任命され、2011年に医薬品部門 の時まで
のワールドワイド・チェアマンに就任した。
2012年に最高科学責任者に任命され、執行委
員会委員に就任した。2016年にエグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデント兼最高科学責任
者に指名。2018年に執行委員会副会長兼最高
科学責任者に昇進した。医薬品、医療機器及
び一般消費者向け製品部門における当社のイ
ノベーション計画、製品安全戦略、並びに当
社の国際公衆衛生戦略の責任者。
2005年に当社の子会社であるジョンソン・エ
翌年の定時
ジェニファー・L・ 執行委員会委 普通株式
ンド・ジョンソン・ファーマスーティカル・
取締役会ま
トーバート 員兼エグゼク 74,080株
サ ー ビ シ ズ (Johnson & Johnson
で及び後任
(55歳) ティブ・ヴァ
Pharmaceutical Services)のワールドワイ
者が選任さ
イス・プレジ
ド・ヴァイス・プレジデントとして当社に入 れ資格を有
デント兼医薬
社。医薬品部門において様々な管理職を務
するまで又
品部門ワール
め、2012年には医薬品部門の北アメリカ担当
はそれより
ドワイド・
カンパニー・グループ・チェアマンに任命さ
前の退任若
チェアマン
れ、2015年には医薬品部門の米州担当カンパ
しくは解任
ニー・グループ・チェアマンに就任する。
の時まで
2018年７月にエグゼクティブ・ヴァイス・プ
レジデント兼医薬品部門ワールドワイド・
チェアマンに昇進し、執行委員会委員に就
任。
翌年の定時
マイケル・H・ウルマ 執行委員会委 1989年に法務部の社内弁護士として当社に入 普通株式
取締役会ま
ン 員兼エグゼク 社。1999年に会社秘書役に任命され、2006年 133,981株
で及び後任
(60歳) ティブ・ヴァ まで同職を務めた。この間、法務部の様々な
者が選任さ
イス・プレジ 管理職も務めた。2006年に医療機器・診断薬
れ資格を有
デント兼ジェ 製品部門のジェネラル・カウンセルに指名さ
するまで又
ネラル・カウ れ、2012年にヴァイス・プレジデント兼ジェ
はそれより
ンセル ネラル・カウンセルに任命され、執行委員会
前の退任若
の委員に就任した。2016年４月にエグゼク
しくは解任
ティブ・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラ
の時まで
ル・カウンセルに指名。法務、政府業務及び
ポリシー、グローバルセキュリティ、航空、
並びにヘルスケア・コンプライアンス及びプ
ライバシー部門の全世界の責任者。
112/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
所有株式の
氏名(年齢) 役職名 主要略歴 任期 種類及び
その数
翌年の定時
キャスリン・E・ウェ 執行委員会委 1988に当社の子会社であるヤンセン(Janssen) 普通株式
取締役会ま
ンゲル 員兼エグゼク のプロジェクト・エンジニア兼エンジニアリ 41,907株
で及び後任
(53歳) ティブ・ヴァ ング・スーパーバイザーとして当社に入社。
者が選任さ
イス・プレジ 当社での在職期間中、運営、品質、エンジニ
れ資格を有
デント兼最高 アリング、新製品、情報技術、並びにその他
するまで又
グローバル・ の技術部門及び事業部門の役職に就き、グ
はそれより
サプライ・ ローバル企業において様々な戦略的リーダー
前の退任若
チェーン責任 としての役職及び管理職を担う。2010年に当
しくは解任
者 社の最初の最高品質責任者となる。2014年に
の時まで
当社のサプライ・チェーン担当ヴァイス・プ
レジデントに昇進。2018年7月にエグゼクティ
ブ・ヴァイス・プレジデント兼最高グローバ
ル・サプライ・チェーン責任者に昇進し、執
行委員会委員に就任する。
翌年の定時
ジョゼフ・J・ウォル 執行委員会委 1998年に当社の子会社であるオーソ・マク 普通株式
取締役会ま
ク 員兼エグゼク ニール(Ortho-McNeil)の事業開発担当財務マ 15,832株
で及び後任
(52歳) ティブ・ヴァ ネージャーとして当社に入社し、長年にわた
者が選任さ
イス・プレジ り、当社の子会社の医薬品、医療機器及びサ
れ資格を有
デント兼最高 プライ・チェーン部門の複数のセグメント及
するまで又
財務責任者 び部門において様々な幹部指導者としての役
はそれより
職に就く。2014年から2016年にかけて、当社
前の退任若
のヤンセン・ファーマスーティカル・カンパ
しくは解任
ニーズ(Janssen Pharmaceutical Companies)
の時まで
の財務担当ヴァイス・プレジデント兼最高財
務責任者を務める。2016年に投資家向け広報
活動担当ヴァイス・プレジデントに就任。
2018年７月にエグゼクティブ・ヴァイス・プ
レジデント兼最高財務責任者に任命され、執
行委員会委員に就任する。当社の世界的な長
期財務戦略の開発及び執行の指揮につき責任
を負う。
113/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(3) 役員の報酬等
取締役報酬
当社の報酬 委員会は、その憲章において、１年毎に非従業員取締役の報酬(報酬の総額及び当社の非従業員
取締役の報酬プログラムの各要素を含む。)の精査を行うことが要求されている。
報酬委員会は、１年毎に行われる当該精査の際に、同業他社の幹部の報酬に対して用いられるプログラムと
の比較により、当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力及び当該プログラムの各要素を分析する(同
業他社の役員に関する情報については、議決権行使参考書類を参照のこと。)。 報酬委員会の 独立コンサルタ
ントであるフレデリック・W・クック・アンド・コー・インク(Frederic W. Cook & Co., Inc.)は、同委員会
から提供された競争データの独立評価を提供し、非従業員取締役の報酬につき同委員会に助言する。非従業員
取締役の報酬プログラムは、報酬委員会の推奨に基づき、当社の取締役全員により承認されている。
2018 年度の非従業員取締役の報酬
2017 年における報酬委員会による当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力に関する分析により、非従
業員取締役の報酬全体及び主席取締役の報酬が同業他社の中央値を下回っていることが判明した。これを受け
て、当社の報酬委員会は、報酬制度全体を同業他社の中央値まで引き上げるよう、以下の2018年度の非従業員
執行役の報酬プログラムを推奨し、当社の取締役会は2017年９月12日付でこれを承認した。
2018 年度非従業員取締役報酬 ( 注１) ( 米ドル)
現金報酬 115,000
主席取締役現金報酬 35,000
監査委員会議長現金報酬 25,000
議長現金報酬(監査委員会議長を除く。) 20,000
繰延株式ユニット価値 185,000
( 注１)下表のC列及びD列を参照のこと。
114/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018 年度の当社の非従業員取締役の報酬は下表の通りである。ゴルスキー氏は、当社の従業員であるため、取
締役としての役務に対する付加的な報酬を受けなかった。表を完全に理解するためには、付随する補足及び説
明を参照のこと。
2018 年度の非従業員取締役報酬の総額
A B C D E }
株式報奨(繰延株式
追加的な現金報 現金報酬 ユニット) その他全ての報酬 合計
氏名 酬を得る職務 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
M・C・ベックリー 135,000 184,940 20,000 339,940
委員会議長
D・S・デービス 140,000 184,940 0 324,940
監査委員会議長
I・E・L・デービス 115,000 184,940 0 299,940
J・A・ダウドナ(注
78,768 0 0 78,768
１)
M・B・マクレラン 115,000 184,940 0 299,940
A・M・ムルカイ 150,000 184,940 20,000 354,940
主席取締役
W・D・ペレス 135,000 184,940 20,000 339,940
委員会議長
C・プリンス 135,000 184,940 20,000 339,940
委員会議長
A・E・ワシントン 115,000 184,940 20,000 319,940
R・A・ウィリアムズ 135,000 184,940 20,000 339,940
委員会議長
( 注１)2018年４月に取締役に選任された。
現金報酬(上記の取締役報酬表C列)
選択的報酬繰延 下記の通り、取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全
部又は一部の支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。2018年度に、ワシントン氏及び
ウィリアムズ氏は、自身の2018年度の現金報酬の全てを繰り延べることを選択した。
株式報奨(上記の取締役報酬表D列)
繰延株式ユニット―強制繰延 上記表D列の数値は全て、2018年２月13日に各非従業員取締役に付与された繰
延株式ユニットの付与日時点における公正価値を表示している。 取締役会は、185,000米ドルの価値を有する
2018年度の繰延株式ユニットの付与を承認した。 これにより、従業員取締役のための繰延報酬制度に基づき、
各非従業員取締役は、1,428個の繰延株式ユニット(１株未満の端数は切り捨てる。)を付与された。繰延株式
ユニットは直ちに権利確定するが、当該ユニットは取締役としての役務を完了する時まで繰り延べられなけれ
ばならない。 繰延株式ユニットには、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金(当社の普通株式に対する
配当と同額でかつ同時期に発生する配当相当額を含む。)が発生する。繰延株式ユニットは、取締役の退任時
に現金で清算される。
115/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他全ての報酬(上記の取締役報酬表E列)
寄付金マッチング拠出 上記表E列に記載の金額は、各非従業員取締役についての寄付金マッチング拠出の米
ドルによる総額を表示している。非従業員取締役は、従業員と同じ基準で当社の寄付金マッチング・ギフト制
度に参加する権利を有する。かかる寄付金マッチング・ギフト制度では、当社は、一定の慈善施設に対して、
１米ドルの寄付につき２対１ベースで、１名につき１年当たり最大20,000米ドルを拠出する。
116/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役のための繰延報酬制度
選択的報酬繰延 取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全部又は一部の
支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。報酬を繰り延べた場合、繰延報酬は繰延株式
ユニットに転換され、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金 ( 当社の普通株式に対する配当と同額でか
つ同時期に発生する配当相当額を含む。) が発生する。繰延株式ユニットは、取締役の退任時に現金で清算さ
れる。2018年度に、ワシントン氏及びウィリアムズ氏は、自身の2018年度の現金報酬の全てを繰り延べること
を選択した。
繰延報酬の残高 2018年12月31日現在、各非従業員取締役の繰延報酬勘定に保有されている繰延株式ユニット
(強制繰延分及び選択的報酬繰延分の両方並びに配当相当分を含む。)の総数は以下の通りである。
氏名 繰延株式ユニット数(個)
M ・C・ベックリー 4,820
D ・S・デービス 6,519
I ・E・L・デービス 11,605
J ・A・ダウドナ 0
M ・B・マクレラン 8,482
A ・M・ムルカイ 11,605
W ・D・ペレス 22,852
C ・プリンス 18,174
A ・E・ワシントン 17,600
R ・A・ウィリアムズ 18,958
付加的な取決め
当社は、取締役会及び取締役委員会の会議並びに取締役向けオリエンテーション又はその他の関連ある教育プ
ログラム若しくは社内会議への出席に関連する交通費、宿泊費、食費及びその他付帯費用を支払う(又は、取
締役が自己負担したかかる費用を払い戻す。)。
117/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
非従業員取締役のための株式保有ガイドライン
当社の非従業員取締役のための株式保有ガイドラインは、取締役の利益を当社の株主の利益とより一層一致さ
せるために設定されている。株式保有ガイドラインにおける株式保有には、取締役が直接保有する株式、取締
役が実質的に所有している間接的に保有される株式及び繰延株式ユニットが含まれる。全ての取締役は、当社
の証券の実績に連動するデリバティブ商品の取引を禁止されている。
2018 年における株式
株式保有ガイドラインの対 保有ガイドラインの 保有基準達成の
氏名 年間現金報酬比 遵守の有無 有無(注１)
M ・C・ベックリー ５倍 有 有
D ・S・デービス ５倍 有 有
I ・E・L・デービス ５倍 有 有
J ・A・ダウドナ (注２) ５倍 有 無
M ・B・マクレラン ５倍 有 有
A ・M・ムルカイ ５倍 有 有
W ・D・ペレス ５倍 有 有
C ・プリンス ５倍 有 有
A ・E・ワシントン ５倍 有 有
R ・A・ウィリアムズ ５倍 有 有
( 注１) 非従業員取締役には、最初にガイドラインが適用されてから要求された保有基準を達成するまでに５
年間の猶予が与えられている。
( 注２) 過去５年以内に取締役に就任した。
2019 年度の非従業員取締役の報酬
2018 年における報酬委員会による当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力に関する分析により、非従
業員取締役の報酬全体及び主席取締役の報酬が同業他社の中央値を下回っていることが判明した。これを受け
て、当社の報酬委員会は、報酬制度全体を同業他社の中央値まで引き上げるよう、以下の2019年度の非従業員
執行役の報酬プログラムを推奨し、当社の取締役会は2018年９月11日付でこれを承認した。
2019 年度非従業員取締役報酬 ( 米ドル)
現金報酬(注１) 11120,000
主席取締役現金報酬 35,000
監査委員会議長現金報酬 25,000
議長現金報酬(監査委員会議長を除く。) 20,000
繰延株式ユニット価値 185,000
( 注１)5,000米ドルの増額
118/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
要約報酬表
下表において、2018年度につき、当社の最高経営責任者、最高財務責任者及びそれ以外で最も多く報酬を受
けた執行役員３名の報酬を示している。2018年度のうちの一定期間について執行役員を務めた当社の元執行役
員２名の報酬も示している。下表に記載される現職の執行役員及び元執行役員のうち、2018年度及び2017年度
の議決権行使参考書類において名前を挙げられた執行役員については、2017年度及び2016年度の報酬も示して
いる。表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
年金金額の変更に関する注記
当社は、毎年１月及び２月に、当社の指定執行役員の業績を評価し、前年度の業績によって得た年次業績賞
与、前年度の業績に基づき該当年度の第１四半期に付与される長期インセンティブ報奨、及び翌年度の給与額
を決定する。
SEC 規則により要約報酬表において報告されることが要求される金額の多くは、過年度の報酬決定、過去の
長期インセンティブ報奨による収入又は長期にわたる年金制度への参加により生じたものである。
119/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I
非株式イン 年金金額及び
センティ 非適格繰延報 その他
オプション ブ・プラン 酬による収入 全ての
氏名及び 給与 株式報奨 報奨 報酬 の変更 報酬 合計
主要な役職名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
アレックス・
2018 1,642,308 10,319,463 4,305,594 3,570,497 0 259,710 20,097,572
ゴルスキー
会長兼最高経営
2017 1,600,000 12,354,361 5,054,398 3,598,382 6,959,144 236,279 29,802,564
責任者
2016 1,600,000 10,608,901 4,118,398 4,652,556 5,663,771 228,094 26,871,720
ジョゼフ・ウォ
2018 597,542 670,085 216,898 749,729 441,000 32,935 2,708,189
ルク
エグゼクティ
ブ・ヴァイス・
プレジデント兼
最高財務責任者
パウルス・
2018 1,178,300 4,666,961 2,010,004 2,191,603 154,000 390,897 10,591,765
ストッフェルズ
エグゼクティ
ブ・ヴァイス・ 2017 1,173,023 4,630,306 1,859,996 2,139,188 3,335,134 443,139 13,580,786
プレジデント執
行委員会VC兼最
2016 1,144,000 4,383,454 1,750,317 2,425,461 2,642,012 380,232 12,725,476
高科学責任者
ホアキン・デュ
2018 934,046 4,275,951 1,892,999 2,010,088 79,000 91,876 9,283,960
アト
エグゼクティ
ブ・ヴァイス・
プレジデント兼 2017 897,254 11,483,016 1,650,003 1,928,262 3,329,047 71,726 19,359,308
医薬品部門ワー
ルドワイド・
チェアマン執行 2016 875,000 3,198,483 1,260,002 2,158,006 2,535,760 77,278 10,104,529
委員会副会長
マイケル・ウル
2018 788,077 1,968,687 827,993 1,276,665 430,000 44,730 5,336,152
マン
エグゼクティ
ブ・ヴァイス・
プレジデント兼
ジェネラル・カ
ウンセル
ドミニク・
2018 630,538 3,677,454 1,545,001 727,531 0 131,322 6,711,846
カルーソー
元エグゼクティ
2017 932,600 4,263,779 1,756,706 2,156,680 2,467,265 159,172 11,736,202
ブ・ヴァイス・
プレジデント兼
2016 909,500 3,624,523 1,425,643 2,758,967 2,475,956 110,240 11,304,829
最高財務責任者
サンドラ・
2018 808,500 4,002,361 1,689,007 1,005,500 273,000 2,901,505 10,679,873
ピーターソン
元エグゼクティ
ブ・ヴァイス・
2017 1,057,500 12,027,780 1,859,996 1,270,000 832,000 128,780 17,176,056
プレジデント兼
グループ・ワー
ルドワイド・
2016 963,462 3,897,074 1,539,002 1,600,000 592,000 141,246 8,732,784
チェアマン
( 注)VCとは、副会長を意味する。
120/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
給与(上記の要約報酬表C列)
C 列には、各年度に支払われた基本給与が記載されている。
株式報奨(上記の要約報酬表D列)
D 列には、業績連動株式ユニット(以下「PSU」という。)及び制限付株式ユニット(以下「RSU」という。)報
奨の付与日の公正価値が記載されている。2018年度の報奨の詳細については、後記の「プランに基づく報奨の
付与」を参照のこと。
ピーターソン氏は、2018年10月１日に定年退職し、全ての権利未確定の株式報奨(2018年度に付与され、比
例配分された報奨を除く。)を受け取る権利を失った。失権した株式報奨を除外した場合、2018年度の株式報
奨額は680,991米ドルであった。後記の「サンドラ・ピーターソン氏の長期インセンティブの詳細」を参照の
こと。
PSU は、米国会計規則に従い、業績目標が認められた場合に付与されたとみなされる。当社は３つの１年間
の販売目標を用いるため、以下の表に示す通り、2018年の報奨の９分の７及び過去２年の報奨のそれぞれ９分
の１の報奨が2018年に付与されたとみなされる。
2018年に付与されたとみなされる報奨の割合
2018年から2020年の累計調整後 2018年から2020年の
PSU報奨 2018年の営業売上 オペレーショナルEPS 相対的TSR 合計
2018年－2020年 1/9 3/9 3/9 7/9
2017年－2019年 1/9 該当なし 該当なし 1/9
2016年－2018年 1/9 該当なし 該当なし 1/9
121/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
下表は、(i)最低業績、(ii)目標業績及び(iii)最高業績(200％)の達成を仮定した場合のPSUの数及び価値を
記載している。
業績連動株式ユニット
ユニット 付与日の公正価値
最低業績 目標業績 最高業績 最低業績 目標業績 最高業績
(個) (個) (個) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
氏名 報奨
A・ゴルスキー 2018年－2020年PSU 0 56,079 112,158 0 6,765,090 13,530,180
2017年－2019年PSU 0 8,828 17,656 0 1,083,134 2,166,268
2016年－2018年PSU 0 8,216 16,432 0 1,036,013 2,072,026
J・ウォルク 2018年－2020年PSU 0 2,260 4,520 0 272,635 545,270
2017年－2019年PSU 0 432 864 0 53,003 106,007
2016年－2018年PSU 0 323 646 0 40,729 81,459
P・ストッフェルズ 2018年－2020年PSU 0 26,179 52,358 0 3,158,104 6,316,207
2017年－2019年PSU 0 3,248 6,496 0 398,507 797,014
2016年－2018年PSU 0 3,492 6,984 0 440,331 880,661
J・デュアト 2018年－2020年PSU 0 24,656 49,312 0 2,974,377 5,948,753
2017年－2019年PSU 0 2,882 5,764 0 353,601 707,202
2016年－2018年PSU 0 2,514 5,028 0 317,008 634,016
M・ウルマン 2018年－2020年PSU 0 10,784 21,568 0 1,300,928 2,601,856
2017年－2019年PSU 0 1,677 3,354 0 205,756 411,512
2016年－2018年PSU 0 1,475 2,950 0 185,993 371,986
D・カルーソー 2018年－2020年PSU 0 20,122 40,244 0 2,427,417 4,854,835
2017年－2019年PSU 0 3,068 6,136 0 376,422 752,844
2016年－2018年PSU 0 2,844 5,688 0 358,620 717,240
S・ピーターソン 2018年－2020年PSU 0 21,998 43,996 0 2,653,729 5,307,457
2017年－2019年PSU 0 3,248 6,496 0 398,507 797,014
2016年－2018年PSU 0 3,070 6,140 0 387,118 774,236
オプション報奨(上記の要約報酬表E列)
E 列には、ストック・オプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。2018年度の詳細については、
後記の「プランに基づく報奨の付与」を参照のこと。
ピーターソン氏は、2018年10月１日に定年退職し、全ての権利未確定のオプション報奨(2018年度に付与さ
れ、比例配分された報奨を除く。)を受け取る権利を失った。失権したオプション報奨を除外した場合、2018
年度のオプション報奨額は357,866米ドルであった。後記の「サンドラ・ピーターソン氏の長期インセンティ
ブの詳細」を参照のこと。
122/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
非株式インセンティブ・プラン報酬(上記の要約報酬表F列)
} 列には、年次業績賞与、権利確定済みの長期業績証書(以下「CLP」という。)、並びに権利確定済みの長期
報酬証書(以下「CLC」という。)及びCLPに関して受領した配当相当額が含まれる。
・年次業績賞与 ： 取締役会及び委員会は、該当年度の業績を検討した後、年次業績賞与を承認した。当社
は、該当年度の業績につき翌年度第１四半期に賞与の金額を決定し、支払を行う。
・CLC及びCLP ： 当社は、2012年にCLC及びCLPの付与を終了した。現金が主体のこれらの長期インセンティブ
は、全て権利確定済みであり、当初の条件に従って支払が行われる予定である。CLC及びCLPの価値は、
議決権行使参考書類の以下の複数の表に含まれる。
・ 要約報酬表の「非株式インセンティブ・プラン報酬」の列には、権利確定済みのCLC及びCLPが権利
確定した時点での価値及びこれらに関して支払われた配当相当額が含まれている。
123/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・ 要約報酬表の「年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更」の列には、権利確定済みCLC及び
CLPの価値の年次変動が含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値が上昇した範囲に
限る。
・ 後記の「非適格繰延報酬」の表には、支払われていない権利確定済みCLC及びCLPの価値が含まれて
いる。
下表は、F列に含まれる金額を記載している。
非株式インセンティブ・プラン報酬
当該年度に 当該年度中に 当該年度中に
権利確定した 受領した 受領した
年次業績賞与 CLPユニットの価値 CLC配当相当額 CLP配当相当額 合計
氏名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー
2018 3,030,000 0 424,800 115,697 3,570,497
2017 3,080,000 0 398,400 119,982 3,598,382
2016 3,780,000 378,529 378,000 116,027 4,652,556
J・ウォルク
2018 728,000 0 14,160 7,569 749,729
P・ストッフェルズ
2018 1,550,000 0 566,400 75,203 2,191,603
2017 1,530,000 0 531,200 77,988 2,139,188
2016 1,600,000 246,044 504,000 75,417 2,425,461
J・デュアト
2018 1,400,000 0 548,700 61,388 2,010,088
2017 1,350,000 0 514,600 63,662 1,928,262
2016 1,400,000 208,193 488,250 61,563 2,158,006
M・ウルマン
2018 835,000 0 417,720 23,945 1,276,665
D・カルーソー
2018 0 0 633,600 93,931 727,531
2017 1,230,000 0 796,800 129,880 2,156,680
2016 1,534,800 342,568 756,000 125,599 2,758,967
2018 1,005,500 0 0 0 1,005,500
S・ピーターソン 2017 1,270,000 0 0 0 1,270,000
2016 1,600,000 0 0 0 1,600,000
124/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更(上記の要約報酬表G列)
▶ 列には、未払年金給付の現在価値の増加額及び参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入が含まれ
る。
下表は、年金金額の変更並びに権利確定済みCLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益の金額を示したも
のである。
年金金額の変更及び非適格繰延報酬による収入の変更
権利確定済みCLCに関 権利確定済みCLPに
する参照利益率を上回 関する参照利益率を
年金金額の変更 る利益 上回る利益 合計
氏名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー
2018 0 0 0 0
2017 6,807,000 91,082 61,062 6,959,144
2016 5,012,000 354,676 297,095 5,663,771
J・ウォルク
2018 441,000 0 0 441,000
P・ストッフェルズ
2018 154,000 0 0 154,000
2017 3,174,000 121,443 39,691 3,335,134
2016 1,976,000 472,901 193,111 2,642,012
J・デュアト
2018 79,000 0 0 79,000
2017 3,179,000 117,648 32,399 3,329,047
2016 1,920,000 458,123 157,637 2,535,760
M・ウルマン
2018 430,000 0 0 430,000
D・カルーソー
2018 0 0 0 0
2017 2,219,000 182,165 66,100 2,467,265
2016 1,445,000 709,352 321,604 2,475,956
2018 273,000 0 0 273,000
S・ピーターソン 2017 832,000 0 0 832,000
2016 592,000 0 0 592,000
125/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
年金金額の変更
年金金額の現在価値の変動額は、現時点において現金で支払われない。年金は、定年退職後にのみ支払われ
る。割引率の詳細については、後記「第６ 経理の状況－１ 財務書類」の連結財務書類に対する注記10を参
照のこと。
・勤務年数、給与及び年齢の影響：以下の要因により、現在価値が増加した。
・勤務年数：給付金の算出に含まれる勤務年数が１年追加されたこと
・５年間の平均給与：５年間の平均給与が前年度末日時点から増加したこと
・年齢：各役員が当社の予定する給付の支払開始年齢に１年近づくこと
・仮定の変更の影響：現在価値の変動は、死亡率及び利率の仮定の変更の影響を非常に受けやすく、かかる
仮定の変更により現在価値が増減する可能性がある。下表は、保険数理上の仮定の変更及び当該変更に
よる年金金額の変更への正味の影響を記載している。
保険数理上の仮定の変更による年金の現在価値への影響
変更による年
金現在価値へ
年度 生命表 割引率 の正味の影響
2018 RP-2014表、MMP-2018スケールを用いた世代別死亡率予測 4.47％ 減少
2017 RP-2014ホワイトカラー表、MMP-2016スケールを用いた世代別死亡率予測 3.74％ 増加
2016 RP-2014表、世代別死亡率予測 4.41％ 増加
2015 RP-2014表、世代別死亡率予測 4.73％ 減少該当なし
126/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
下表において、2016年度から2018年度の年金金額の変動額、並びに(i)勤務年数、給与及び年齢、並びに
(ii)仮定の変更による影響額を示している。SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
年金金額の変更
要約報酬表におい
勤務年数、給与及び 仮定の変更による影響 年金金額の変動額合 て報告されている
年齢による影響額 額 計 金額
氏名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー
2018 2,619,000 (2,812,000) (193,000) 0
2017 3,936,000 2,871,000 6,807,000 6,807,000
2016 4,216,000 796,000 5,012,000 5,012,000
J・ウォルク
2018 796,000 (355,000) 441,000 441,000
P・ストッフェルズ
2018 1,662,000 (1,508,000) 154,000 154,000
2017 1,648,000 1,526,000 3,174,000 3,174,000
2016 1,576,000 400,000 1,976,000 1,976,000
J・デュアト
2018 1,552,000 (1,473,000) 79,000 79,000
2017 1,660,000 1,519,000 3,179,000 3,179,000
2016 1,521,000 399,000 1,920,000 1,920,000
M・ウルマン
2018 1,341,000 (911,000) 430,000 430,000
D・カルーソー
2018 2,777,000 (2,935,000) (158,000) 0
2017 1,390,000 829,000 2,219,000 2,219,000
2016 1,190,000 255,000 1,445,000 1,445,000
2018 707,000 (434,000) 273,000 273,000
S・ピーターソン 2017 577,000 255,000 832,000 832,000
2016 530,000 62,000 592,000 592,000
127/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入
権利確定済みCLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益は、当該年度に支払われない。かかる利益は繰り
延べられる。
・CLC及びCLPの価値の変動は、当社の長期営業成績に左右される。
・当社は、参照金利として、12月の適用連邦長期金利(以下「AFR」という。)の120％を使用している。
・SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
下表は、CLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益の計算結果を記載している。
参照利益率を上回る利益 CLC CLP
期首時点でのユニットの価値 48.78米ドル 5.49米ドル
期末時点でのユニットの価値 49.09米ドル 5.57米ドル
ユニットの価値の変動額(米ドル) 0.31米ドル 0.08米ドル
ユニットの価値の変動率(％) 0.64％ 1.46％
参照利益率 3.98％ 3.98％
参照利益率を上回る利益 (3.34)％ (2.52)％
要約報酬表に含まれる参照利益率を上回る利益 0.00％ 0.00％
128/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他全ての報酬(上記の要約報酬表H列)
H 列には、臨時手当及びその他個人報酬、税金還付金、当社の401(k)貯蓄制度及び超過貯蓄制度への当社拠
出、保険料、給付金、並びに退職金の金額が含まれている。
臨時手当及び
その他 確定拠出制度への その他(給付金
個人報酬 税金還付金 登録者拠出 保険料 及び退職金) 合計
氏名 年度 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 2018 177,353 0 73,904 8,453 0 259,710
2017 156,187 0 72,000 8,092 0 236,279
2016 147,865 0 72,000 8,229 0 228,094
J・ウォルク 2018 297 0 26,889 5,749 0 32,935
P・ストッフェル
2018 8,767 0 53,024 9,106 320,000 390,897
ズ
2017 61,542 0 52,786 8,811 320,000 443,139
2016 0 0 51,480 8,752 320,000 380,232
J・デュアト 2018 49,844 0 42,032 0 0 91,876
2017 31,350 0 40,376 0 0 71,726
2016 37,903 0 39,375 0 0 77,278
M・ウルマン 2018 1,832 0 35,463 7,435 0 44,730
D・カルーソー 2018 95,001 0 28,374 7,947 0 131,322
2017 108,753 0 41,967 8,452 0 159,172
2016 60,824 0 40,927 8,489 0 110,240
S・ピーターソン 2018 85,906 0 36,383 0 2,779,216 2,901,505
2017 81,193 0 47,587 0 0 128,780
2016 97,890 0 43,356 0 0 141,246
129/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他全ての報酬の詳細
・2018年度の臨時手当及びその他個人報酬の詳細
個人移動に係る自動
社用機の 車及び ホームセキュリ
個人使用 運転手の価格 ティー関連費用 合計
氏名 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 118,440 56,613 2,300 177,353
D・カルーソーJ・ウォ
0 297 0 297
ルク
P・ストッフェルズ 0 8,767 0 8,767
J・デュアト 48,717 1,127 0 49,844
S・ピーターソンM・ウ
0 416 1,416 1,832
ルマン
JD・カルーソー 63,702 31,299 0 95,001
P・ストッフェルズS・
73,003 12,903 0 85,906
ピーターソン
・ 当社は、当社に係る追加費用に基づき臨時手当及びその他個人報酬を評価する。
・ 当社は、社用機の個人使用につき、乗組員の宿泊費及び食費、機内食及び機内飲料の費用、離着陸料
金及び地上業務費用、格納庫又は駐機場費用、１マイル飛行当たりの年平均燃料費に基づく燃料費、
並びにその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(航空機購入費、個人使用に関連
しない維持費及び乗組員の給与等)は含まれない。
・ 当社は、通勤及びその他個人移動に係る社用車及び運転手の使用につき、燃料費、運転手の残業手当
及びその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(自動車購入費、個人使用に関連し
ない維持費及び運転手の給与等)は含まれない。
・ 指定執行役員は、社用機及び社用車の個人使用に帰属する所得について課税されているが、かかる税
金に関して当社から補助を受けていない。議決権行使参考書類に記載される通り、当該金額は、当社
の指定執行役員に対して支払われず、主に運転手の残業手当、燃料費、着陸料、取扱手数料、乗組員
の費用及びその他雑費で構成される。
・ 税金還付金：2013年度において、委員会は、執行役員に関する全ての転居に関連のない税金還付金を中
止した。
・ 給付金：2018年度において、当社は、ストッフェルズ氏に対し、外国税額の支払の補助として320,000米
ドルの年間給付金を支給した。同氏は、執行委員会委員を務めている間、米国の非居住者であっても、
米国における被雇用者であるとみなされる。その結果、同氏は、米国課税及び外国課税の両方の対象と
なる。同氏は、その他の税負担均等化の補助を受けなかった。
委員会は、１年毎に給付金を精査し、2019年度から給付金を終了することを決定した。詳細について
は、議決権行使参考書類の「雇用に関する限定的な取決め及び契約」を参照のこと。
・ 退職金：2018年度において、当社は、ピーターソン氏に対し、2,779,216米ドルの退職金を支払った。当
該金額には、2,725,539米ドルの退職手当及び53,677米ドルの未消化有給休暇に対する支払が含まれてい
た。ピーターソン氏の退職金の詳細については、議決権行使参考書類の「2018年度における退職時の潜
在的支払」を参照のこと。
130/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
プランに基づく報奨の付与
下表において、2018年度の年次業績賞与及び2018年度に付与されたとみなされるPSUのとりうる範囲を示し
ている。また、2018年度に付与されたRSU及びオプションも示している。前記の要約報酬表のD列及びE列に記
載される株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値を下表に記載している。
表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
131/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K L M N
その他全
非株式インセンティブ・プラン 株式インセンティブ・プラ
ての
報奨 ン報奨
その他全 オプショ オプショ
(年次業績賞与) (業績連動株式ユニット)
ての ン ン
に基づく将来の支払見積 に基づく将来の支払見積
株式報 報奨： 報奨の行 株式報奨
奨： オプショ 使 及び
株式数又 ンの 又は基本 オプション
最低 は 基礎とな 価格 報奨の
額 最低 ユニット る (米ドル/ 付与日の 付与日の
(米ド 目標額 最高額 数 目標数 最高数 数 証券数 １株当た 株価終値 公正価値
氏名 報奨 付与日 ル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個) (個) り) (米ドル) (米ドル)
A・
ゴルス 賞与 0 2,887,500 5,775,000
キー
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 56,079 112,158 6,765,090
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 8,828 17,656 1,083,134
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 8,216 16,432 1,036,013
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 12,017 1,435,226
日
株式報
奨
10,319,463
合計
2018 年
オプ
２月13 239,519 129.51 130.27 4,305,594
ション
日
J・
ウォル 賞与 0 693,800 1,387,600
ク
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 2,260 4,520 272,635
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 432 864 53,003
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 323 646 40,729
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 2,543 303,718
日
株式報
奨 670,085
合計
2018 年
オプ
２月13 12,066 129.51 130.27 216,898
ション
日
132/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K L M N
その他全
非株式インセンティブ・プラン 株式インセンティブ・プラ
ての
報奨 ン報奨
その他全 オプショ オプショ
(年次業績賞与) (業績連動株式ユニット)
ての ン ン
に基づく将来の支払見積 に基づく将来の支払見積
株式報 報奨： 報奨の行 株式報奨
奨： オプショ 使 及び
株式数又 ンの 又は基本 オプション
最低 は 基礎とな 価格 報奨の
額 最低 ユニット る (米ドル/ 付与日の 付与日の
(米ド 目標額 最高額 数 目標数 最高数 数 証券数 １株当た 株価終値 公正価値
氏名 報奨 付与日 ル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個) (個) り) (米ドル) (米ドル)
P・
ストッ
賞与 0 1,325,600 2,651,200
フェル
ズ
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 26,179 52,358 3,158,104
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 3,248 6,496 398,507
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 3,492 6,984 440,331
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 5,610 670,019
日
株式報
奨
4,666,961
合計
2018 年
オプ
２月13 111,816 129.51 130.27 2,010,004
ション
日
J・
デュア 賞与 0 1,057,500 2,115,000
ト
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 24,656 49,312 2,974,377
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 2,882 5,764 353,601
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 2,514 5,028 317,008
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 5,283 630,965
日
株式報
奨 4,275,951
合計
2018 年
オプ
２月13 105,307 129.51 130.27 1,892,999
ション
日
133/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K L M N
その他全
非株式インセンティブ・プラン 株式インセンティブ・プラ
ての
報奨 ン報奨
その他全 オプショ オプショ
(年次業績賞与) (業績連動株式ユニット)
ての ン ン
に基づく将来の支払見積 に基づく将来の支払見積
株式報 報奨： 報奨の行 株式報奨
奨： オプショ 使 及び
株式数又 ンの 又は基本 オプション
最低 は 基礎とな 価格 報奨の
額 最低 ユニット る (米ドル/ 付与日の 付与日の
(米ド 目標額 最高額 数 目標数 最高数 数 証券数 １株当た 株価終値 公正価値
氏名 報奨 付与日 ル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個) (個) り) (米ドル) (米ドル)
M・ ウ
賞与 0 795,000 1,590,000
ルマン
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 10,784 21,568 1,300,928
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 1,677 3,354 205,756
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 1,475 2,950 185,993
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 2,311 276,010
日
株式報
奨
1,968,687
合計
2018 年
オプ
２月13 46,061 129.51 130.27 827,993
ション
日
D・
カルー 賞与 0 1,171,000 2,342,000
ソー
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 20,122 40,244 2,427,417
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 3,068 6,136 376,422
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 2,844 5,688 358,620
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 4,312 514,995
日
株式報
奨 3,677,454
合計
2018 年
オプ
２月13 85,948 129.51 130.27 1,545,001
ション
日
134/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K L M N
その他全
非株式インセンティブ・プラン 株式インセンティブ・プラ
ての
報奨 ン報奨
その他全 オプショ オプショ
(年次業績賞与) (業績連動株式ユニット)
ての ン ン
に基づく将来の支払見積 に基づく将来の支払見積
株式報 報奨： 報奨の行 株式報奨
奨： オプショ 使 及び
株式数又 ンの 又は基本 オプション
最低 は 基礎とな 価格 報奨の
額 最低 ユニット る (米ドル/ 付与日の 付与日の
(米ド 目標額 最高額 数 目標数 最高数 数 証券数 １株当た 株価終値 公正価値
氏名 報奨 付与日 ル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個) (個) り) (米ドル) (米ドル)
S・
ピー
賞与 0 1,340,625 2,681,250
ターソ
ン
2018 年 2018 年
－2020 ２月13 0 21,998 43,996 2,653,729
年PSU 日
2017 年 2018 年
－2019 ２月13 0 3,248 6,496 398,507
年PSU 日
2016 年 2018 年
－2018 ２月13 0 3,070 6,140 387,118
年PSU 日
2018 年
RSU ２月13 4,714 563,007
日
株式報
奨
4,002,361
合計
2018 年
オプ
２月13 93,959 129.51 130.27 1,689,007
ション
日
135/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
非株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表D列
からF列)
D 列からF列には、2018年度の業績に対する年次業績賞与金額の最低額、目標額及び最高額が記載されてい
る。取締役会及び委員会は、実際の年次業績賞与(前記の要約報酬表のF列に含まれる。)を決定する際にかか
る金額範囲を考慮した。
2018 年７月１日に、ウォルク氏は当社の最高財務責任者となり、ストッフェルズ氏及びデュアト氏は執行委
員会副会長となった。2018年度の給与額に対するそれぞれの年次業績賞与の目標額の割合は、それぞれの現在
及び元の役職に関する目標額の平均値であった。
株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表G列か
らI列)
▶ 列からI列には、2018年度に付与がなされたとみなされたPSUの最低数、目標数及び最高数が記載されてい
る。米国会計規則に従い2018年度に付与されたとみなされた報奨の詳細については、議決権行使参考書類を参
照のこと。
現在までの実績については、議決権行使参考書類の「目標値に対する業績連動株式ユニット報奨の実績
(2018年更新)」を参照のこと。
ピーターソン氏が受領した長期インセンティブ報奨(失権分控除後)については、後記「サンドラ・ピーター
ソン氏の長期インセンティブの詳細」を参照のこと。
その他全ての株式報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表J列)
J 列には、2017年度の業績に基づき2018年２月に付与されたRSUの数が含まれている。
ピーターソン氏が受領した長期インセンティブ報奨(失権分控除後)については、後記「サンドラ・ピーター
ソン氏の長期インセンティブの詳細」を参照のこと。
その他全てのオプション報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表K列からM列)
K 列からM列には、2017年度の業績に基づき2018年２月に付与されたオプションの数、それらの行使価格及び
付与日の株価終値が記載されている。
ピーターソン氏が受領した長期インセンティブ報奨(失権分控除後)については、後記「サンドラ・ピーター
ソン氏の長期インセンティブの詳細」を参照のこと。
行使価格は、付与日のニューヨーク証券取引所における株価の高値と安値の平均に相当する。付与日の終値
は、行使価格より0.76米ドル高かった。
株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表N列)
N 列には、2018年度に付与されたPSU、RSU及びストック・オプション報奨の付与日の公正価値が記載されて
いる。株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値については、前記の要約報酬表のD列及びE列に記載し
ている。
136/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
サンドラ・ピーターソン氏の長期インセンティブの詳細
SEC 規則により、ピーターソン氏に対する付与額の大部分が失権しているにもかかわらず、その全額を「プ
ランに基づく報奨の付与」の表に記載することが要求される。
ピーターソン氏は2018年10月１日に定年退職した。報奨契約に従い、
・同氏の2018年度におけるPSU、RSU及びオプションは、同氏が権利確定期間中に勤務した日数に基づき比例
按分された。
・同氏の比例按分された2018年度におけるPSU及びRSUは、それぞれの通常の権利確定日に権利確定す
る。
・同氏の比例按分された2018年度におけるオプションは、同氏の定年退職時に権利確定し、同氏は、定
年退職後３ヶ月間これらを行使することができた。
・同氏の2017年度及び2016年度におけるPSU、RSU及びオプションは失権した。
・同氏は、定年退職後３年間、未行使の権利確定済みオプションを行使することができる。
下表は、2018年度に付与されたとみなされる株式報奨及びオプション(失権した報奨を除外するよう調整さ
れたもの)を示している。
137/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018 年における長期インセンティブの付与日の公正価値の詳細
・PSU、RSU及びオプションに使用した仮定：当社は、PSU、RSU及びオプションの公正価値の算出において、
下表に示される付与日、普通株式の市場公正価格及び配当利回りと同じ付与日、普通株式の市場公正価
格及び配当利回りを仮定として使用した。
PSU、RSU及びオプションの公正価値の算出において使用した仮定
付与日 2018年２月12日
普通株式の市場公正価格(ニューヨーク証券取引所における高値と
129.51米ドル
安値の平均)
配当利回り 2.70％
・2018年度の営業売上及び2018年－2020年度のEPSに連動するRSU及びPSUの公正価値：権利確定前に配当は
支払われないため、当社は、普通株式の市場公正価格を予想配当利回りで割り引いた額に基づき、2018
年度の営業売上及び2018年－2020年EPSに連動するRSU及びPSUの公正価値を算出した。権利確定までの期
間が長い報奨は、権利確定期間の残存期間がより短い報奨と比べ、より長期にわたって配当を受け取る
ことができないため、前者の報奨に対する割引率の方が大きくなる。
・PSU：
・2018年－2020年PSU：当社は、以下の通り、2018年度に付与されたとみなされた報奨の各要素の公正価
値の加重平均を用いて2018年－2020年PSUの公正価値を算出した。
2018年－2020年PSUの公正価値
公正価値
業績基準 加重 (米ドル)
2018年度の営業売上 1/9 119.433
2018年－2020年度のEPS 3/9 119.433
2018年－2020年度の相対的なTSR 3/9 122.237
加重平均 120.635
・2018年度の営業売上及び2018年－2020年度のEPS：2018年度の営業売上及び2018年－2020年度のEPS
に連動するPSUの公正価値は、119.433米ドルであった。
・2018年－2020年度の相対的なTSR：相対的なTSRに連動するPSUの公正価値は、122.237米ドルであっ
た。モンテ・カルロ法を用いて、独立した第三者がこれを算出した。
・2017年－2019年PSU：2018年度の営業売上に連動するPSUの公正価値は、122.693米ドルであった。
・2016年－2018年PSU：2018年度の営業売上に連動するPSUの公正価値は、126.097米ドルであった。
138/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・RSU：RSUの公正価値は119.433米ドルであった。
・オプション：オプションの公正価値は17.976米ドルであった。当社は、以下の表に示される追加の仮定を
使用し、ブラック・ショールズ・オプション価格モデルを用いてオプションの公正価値を算出した。
2018年度のストック・オプションの公正価値に係る仮定
行使価格 129.51米ドル
無リスク金利(７年物の米国国債利回りに基づき決定される。) 2.77％
予想ボラティリティ(アット・ザ・マネーで取引される権利行使期間２年 15.77％
のストック・オプションの平均ヒストリカル・ボラティリティ及びイン
プライド・ボラティリティを組み合わせて算出される。)
予想期間(過去のデータに基づき算出される。) ７年
139/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
年度末における株式報奨の残高
下表において、2018年度末における未行使のストック・オプション、RSU及びPSUを示している。また、RSU
及びPSUの価値も示している。
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ
未行使オプション
株式インセ ンティブ・
の基礎
ンティブ・ プラン：
となる証券の数
プラン報 権利未確定
(個)
奨： の未取得株
権利未確 権利未確定 式、ユニッ
オプ 権利未確 定の株式 の未取得株 ト又はその
ション 定の株式 又は株式 式、ユニッ 他の権利の
行使価 又は株式 ユニット ト又はその 市場価格又
格 オプ ユニット の市場価 他の権利の は
権利確定 行使可能 行使不可 (米ド ション の数 格 数 支払価値
氏名 付与日 日 分 能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
A・
ストック・オプション
ゴルスキー
2012年 2022年
2015年
１月17 231,951 65.37 １月17
１月17日
日 日
2013年 2023年
2016年
１月16 547,692 72.54 １月13
１月17日
日 日
2014年 2024年
2017年
２月10 495,146 90.44 ２月９
２月11日
日 日
2015年 2025年
2018年
２月９ 427,127 100.06 ２月９
２月10日
日 日
2016年 2026年
2019年
２月８ 411,264 101.87 ２月８
２月９日
日 日
2017年 2027年
2020年
２月13 377,673 115.67 ２月13
２月13日
日 日
2018年 2028年
2021年
２月12 239,519 129.51 ２月11
２月12日
日 日
RSU
2016年
2019年
２月８ 29,579 3,764,519
２月８日
日
2017年
2020年
２月13 31,779 4,044,513
２月13日
日
2018年
2021年
２月12 12,017 1,529,404
２月12日
日
140/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプショ
ンティブ・ ンティブ・
ンの基礎となる
プラン報 プラン：
証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
A・
2016年－2018年PSU報奨
ゴルスキー
2016年
2019年
２月８ 66,306 8,438,765
２月８日
日
2017年
2019年
２月13 7,805 993,342
２月８日
日
2018年
2019年
２月12 11,938 1,519,349
２月８日
日
2017年－2019年PSU報奨
2017年
2020年
２月13 8,385 1,067,159 47,086 5,992,635
２月13日
日
2018年
2020年
２月12 12,827 1,632,492
２月13日
日
2018年－2020年PSU報奨
2018年
2021年
２月12 11,640 1,481,423 25,596 3,257,603
２月12日
日
141/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプションの
ンティブ・ ンティブ・
基礎
プラン報 プラン：
となる証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
オプショ 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
ン行使価 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確 行使可能 行使不可 格 ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 定日 分 能分 (米ドル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
J・ウォルク
ストック・オプション
2013年 2016年 2023年
１月16 １月17 1,855 72.54 １月13
日 日 日
2014年 2017年 2024年
２月10 ２月11 12,926 90.44 ２月９
日 日 日
2015年 2018年 2025年
２月９ ２月10 13,015 100.06 ２月９
日 日 日
2016年 2019年 2026年
２月８ ２月９ 16,820 101.87 ２月８
日 日 日
2017年 2020年 2027年
２月13 ２月13 19,241 115.67 ２月13
日 日 日
2018年 2021年 2028年
２月12 ２月12 12,066 129.51 ２月11
日 日 日
RSU
2016年 2019年
２月８ ２月８ 2,540 323,266
日 日
2017年 2020年
２月13 ２月13 3,400 432,718
日 日
2018年 2021年
２月12 ２月12 2,543 323,648
日 日
142/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
未行使オプショ
株式インセ 株式インセ
ンの基礎となる
ンティブ・ ンティブ・
証券の数
プラン報 プラン：
(個)
奨： 権利未確定
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
J・ウォルク
2016年－2018年PSU報奨
2016年
2019年
２月８ 2,601 331,029
２月８日
日
2017年
2019年
２月13 307 39,072
２月８日
日
2018年
2019年
２月12 469 59,690
２月８日
日
2017年－2019年PSU報奨
2017年
2020年
２月13 410 52,181 2,303 293,103
２月13日
日
2018年
2020年
２月12 628 79,926
２月13日
日
2018年－2020年PSU報奨
2018年
2021年
２月12 468 59,562 1,032 131,343
２月12日
日
143/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式イン
センティ
ブ・ 株式インセ
プラン報 ンティブ・
未行使オプション
奨： プラン：
の基礎となる証券
権利未 権利未確 権利未確定
の数
確定の 定の未取 の未取得株
(個)
オプ 株式又 得株式、 式、ユニッ
ション は株式 ユニット ト又はその
行使価 ユニッ 権利未確定の株式 又はその 他の権利の
格 オプ トの数 又は株式ユニット 他の権利 市場価格又
権利確 行使可能 行使不可 (米ド ション (株／ の市場価格 の数 は支払価値
氏名 付与日 定日 分 能分 ル) 失効日 個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
P・ストッ
ストック・オプション
フェルズ
2015年 2018年 2025年
２月９ ２月10 170,668 100.06 ２月９
日 日 日
2016年 2019年 2026年
２月８ ２月９ 174,787 101.87 ２月８
日 日 日
2017年 2020年 2027年
２月13 ２月13 138,982 115.67 ２月13
日 日 日
2018年 2021年 2028年
２月12 ２月12 111,816 129.51 ２月11
日 日 日
RSU
2016年 2019年
２月８ ２月８ 12,571 1,599,911
日 日
2017年 2020年
２月13 ２月13 11,695 1,488,423
日 日
2018年 2021年
２月12 ２月12 5,610 713,985
日 日
144/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプショ
ンティブ・ ンティブ・
ンの基礎となる
プラン報 プラン：
証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
P・ストッ
2016年－2018年PSU報奨
フェルズ
2016年 2019年
２月８ ２月８ 28,181 3,586,596
日 日
2017年 2019年
２月13 ２月８ 3,317 422,155
日 日
2018年 2019年
２月12 ２月８ 5,074 645,768
日 日
2017年－2019年PSU報奨
2017年 2020年
２月13 ２月13 3,088 393,010 17,327 2,205,207
日 日
2018年 2020年
２月12 ２月13 4,719 600,587
日 日
2018年－2020年PSU報奨
2018年 2021年
２月12 ２月12 5,433 691,458 11,949 1,520,749
日 日
145/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセン
未行使オプションの
ンティブ・ ティブ・
基礎
プラン報 プラン：
となる証券の数
奨： 権利未確定の
(個)
権利未確定 未取得株式、
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 ユニット又は
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ その他の権利
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又は
権利確 行使可能 行使不可 (米ド ション の数 格 数 支払価値
氏名 付与日 定日 分 能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
J・
ストック・オプション
デュアト
2012年 2015年 2022年
１月17 １月17 84,423 65.37 １月17
日 日 日
2013年 2016年 2023年
１月16 １月17 148,538 72.54 １月13
日 日 日
2014年 2017年 2024年
２月10 ２月11 130,969 90.44 ２月９
日 日 日
2015年 2018年 2025年
２月９ ２月10 126,369 100.06 ２月９
日 日 日
2016年 2019年 2026年
２月８ ２月９ 125,824 101.87 ２月８
日 日 日
2017年 2020年 2027年
２月13 ２月13 123,291 115.67 ２月13
日 日 日
2018年 2021年 2028年
２月12 ２月12 105,307 129.51 ２月11
日 日 日
RSU
2016年 2019年
２月８ ２月８ 9,049 1,151,666
日 日
2017年 2020年
２月13 ２月13 10,374 1,320,299
日 日
2017年 2020年
２月13 ２月13 70,733 9,002,189
日 日
2018年 2021年
２月12 ２月12 5,283 672,367
日 日
146/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプショ
ンティブ・ ンティブ・
ンの基礎となる
プラン報 プラン：
証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
J・
2016年－2018年PSU報奨
デュアト
2016年
2019年
２月８ 20,287 2,581,926
２月８日
日
2017年
2019年
２月13 2,388 303,921
２月８日
日
2018年
2019年
２月12 3,653 464,917
２月８日
日
2017年－2019年PSU報奨
2017年
2020年
２月13 2,738 348,465 15,370 1,956,140
２月13日
日
2018年
2020年
２月12 4,188 533,007
２月13日
日
2018年－2020年PSU報奨
2018年
2021年
２月12 5,117 651,241 11,254 1,432,297
２月12日
日
147/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプション
ンティブ・ ンティブ・
の基礎となる証券
プラン報 プラン：
の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
オプショ 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
ン行使価 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確 行使可能 行使不可 格 ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 定日 分 能分 (米ドル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
M・ウルマン
ストック・オプション
2013年 2016年 2023年
１月16 １月17 134,615 72.54 １月13
日 日 日
2014年 2017年 2024年
２月10 ２月11 85,754 90.44 ２月９
日 日 日
2015年 2018年 2025年
２月９ ２月10 76,664 100.06 ２月９
日 日 日
2016年 2019年 2026年
２月８ ２月９ 73,817 101.87 ２月８
日 日 日
2017年 2020年 2027年
２月13 ２月13 71,733 115.67 ２月13
日 日 日
2018年 2021年 2028年
２月12 ２月12 46,061 129.51 ２月11
日 日 日
RSU
2016年 2019年
２月８ ２月８ 5,309 675,676
日 日
2017年 2020年
２月13 ２月13 6,036 768,202
日 日
2018年 2021年
２月12 ２月12 2,311 294,121
日 日
148/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプショ
ンティブ・ ンティブ・
ンの基礎となる
プラン報 プラン：
証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
M・ウルマン
2016年－2018年PSU報奨
2016年
2019年
２月８ 11,900 1,514,513
２月８日
日
2017年
2019年
２月13 1,401 178,305
２月８日
日
2018年
2019年
２月12 2,143 272,740
２月８日
日
2017年－2019年PSU報奨
2017年
2020年
２月13 1,592 202,614 8,943 1,138,176
２月13日
日
2018年
2020年
２月12 2,437 310,157
２月13日
日
2018年－2020年PSU報奨
2018年
2021年
２月12 2,238 284,830 4,922 626,423
２月12日
日
149/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式イン
センティ
ブ・ 株式インセ
プラン報 ンティブ・
未行使オプション
奨： プラン：
の基礎となる証券
権利未 権利未確 権利未確定
の数
確定の 定の未取 の未取得株
(個)
オプ 株式又 得株式、 式、ユニッ
ション は株式 ユニット ト又はその
行使価 ユニッ 権利未確定の株式 又はその 他の権利の
格 オプ トの数 又は株式ユニット 他の権利 市場価格又
権利確 行使可能 行使不可 (米ド ション (株／ の市場価格 の数 は支払価値
氏名 付与日 定日 分 能分 ル) 失効日 個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
D・
ストック・オプション
カルーソー
2011年 2014年 2021年
１月10 １月11 145,447 62.20 １月８
日 日 日
2012年 2015年 2022年
１月17 １月17 173,702 65.37 １月17
日 日 日
2013年 2016年 2023年
１月16 １月17 233,846 72.54 １月13
日 日 日
2014年 2017年 2024年
２月10 ２月11 158,277 90.44 ２月９
日 日 日
2015年 2018年 2025年
２月９ ２月10 136,535 100.06 ２月９
日 日 日
2016年 2019年 2026年
２月８ ２月９ 142,365 101.87 ２月８
日 日 日
2017年 2020年 2027年
２月13 ２月13 131,264 115.67 ２月13
日 日 日
2018年 2021年 2028年
２月12 ２月12 85,948 129.51 ２月11
日 日 日
RSU
2016年 2019年
２月８ ２月８ 10,239 1,303,118
日 日
2017年 2020年
２月13 ２月13 11,045 1,405,697
日 日
2018年 2021年
２月12 ２月12 4,312 548,788
日 日
150/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプショ
ンティブ・ ンティブ・
ンの基礎となる
プラン報 プラン：
証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
D・
2016年－2018年PSU報奨
カルーソー
2016年 2019年
２月８ ２月８ 22,954 2,921,356
日 日
2017年 2019年
２月13 ２月８ 2,702 343,884
日 日
2018年 2019年
２月12 ２月８ 4,132 525,880
日 日
2017年－2019年PSU報奨
2017年 2020年
２月13 ２月13 2,916 371,119 16,365 2,082,774
日 日
2018年 2020年
２月12 ２月13 4,459 567,497
日 日
2018年－2020年PSU報奨
2018年 2021年
２月12 ２月12 4,176 531,480 9,185 1,168,975
日 日
151/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式イン
センティ
ブ・ 株式インセ
プラン報 ンティブ・
未行使オプション
奨： プラン：
の基礎となる証券
権利未 権利未確 権利未確定
の数
確定の 定の未取 の未取得株
(個)
オプ 株式又 得株式、 式、ユニッ
ション は株式 ユニット ト又はその
行使価 ユニッ 権利未確定の株式 又はその 他の権利の
格 オプ トの数 又は株式ユニット 他の権利 市場価格又
権利確 行使可能 行使不可 (米ド ション (株／ の市場価格 の数 は支払価値
氏名 付与日 定日 分 能分 ル) 失効日 個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
S・
ストック・オプション
ピーターソン
2013年 2016年 2021年
１月16 １月17 61,538 72.54 10月１
日 日 日
2014年 2017年 2021年
２月10 ２月11 162,509 90.44 10月１
日 日 日
2015年 2018年 2021年
２月９ ２月10 147,395 100.06 10月１
日 日 日
2018年 2018年 2019年
２月12 10月１ 19,908 129.51 １月１
日 日 日
RSU
2018年 2021年
２月12 ２月12 998 127,015
日 日
152/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
A B C D E } ▶ H I J K
オプション 株式報奨
株式インセ 株式インセ
未行使オプショ
ンティブ・ ンティブ・
ンの基礎となる
プラン報 プラン：
証券の数
奨： 権利未確定
(個)
権利未確定 の未取得株
オプ 権利未確 権利未確定 の未取得株 式、ユニッ
ション 定の株式 の株式又は 式、ユニッ ト又はその
行使価 又は株式 株式ユニッ ト又はその 他の権利の
格 オプ ユニット トの市場価 他の権利の 市場価格又
権利確定 行使可 行使不 (米ド ション の数 格 数 は支払価値
氏名 付与日 日 能分 可能分 ル) 失効日 (株／個) (米ドル) (株／個) (米ドル)
S・
2016年－2018年PSU報奨
ピーターソン
2016年 2019年
２月８ ２月８ 0 0
日 日
2017年 2019年
２月13 ２月８ 0 0
日 日
2018年 2019年
２月12 ２月８ 0 0
日 日
2017年－2019年PSU報奨
2017年 2020年
２月13 ２月13 0 0
日 日
2018年 2020年
２月12 ２月13 0 0
日 日
2018年－2020年PSU報奨
2018年 2021年
２月12 ２月12 966 122,943
日 日
153/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
付与日 ( 上記の年度末における株式報奨の残高に関する表B列)
PSU は、米国会計規則に従い、業績目標が認められた場合に付与されたとみなされる。当社は、３つの１年
間の販売目標を用いるため、PSU報奨をそれぞれの権利確定日に基づき分類した。
権利確定日 ( 上記の年度末における株式報奨の残高に関する表C列)
当社のストック・オプション、RSU及びPSUは、付与日から３年後に100％権利確定する。PSUは、業績に基づ
き権利確定した目標額の割合が、３年間の業績期間の最終日に認定されるまで分配されない。３年間の業績期
間の２年目及び３年目における営業売上に連動するPSUが会計上の目的のために付与されたとみなされる時点
については、「付与日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表B列)」を参照のこと。
権利未確定の株式又は株式ユニットの数 ( 上記の年度末における株式報奨の残高に関する表H列)
( 現在までの実績に基づき得られたPSUは、H列に含まれている。詳細については、議決権行使参考書類の
「目標値に対する業績連動株式ユニット報奨の実績(2018年更新)」を参照のこと。
株式インセンティブ・プラン報奨：権利未確定の未取得株式、ユニット又はその他の権利の数 ( 上記の年度末
における株式報奨の残高に関する表J列)
当社は、以下の仮定を使用し、将来権利確定するPSUの推定数を算出した。
(i)" 相対的TSR業績に連動する2017年－2019年PSUは、目標額の76.5％で権利確定し、(ii)累計調整後EPS業
績に連動する2017年－2019年PSUは、目標額の101.3％で権利確定する。
(i)" 相対的TSR業績に連動する2018年－2020年PSUは、目標額の0.0％で権利確定し、(ii)累計調整後EPS業績
に連動する2018年－2020年PSUは、目標額の106.5％で権利確定する。
権利未確定の株式又は株式ユニットの市場価格(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表I列及びK列)
当社は、I列及びK列に含まれる権利未確定のPSU及びRSUの市場価格を、ニューヨーク証券取引所における当
社の普通株式１株当たりの2018年12月28日(2018年度の最終営業日である。)の終値である127.27米ドルに基づ
き算出した。
154/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
オプションの行使及び権利確定した株式
下表において、各役員が2018年度に行使したストック・オプションの数及びストック・オプションの行使に
より受領した価値を示している。また、2018年度に権利確定したPSU及びRSUの数及びそれらの権利確定時の価
値も示している。
オプション報奨
株式報奨
行使により
行使による 権利確定により 権利確定による
取得した株式数
実現価値 取得した株式数 実現価値
(株)
氏名 (米ドル) (株) (米ドル)
A・ゴルスキー 264,465 22,100,929 145,927 18,854,896
J・ウォルク 0 0 5,202 670,083
P・ストッフェルズ 155,342 6,123,286 58,309 7,533,973
J・デュアト 40,000 3,256,950 43,173 5,578,285
M・ウルマン 0 0 26,193 3,384,338
JD・カルーソー 230,348 17,792,175 46,647 6,027,154
S・ピーターソン 0 0 50,358 6,506,643
年金給付
下表において、2018年度末の年金給付の現在価値及び2018年度における支払額を示している。表を完全に理
解するためには、表の後に続く年金給付の説明を参照のこと。
累積給付の現在価値
通常の 前年度における
定額給年金制度 超過年金制度 合計
勤務年数 定年退職年齢 支払額
(米ドル) (米ドル) (米ドル)
氏名 (年) (歳) (米ドル)
A・ゴルスキー 26.41 62 1,286,000 24,631,000 25,917,000 0
J・ウォルク 20.58 62 750,000 1,734,000 2,484,000 0
P・ストッフェル
25.33 62 1,117,000 11,169,000 12,286,000 0
ズ
J・デュアト 29.25 62 1,293,000 10,730,000 12,023,000 0
M・ウルマン 29.42 62 1,567,000 8,127,000 9,694,000 0
D・カルーソー 18.67 62 997,000 8,521,000 9,518,000 234,634
S・ピーターソン 25.83 62 292,000 2,497,000 2,789,000 0
155/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、当社の2018年度年次報告書に記載された年金債務について用いられているものと同じ仮定を用い
て、表に含まれる現在価値を算出した。当社は、4.47％の割引率及びMMP-2018スケール(Scale MMP-2018)を用
いて世代別死亡率を予測したRP-2014表に基づく死亡率の仮定を用いた。
指定執行役員は、2015年１月１日までに入社したその他の米国の非労働組合員従業員に提供されているもの
と同じ確定給付年金制度に参加している。
退職所得を提供し、後継者育成を促進し、長期にわたる勤務を動機づけるため、当社の従業員に年金給付を
支給する。当社の年金給付は、下記の通り、当社の定額給年金制度及び超過年金制度を通じて支払われる。当
社は、これらの制度による給付を、当社の米国外の年金制度から得られる金額と相殺する。
156/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・ 米国年金の計算式：当社の米国年金の計算式により、生存期間中に支払われる毎月の年金金額が決定さ
れる。
・ 定年：従業員は、62歳から年金を減額されずに受給し始めることができる。従業員は、減額された年
金給付を55歳から受け始めることができる。従業員が62歳より前に年金を受給し始める場合、かかる
年金は、62歳になるまでの年数につき、年４％の減額の対象となる。
・ 毎月の年金金額：当社は、毎月の年金金額を以下の通り算出する。
(1) 最終平均収入に1.667％を乗じた数に2005年度より前の勤務年数を乗じた数に、
(2) 最終平均収入に1.55％を乗じた数に2004年度より後の勤務年数を乗じた数を加算し、
(3) 65歳社会保障給付金に1.429％を乗じた数に総勤務年数を乗じた数を差し引く。
・ 最終平均収入：最終平均収入とは、最後の120ヶ月間の給与のうち、最も高い連続する60ヶ月間の給
与の平均値である。給与には、基本給与、賞与及び2009年度より前に権利未確定のCLCに対して支払わ
れた又は繰り延べられた配当相当額が含まれる。
・ 年金として支払われる給付：年金給付は年金の形式を取らなければならない。但し、ストッフェルズ
氏の給付のうちベルギーに係る部分は、定年退職時に一括して支払われる。
・年金制度：当社は、定額給年金制度及び超過年金制度から当社の米国年金を以下の通り支払う。
・ 定額給年金制度：定額給年金制度は、内国歳入庁の適用報酬制限を上限として支払を行うために米国
年金の計算式を適用している。2018年度の適用報酬制限は275,000米ドルであった。
・ 超過年金制度：超過年金制度は、内国歳入庁の支払制限を適用せずに米国年金の計算式を使用する。
支払額は、定額給年金制度から支払われた金額だけ減額される。米国の非労働組合員従業員は、その
適用報酬が内国歳入庁の制限を超過する場合、超過年金制度に参加する。
・ 米国外の年金との相殺：ストッフェルズ氏は、ベルギー及び米国の両方で勤務してきたため、同氏の
年金には、米国及びベルギーの両方の制度からの給付が含まれる。米国に係る部分は、全勤務につい
て上記の米国の計算式を使用して計算され、ベルギーの制度により得た金額が差し引かれる。米国外
で提供された役務に関するこの取扱いは、2015年１月１日までに入社し、かつ、2015年７月１日以前
に米国の年金制度に加入する前に米国外で会社に役務提供をした定額給年金制度の全ての参加者に適
用される。
157/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
非適格繰延報酬
下表において、当社の指定執行役員の年度末における非適格報酬繰延制度の残高を示している。また、当該
年度における非適格報酬繰延制度に対する指定執行役員及び当社の拠出金額、繰延報酬による収入、並びに払
戻金及び分配金も示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
A B C D E }
前年度における 前年度における 前年度における 払戻金／分配金の 前年度末における
役員拠出 登録者拠出 総収入 総額 残高総額
氏名 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 0 61,529 58,168 0 11,126,588
J・ウォルク 0 14,514 2,227 0 543,978
P・ストッフェル
0 40,649 64,785 0 11,234,538
ズ
J・デュアト 0 29,657 59,282 0 10,384,911
M・ウルマン 0 23,088 32,899 0 6,990,576
D・カルーソー 0 15,999 55,089 2,048,760 17,133,031
S・ピーターソン 0 24,008 (14,219) 0 197,912
前年度における役員拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表B列)
B 列には、役員所得繰延制度に基づき指定執行役員により繰り延べられた金額が含まれている。役員所得繰
延制度においては、適格従業員は、その基本給与の50％及びその年次業績賞与の100％を上限として繰延を行
うことができる。
前年度における登録者拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表C列)
C 列には、指定執行役員の超過貯蓄制度の勘定に対する当社の拠出が含まれている。かかる金額は、要約報
酬表のH列に含まれている。
前年度における総収入(上記の非適格繰延報酬に関する表D列)
D 列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度による収入が含まれている。また、D列には権利確定済みCLC
及びCLPの価値の変動額も含まれている。下表において、各金額及び総収入を示している。CLCユニット価値及
びCLPユニット価値の詳細については、後記を参照のこと。
役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高による収入又は損失は、下記の通り、市場収益率に基づいてい
る。したがって、これらの制度による市場平均を上回る収入は存在せず、当該金額は、要約報酬表のG列には
含まれていない。
CLC 及びCLPの価値の変動は、要約報酬表のG列に含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値
が上昇した範囲に限る。
158/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
役員所得繰延制度 超過貯蓄制度 権利確定済み 権利確定済み
による収入/(損失) による収入/(損失) CLCの価値の変動額 CLPの価値の変動額 合計
氏名 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 0 (44,956) 37,200 65,924 58,168
J・ウォルク 0 (3,326) 1,240 4,313 2,227
P・ストッフェルズ 0 (27,666) 49,600 42,851 64,785
J・デュアト 0 (23,747) 48,050 34,979 59,282
M・ウルマン 0 (17,325) 36,580 13,644 32,899
D・カルーソー (40,562) (37,092) 61,380 71,363 55,089
S・ピーターソン 0 (14,219) 0 0 (14,219)
払戻金／分配金の総額 (上記の非適格繰延報酬に関する表E列)
E 列には、カルーソー氏に対する42,000個のCLCユニット(期首時点でのユニットの価値は48.78米ドル)の支
払が含まれている。これらのユニットは、2004年度より前に権利確定した。2004年度以降に権利確定した同氏
のCLCユニットについては、2019年度(同氏の定年退職から６ヶ月後)に支払が行われる。
159/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
前年度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)
EF 列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高が含まれている。また、E列には、全ての権利確定済
みCLC及びCLPの価値(年度末におけるユニットの価値に基づき算出される。)も含まれている。CLCユニット価
値及びCLPユニット価値の詳細については、後記を参照のこと。
役員所得繰延制度 超過貯蓄制度 権利確定済み 権利確定済み
の残高 の残高 CLCの価値 CLPの価値 合計
氏名 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 0 645,802 5,890,800 4,589,986 11,126,588
J・ウォルク 0 47,339 196,360 300,279 543,978
P・ストッフェルズ 0 396,651 7,854,400 2,983,487 11,234,538
J・デュアト 0 340,534 7,608,950 2,435,427 10,384,911
M・ウルマン 0 248,020 5,792,620 949,936 6,990,576
D・カルーソー 1,911,434 533,142 9,719,820 4,968,635 17,133,031
S・ピーターソン 0 197,912 0 0 197,912
・ 2017年度における払戻金の不存在：2017年度において、いずれの指定執行役員も、当社の非適格繰延報
酬制度から支払を受けなかった。
・ 役員所得繰延制度：役員所得繰延制度においては、当社の執行役員は、その基本給与の50％及びその業
績賞与の100％を上限として繰り延べることができる。
・ 収入：繰延金額には、当社の普通株式、１年物の短期国債又は当社の401(k)貯蓄制度における投資対
象の収益に相当する収入が付与される。参加者は、これらの投資対象間の割当てを決定する。
2018 年度においては、当該参加者に係る当社の普通株式の収益率は-2.08％であった。2018年度におい
て、いずれの指定執行役員も１年物の短期国債に割り当てた金額はなかった。
・ 分配：2004年度以降に繰り延べられた金額は、退職の６ヶ月後又は退職の翌年の１月のいずれか遅い
方の時点で支払われる。2005年度より前に繰り延べられた金額は、退職後10年以内に、一括又は最大
で15回の年賦で支払うことができる。
・ 超過貯蓄制度：当社の401(k)貯蓄制度は、基本給与の少なくとも６％を拠出している従業員に対して基
本給与の4.5％のマッチング拠出を提供する。この制度の適用を受ける基本給与は内国歳入局の適用報酬
制限により制限されている。2018年度における適用報酬制限は275,000米ドルであった。超過貯蓄制度
は、各個人について、内国歳入局の制限を超える基本給与額の4.5％の未払勘定を貸記する。
・ 収入：かかる勘定には、当社の401(k)貯蓄制度におけるバランス・ファンド投資対象の収益に相当す
る収入が貸記される。2018年度においては、収益率は-6.44％であった。
・ 分配：勘定残高は、退職の６ヶ月後に一括払いで支給される。但し、参加者が2008年12月15日より前
に変更取消不能の繰延又は分割の選択を行っている場合はこの限りではない。
160/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
CLC ユニット価値及びCLPユニット価値の詳細
下表には、期首時点及び期末時点でのCLCユニット価値及びCLPユニット価値が記載されている。また、当
該年度におけるユニットの価値の変動額も記載されている。
CLC CLP
ユニット価値及び価値の変動 (米ドル) (米ドル)
期首時点でのユニットの価値 48.78 5.49
期末時点でのユニットの価値 49.09 5.57
ユニットの価値の変動額 0.31 0.08
退職時の潜在的支払
当社は、下記の通り、当社の従業員に対し、退職時に発生済みの未払報酬を支払う。さらに、退職の状況並
びに従業員の年齢及び勤務年数に応じて、当社は、下記の通り、退職金を支払い、医療給付保障を継続的に提
供し、株式インセンティブの継続的な権利確定を行う。当社は、支配権の変更に伴う給付を行っていない。
・ 発生済みの未払報酬：従業員は、2018年度末時点で雇用が終了していた場合、その年次業績賞与及び権
利確定した非適格繰延報酬を受領している。また、従業員は、定年退職した場合、年金給付を受領する
権利を有する。指定執行役員は、2018年度末時点で退職していた場合、以下を受領している。
・ 発生済みで未払いの2018年度の年次業績賞与：従業員は、賞与を比例配分方式によらずに受領する資
格を有するためには、該当する年度末まで雇用されていなければならない。但し、正当な理由のある
会社都合退職の場合、かかる金額を受け取る権利を失う。賞与の金額については、前記の「非株式イ
ンセンティブ・プラン報酬」の表を参照のこと。
・ 権利確定した非適格繰延報酬の残高：年度末の残高については、前記の「非適格繰延報酬－前年度末
における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)」の表を参照のこと。
・ 定年退職時の年金給付：詳細については、議決権行使参考書類の「2018年度の年金給付」を参照のこ
と。
・ 退職金、医療保険及び株式インセンティブ：下表において、指定執行役員が2018年度末時点で以下に示
される状況下で退職していた場合の現金退職金、継続的な医療保険及び株式インセンティブの継続的な
権利確定による金額を示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く支払の種類の説明を参
照のこと。
・ 支配権の変更に伴う給付の不存在：当社は、当社のいずれの指定執行役員についても、支配権の変更に
関する契約又は取決めを結んでいない。さらに、当社のいずれの報酬制度又は証書にも支配権の変更に
関する条項はない。
161/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
正当な理由の 正当な理由の
ない会社都合 ある会社都合
自己都合退職 退職 退職 死亡 障害
氏名 支払の種類 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル) (米ドル)
A・ゴルスキー 現金退職金 0 1,650,000 0 0 0
医療保険 228,000 231,000 228,000 115,000 244,000
株式インセン
51,710,977 51,710,977 0 51,710,977 51,710,977
ティブ
計 51,938,977 53,591,977 228,000 51,825,977 51,954,977
J・ウォルク 現金退職金 0 750,000 0 0 0
医療保険 0 121,000 0 4,000 286,000
株式インセン
0 0 0 2,913,158 2,913,158
ティブ
計 0 871,000 0 2,917,158 3,199,158
P・ストッフェルズ 現金退職金 0 1,178,300 0 0 0
医療保険 181,000 186,000 181,000 91,000 248,000
株式インセン
21,284,982 21,284,982 0 21,284,982 21,284,982
ティブ
計 21,465,982 22,649,282 181,000 21,375,982 21,532,982
J・デュアト 現金退職金 0 1,048,462 0 0 0
医療保険 198,000 203,000 198,000 101,000 249,000
株式インセン
17,305,634 17,305,634 0 26,307,823 26,307,823
ティブ
計 17,503,634 18,557,096 198,000 26,408,823 26,556,823
M・ウルマン 現金退職金 0 886,731 0 0 0
医療保険 200,000 201,000 200,000 102,000 215,000
株式インセン
9,578,489 9,578,489 0 9,578,489 9,578,489
ティブ
計 9,778,489 10,666,220 200,000 9,680,489 9,793,489
162/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
現金退職金
当社の退職手当制度は、会社都合により雇用が終了した一定の米国の常勤従業員に給付を支給する。当社
は、１年間の勤務につき基本給の２週分を支給する(従業員の地位に応じて最低保証額を支給する。)。当社の
指定執行役員の最低保証額は、基本給の52週分である。当社は、当社の通常の給与周期に従って退職金を支払
う。当社は、退職金を一括して支払わない。
当社の退職手当制度に基づき全週数分の基本給を受給するためには、米国従業員は、権利放棄契約に署名
し、当該契約に定める条項を遵守しなければならない(競業避止規定、全ての請求及び権利の放棄、並びに当
該契約に定めるその他の条件の遵守を含む。)。米国従業員が権利放棄契約に署名しない場合、退職金の金額
は基本給の４週分となる。
下表において、下表に含まれる「現金退職金」の金額の算出方法を示している。
基本給の支給が継続する週数
期末における 発生済みの 現金退職金の
給与額 適格勤務年数 支給週数 最低支給週数 最終支給週数 総額
氏名 (米ドル) (年) (週) (週) (週) (米ドル)
A・ゴルスキー 1,650,000 10 20 52 52 1,650,000
J・ウォルク 750,000 20 40 52 52 750,000
P・ストッフェルズ 1,178,300 21 42 52 52 1,178,300
J・デュアト 940,000 29 58 52 58 1,048,462
M・ウルマン 795,000 29 58 52 58 886,731
163/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
医療保険
雇用終了時に、全ての米国の非労働組合員従業員は、雇用が終了した状況に応じて異なる継続的な医療保障
を受ける。前記の表に含まれる「医療保険」の金額は、継続的な医療保険の給付金の現在価値である。表中の
価値は、雇用が終了した状況に応じて以下の通り異なる。
正当な理由の 正当な理由
適格性を有する 自己都合 ない会社都合 のある会社
医療保険 適格性 指定執行役員 退職 退職 都合退職 死亡 障害
ゴルスキー
デュアト
勤務年数10年以上 現金退職金の 配偶者扶
定年退職者 ストッフェルズ
の55歳の従業員 支給期間満了 養家族が
ウルマン
時から 支給対象
カルーソー
正当な理由のない 現金退職金の
会社都合により雇 支給期間満了
用が終了した、勤 時又は52週間
離職者 ウォルク 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
務年数10年以上の 後のいずれか
50歳から54歳の従 早い時点から
業員 65歳に達する
まで
配偶者扶
継続的な 退職金の支給 継続的な 養家族が
現役の従業員 全ての従業員 ピーターソン 長期障害
保険なし 期間中、最大 保険なし ６ヶ月間
期間中
52週間まで の支給対
象
( 注)「 」は、保険の適用を受ける資格を有することを意味する。
164/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
株式インセンティブ
前記の表中の「株式インセンティブ」の金額は、2018年度末における権利未確定の株式インセンティブの価
値である。かかる価値は、議決権行使参考書類の「退職時の長期インセンティブの権利確定及び取扱い」に記
載される通り、退職状況に応じて異なる。
2017 年２月13日にデュアト氏に付与された70,733個のRSUによる特別残留報奨は、適格離職(qualifying
separation)に該当する場合の取扱いを受けることができない。よって、その価値は、「自己都合退職」及び
「正当な理由のない会社都合退職」の場合の金額には含まれていない。
CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率
当社の世界中の従業員の中央値給与を得る従業員の2018年度における年間報酬総額は、75,000米ドルであっ
た。当社の最高経営責任者の2018年度における年間報酬総額は、20,111,045米ドルであった。2018年度におけ
るこれらの金額の比率は、268対１である。これらの金額を完全に理解するためには、後記の説明を参照のこ
と。
当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額を算出するために、以下の方法及び仮定を用いた。
・ 当社は、当社の従業員の88％を占める世界22ヶ国から給与データを収集した。
・ 当社は、かかるデータベースに含まれない従業員の給与が中央値を下回っていると仮定した。これは控
えめな仮定である。中央値を下回ると仮定された従業員の給与が算出された中央値を上回る場合、実際
の中央値はより高くなる。
・ 当社は、(i)給与、賃金(基本給、時間給、時間外賃金、交替勤務手当)、歩合、賞与、その他の各種現金
収入、(ii)2018年度中に得られた会社支給の年金の見積額及び2018年度における確定拠出退職金制度へ
の当社拠出(当社が会社支給の退職金制度を有する各国について推定の対給与比率を使用する。)、並び
に(iii)会社支給の医療保険及び歯科保険の見積額(当社が会社支給の医療制度及び歯科制度を有する各
国について従業員一人当たりの見積額を使用する。)を含む当社の従業員の課税対象現金収入を用いて、
年間報酬総額を計算し、当社の従業員の順位付けを行った。
・ 当社は、上位から順に数え、中央値の給与を得る従業員を特定した。当社の従業員の50％以上は、
75,000米ドルよりも高い年間報酬総額を得ている。
・ 当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の千米ドル以下を四捨五入した。
当社の最高経営責任者の2018年度における年間報酬総額は、前記の要約報酬表において報告されている総額
20,097,572米ドルに13,473米ドルの医療給付を加えた額である。
CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率は、当社のCEOの年間報酬総額を
当社の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額で除することで算出される。上記の通り、中央値給与を得る従
業員の年間報酬総額は控えめな見積りであるため、給与比率も控えめな見積りとなっており、実際の比率はよ
り低い可能性はあるが、より高いという可能性はない。
165/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017 年度の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額との比較
当社の中央値給与を得る従業員の2017年度における年間報酬総額は、66,000米ドルであった。2018年度の中
央値給与は、75,000米ドルであった。給与額の増加及びその他の報酬の増加に加えて、以下の要素が中央値給
与の増加の要因となった。
・ 上記の計算に含まれる従業員の割合が80％から88％に増加したこと。
・ 当社が、2018年度の分析において、確定拠出退職金制度への当社拠出の見積額及び会社支給の医療保険
及び歯科保険の見積額を含めたこと。これらの金額は、2017年度の分析に含まれていなかった。
・ 為替レートが2018年度中に変動したこと。為替レートが変動していなかった場合、上記に示される2018
年度における75,000米ドルの中央値給与は、74,000米ドルであった。
５ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 当社のコーポレート・ガバナンスの原則
当社は、1943年にジェネラル・ロバート・ウッド・ジョンソンが作成した「我が信条」に規定される価値
観により統治されている。この価値観は、長年にわたり当社の指針となっており、今後も引き続き当社全体
に関する誠実性の指標を設定する。当社の従業員、役員及び取締役は全て、「我が信条」に規定される倫理
原則に専心している。
「我が信条」の価値観は、当社のコーポレート・ガバナンスにまで及んでいる。つまり、ジェネラル・
ジョンソンは、60年以上前に、当社の顧客、当社の従業員、地域社会及び当社の株主という４グループの利
害関係者に対する当社の責任を認識しており、以下に記載の当社のコーポレート・ガバナンスの原則(以下本
項において「本原則」という。)は、「我が信条」に基づき構築されている。
優れたコーポレート・ガバナンスは、正確かつ時宜にかなった情報、十分な時間及び資金、並びに経営陣
への自由な接触が当社の取締役に十分に提供されることを確保するような適切な手続きによりもたらされる
と当社は考えている。取締役会の経営判断は、独立してかつ当社株主の長期利益のために実行されなければ
ならない。
また、倫理観及び誠実性は指令や政策により法制化又は義務化できるものではないと当社は考えている。
したがって、当社は、本原則を採用するが、当社取締役及び上級経営陣の倫理観、誠実性及び価値観が引き
続き当社におけるコーポレート・ガバナンスの最も重要なセーフガードであり続けるという当社の信念を再
確認する。
(ⅰ)当社及び取締役会の義務及び責任
取締役会の責任 全ての取締役は、当社の運営を監督する株主の代表者として、株主により１年毎に選
任される。取締役は、当社の日々の事業遂行に対する責任を負う上級経営陣の業務を選定、監督、監視
する。取締役の基本的責任は、当社及び当社株主の最善の利益になると合理的に考えるものの増進のた
めに、当社にとって重大かつ長期的に重要な事項に関する経営判断を行うことである。
166/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会議 取締役は、取締役会議及び担当する委員会の会議に出席すること、取締役の責任を適切に
果たすために必要な時間を費やすこと及び必要な頻度で会合を開くことを求められている。かかる会議
には、経営陣及び外部顧問又は外部コンサルタント(適切な場合)によるプレゼンテーションや十分な時
間を費やして行われた徹底したかつ開かれた議論が含まれるものとする。
資料 取締役会議又は委員会の会議で話し合われる議題を取締役会が理解するための重要な資料は、取
締役が準備を行うのに十分な時間を取った上で当該会議より前に、取締役に配布しなければならない。
取締役は、当該会議の前にかかる資料を入念に検討することを求められている。
167/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会議の議題 取締役会会長は、適切な取締役会の監督に必要な一定の事項について精査、議論及
び意思決定を行うため定期的に取締役会に提案するという理解の下、主席取締役の関与を得て取締役会
議の議題を設定するものとする。主席取締役は、各取締役会議の議題を当該会議より前に精査した上で
最終承認するものとし、独立取締役の利益及び要求が適切に取り扱われるよう当該主席取締役が適切で
あるとみなす変更を要求することができる。いずれの取締役も会議の議題となる事項を提案することが
できる。
独立取締役の非公開会議 独立取締役は、少なくとも年４回、非独立取締役及び経営陣のメンバーの出
席なしに定例非公開会議を開催するものとする。主席取締役がこの非公開会議の議長を務めるものとす
る。また、独立取締役は、会長及び最高経営責任者と定期的に私的な会合を開催するものとする。
取締役会のリーダーシップの構造 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、１年毎及び指名・コー
ポレート・ガバナンス委員会が適切とみなす時点(最高経営責任者の移動に関する場合を含む)におい
て、議長及び最高経営責任者の役割を１人に集約させるべきか、又は分離させるべきかを含めて取締役
会のリーダーシップの構造を見直すものとする。かかる見直しを実施するに当たり、指名・コーポレー
ト・ガバナンス委員会は、その都度適切とみなされる事実及び状況を考慮するものとする。
取締役会会長 取締役会は、当社の付属定款に従い取締役会会長を務める者を取締役のメンバーの中か
ら１年毎に選任するものとする。会長は、全ての株主総会及び取締役会議の議長を務めるものとする。
会長は、取締役会が指図するその他の職務も遂行するものとする。
主席取締役 独立取締役は、主席取締役を務める者を独立取締役のメンバーの中から１年毎に選任する
ものとする。主席取締役は、独立取締役の非公開会議の議長を務め、取締役会が指図する職務を果たす
ものとする。取締役会により承認された主席取締役の現在の義務及び職責は、下記の「当社取締役会の
独立主席取締役の義務及び職責」の項に記載されている。
利益相反 各従業員及び取締役は、当社の利益に相反するような、又は、当該従業員及び取締役の当社
に対する忠誠心に影響を与えるような事業、経済的利害関係若しくは取引関係、又はその他直接・間接
の利害関係若しくは取引関係を回避する義務がある。各取締役は、当社と一定の距離を置いて関係しな
ければならず、あらゆる利益相反又は利益相反の兆候を会長、副会長又は主席取締役に報告しなければ
ならない。利益相反であると思われる活動は全て、回避又は終了しなければならない。但し、適切な報
告及び協議の後に、当該活動が当社にとって悪影響を及ぼすものではない又は不適切なものではないと
判断される場合を除く。
他の会社の取締役への就任 取締役は、他の株式公開会社の取締役に就任する前に、当社の会長と話し
合いを持たなければならない。最高経営責任者又は類似の職務を務める取締役は、２社を超える株式公
開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会及び当該取締役自身の取締役会を含む。)。そ
の他の取締役は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会を含
む。)。
168/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(ⅱ)取締役への要件
独立性 ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、取
締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が
「独立」取締役であることが当社の目標である。本原則に基づき独立しているとみなされるには、取締
役は当社と直接・間接の重要な関係を有していないと取締役会が判断する必要がある(当社の取締役であ
ることを除く。)。当社は、取締役が直接・間接の重要な関係を有しているか否かを判断する際に役立つ
指針を設定している。これらの指針は、下記の「当社の取締役会の独立性に関する基準」の項に記載さ
れている。
取締役への指名に関する一般的基準 指名・コーポレート・ガバナンス委員会によって採択された「取
締役への指名に関する一般的基準」は、下記の「取締役への指名に関する一般的基準」に記載されてい
る。かかる一般的基準は、取締役会が取締役の選任に関して候補者を決定する際に求める特性、能力及
び経験を規定している。取締役への任命は、取締役会が全体として有効に機能するために必要とする資
格(多様性を含む。)に照らして、実績に基づいて行われる。
任期の制限 当社の取締役には任期の制限を付すべきでないと当社は考えている。当社の事業は複雑で
あるため、当社は取締役が長年をかけて高めることができる見識を重視している。当社は、取締役在任
期間が長ければ取締役会への貢献度も高くなり、当社株主の利益になると考えている。しかしながら、
取締役会への再指名は、各取締役の業績及び貢献度の評価に基づいてなされ、自動的に再指名されるこ
とはない。
辞任 取締役は、自己の状況に重要な変更(主要な職務の変更を含む。)がある場合には、辞任を申し出
なければならない(「無競争選挙における現職の取締役の辞任方針」についても参照のこと。)。
(ⅲ)取締役会の権利
取締役は、株主の代表者として選任された者として、責務をより効果的に遂行することができるよう
一定の権利を有している。かかる権利には以下のものが含まれる。
役員及び従業員への接触 取締役は、当社の役員及び従業員に十分かつ自由に接触することができる。
取締役は、かかる接触が当社の事業運営に悪影響を及ぼさないように分別をわきまえ、当社の取締役と
役員又は従業員との間の重要なコミュニケーションについて、適切な範囲で、最高経営責任者に知らせ
るものとする。
169/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
報酬 非従業員取締役は、当社のために費やした時間及びその他当社への貢献に関して報酬を受け取る
ものとする。報酬委員会は１年毎に、取締役の報酬を精査、承認し、又は取締役の報酬の変更を提案す
るものとする。この責務を遂行する際に、報酬委員会の委員は、とりわけ、当社ほどの規模及び複雑性
を有する会社の取締役を務める際に引き受ける責任及び義務に相当する報酬を取締役に支払うこと、取
締役の利害と株主の長期的利益を一致させるような報酬にすること、及び非従業員取締役の報酬が当社
の上級経営陣に適用される報酬理念に一致するようにすることを考慮しなければならない。さらに、取
締役報酬(取締役としての職務に対して取締役に付与される全ての報酬、株式報奨、ストック・オプショ
ン及びその他の対価を含む。)は、監査委員会の委員が当社から受領することができる唯一の報酬であ
る。当社の従業員である取締役は、取締役としての役務に対していかなる付加的な報酬も受けないもの
とする。
外部顧問 取締役会及び各委員会は、事前に当社の役員に相談すること又は当社の役員の承認を得るこ
となく、必要と考える法律顧問、財務顧問又はその他の顧問(いずれも独立顧問とする。)を雇う権限を
有している。但し、各委員会は、かかる顧問を雇用した場合には、会長及び主席取締役に報告するもの
とする。当社の経営陣は、かかる顧問の雇用に協力し、当社が十分な資金を提供するよう確保するもの
とする。
(ⅳ)株主の権利
当社株主も一定の権利を有しており、その多くは証券取引委員会、ニューヨーク証券取引所や連邦及
び州の法令により義務付けられているものである。当社は、当社株主はこれらの権利に加え以下の権利
を有することを認識している。
当社の経営 当社の経営は、倫理的であり、最高水準の取引慣行の遵守を目指し、かつ、当社及び当社
株主の長期利益のために行為するものでなければならない。
１年毎の取締役の選任 全ての取締役は、株主により１年毎に選任される。当社は、段階化された取締
役任期を設けておらず、１年を超える任期で取締役を選任することはない。取締役会に欠員がある場合
には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新しい取締役を任命することができるも
のとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、次回の定時株主総会までとし、その定
時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるものとする。
定時総会における最高経営責任者への接触 株主は、定時株主総会中に最高経営責任者に直接意見を述
べること又は質問を行うことができる。但し、時間及び話題に関して合理的な制約を受け、議事進行規
則に従うことを条件とする。
170/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役とのコミュニケーション 株主、従業員及びその他の者は、c/o Johnson & Johnson, One
Johnson & Johnson Plaza, Room WH 2133, New Brunswick, NJ 08933 USA宛てに書面を送付することに
より当社のいずれの取締役(当社の主席取締役を含む。)にも連絡を取ることができる。会計、内部会計
統制、監査又はコーポレート・ガバナンスに関して苦情又は意見を述べるために取締役会(又は監査委員
会の委員)に連絡を取ることを希望する従業員及びその他の者は、上記の住所を利用して匿名で苦情又は
意見を述べることができる。また、株主、従業員及びその他の者は、LeadDirector@its.jnj.comに電子
メールを送付することによりいずれの取締役にも連絡を取ることができる。当社に対する一般的な意見
(製品に関する苦情又は質問を含む。)は、https://secure-www.jnj.com/wps/wcm/jsp/contactUs.jsp.に
送信することになっている。
(ⅴ)取締役の選任
取締役は、定時株主総会において株主により毎年選任される。取締役会は、候補者を株主に提案し、
取締役への選任を求める。また、取締役会は取締役の員数を決定するが、かかる員数は９名以上18名以
下とする。取締役会に欠員がある場合には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新
しい取締役を任命することができるものとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、
次回の定時株主総会までとし、その定時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるもの
とする。株主は、Office of the Corporate Secretary, Johnson & Johnson, One Johnson & Johnson
Plaza, New Brunswick, NJ 08933 USA宛てに取締役の候補者の氏名及び補足情報を提出することによ
り、指名・コーポレート・ガバナンス委員会に取締役の候補者を提案することができる。
(ⅵ)取締役会委員会
委員会の構成 当社は、主要な決定事項は全て取締役会がまとめて検討すべきであるという全般方針を
有している。その結果、取締役会委員会の構成は、株式公開会社が設置を求められている委員会及び当
社にとって極めて重要な分野(科学技術等)に重点を置き一定の取締役の特殊な能力や専門知識を活用す
る委員会に限られている。取締役会には現在、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナ
ンス委員会、規制・コンプライアンス・政府業務委員会、科学・技術・サステナビリティ委員会及び財
務委員会がある。取締役会は、随時、必要又は適切であると考える範囲において、委員会を廃止するこ
と又は新たな委員会を設置し維持することができる。
委員会の委員 これらの委員会の委員及び議長は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会の推薦に基
づき、取締役会により１年毎に任命される。監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナン
ス委員会、規制・コンプライアンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、独
立取締役のみで構成される。
171/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
委員会の会議 各委員会の議長は、委員会の委員及び経営陣と協議の上、委員会の会議の議案を作成
し、会議の頻度及び長さを決定するものとする。各委員会は、委員からの要求又は要望により、非公開
会議を随時開催するものとする。但し、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委
員会、規制・コンプライアンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞ
れ、経営陣の出席なしに非公開会議を少なくとも年１回開催するものとする。
委員会憲章 監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア
ンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞれ、取締役会により採択さ
れ修正される独自の憲章を有するものとする。
(ⅶ)年間業績の評価
取締役会並びに監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプラ
イアンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会はそれぞれ、１年毎に自己評価を
行うものとする。かかる自己評価は、取締役会全体及び各委員会が憲章の要件やその他の責任を遂行す
る際のグループとしての効果、本原則に照らし合わせて評価される実績及び改善分野についての調査及
び検討を円滑に行うためのものである。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、各年次自己評価の
形式を提案するものとする。
(ⅷ)取締役に対するオリエンテーション
当社は、新しく選任された非従業員取締役全てに対する総合的なオリエンテーション・プログラムを
有している。新たに選任された取締役は全て、多数の資料を受領し、上級経営陣のメンバーと１対１で
会合して、当社の事業セグメント、戦略計画、財務書類、財政上、会計上及び法律上の重要な課題、法
令遵守プログラム、並びに業務行動方針について議論する。全ての取締役は、在職期間中を通して定期
的に最新情報を得ることができる。
(ⅸ)執行役員の業績の評価及び後継者育成
執行委員会の業績の評価 独立取締役は、最高経営責任者の業績の評価を１年毎に行うものとする。ま
た、会長、報酬委員会及び主席取締役は、その他の執行委員会委員の業績についてのデータを最高経営
責任者に提供するものとする。
後継者育成 経営幹部のリーダーシップが当社の成功に対して極めて重要であるということを踏まえ
て、取締役会は、経営陣の後継に関して効果的な計画が確実に実施されるよう上級経営陣と協力するも
のとする。この手続きの一環として、最高経営責任者は、上級経営陣の後継者育成手続きを監督する指
名・コーポレート・ガバナンス委員会と共に、執行委員会委員及びその他の重要な役職の後継者育成計
画を定期的に精査するものとする。さらに、最高経営責任者は、後継者育成に関して少なくとも年１回
取締役会全体に報告を行うものとする。取締役会は、最高経営責任者及び副会長並びにその他の一定の
上級経営陣の後継者となる見込みの者を評価するものとする。
172/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(ⅹ)株式保有ガイドライン
当社の取締役及び上級経営陣と株主の利害をより一層一致させるために、取締役会は、全ての非従業
員取締役及び特定の上級経営陣に適用される最低株式保有ガイドラインを設定している。各非従業員取
締役は、当該取締役が取締役会に選任された際に発行された株式を保持し(該当する場合)、当該取締役
の年間報酬の５倍の価値に相当する当社の株式又は株式ユニットを保有しなければならない。最高経営
責任者は、その年間給与の６倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保有しなければならない。ま
た、各執行委員会委員は、その年間給与の３倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保有しなけれ
ばならない。その他の執行役員は、取締役会の決定により、かかるガイドラインの対象となる可能性が
ある。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、上記の原則を実施するために、随時、株式保有ガイドラ
インを作成、精査するものとする。また、かかるガイドラインの改定案を取締役会に提案し承認を得る
ものとする。
(xi)本原則の定期的な精査
本原則は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会が１年毎に精査するものとし、取締役会が随時修
正できるものとする。
173/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社取締役会の主席取締役の義務及び職責
取締役会の議題、情報 ・取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適
及び日程 時性を判断する。
・経営陣からの情報の流れの質及び量に関する定期的なフィード
バックを行う。
・各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認
する。
・会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間が取
られるよう確保する。
・会長兼最高経営責任者と共に、取締役会議の出席者(経営陣及び外
部顧問を含む。)を決定する。
委員会の議題及び日程 ・委員会の会議の日程を前もって精査する。
・委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
取締役会の非公開会議 ・独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。
・会長兼最高経営責任者が出席していない全ての取締役会議(独立取
締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
経営陣との ・独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡
コミュニケーション を取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告を達
成させるようにする。
・定期的に、また、特別の事情が存在するか、又は通常の過程外の
コミュニケーションが必要となった場合に、独立取締役と会長兼
最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
利害関係者との ・必要に応じて、会長兼最高経営責任者と協議した後、主要株主又
コミュニケーション はその他の外部関係者と会う。
・株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせに
対応するやりとりに関与する。
・取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱い
に関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛ての
コミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は
会社の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守
に係る懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
会長兼最高経営責任者の ・必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を
業績の評価 区別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
取締役会の業績の評価 ・取締役会の年次業績評価を指揮する。
新しい取締役の採用 ・必要に応じて取締役候補者を面接する。
最高経営責任者の継承 ・最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。
危機管理 ・必要に応じて危機管理の監督においてさらなる役割を果たす。
他社の取締役会の ・指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締
指導者の地位の制限 役全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主
席取締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責
任者若しくは類似の役職のみを務めることができる。
174/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の取締役会の独立性に関する基準
ニューヨーク証券取引所規則に基づき企図される通り、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下「当
社」という。)の取締役会は、独立性の決定を下すために、独立性に関する基準を採択した。
(A) 当社と重大な関係を持たないこと 取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンと重大な関係
(取締役としての資格を除く)を持っていないと取締役会が肯定的に決定しない限り、取締役は「独立し
ている」とみなされない。かかる決定を下す際に、取締役会は全ての関連する事実及び状況を幅広く検
討する。特に、取締役の当社との関係の重大性を評価する際に、取締役会は、取締役の観点からだけで
はなく、かかる取締役がつながりを有する者又は組織の観点からも問題を検討すべきである。
(B) 取引関係 ニューヨーク証券取引所は、取締役の独立性を自動的に除外する特定の関係を明
記している。ニューヨーク証券取引所の要請事項に基づき、
(i) ジョンソン・エンド・ジョンソンの従業員である取締役、又は家族の中にジョンソン・エン
ド・ジョンソンの執行役員がいる取締役は、雇用関係の終了から３年が経過するまで独立性を有しな
い。
(ii) 取締役報酬及び委員会報酬並びに年金又はその他の形式の従前のサービス(但し、報酬はいかな
る方法でも継続するサービスに付随しない)に対する繰延報酬を除き、ある12ヶ月間にジョンソン・エン
ド・ジョンソンから120,000米ドルを超える直接報酬を受領する取締役、又は家族の中にこれを受領する
者がいる取締役は、報酬を12ヶ月間に120,000米ドルを超えて受領しなくなったときから３年が経過する
まで、独立性を有しない(但し、本(B)(ii)項は、家族が執行役員ではない限り、当社の従業員としての
サービスにつき家族が受領する報酬を含まないものとする。)。
(iii) ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている若しくは
そのパートナーである取締役、又は家族の中に現在ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は
社外監査役のパートナーである者がいる取締役は、「独立性」を有しない。家族の中にジョンソン・エ
ンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている者がいて、自ら当社の監査を行う
取締役は、「独立性」を有しない。ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役若しくは社外監査役
のパートナー若しくは従業員であった取締役、又は家族の中にジョンソン・エンド・ジョンソンの社内
監査役若しくは社外監査役のパートナー若しくは従業員であった者がいる取締役で自ら当社の監査を行
う取締役は、監査完了から３年を経過するまで「独立性」を有しない。
(iv) ジョンソン・エンド・ジョンソンの現執行役員が同じ時期に報酬委員を務める又は務めたこと
のある他社の執行役員として雇用されている取締役、又は家族の中に当該他社の執行役員として雇用さ
れている者がいる取締役は、サービス又は雇用関係の終了から３年が経過するまで「独立性」を有しな
い。
175/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(v) 財産又はサービスにつき、一会計年度において、１百万米ドル又は会社の連結粗利益の２％の
いずれか大きい方を上回る金額をジョンソン・エンド・ジョンソンに支払いを行う会社又はジョンソ
ン・エンド・ジョンソンからこの支払いを受ける会社の従業員である取締役、又は家族の中にかかる会
社の執行役員である者がいる取締役は、かかる金額を下回ってから３年が経過するまで「独立性」を有
しない。
(C) 慈善関係
(i) 取締役会は、当社及び取締役が執行役員、取締役又は理事を務める慈善(すなわち、非課税)組
織間の関係が重大な関係とみなされ得ることを認識している。独立性に関する基準の目的において、過
去３年間の会計年度それぞれに当社が当該組織に対して寄付した金額が当該組織の連結粗利益の２％(又
は１百万米ドルのいずれか大きい方)以下である場合、かかる関係は重大な関係とはみなされない。(こ
の目的において、当社の寄付金額の計算に、取締役の「マッチ」金額又は従業員慈善寄付金額は含まれ
ない。)
(ii) 上記第(C)(i)項のガイドラインに該当しない慈善関係については、取締役が当社と重大な関係
を有しているか否か、それゆえ独立性を有していないという決定は、独立性に関する基準の全てを満た
すその他の取締役により誠実に行われる。たとえば、ある取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンか
ら自社の利益の２％を超える金額を受領する慈善基金の役員である場合、その他の独立取締役は、全て
の関連状況を検討した後に、かかる関係がそれでも重大ではなく、よって取締役は独立しているとみな
されると決定できる。慈善関係が重大ではなく、取締役の独立性又は判断を損なわないと独立取締役が
決定する場合、当社はかかる決定の根拠を次の議決権行使参考書類にて開示する。
(D) その他の関係 上記第(B)項及び第(C)項に記載の取引及び慈善関係に加え、取締役会は、次
の事項を含む、各取締役及び会社間の関係を検討すべきである。
● 取締役が当社に対して金融、コンサルティング、法律、会計又は同様のサービスを提供してい
ること
● 取締役が上記サービスを提供する又はその他当社と重要な関係を有する組織の５％以上の持分
を有するパートナー又は株主であること
● 当社及び取締役の家族間に同様の関係が存在すること
一定の距離が置いてある関係であり、関係が当社の利益に相反せず、関係が取締役の独立性又は判断
を損なわない場合、関係は重大な関係とはみなされない。
(E) 定義 独立性に関する基準で使用される「当社」及び「ジョンソン・エンド・ジョンソン」
という用語は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョンソン・エンド・ジョンソンの連結会社内の
一切の子会社を含むとみなされる。但し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの「執行役員」とは、親会
社であるジョンソン・エンド・ジョンソンの執行役員である個人のみを言及するとみなされるものとす
る。取締役の「家族」という用語は、配偶者、両親、子、兄弟、義理の両親、義理の子供、義理の兄弟
及び(家庭内労働者以外の)取締役と同居する誰でもをいうが、まま親と同居しない成人の継子又は継子
の義理の両親は含まない。
176/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の取締役会への指名に関する一般的基準
１. 取締役は、最も高い倫理観を有し、「我が信条」に示される当社の価値観を共有する者でなければならな
い。
２. 取締役は、当社のイメージ及び評判と合致する個人的及び職業的評判を得ている者でなければならない。
３. 取締役は、それぞれの分野において非常に洗練された者であり、優れた業績及び功績を有してなければなら
ない。
４. 取締役の選定にあたり、取締役会は、一般に、株式公開会社の現在及び過去の最高経営責任者並びに主要な
複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者を求めるものとする。
５. 同時に、当社の基盤が医学及び医療技術にあることに鑑み、取締役会は、医療又は生物科学の分野の先導者
として広く認識されている者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄典を受賞した者を含む。)を取締役に
求めるものとする。
６. 各取締役は、関連性のある専門技術及び経験と有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任者に助
言及び指導を与えることができる者でなければならない。
７. 取締役会の全ての社外取締役は、SEC及びニューヨーク証券取引所の規則及び規制で法的に定められている
通り、かつ、取締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、いかなる時も「独立」であるものとす
る。また、取締役は、特定の支持者から独立し、当社の株主全員を代表することができる者でなければなら
ない。
８. 各取締役は、正しい経営判断を行う能力を有する者でなければならない。
９. 取締役は、取締役会が多様性のある組織となるよう選定されるものとする。かかる多様性は、技能、地域的
経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映するものとする。したがっ
て、取締役会は、各取締役を探す過程の一環として、高い技能を有する女性及びマイノリティーの候補者並
びに多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力している。
10. 取締役会は、定年が72歳であることも再確認する。
177/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
② コーポレート・ガバナンスの状況
取締役の指名方法及び取締役会の構成
取締役の指名方法
取締役会の指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、毎年、取締役会の規模、構成及びニーズを検討
し、取締役の候補者を精査した上で取締役候補者を推薦し、取締役会の承認を得る。当該委員会は、株主を
含む多くの情報源からの取締役候補者に関する提案を検討し、評価する。かかる提案は、議決権行使参考書
類において規定される通り、適切な略歴とともに、当社の主たる事務所の会社秘書室宛てに送付すべきであ
る。株主によって提案された取締役の候補者は、他の取締役の候補者と同様の方法により、指名・コーポ
レート・ガバナンス委員会により評価される。
以下は、取締役会への指名に関する一般的基準であり、かかる基準は、コーポレート・ガバナンスの原則
の一部としてwww.investor.jnj.com/gov.cfmに掲示されている。
・ 当社のイメージ及び評判と合致する個人的及び職業的評判を得ている者であること。
・ それぞれの分野において洗練された者であり、優れた業績及び功績を有する者であること。
・ 株式公開会社の現在若しくは過去の最高経営責任者又は主要な複合組織(科学機関、政府機関、教育機
関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者であること。
・ 医学又は生物科学の分野において広く認識されている先導者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄
典を受賞した者を含む。)であること。
・ 関連性のある専門技術及び経験を有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任者に助言及び
指導を与えることができる者であること。
・ 取締役を務めることに法的抵触がない独立性を有する者であり、特定の支持者から独立し、株主全員
を代表することができる者であること。
・ 正しい経営判断を行う能力を有する者であること。
・ 技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映した多
様性のある者であること。
・ 最も高い倫理観を有し、「我が信条」と共通の価値観を有する者であること。
取締役候補者の構成
指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、効果的な監督のためには取締役会の構成及び刷新が重要であ
ることを理解しており、当社の事業戦略に合致する技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、
性別その他の固有の特性の違いを反映した多様性のある取締役会を維持するよう努めている。取締役会は、
昨年及び本年並びに2009年から2015年までの各年において、新しい取締役を迎えている。取締役会は、当社
のコーポレート・ガバナンスの原則において設定された基準に適合する適切な技能、資格及び経歴を有する
取締役を探し出すため、戦略的かつ一貫性のある刷新を着実に推進した。本年においては、取締役会の刷
新、多様性の実現及び株式公開会社の現職の最高経営責任者である取締役を探し出すという取締役会の約束
を遵守するため、指名・コーポレート・ガバナンス委員会によりマリリン・A・ヒューソン氏の指名が推薦さ
れた(「４ 役員の状況―(1)取締役」を参照のこと。)。ヒューソン氏は、指名・コーポレート・ガバナンス
委員会において検討がなされるよう、第三者調査会社による推薦を受けた。以下は、当社の取締役候補者の
構成に関する概要である。
178/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会のリーダーシップの構造
・取締役会会長兼最高経営責任者：アレックス・ゴルスキー
・独立主席取締役：アン・M・ムルカイ
・会長及び主席取締役の役職は、独立取締役によって年１回指名される。
・指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、年１回取締役会のリーダーシップの構造を精査す
る。
・５つの主要な取締役会委員会は全て、独立取締役によって構成される。
・独立取締役は、2018年度中の８回の取締役会の各定例会議において非公開会議を開催した。
取締役会は、全ての状況下において最適に機能する取締役会の単一のリーダーシップの構造は存在しない
と考えている。したがって、特定の状況、文化及び会社が抱える課題に照らして異なる構造の相対的利益を
検討しなければならず、かかる検討は、多様な見解及び経験を有する会社の取締役会の肩に直接かかってい
ると考えている。上記「４ 役員の状況―(1)取締役」に記載される通り、当社の取締役は、様々な組織を出
身母体としており、幅広いリーダーシップ及び経営の構造への直接的な経験を有する。さらに、当社の独立
取締役は、経営陣に対し適切に異議を申し立て、取締役に期待される自由な発想を実現している。このよう
な構成を考慮すると、当社の取締役会は、「我が信条」(議決権行使参考書類の裏表紙に記載される。)に規
定される通り、株主の視点を考慮しつつ様々な種類の取締役会のリーダーシップの構造の相対的利益を評価
し、最終的に当社の利害関係者の利益に最もかなうものを採択する非常に強い立場にあるといえる。
179/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、当社の取締役会会長と最高経営責任者の役職が引き続
き兼務される状態にあることが当社にとって依然として適切であるか否かを年に１回精査する。2018年２月
において、当社の取締役会は、取締役会のリーダーシップ構造(会長及び最高経営責任者の役割を統合すべき
か又は分離すべきかを含む。)に関して、年に１度及びその他の適切な時期に当社の指名・コーポレート・ガ
バナンス委員会により行われる審査において検討された内容を反映するために、当社のコーポレート・ガバ
ナンスの原則を改訂した。コーポレート・ガバナンスの原則は、www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧する
ことができる。
精査を行うにあたり、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、とりわけ、以下の事項を考慮する。
・ 強力な独立した取締役会による監督の確保を支援するための当社における方針、慣習及び現場の人材
の有効性
・ 当社の業績及び特定のリーダーシップの構造が当社の業績に及ぼしうる効果
・ 取締役会の業績及び特定のリーダーシップの構造が取締役会の業績に及ぼしうる効果
・ 会長職に係る会長の業績(最高経営責任者としての業績とは別個に考えられる。)
・ 株主とのエンゲージメントの際に表明された当社の株主の見解及びエンゲージメントのトピックに対
する先の株主提案が過半数の支持を受けなかった事実を受けて表明された当社の株主の見解
・ 該当する立法及び規制当局の動向並びに
・ 同様の状況にあるその他の会社における慣行及びガバナンスの傾向
これらの要素を考慮して取締役会のリーダーシップにつき精査及び協議を行った後、2018年11月において、 指名・
コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役会が会長兼最高経営責任者によって率いられることが依然として当社
にとっての最善の利益になると結論付けた。指名・コーポレート・ガバナンス委員会の助言に基づき、当社の取締
役会は、ゴルスキー氏が当社の取締役会の会長兼最高経営責任者を務めることが当社にとって最善の利益になると
考えている。
当社の取締役会はまた、ムルカイ氏が引き続き主席取締役を務めるべきであると考えている。主席取締役としての
役割には、独立取締役会会長の職責とほぼ同様の、取締役会の運営及び意志決定に関する全ての重要な側面に影響
を与える、下記に定める幅広い職責が含まれる。
主席取締役は、取締役会に強力かつ独立したリーダーシップを付与し、取締役会会長と頻繁に連絡を取る 。
180/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
独立主席取締役の義務及び職責
取締役会の議題、情報 ・取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適時
及び日程 性を判断する。
・経営陣からの情報の流れの質及び量に関する定期的なフィードバッ
クを行う。
・各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認す
る。
・会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間が取ら
れるよう確保する。
・会長兼最高経営責任者と共に、取締役会議の出席者(経営陣及び外
部顧問を含む。)を決定する。
委員会の議題及び日程 ・委員会の会議の日程を前もって精査する。
・委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
取締役会の非公開会議 ・独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。
・会長兼最高経営責任者が出席していない全ての取締役会議(独立取
締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
経営陣との ・独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡を
コミュニケーション 取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告を達成さ
せるようにする。
・定期的に、また、特別の事情が存在するか、又は通常の過程外のコ
ミュニケーションが必要となった場合に、独立取締役と会長兼最高
経営責任者の間の連絡役として行為する。
利害関係者との ・必要に応じて、会長兼最高経営責任者と協議した後、主要株主又は
コミュニケーション その他の外部関係者と会う。
・株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせに対
応するやりとりに関与する。
・取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱いに
関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛てのコ
ミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は会社
の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守に係る
懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
会長兼最高経営責任者の ・必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を区
業績の評価 別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
取締役会の業績の評価 ・取締役会の年次業績評価を指揮する。
新しい取締役の採用 ・必要に応じて取締役候補者を面接する。
最高経営責任者の継承 ・最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。
危機管理 ・必要に応じて危機管理の監督においてさらなる役割を果たす。
他社の取締役会の ・指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締役
指導者の地位の制限 全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主席取
締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責任者若
しくは類似の役職のみを務めることができる。
181/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の取締役会は、市場における観測、コーポレート・ガバナンス界における見解の発展、そしてとりわけ何
が当社及び当社の株主の最善の利益になると取締役会が考えるかを考慮し、取締役会のリーダーシップの監視
を継続する。
取締役の独立性
当社の最高経営責任者を除く全ての取締役は独立している。
ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、独立取締役を務
めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が「独立」取締役で
あることが当社の目標である。取締役会は、新しい取締役の候補者と同様に、2018年度中に在職した全ての非
従業員取締役(ベックリー氏、I・E・L・デービス氏、D・S・デービス氏、ダウドナ氏、ヒューソン氏、マクレ
ラン氏、ムルカイ氏、ペレス氏、プリンス氏、ワシントン氏及びウィリアムズ氏を含む。)が、ニューヨーク
証券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき「独立」していると判断している。取締役会が
かかる判断を行う際の補助のため、取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンスの原則の一部として、独立
性に関する基準を採択しており、かかる基準は、www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することができる。か
かる基準は、ニューヨーク証券取引所の独立性基準に適合し、又はニューヨーク証券取引所の独立性基準より
も厳格であり、とりわけ、取締役の利害関係から独立して判断を下す能力を妨げる可能性がある重大なビジネ
ス上の関係、慈善関係及びその他の関係を特定している。
非従業員取締役及び取締役候補者は、それぞれの業種、分野及びコミュニティにおいて非常に洗練された個
人として、多数の会社、教育機関、病院及び慈善団体、並びに市民組織及び専門職協会に所属しており、これ
らの多くは、当社とビジネス上の関係、慈善関係又はその他の関係を有している。取締役会は、当社の独立性
に関する基準に照らしてかかる関係のそれぞれを検討し、かかる関係はいずれも、当社の利益に相反せず、当
該非従業員取締役若しくは新しい取締役の候補者の独立性又は判断を害することはないと判断した。
下記の表は、この判断を下す際に検討された関係を示している。かかる表で要約されている取引及び関係の
性質、並びに各取締役のそれぞれの組織における役割によって、いずれかの非従業員取締役又は新しい取締役
の候補者が、2018年度に当社と直接のビジネス上の関係を有することはなく、また、かかる取引又は関係又の
いずれからも直接に個人利得を受け取ることはなかった。
下記に記載される種類の全ての取引及び関係は、当社又はそのいずれかの子会社によって、通常の業務の過
程において、競争的な条件で、締結され、支払がなされ、支払が受領された。2016年度、2017年度及び2018年
度において、各組織との当社の取引又は各組織に対する当社の任意慈善寄付(当社のマッチング・ギフト制度
に基づいてなされた贈与は除く。)は、１百万米ドル又は当該組織の連結粗利益の１％のいずれか大きい方を
上回らなかったため、当社の独立性に関する基準の範囲を超えなかった。
182/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役の独立性－取引及び関係
2018 年度の
取締役 組織 組織の種類 組織との関係 取引又は関係の種類
総規模
１％未満、１百
ベックリー ハンツマン癌機構 ヘルスケア機関 執行役員 ヘルスケア製品の販売
万米ドル未満
ヘルスケア製品の販売、
ベックリー ユタ大学 教育機関 従業員 研究者への支払及び助成 １％未満
金
ハワード・ヒュー １％未満、１百
ダウドナ ヘルスケア機関 従業員 ライセンスの付与
ズ医療機構 万米ドル未満
ヘルスケア製品の販売、
カリフォルニア大 １％未満、１百
ダウドナ 教育機関 従業員 研究関係の支払金並びに
学バークレー校 万米ドル未満
資金支援及び助成金
助成金、資金支援及び寄 １％未満、１百
ヒューソン 米国慰問協会 非営利団体 理事
付 万米ドル未満
保健医療政策に関 １％未満、１百
マクレラン 非営利団体 理事 寄付
する同盟 万米ドル未満
ヘルスケア製品及びサー
ビスの販売、研究関係の
マクレラン デューク大学 教育機関 従業員 １％未満
支払金、助成金並びに授
業料の返還
レーガン－ユダー 資金支援及び研究関係の １％未満、１百
マクレラン 非営利団体 理事
ル財団 支払金 万米ドル未満
リサーチ！アメリ
公教育及びアド 年間報酬、資金支援及び １百万米ドル未
カ(Research!
マクレラン 理事
ボカシー団体 寄付 満
America)
セーブ・ザ・チル
ムルカイ 非営利団体 理事 寄付 １％未満
ドレン
１％未満、
ノースウェスタン
ペレス ヘルスケア機関 理事 研究助成金及び割戻し １百万米ドル未
メモリアル病院
満
ヘルスケア製品及びサー
ビスの販売、研究関係の
ワシントン デューク大学 教育機関 従業員 １％未満
支払金、助成金並びに授
業料の返還
デューク大学ヘル ヘルスケア製品及びサー
ワシントン ヘルスケア機関 役員 １％未満
ス・システム ビスの販売並びに割戻し
カイザー財団ヘル 研究者への支払、寄付及 １％未満、１百
ワシントン ヘルスケア機関 理事
スプラン・インク び割戻し 万米ドル未満
クリーブランド・ １％未満、
助成金、研究関係の支払
ウィリアムズ クリニック・ファ 非営利団体 理事 １百万米ドル未
金及び割戻し
ウンデーション 満
MIT コーポレー
１％未満、
ション／マサ
ウィリアムズ 教育機関 理事 資金支援 １百万米ドル未
チューセッツ工科
満
大学
ナショナル・アカ
ウィリアムズ 非営利団体 理事 寄付及び助成金 １％未満
デミー財団
( 注記)25,000米ドル未満の取引又は関係は上記に記載されていない。
183/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役が所属している組織に係る潜在的な取引又は関係に関して取締役会において検討が行われる場合に
は、当該取締役は、審議及び意思決定に関与しないよう求められる。また、議決権行使参考書類に記載する当
社の関連当事者との取引方針に基づく関連当事者との潜在的な取引の検討及び承認を除き、いずれの非従業員
取締役も、組織への助成又は組織との研究契約を精査、承認又は拒否する権限を有していない。
株主とのエンゲージメント
当社は、 懸念に耳を傾け、質問し、かつ、情報及び視点を共有するために、 年間を通して当社の株主と関わりを
積極的に持っている。
2018 年において、当社のエンゲージメントは以下のいくつかの形式をとった。
・株主総会シーズンにおいて、当社は、当社の発行済株式の約46％に相当する株式を保有する上位100名の株主と
連絡を図り、当社の2018年議決権行使参考書類において提起された課題に関する対話及びフィードバックを求め
た。
・当社の全ての株主からコメントを得られるよう、取締役会との追加の連絡手段として議決権代理行使書面にコメ
ント記入欄を設け、151名の株主からコメントを得た。株主は、議決権行使参考書類に記載されるいずれかの選
択肢を用いて、当社のいずれの取締役(主席取締役を含む。)に対しても連絡を行うことができる。
・当社の主席取締役の指示により、当社は、引き続き、当社の株主及び主要な利害関係者との間の私的なエンゲー
ジメントを行った。
・ 当社は、企業市民活動及びサステナビリティに関する当社の年間の進捗状況を記載したヘルス・フォー・ヒュー
マニティ・レポート ( アニュアル・レポート) の公開と同時に、ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポートに関
する第１回目のオンラインセミナーを開催した。かかるオンラインセミナーにおいては、投資家向け情報、製品
品質、医薬品の安全性、法務、グローバルな公衆衛生及び環境保全、安全性及びサステナビリティの分野に携わ
り、これらの分野のリーダーに対して質問を行う機会を株主に提供した。
184/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
１年毎に行われる当社の株主とのエンゲージメントの流れ
当社の2018年のエンゲージメント・ミーティング及びその他のガバナンスに関する意見交換は、以下に記載される
通り、重要なコーポレート・ガバナンス、環境的・社会的スチュワードシップ、報 酬並びに公共政策に関する課
題を広範囲にわたり網羅し、当社は、これらの多くの協議内容を当社の取締役会全体及び主要な委員会に共
有した。
株主とのエンゲージメントのトピック
・取締役会の構成及び多様性 ・ 役員報酬及び報酬指標
・取締役会の評価プロセス ・主席取締役の職責
・取締役会によるリスクの監督 ・訴訟
・取締役会・株主間のエンゲージメント ・製品品質及び安全性
・取締役会の技能及び技能指標 ・薬価の設定の透明性及びアクセス
・取締役の在任期間及び取締役会の刷新 ・ 会長及び最高経営責任者の役割の分離
・社風及び人材の管理 ・ 株主提案のプロセス
・環境、サステナビリティ及びガバナンスに
・ 税金に関する方針
関する報告
経営戦略及びリスクに関する取締役会の監督
経営戦略に関する取締役会の監督
取締役会の主要な責任の一つは当社の経営戦略を監督することであり、取締役会は経営戦略の立案に関する
日回専門性と当社が直面する最も重要な問題に関する洞察を有している。そのような知識、専門性及び多様
性のある構成を活用しつつ、全世界の経済的、社会経済学的及び定期的な潮流並びに株主の利益とヘルスケ
アの発展を考慮に入れ、取締役会は定期的に当社の主要な優先事項及びその事業に関し議論している。
・毎年、取締役会は当社の長期的な戦略的計画につき広範囲な見直しを行う。
・一年を通じ、大半の取締役会において、取締役会はマネジメントからの情報及び更新状況を受領し、積極
的に当社の事業、研究開発及び競争環境に関する戦略的計画を含む当社の経営戦略の点につき、積極的に
上級経営陣と関わっている。
185/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・当社の独立取締役は定期的に、経営陣が参加しない、定められた非公開会議を行い、経営戦略について議
論している。
・取締役会は定期的に、当社およびその他の利害関係者からの経営戦略に関するフィードバックについて議
論し、見直している。
・経営戦略に関する議論は定期的に役員室の外で行われる関与、例えば世界中の当社の事業が行われる場所
や研究開発施設の訪問によってより活性化される。これらの訪問は取締役に当社の経営戦略の実行と影響
を観察し、上級経営陣や従業員と関わり彼らの事業、競争環境、社風についての理解を深める機会を与え
る。
リスクの監督
リスク管理に関する取締役会の監督
当社の上級執行役員は、戦略、運営及び法令遵守に関するリスクの日常的な管理(適切なリスク管理方針の策
定を含む。)に対する責任を負う。取締役会は、経営陣のリスク管理責任の履行の監督及び当社のリスク管理
に対する取り組みの評価を行う責任を負う。取締役会は、当社全体のリスクを軽減するための計画の特定、
評価、監視、伝達及び策定を行い、リスクの透明性及び法令遵守を重視する社風を確保するために設計され
た当社の全社的リスク管理(ERM) フレームワーク の監督責任を負う。当社のERMフレームワークに関するさら
なる情報については、
https://www.jnj.com/application/pdf:%2092/01/4efd5ba54bc09c6eb227db00da8a/jnj-erm-framework-2018-
update.pdfを参照のこと。
取締役会によるリスクの監督は、取締役会による当社の事業の監督に関する不可欠及び一続きの部分として生
じるものであり、これは、経営陣がリスク管理を適切に行うためのプロセスを有する状態を確保することを狙
いとしている。取締役会は、当社の様々なリスクを理解し、これを監督するために、上級経営陣との関わりを
積極的に持っている。
186/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・取締役会は、戦略、運営、財務及び報告、評判並びに法令遵守に関するリスクを検討する。
・取締役会及び関連する委員会は、年間を通して、経営陣から様々な全社的リスク管理に関する課題及び当社の事
業に関するリスク(訴訟及び評判リスクを含む。)に関する最新情報を受領する。
・当社の独立取締役は、当社及び当社の事業が抱えているリスクについて協議するために、経営陣の出席なしに定
例非公開会議を開催する。
・取締役会はさらに、次頁に定められる通り、所定の取締役会の委員会に対し、リスク管理に関する特定のカテゴ
リーの監督を支援し、これらの事項につき取締役会全体に対して定期的に報告を行うことを課した。
監査 経営陣及び当社の社外監査役と頻繁に会合を行うことを通じて、当社の財務管理及び会計並
びに財務報告プロセス及び慣行を監督し、財務情報の開示、税務及び財務に関するリスクを
監視すること。
報酬 当社の従業員の報酬に関する方針及び慣行が必要のないリスクテイキング行動に繋がる可能
性があるか否かを評価するために、当該方針及び当該慣行を精査すること。
指名・コーポレー 当社が現在及び将来の事業リスクを管理するために必要なリーダーシップ及び管理体制を有
ト・ガバナンス する状態を確保するため、当社のガバナンス体制及びコーポレート・ガバナンスに関するそ
の他の事項(後継者育成を含む。)を監督すること。
規制・コンプライ ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗行為防止法、該当する高い品質基準に適合した製品の
アンス 製造及び供給の分野に関する当社による非財務上の法令の遵守状況並びに医薬品の安全性、
環境規制、従業員の健康及び安全、プライバシー、サイバーセキュリティ及び政治支出に関
する適用ある法律及び規制の当社による遵守状況を監督すること。
科学・技術・サス 持続可能な事業慣行、従業員の健康及び安全に関するリスクの軽減並びに環境に関する法令
テナビリティ 遵守及びスチュアードシップ(当社の対外的な企業市民活動及びサステナビリティに関する約
束事項の重要業績評価指標である、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ2020達成目標を
含む。)を促進するために設計された当社の方針及びプログラムを監督すること。
取締役会による人材開発及び人材管理の監督
取締役会及び委員会は、財務上及び戦略的な成長目標に向けて当社を率いることができ、長期的な株主価値を創出
することができるグローバル・ビジネスリーダーを引き込み、育成し、維持するように設計された当社の人材開発
及び人材管理戦略の監督に積極的に取り組んでいる。リーダーシップの育成及び後継者育成における取締役会の関
与は、体系的かつ進行中のものであり、取締役会は、これらの各分野における重要な判断について、情報・意見を
提供する。取締役会は、最高経営責任者の後継者育成及びその他の執行役員の役職に関する後継者育成の監督につ
き主要な責任を負っている。 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、最高経営責任者の後継者育成計画に関す
るプロセス及びプロトコルの開発並びにその他の執行役員の役職を監督する。指名・コーポレート・ガバナンス委
員会は、CEO及び最高人事責任者と共に執行委員会の後継者育成計画を１年毎に精査する。
187/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社の社風及び人材パイプラインに関する取締役会の理解を向上させるため、取締役会は、当社のオフィスにおい
て会議を開催し、同オフィスの現場視察を計画し、高い潜在能力を有する幹部人材と公式及び非公式な場において
定期的に面会する。より広い意味では、取締役会は、全ての従業員の主要な人材に関する指標に関する情報(多様
性及びインクルージョン、採用及び育成プログラムを含む。)を定期的に取得し、当社の人材開発戦略に関する情
報も取得している。当社の人材開発に関する取り組み及びエンゲージメントに関するさらなる情報については、
healthforhumanityreport.jnj.com/our-peopleを参照のこと。
報酬委員会は、経営 陣報酬委員会と共に、当社の報酬プログラム(長期インセンティブ報酬プログラムを含む。)の
計画及び運営並びに当社の従業員を対象とする年金制度、貯蓄制度、保健制度及び給付制度の計画を監督する。 報
酬委員会は、これらの事項に関して、取締役会レベルでの監督を行う。
製品の品質及び安全性は、「我が信条」に記載されている事業の優先事項の最上位に位置している。当社の事業に
おいて、研究、マーケティング及び製品の使用に関する決定を行う際には、科学的かつ証拠に基づいたアプローチ
を用いている。
タルク ( 滑石)訴訟に関する注記
®
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)を使用したことにより、タルクが原因となって
がんが引き起こされたと主張する人身被害に係る損害賠償請が当社及び当社の関連会社に対して行われた。当社は、
®
以下を実証する数々の科学的な証拠に基づき、JOHNSONS ベビー・パウダーの安全性を擁護することに尽力している。
®
・JOHNSONS ベビー・パウダーは安全であること
®
・JOHNSONS ベビー・パウダーに使用されているタルクは、がんのリスクを増大させるものではないこと及び
®
・JOHNSONS ベビー・パウダーには、アスベストが含まれていないこと
タルク製品に関する製造物責任に関する判例 (不正確かつ誤解を生じさせるような報告に関する事例を含む。)につ
いて、メディアにより数々の報道がなされ、このようなメディアの報道により、株式市場全体の株価が大幅に下落し
た期間中において、当社の株価に悪影響が生じた。当社の経営陣は、取締役会による入念な監督とともに、当社が製
品の品質及び安全性を最優先事項とみなしていることを全ての利害関係者に確信させるための積極的な措置を講じて
きた。タルクの安全性に関する情報に関しては、 www.factsabouttalc.com を参照のこと。
188/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
役員の報酬に関連するリスク
以下の当社の役員報酬プログラムの特徴は、過度なリスクを伴う経営上の意思決定(長期的な価値を犠牲に
して短期的な業績を最大にし得るもの)を当社の執行役員(単独で行うのか、それとも複数名で共同して行う
のかを問わない。)が行う可能性を減らすことを狙いとしている。
特徴 説明
業績目標は、複数の財務指標(営業売上高の成長、フリー・
キャッシュ・フロー、調整後１株当たり営業利益の成長及
び長期的な総株主利益を含む。)に関係している。
バランスの取れた、業績に基づく報奨の方法 業績に基づく報奨は、財務指標に加え、戦略的目標及び指
導力目標の達成度に基づき決定されている。
「基本給与、年次業績賞与及び長期インセンティブ」を参
照のこと。
長期インセンティブに関する業績期間及び権利確定スケ
ジュールは、重複しているため、いずれかの１期間のみの
業績を最大限に伸ばそうとする動機を抑制する。
業績期間及び権利確定スケジュール
業績連動株式ユニット、制限付株式ユニット及びストッ
ク・オプションは付与日から３年後に権利確定する。「長
期インセンティブ」を参照のこと。
対象の報酬の構成は、年次インセンティブ報奨に過度に
偏っておらず、現金及び３年にわたって権利確定する長期
バランスの取れた報酬の構成要素
の株式に基づく報酬のバランスが取れている。「2018年に
おける対象の報酬の構成」を参照のこと。
年次業績賞与及び長期インセンティブ報奨は、上限が対象
インセンティブ報奨の上限 額の200％に定められている。「報酬と達成内容及び達成手
段との連動」を参照のこと。
当該ガイドラインでは、当社の最高経営責任者は給与の６
倍相当、また、当社の執行委員会(主たる経営グループ)の
その他の委員は給与の３倍相当の当社株式を直接又は間接
的に保有し、執行委員会委員を務めている間は常にこの水
株式保有ガイドライン 準を維持することが要求されている。「指定執行役員の株
式保有ガイドライン」を参照のこと。当社はさらに、当社
株式の質入れに関するジョンソン・エンド・ジョンソン・
ポリシーを採択した。www.investor.jnj.com/gov.cfmを参
照のこと。
当該方針は、当社の財務実績の重要な修正が行われた場
合、及び当社の製品の製造、販売又はマーケティングに関
役員報酬の取戻方針 する会社の方針の重大な違反を含む事象について、執行役
員の過去の報酬を返還させる権限を当社取締役会に付与す
る。「役員報酬の取戻方針」を参照のこと。
当社のいずれの執行役員も保証された給付が得られるよう
支配権の変更に関する取決めがないこと な支配権の変更に関する取決めを結んでいない。「2018年
における退職時の潜在的支払」を参照のこと。
189/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
追加のガバナンス機能
当社は、「我が信条」において定められる価値観に従っており、これは当社のコーポレート・ガバナンスに
関する慣行にも拡大して適用されており、当社の付属定款及びコーポレート・ガバナンスの原則にも反映され
ている。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する慣行が当社の
株主が期待する高い水準に合致する状態を引き続き確保するために、当社のコーポレート・ガバナンスの原則
及び当社全体のガバナンスの慣行を１年毎に精査している。当社のコーポレート・ガバナンスの原則は、
www.investor.jnj.com/gov.cfmにおいて閲覧することができる。
取締役会の効果的な構造及び構成
強固かつ独立した取締役会のリー 当社の会長兼最高経営責任者を除く当社の全ての取締役は、独立してい
ダーシップ る。財務委員会を除く全ての委員会は、独立取締役のみで構成されてい
る。
独立主席取締役 独立取締役は、主席取締役を１年毎に選任する。
１年毎に行われる取締役会のリー 指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、適切な取締役会のリーダー
ダーシップの精査 シップを確保するために、取締役会のリーダーシップの構造を１年毎に精
査する。
独立取締役の非公開会議 独立取締役は、各取締役会議及び委員会会議において、経営陣が出席して
いない非公開会議に参加する。
取締役会及び委員会の堅牢な評価 取締役会は、取締役会の業績の評価を１年毎に行っている。各委員会は、
指名・コーポレート・ガバナンス委員会の指針に基づき、各委員会の業績
の評価を１年毎に行っている。
定期的な取締役会の刷新 取締役会によるバランスの取れた刷新への取り組みにより、経験を有する
取締役と新任の取締役との釣り合いを効果的に取ることができている。
多様性及び高い能力を有する取締役 取締役会は、技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別
会 その他の固有の特性の違いを反映した多様性を実現するよう取り組んでい
る。前記を参照のこと。
190/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
株主への対応及び説明責任
１年毎に行われる取締役の選任 取締役は、当社の株主に対する説明責任を強化するために、１年毎に個別
に選任される。
取締役の選任に関する過半数決議に 取締役の選任の際に、指名された取締役の数が選任されるべき取締役の総
関する基準 数を超えない場合、取締役候補者は、選任のために投じられる議決権の過
半数につき賛成投票を受けなければならない。取締役候補者の選任に対す
る「賛成票」の数よりも、「反対票」の数の方が上回った場合、当該取締
役は、速やかに辞職を申し出なければならない。
株式が１種類であること 当社の普通株式は、当社が唯一発行している種類の株式である。
プロキシーアクセス 当社の普通株式の３％以上を最低でも３年間継続して保有する各株主又は
20名を上限とする株主のグループは、当社の付属定款において定められる
条件に従って、取締役会の最大20％を構成する取締役候補者を指名し、こ
れらを当社の委任勧誘書類に記載することができる。
取締役の兼務に関する方針 当社又はその他の会社において最高経営責任者を務める取締役は、２社を
超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。その他の取締役
は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。
株主権利プランがないこと 当社は、「ポイズンピル」を有しておらず、今回についてはこれを適用す
る意図はない。
基本定款又は付属定款における特別 当社の普通定款及び付属定款においては、株主の承認を必要とする全ての
多数承認に関する要件がないこと 行為には多数承認が適用される旨が記載されている。
臨時会議を招集する株主の権利 当社株式の10％を保有する株主は、正当な理由がある場合において臨時会
議を招集することができ、当社株式の25％を保有する株主は、理由の如何
を問わず臨時会議を招集することができる。
積極的な株主とのエンゲージメント 当社の株主とのエンゲージメントプログラムに関するさらなる情報につい
ては、議決権行使参考書類を参照のこと。
１年毎に行われる株主勧告投票制度 株主は、当社の指名された執行役員の報酬に関して、１年毎に投票を行う
に係る勧告的投票 よう求められる。
当社株式の質入れに関するジョンソ 当社は、当社株式の質入れに対して、意義のあるポリシーを有している。
ン・エンド・ジョンソン・ポリシー さらなる情報については、www.investor.jnj.com/gov.cfmを参照のこと。
191/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
追加のガバナンス機能
業務行動規範 当社は、取締役、上級執行役員及び従業員に対し、当社の法令遵守方針
に関する指針を提供するために設計された包括的な業務行動規範を有し
ている。独立取締役、執行委員会のメンバー及び全ての従業員は、２年
毎に行われる業務行動規範に関する研修を受講する。
サイバーセキュリティの監督 規制・コンプライアンス委員会は、グローバル・サイバーセキュリ
ティ、情報セキュリティ及び技術上のリスクを精査し、これらに関して
定期的に説明を受ける(重大なサイバー事故、当社のリスク軽減プログ
ラム及び当社の社内における上申プロセスについて協議を行うことを含
む。)。最高情報セキュリティ責任者は、総合的な全社的リスク管理フ
レームワークに完全に組み込まれ、規制・コンプライアンス委員会によ
る監督を受ける当社のサイバーセキュリティリスクの軽減プログラムを
牽引する。
報酬の取戻方針に関する堅固なフレー 当社は、経営陣が当社の重要な方針、法律又は規制に違反する重大な不
ムワーク 正行為を行った場合に責任を負うことを確保するために設計された、包
括的な報酬の取り戻し方針に関するフレームワークを有している。さら
なる情報については、www.investor.jnj.com/gov/compensation-
recoupment-policy.cfmを参照のこと。
192/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
政治支出の監督及び開示
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ヘルスケア業界の先導者として、ヘルスケア分野の堅実な公共政策の
発展を支援することに取り組んでいる。当社は、患者、消費者及び当社に影響を与える健康その他の問題に関
する様々な政策課題について、様々な政治的立場にある多数の組織と協力している。当社は、当社の複数の機
関投資家と建設的な取組みを行った結果、企業の政治支出及び活動の開示に早期に動くこととなり、この問題
について当社の株主と対話を続けながら長年にわたり当該開示を拡大している。
当社の努力は、2018年度CPA-Zicklin指標において、
政治的開示及び説明責任に関する「トレンドセッター」として指名された際に認められた。
当社の規制・コンプライアンス委員会は、当社の政治献金並びにロビイング方針、慣行及び活動の年次報告
を受けている。また、当社の政治活動委員会及び米国法人による政治支出は、当社の内部監査人により２年毎
に監査されている。当社の政治活動及び支出に関する開示(かかる活動及び支出に適用される方針及び手続き
を含む。)並びに取締役会の監督機能は、半年毎に更新され、www.investor.jnj.com/gov/contributions.cfm
で閲覧することができる。
米国における薬価の透明性に関する開示
当社の米国における医薬品事業においては、ヤンセン社の米国における透明性に関する年次報告書において、
当 社 が 責 任 を 有 す る 事 業 慣 行 に 関 す る 追 加 的 な 開 示 を 行 っ て お り 、 こ れ は
transparencyreport.janssen.com/us/us-pharmaceutical-transparency-reportで閲覧することができる。
環境、サステナビリティ及びガバナンスに関するトピックの開示
当社は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)において、企業市民活動
及びサステナビリティに関する当社の取り組みに関する追加的な開示を行っており、これは
healthforhumanityreport.jnj.com.で閲覧することができる。
取締役会委員会
取締役会には、常設の監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプ
ライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会があり、これらは、それぞれ、ニューヨーク証
券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき「独立」していると判断された非従業員取締役
のみで構成されている。取締役会が採択した当該委員会の憲章に基づき、当該各委員会は、外部のアドバイ
ザー、コンサルタント及び顧問を雇い、これらに相談するために適切な資金を拠出する権限を有しており、
かかる拠出を保証されている。また、取締役会には、取締役会会長及び主席取締役によって構成される常設
の財務委員会があり、これは、当社の付属定款に従って、各取締役会議の間に取締役会の権限を行使する。
193/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会委員会の構成状況
以下の表は、常設の各取締役会委員会の現在の委員及び議長、並びに2018年度に開催された各委員会の会
議の数を示している。
指名・ 規制・ 科学・
監査 報酬 コーポレート・ コンプ 技術・ 財務
取締役
委員会 委員会 ガバナンス ライアンス サステナビリティ 委員会
委員会 委員会 委員会
メアリー・C・ベッ
I ▶ C
クリー
D ・スコット・デー
ビス I C ▶
( 注１)
イアン・E・L・
I ▶ ▶
デービス
J ・A・ダウドナ
I ▶
アレックス・
CH C
ゴルスキー
M ・A・ヒューソン
I
マーク・
I ▶ ▶
B ・マクレラン
アン・M・
I LD ▶ ▶ ▶
ムルカイ
ウィリアム・D・
I ▶ C
ペレス
チャールズ・
I ▶ C
プリンス
A ・ユージン・
I ▶ ▶
ワシントン
ロナルド・A・
I C ▶
ウィリアムズ
2018 年度に開催さ ９(注２)
７ ４ ５(注３) ６ —
れた会議の数
(注３)
取締役会会長：CH 主席取締役：LD 独立取締役：I 議長：C 委員： ▶
( 注１) 「監査委員会財務専門家」として指名された。
( 注２) 各四半期の決算発表の前に開催された電話会議(合計４回)は含まない。
( 注３) 監査委員会及び規制・コンプライアンス・政府業務委員会の年次合同会議を含む。
194/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会委員会の責務
監査委員会
－ 当社の財務管理、会計及び報告のプロセス及び慣行の監督を行う。
－ 独立監査人を任命し、雇い、その報酬を支払い、またこれを評価する。
－ 当社の内部監査組織の監督を行い、その年次計画及び監査結果を精査する。
－ 当社の内部監査統制及び手続きの質及び有効性を監督する。
－ 当社の財務報告に係る法令遵守及び慣行、並びにその開示の管理及び手続きを精査及び監視する。
－ リスクに対する当社のエクスポージャーの評価及び管理に用いられるプロセスについて経営陣と協議
し、税金及び財務に関するリスクを監視する。
これらの役割を履行する際に、監査委員会は、独立監査人、経営陣及び内部監査人と定期的に会談(非公開
会議を含む。)して、これらの者の作業を精査し、これらの者がそれぞれの責任を適切に果たしていることを
確認する。2018年の監査委員会の活動に関するさらなる情報については、議決権行使参考書類の監査委員会
報告を参照のこと。
監査委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧することができる。
取締役会は、監査委員会議長及び独立取締役であるD・S・デービス氏が米国証券取引委員会(SEC)の規則に
基づく「監査委員会財務専門家」としての指名要件を満たしていると決定した後、同氏を監査委員会財務専
門家として指名した。かかる判断は、同氏が公認会計士であること、及びユナイテッド・パーセル・サービ
ス・インクの最高財務責任者としての同氏の経験に基づいてなされた。
財政上の不正又は内部会計統制若しくはその他の会計若しくは監査に関する事項についての苦情を報告す
るために監査委員会に連絡を取ることを希望する従業員又はその他の者は、当社の主たる事務所の住所(One
Johnson & Johnson Plaza, New Brunswick, NJ 08933)宛てに監査委員会まで書面を送付するか、
www.investor.jnj.com/communication.cfmにおいてオンラインの提出用紙を使用することにより、かかる報
告を行うことができる。かかる報告は、匿名で行うことができる。
195/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
報酬委員会
－ 当社の幹部の報酬に関する指針及び方針を策定する。
－ 当社の最高経営責任者の報酬を精査し、当該報酬について独立取締役による承認のため提言を行い、
当社のその他の執行役員に関する報酬を承認する。
－ 幹部の報酬の比較に使用される同業他社の構成を設定する。
－ 当社の従業員を対象とする様々な年金制度、長期インセンティブ制度、貯蓄制度、保健制度及び給付
制度の計画及び運営を監督する。
－ 当社の非従業員取締役に関する報酬を精査し、当該報酬について取締役全員による承認のため提言を
行う。
－ ゴルスキー氏(会長兼最高経営責任者)、ジョセフ・J・ウォルク氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
ジデント兼最高財務責任者)及びピーター・M・ファソロ氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
兼最高人事責任者)で構成される非取締役会委員会である経営陣報酬委員会(報酬委員会からの委任に
基づき、経営陣の報酬を決定し、当社の執行役員以外の従業員に関する臨時手当及びその他の報酬の
方針を設定する。)の報酬指針及び方針を監督する。
報酬委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧することができる。
報酬委員会は、執行役員及び非従業員取締役の報酬に関する事項について、フレデリック・W・クック・ア
ンド・コー・インク(Frederic W. Cook & Co., Inc.)を独立の報酬コンサルタントとして雇用している。幹
部の報酬の決定プロセスにおける報酬委員会の役割に関する詳解及びコンサルタントの任務の性質及び範囲
の説明については、議決権行使参考書類の「役員報酬の管理」を参照のこと。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会
－ コーポレート・ガバナンスに関する事項を監督する(取締役会の方針及び実務並びに取締役会のリー
ダーシップの構造の評価を含む。)。
－ 取締役会及び取締役会委員会の業績評価に関する方法を監督する。
－ 当社の幹部後継者育成計画を精査する。
－ 取締役会及び執行委員会のメンバーの利益相反の可能性の問題を検討する。
－ 前記の通り、取締役候補者を精査し、取締役候補者の承認を取締役会に提言する。
－ 議決権行使参考書類に記載される取締役に対するオリエンテーション及び取締役に対する継続的な教
育プログラムを精査及び提言する。
指名・コーポレート・ガバナンス委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧する
ことができる。
196/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
規制・コンプライアンス委員会
－ ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗行為防止法、該当する高い品質基準に適合した製品の製造及び
供給の分野に関する当社による非財務上の法令の遵守状況を監督する。－ 医薬品の安全性、環境規
制、従業員の健康及び安全、プライバシー、サイバーセキュリティ及び政治支出に関する適用ある法
律及び規制の遵守状況を監督する。
－ 当社の政治支出及びロビー活動に関する方針、慣習及び優先度を精査する。
－ プライバシー規制に関する当社の遵守状況を監督する。
－ グローバル・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、製品品質及び技術に関する当社のリスク管
理プログラムを監督する。
－ ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗行為防止法、該当する高い品質基準に適合した製品の製造及び
供給の分野に関する当社による非財務上の法令の遵守を監督する。
規制・コンプライアンス・政府業務委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧す
ることができる。
科学・技術・サステナビリティ委員会
－ 当社の事業を支援する研究開発体制の総合的な戦略、方向性及び有効性を監視及び精査する。
－ 製品安全性に関する事項の科学的かつ技術的な側面に関して情報源となり、また必要に応じて情報・
意見を提供する。
－ 環境、健康及びサステナビリティに関する当社の方針、プログラム及び慣習を精査する。
－ 当社の全体的な事業戦略に影響を及ぼす可能性のある重要かつ新規の科学技術政策及び公衆衛生の問
題及び傾向の特定及び理解において取締役会を補佐する。
－ 新しい科学技術の取得又は開発に関連する当社の主要な買収及び事業開発活動の監督において取締役
会を補佐する。
科学・技術・サステナビリティ委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧するこ
とができる。
財務委員会
－ 取締役会会長及び主席取締役により構成される。
－ 各取締役会議の間の期間に法律及び当社の付属定款により認められた取締役会の権限を行使する。
－ 通常、会議の代わりに全員一致の書面による同意により、必要に応じて各取締役会議の間の期間にお
いて随時行為する。
－ いかなる行為も、取締役会による特定の事前の委任に基づきなされ、又は後に取締役会により追認さ
れる。
197/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
取締役会議及び経過
取締役会議及び出席
2018年度中に、取締役会は９回の会議を開催した。
各取締役は、取締役会及び当該取締役が所属する委員会の定例及び臨時の会議(当該取締役の在任期間中に
開催されたもの)の合計の少なくとも75％に出席した。
全ての取締役が定時株主総会に出席することは、当社の長年にわたる慣習である。2018年度の定時総会に
おいて取締役に選任された11名の取締役全員が当該定時総会に出席していた。
非公開会議
2018年度中に、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア
ンス・政府業務委員会(現在の規制・コンプライアンス委員会)及び科学・技術・サステナビリティ委員会
は、それぞれ、経営陣のメンバーの出席なしの非公開会議を開催した。独立取締役は、2018年度中の取締役
会の各定例会議において非公開会議を開催し、最高経営責任者兼会長の年次評価を実施するために追加の臨
時の非公開会議を開催した。主席取締役は、かかる非公開会議の全てにおいて議長を務めた。
取締役会及び委員会の評価
当社のコーポレート・ガバナンスの原則では、取締役会及び各委員会が１年毎に自己評価を行うことが要
求されている。かかる自己評価は、取締役会及び各委員会が自らの責任を遂行する際のグループとしての効
果、コーポレート・ガバナンスの原則に照らし合わせて評価される実績及び改善分野についての率直な評価
及び検討を円滑に行うためのものである。
取締役会の評価： 会長及び主席取締役は、2018年度末において、取締役会の責任、構造、手続き、優先順
位、風土及び取組みに関するフィードバックを集めるため、各取締役と個別に面談を行った。率直な追加的
フィードバックが可能となるよう、殆どの取締役は、安全なテクノロジーを通じて匿名の書面によるコメント
を提供した。全ての場合において、評価はその後統合され、検討の際に派生した重要度の高くない行政上の措
置に関する項目についても、取締役会全体で検討された。
委員会の評価： 委員会の委員は、委員会の非公開会議中において検討を円滑に行うための質問票を与えら
れ、自己評価が完了すると、委員会の議長は、委員会全体に当該検討及び必要な事後措置について報告する。
198/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
関連当事者との取引
方針及び手続き
当社の関連当事者との取引方針では、当社が参加者であり、かつ、いずれかの関連当事者が直接又は間接の
重要な利害関係を有している(取締役若しくは理事又は他の事業体の10％未満の所有者であることのみに起因
する場合を除く。)120,000米ドルを超える取引又は一連の取引について、指名・コーポレート・ガバナンス委
員会により承認又は追認されることが要求されている。関連当事者には、当社の取締役及び執行役員並びにそ
れらの近親者及び生計を共にする者が含まれる。また、関連当事者には５％を超えて当社の発行済普通株式を
支配する者も含まれる。
当社のコーポレート・ガバナンスの原則及び取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範に基づき、当社
の全ての取締役及び執行役員は、関連当事者との取引を含む潜在的な利益相反を会長又は主席取締役に報告す
る義務がある。また、経営陣は、関連当事者との取引方針に基づき承認又は追認の対象となり得る取引を監視
するための手続きを設定している。
関連当事者との取引が確認された場合、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、関連する全ての事実及
び状況を検討し、当該取引への参加を承認又は否認する。委員会は、とりわけ、同一又は類似の状況下におけ
る関連のない第三者が一般に利用できる条件と比べて、当該取引の条件が有利なものではないかという要素及
び取引における関連当事者の利害関係の範囲を考慮する。
委員会による取引の事前承認が実現可能でない場合、当該取引は、委員会の次回の定例会議において追認の
ため審議される。取引が委員会の委員に関係する場合、当該委員は委員会の審議に参加しない。また、委員会
議長(又は、取引が委員会議長に関係する場合は主席取締役)は、取引金額が100万米ドル以下の関連当事者と
の取引を事前承認又は追認することができる。
以下の種類の取引は、取引総額が120,000米ドルを超える場合でも委員会により事前承認又は追認されたも
のとみなされる。
・ 当社の取締役又は執行役員としての業務の対価として当社により支払われた報酬。
・ 関連当事者が管理職でない従業員、10％未満の株式保有者又はリミテッド・パートナーとしての関係のみ
を有している他の会社との取引のうち、100万米ドル又は当該会社の年間収益の２％のいずれか大きい方
を上回らない取引。
・ 関連当事者が従業員である慈善団体への当社の寄付のうち、取引が500,000米ドル又は当該慈善団体の年間
受領額の２％のいずれか少ない方を上回らない取引。
・ 関連当事者が株式の保有者としての利害関係のみを有し、保有者全員が比例した利益(四半期毎の定期的な
配当の支払い等)を受ける取引。
・ 競争入札を伴う取引。
・ 法律又は政府機関により料金又は手数料が規制されている取引。
・ 預託銀行、株主名簿管理人、登録機関、信託証書に基づく受託者、又は類似の銀行業務を行う当事者が関
係する取引。
当社の関連当事者との取引方針は、www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することができる。
199/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度における関連当事者との取引
経営委員会の副会長兼最高科学責任者であるパウルス・ストッフェルズ氏の義姉妹は、当社の完全子会社で
あるヤンセン・ファーマスーティカ・NVのシニア・マネージャーであり、2018年度において総額169,937米ド
ル(１ユーロ＝1.1418米ドルの為替レートによる。)の報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2018年度に
付与された長期インセンティブ報奨の価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はヤンセン・
ファーマスーティカ・NVの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を
有し、類似の地位を務める従業員に適用されるヤンセン・ファーマスーティカ・NVの雇用及び報酬慣行に従い
設定されている。ストッフェルズ氏は、義姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と
生計を共にしていない。
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者(退任済み)であるドミニク・J・カルーソー氏
の２人の息子は、当社の子会社に雇用されている。一人は当社の完全子会社であるヤンセン・バイオテック・
インク(Janssen Biotech, Inc.)のシニア・マニュファクチャリング・チーム・リーダーを務めており、2018
年度において総額125,580米ドル(基本給与、年次インセンティブ賞与、2018年度に付与された長期インセン
ティブ報奨の価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。もう一人は、当社の完全子会社であるジョンソ
ン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システムズ・インク(Johnson & Johnson Health Care Systems Inc.)
のコントラクト・ストラテジー・アンド・アナリティクス・マネージャーを務めており、2018年度において総
額147,965米ドル(基本給与、年次インセンティブ賞与、2018年度に付与された長期インセンティブ報奨の価額
及びその他の報酬を含む。)を得ている。両者共に会社従業員向けの一般的な福祉及び給付制度に参加してい
る。いずれの者の報酬も、同等の資格及び責任を有し、類似の地位を務める従業員に適用される各会社の雇用
及び報酬慣行に従い設定されている。カルーソー氏は、息子の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、
また、いずれの者とも生計を共にしていない。
200/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者であるジョセフ・J・ウォルク氏の姉妹は、当社
の完全子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson & Johnson Services,
Inc.)のタレント・モビリティ・アドバイザリー・サービシズ・リーダーであり、2018年度において総額
184,119米ドルの報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2018年度に付与された長期インセンティブ報奨の
価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・
インクの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を有し、類似の地位
を務める従業員に適用されるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インクの雇用及び報酬慣行に従
い設定されている。ウォルク氏は、姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と生計を
共にしていない。
これらの取引は、上記の当社の関連当事者との取引方針に従い、指名・コーポレート・ガバナンス委員会に
より承認された。
201/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
③ 管理及び手続き
開示管理及び手続き 本書の対象である期間の末日において、当社は、当社の開示管理及び手続きの設計
及び運営の有効性を評価した。当社の開示管理及び手続きは、当社が証券取引所法の下で提出する報告書に
おいて開示しなければならない情報を証券取引委員会の規則及び様式で規定される期間内に確実に記録し、
処理し、要約し、かつ、報告するように設計されたものである。開示管理及び手続きには、当社が証券取引
所法の下で提出する報告書において開示しなければならない情報が当社の経営陣(所要の開示に関して時宜に
かなった決定を行うのにふさわしい主要な役員及び財務責任者又は同様の職務を行う者を含む。)に確実に蓄
積され伝達されるよう設計された管理及び手続きが含まれるが、これに限られない。会長兼最高経営責任者
であるアレックス・ゴルスキー氏及びエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者である
ジョセフ・J・ウォルク氏がこの評価に関与し精査を行なった。この評価に基づき、ゴルスキー氏及びウォル
ク氏は、本書の対象である期間の末日現在、当社の開示管理及び手続きは有効なものであったと判断した。
財務報告に関する内部統制についての報告書 本項目で求められる情報は、「財務報告に関する内部統制
についての経営陣の報告書」を参照することによりここに組み入れられ、本報告書第８項に含まれる「独立
登録会計事務所の監査報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制に係る証明書は、米国の年次報告書に
含まれる。
202/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
財務報告に関する内部統制の変更 2018年12月30日に終了した四半期中に、証券取引所法上のルール13a-
15及び15d-15に基づき要求される評価に関連して確認されている当社の財務報告に関する内部統制につい
て、当社の財務報告に関する内部統制に重大な影響を及ぼした、又は、重大な影響を及ぼすであろう変更は
なかった。
当社は、人事、情報技術、調達、供給網及び財務機能に関するプロセス及びシステムを統合、簡素化及び
標準化するため、複数年にわたる企業規模の計画を実行している。これらは、当社の財務共有サービス機能
の発展を支え、財務システムを標準化するための改良である。かかる計画は、当社の財務報告に関する内部
統制について特定された欠陥又は欠点に対処するものではない。かかる計画を受けて、当社は、財務管理態
勢の設計及び運営を調整及び合理化しており、今後もこれを続けていく。
④ 当社株式の内容
当社の基本定款には、当社が普通株式と優先株式を発行することができる旨が規定されている。当社の普
通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されてい
る。優先株式は、当社の基本定款に規定される通り、１以上のシリーズのあらゆる金額(但し、いかなる時も
2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適宜発行することができる。かかるシリー
ズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するも
のとする。当事業年度末現在において、当社の発行済株式は全て普通株式であり、当社は優先株式を発行し
ていない。
203/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
⑤ 独立登録会計事務所及び監査に関する事項
独立登録会計事務所の名称等
独立登録会計事務所の名称 業務を担当した公認会計士の氏名等 提出会社に対する継続監査年数
プライスウォーターハウスクーパース
エルエルピー
ジェラルド・M・フリン 該当なし
(PricewaterhouseCoopers LLP)
2017年度及び2018年度中に、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは、当社及びその子会
社の独立登録会計事務所として行為した(当社の連結財務書類及び財務報告に関する内部統制の総合的監査に
関連する作業)だけでなく、当社及びその子会社のためにその他のサービスも提供した。
サーベンス・オクスリー法に基づき制定された規則は、独立監査人が監査依頼者に関する一定の非監査
サービスを提供することを禁止している。プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーは、適用あ
る規則及び規制に従ってサービスを提供している。プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
は、当社及びその子会社に対して、一定の会計、付加的な監査、税務及びその他のサービス(適用ある規則及
び規制の下で認められているもの)を引き続き提供する予定である。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー及びその前任者は、少なくとも1920年以降から当社
の独立監査人を務めている。監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを長年に
わたり雇用し、同社が有する当社のグローバルな運営及び事業、会計方針及び慣習並びに内部統制に関する
組織的な深い知識を利用してきたことがより質の高い監査業務及びより高い運営効率に繋がったと考えてい
る。監査人の継続的な独立性を確保するために、監査委員会は、当社の独立登録会計事務所を定期的に交代
すべきか定期的に検討している。さらに、監査委員会及びその委員長は、監査法人の主任委託パートナーの
法定の５年毎の交代に関連して、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの新しい主任委託
パートナーの選任に直接関与している。
監査委員会及び取締役会のメンバーは、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーを当社の独
立登録会計事務所として継続的に維持することが当社及び当社の株主にとって最良の利益をもたらすと考え
ている。
監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース エルエルピーの雇用に関連する監査報酬の交渉に
つき責任を負う。下記の表は、2017年及び2018年にプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーが
監査業務及び非監査業務につき請求し又は請求する予定の報酬(及びこれらの業務に関連して発生した現金支
払費用)の総額を示すものであり、監査報酬、監査関連報酬、税務報酬及びその他全ての報酬に分類されてい
る。各分類において提供されるサービスの種類は、下記の表に記載されている。
監査業務に係る補助者の構成
当社の2018年度の監査業務には約197名の公認会計士及びその他の専門家が関与した。
204/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
監査及び非監査サービスの事前承認
2003年度に監査委員会が採択した監査及び非監査サービスの事前承認に関する方針に基づき、監査委員会
は、独立監査人により提供される全ての監査及び非監査サービスを事前に承認しなければならない。かかる
方針は、以下に記載の通り、上記の独立監査人により提供されるサービスの事前承認に関する手続き及び条
件を規定している。かかる方針は、特定のサービスに関する一般的な事前承認及びその他の全てのサービス
に関する特定の事前承認の枠組みを活用している。
各年度に、監査委員会は、当該年度の監査サービス、監査関連サービス(監査人による財務書類の精査に合
理的に関連する、又は従来から独立監査人により履行されてきた保証及び関連サービス)及び税務サービス
(税務の法令遵守、税金に係る対策及び税務に係る助言等)に関する独立監査人の雇用及び見積報酬を事前承
認するよう求められる。さらに、特定の定期的かつ継続するその他のサービス(すなわち、契約の遵守を評価
する第三者の監査又は精査、リスク管理に関する精査及び評価、ヘルスケアの法令遵守の精査、並びにその
他の規制事項及びシステム安全性を評価するための一定のプロジェクト)もまた、当該年度について一般的な
事前承認を受けることができる。
かかる会議において承認された報酬金額は、当該年度中の監査委員会の定例会議において必要な範囲で更
新される。いずれかのサービスに関する実際の報酬が事前承認された金額を５％上回る場合(為替変動の影響
を除く。)には、追加の事前承認が必要である。
上記の一般的な事前承認の対象であるとみなされないその他のサービスに関して独立監査人を雇用するこ
とを当社が希望する場合には、監査委員会は、かかる特定の雇用及びその見積報酬を承認しなければならな
い。かかる特定的に承認されたサービスに関する報酬が承認された報酬を上回る場合には、追加の事前承認
が必要である。
上記の一般的な事前承認を受けていない追加のサービスに関して独立監査人を雇用することを当社が希望
する場合には、かかる雇用は、事前承認を受けるため監査委員会の次回の定例会議に提議される。当該プロ
ジェクトの時期により迅速な決定が必要な場合には、当社は、監査委員会議長に当該雇用の事前承認を求め
ることができる。かかる議長による事前承認は全て、次回の監査委員会の会議において監査委員会の委員に
報告される。いかなる場合においても、監査委員会又は監査委員会議長による雇用の事前承認は、独立監査
人の雇用が開始される前に行われなければならない。
2018年度において、わずかな例外(それにより、一定の非監査サービスに関する事前承認が免除される。)
に基づきプライスウォーターハウスクーパースに対して報酬が支払われることはなかった。
プライスウォーターハウスクーパースの代表者は、定時株主総会に出席することを期待されており、ま
た、かかる代表者が希望する場合には、意見を述べることができる。さらに、かかる代表者は、定時株主総
会において株主からの適当な質問に回答する準備ができている。
205/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【外国監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
42,560 28,700
41,550千米ドル 30,560千米ドル
提出会社及び
千米ドル 千米ドル
連結子会社
(4,501,527千円) (3,310,870千円)
(4,610,950千円) (3,109,358千円)
分類の詳細は以下の通りである。
監査報酬 － 当社の連結財務書類の監査、四半期評価、法定監査、コンフォート・レターの発行、承認、並
びにSECへの書類提出の支援及びSEC提出書類の精査に関して提供された専門的サービスにより構成される。
監査関連報酬 － 従業員給付制度の監査、合併及び買収に関するデュー・デリジェンス、買収及び処分に関
する会計相談及び監査、システムの実施前の精査、内部統制の精査、法令により要求されていない監査証明
(アテスト)サービス、法定財務書類の作成に関する助言、並びに財務会計及び報告基準に関する相談に関連
する保証及び関連サービスにより構成される。
税務報酬 － 税務の法令遵守(法人税及び外国税の納税申告の精査及び準備、税務監査の支援、一定の費用
に関する課税措置の精査、並びに法令遵守のための振替価格設定の文書化)、州及び地方税に係る対策、並
びに米国内及び米国外の様々な税金に関する事項についての相談により構成される。
その他全ての報酬 － 監査、監査関連又は税務の区分に含まれない報酬により構成され、会計調査ソフト
ウェア、ベンチマーキング及びその他の運営に関する精査が含まれる。
② 【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
③ 【外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前記「(1) コーポレート・ガバナンスの状況－⑤ 独立登録会計事務所及び監査に関する事項」及び
「① 外国監査公認会計士等に対する報酬の内容」を参照のこと。
④ 【監査報酬の決定方針】
前記「(1) コーポレート・ガバナンスの状況－⑤ 独立登録会計事務所及び監査に関する事項」を参照
のこと。
206/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第６ 【経理の状況】
( イ)本書記載の当社及びその子会社の2018年12月30日及び2017年12月31日現在の連結貸借対照表並びに2018年12月
30日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務書類に対する注記(以下「連結財務書類」と総称する。)は、米国GAAP、SECの定
めるレギュレーションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。当社の採用
した会計原則と、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則との間の主な相違点に関しては、「４ 米国と日
本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
本書記載の当社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号－以下「財務諸表等規則」という。)第131条第１項の規定の適用を受けている。
( ロ)本書記載の当社の2018年12月30日及び2017年12月31日並びに2018年12月30日に終了した３年間の各事業年度の
連結財務書類及び財務報告に関する内部統制は、米国の独立登録会計事務所であり、外国監査法人等(公認会計
士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーター
ハウスクーパース エルエルピーの監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定
される監査証明に相当すると認められるその独立登録会計事務所の監査報告書を添付している。
( ハ)本書記載の当社の連結財務書類のうち、英文(原文)は、当社がSECに提出したものと実質的に同じ内容であ
り、また監査報告書の英文(原文)は当該連結財務書類に添付された監査報告書(原文)と実質的に同じである。日
本文はこれらを翻訳したものである。
( ニ)本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務
諸表等規則」第134条の規定に基づき、主要な事項について、2019年６月３日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝108.34円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四
捨五入)で表示されている。日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
がある。
( ホ)円換算額及び後記「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 米国と日本における会計原則及び会計慣
行の主な相違」までに記載されている事項は、原文の連結財務書類には含まれておらず、当該事項における財務
書類への参照事項を除き、上記(ロ)の会計監査の対象にもなっていない。
207/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
１【財務書類】
(1)連結貸借対照表
( 単位：１株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
2018 年12月30日現在 2017 年12月31日現在
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物(注記１及び２) 18,107 1,961,712 17,824 1,931,052
市場性のある有価証券(注記１及び２) 1,580 171,177 472 51,136
売掛金－貸倒引当金248百万米ドル(26,868百万円)
14,098 1,527,377 13,490 1,461,507
(2017年：291百万米ドル(31,527百万円))控除後
棚卸資産(注記１及び３) 8,599 931,616 8,765 949,600
前払費用及びその他の受取債権 2,699 292,410 2,537 274,859
950 102,923 ― ―
売却目的保有資産(注記20)
46,033 4,987,215 43,088 4,668,154
流動資産合計
有形固定資産－純額(注記１及び４) 17,035 1,845,572 17,005 1,842,322
無形固定資産－純額(注記１及び５) 47,611 5,158,176 53,228 5,766,722
のれん(注記１及び５) 30,453 3,299,278 31,906 3,456,696
繰延税金資産(注記８) 7,640 827,718 7,105 769,756
4,182 453,078 4,971 538,558
その他の資産
152,954 16,571,036 157,303 17,042,207
資産合計
負債及び株主持分
流動負債
借入金及び支払手形(注記７) 2,796 302,919 3,906 423,176
買掛金 7,537 816,559 7,310 791,965
未払費用 7,601 823,492 7,304 791,315
割戻し、返品及び促進費引当金 9,380 1,016,229 7,210 781,131
未払報酬及び従業員関連債務 3,098 335,637 2,953 319,928
818 88,622 1,854 200,862
未払法人税等(注記８)
31,230 3,383,458 30,537 3,308,379
流動負債合計
長期債務(注記７) 27,684 2,999,285 30,675 3,323,330
繰延税金負債(注記８) 7,506 813,200 8,368 906,589
従業員関連債務(注記９及び10) 9,951 1,078,091 10,074 1,091,417
長期未払税金(注記８) 8,242 892,938 8,472 917,856
8,589 930,532 9,017 976,902
その他の負債
93,202 10,097,505 97,143 10,524,473
負債合計
株主持分
優先株式－無額面(未発行授権株式2,000,000株) ― ― ― ―
普通株式－１株当たり額面価額1.00米ドル(注記12)
3,120 338,021 3,120 338,021
(授権株式：4,320,000,000株、発行済株式：3,119,843,000株)
その他の包括利益(損失)累積額(注記13) (15,222) (1,649,151) (13,199) (1,429,980)
利益剰余金 106,216 11,507,441 101,793 11,028,254
94,114 10,196,311 91,714 9,936,295
控除：自己株式－取得原価(注記12)
34,362 3,722,779 31,554 3,418,560
(457,519,000株及び437,318,000株)
59,752 6,473,532 60,160 6,517,734
株主持分合計
負債及び株主持分合計 152,954 16,571,036 157,303 17,042,207
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
208/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(2)連結損益計算書
( 単位：１株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１) *
2018 年度 2017 年度 2016 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
81,581 8,838,486 76,450 8,282,593 71,890 7,788,563
売上高
売上原価 27,091 2,935,039 25,439 2,756,061 21,789 2,360,620
売上総利益
54,490 5,903,447 51,011 5,526,532 50,101 5,427,942
販売費及び一般管理費 22,540 2,441,984 21,520 2,331,477 20,067 2,174,059
研究開発費 10,775 1,167,364 10,594 1,147,754 9,143 990,553
仕掛研究開発費 1,126 121,991 408 44,203 29 3,142
受取利息 (611) (66,196) (385) (41,711) (368) (39,869)
支払利息－資産計上額控除後(注記４) 1,005 108,882 934 101,190 726 78,655
その他の(収益)費用－純額 1,405 152,218 (42) (4,550) 210 22,751
事業再編(注記22) 251 27,193 309 33,477 491 53,195
税引前利益 17,999 1,950,012 17,673 1,914,693 19,803 2,145,457
2,702 292,735 16,373 1,773,851 3,263 353,513
法人税等(注記８)
当期純利益 15,297 1,657,277 1,300 140,842 16,540 1,791,944
１株当たり当期純利益(注記１及び15)
基本的 5.70 米ドル 618 円 0.48 米ドル 52 円 6.04 米ドル 654 円
希薄化後 5.61 米ドル 608 円 0.47 米ドル 51 円 5.93 米ドル 642 円
加重平均発行済株式数(注記１及び15)
基本的 2,681.5 百万株 2,692.0 百万株 2,737.3 百万株
希薄化後 2,728.7 百万株 2,745.3 百万株 2,788.9 百万株
* 過年度における金額は、当年度の表示に一致させるために組み替えられている(ASU第2017-07号の適用)。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
209/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(3)連結包括利益計算書
( 単位：百万米ドル／百万円)(注記１)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
当期純利益 15,297 1,657,277 1,300 140,842 16,540 1,791,944
その他の包括利益(損失)－税引後
外貨換算調整額 (1,518) (164,460) 1,696 183,745 (612) (66,304)
有価証券：(1)
当期中に生じた未実現利益(損失) (1) (108) 159 17,226 (52) (5,634)
1 108 (338) (36,619) (141) (15,276)
損益への組替
純増減
― ― (179) (19,393) (193) (20,910)
従業員給付制度：
過去勤務収益(費用)－償却額控除後 (44) (4,767) 2 217 21 2,275
利益(損失)－償却額控除後 (56) (6,067) 29 3,142 (862) (93,389)
92 9,967 (201) (21,776) 159 17,226
為替変動の影響
純増減
(8) (867) (170) (18,418) (682) (73,888)
デリバティブ及びヘッジ：
当期中に生じた未実現利益(損失) (73) (7,909) (4) (433) (359) (38,894)
(192) (20,801) 359 38,894 110 11,917
損益への組替
純増減
(265) (28,710) 355 38,461 (249) (26,977)
その他の包括利益(損失) (1,791) (194,037) 1,702 184,395 (1,736) (188,078)
包括利益
13,506 1,463,240 3,002 325,237 14,804 1,603,865
(1) 2018 年度にはASU第2016-01号の適用による影響が含まれている。詳細は連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
2018 年度、2017年度及び2016年度のその他の包括利益における税効果はそれぞれ、米国減税及び雇用法(米国税制改革法)
の成立によって生じた2018年度の外貨換算調整額については236百万米ドル(25,568百万円)、有価証券については０百万米ド
ル(０百万円)、96百万ドル(10,401百万円)及び104百万米ドル(11,267百万円)、従業員給付制度については４百万米ドル(433
百万円)、83百万ドル(8,992百万円)及び346百万米ドル(37,486百万円)、デリバティブ及びヘッジについては70百万米ドル
(7,584百万円)、191百万ドル(20,693百万円)及び134百万米ドル(14,518百万円)であった。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
210/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(4)連結株主持分変動表
( 単位：１株当たりの値を除き百万米ドル)(注記１)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
71,150 103,879 (13,165) 3,120 (22,684)
2016 年１月３日現在残高
当期純利益 16,540 16,540
現金配当支払額(１株当たり3.15ドル) (8,621) (8,621)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
2,130 (1,181) 3,311
プラン
普通株式の買戻し (8,979) (8,979)
その他 (66) (66)
(1,736) (1,736)
その他の包括利益(損失)－税引後
2017 年１月１日現在残高 70,418 110,551 (14,901) 3,120 (28,352)
当期純利益
1,300 1,300
現金配当支払額(１株当たり3.32ドル) (8,943) (8,943)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
2,077 (1,079) 3,156
プラン
普通株式の買戻し (6,358) (6,358)
その他 (36) (36)
1,702 1,702
その他の包括利益(損失)－税引後
2017 年12月31日現在残高 60,160 101,793 (13,199) 3,120 (31,554)
(1)
調整累積額
(486) (254) (232)
当期純利益 15,297 15,297
現金配当支払額(１株当たり3.54ドル) (9,494) (9,494)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
1,949 (1,111) 3,060
プラン
普通株式の買戻し (5,868) (5,868)
その他 (15) (15)
(1,791) (1,791)
その他の包括利益(損失)－税引後
2018 年12月30日現在残高
59,752 106,216 (15,222) 3,120 (34,362)
(1) 利益剰余金に対する調整累積額の影響に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
211/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(4)連結株主持分変動表(続き)
( 単位：１株当たりの値を除き百万円)(注記１)
その他の
利益 発行済
合計 包括利益 自己株式
剰余金 普通株式
累積額
7,708,391 11,254,251 (1,426,296) 338,021 (2,457,585)
2016 年１月３日現在残高
当期純利益 1,791,944 1,791,944
現金配当支払額(１株当たり341円) (933,999) (933,999)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
230,764 (127,950) 358,714
プラン
普通株式の買戻し (972,785) (972,785)
その他 (7,150) (7,150)
(188,078) (188,078)
その他の包括利益(損失)－税引後
2017 年１月１日現在残高 7,629,086 11,977,095 (1,614,374) 338,021 (3,071,656)
当期純利益
140,842 140,842
現金配当支払額(１株当たり360円) (968,885) (968,885)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
225,022 (116,899) 341,921
プラン
普通株式の買戻し (688,826) (688,826)
その他 (3,900) (3,900)
184,395 184,395
その他の包括利益(損失)－税引後
2017 年12月31日現在残高 6,517,734 11,028,254 (1,429,980) 338,021 (3,418,560)
(1)
調整累積額
(52,653) (27,518) (25,135)
当期純利益 1,657,277 1,657,277
現金配当支払額(１株当たり384円) (1,028,580) (1,028,580)
従業員株式報酬及びストック・オプション・
211,155 (120,366) 331,520
プラン
普通株式の買戻し (635,739) (635,739)
その他 (1,625) (1,625)
(194,037) (194,037)
その他の包括利益(損失)－税引後
2018 年12月30日現在残高
6,473,532 11,507,441 (1,649,151) 338,021 (3,722,779)
(1) 利益剰余金に対する調整累積額の影響に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
212/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(5)連結キャッシュ・フロー計算書
( 単位：百万米ドル／百万円)(注記１)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益 15,297 1,657,277 1,300 140,842 16,540 1,791,944
当期純利益から営業活動により生じた現金への調整：
有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費 6,929 750,688 5,642 611,254 3,754 406,708
株式に基づく報酬 978 105,957 962 104,223 878 95,123
資産の評価減 1,258 136,292 795 86,130 283 30,660
資産／事業の売却による利益 (1,217) (131,850) (1,307) (141,600) (563) (60,995)
繰延税金 (1,016) (110,073) 2,406 260,666 (341) (36,944)
貸倒引当金 (31) (3,359) 17 1,842 (11) (1,192)
資産及び負債の変動－企業買収及び売却による影響控除後：
受取債権の増加 (1,185) (128,383) (633) (68,579) (1,065) (115,382)
棚卸資産の(増加)／減少 (644) (69,771) 581 62,946 (249) (26,977)
買掛金及び未払費用の増加 3,951 428,051 2,725 295,227 656 71,071
その他の流動及び固定資産の増加 (275) (29,794) (411) (44,528) (529) (57,312)
(1,844) (199,779) 8,979 972,785 (586) (63,487)
その他の流動及び固定負債の(減少)／増加
営業活動から生じた正味現金 22,201 2,405,256 21,056 2,281,207 18,767 2,033,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (3,670) (397,608) (3,279) (355,247) (3,226) (349,505)
資産／事業の処分による収入－純額 3,203 347,013 1,832 198,479 1,267 137,267
買収－取得現金控除後(注記20) (899) (97,398) (35,151) (3,808,259) (4,509) (488,505)
投資有価証券の購入 (5,626) (609,521) (6,153) (666,616) (33,950) (3,678,143)
投資有価証券の売却 4,289 464,670 28,117 3,046,196 35,780 3,876,405
(464) (50,270) (234) (25,352) (123) (13,326)
その他(主に無形固定資産)
投資活動に使用した正味現金 (3,167) (343,113) (14,868) (1,610,799) (4,761) (515,807)
財務活動によるキャッシュ・フロー
株主に対する配当金 (9,494) (1,028,580) (8,943) (968,885) (8,621) (933,999)
普通株式の買戻し (5,868) (635,739) (6,358) (688,826) (8,979) (972,785)
短期債務発行による収入 80 8,667 869 94,147 111 12,026
短期債務の償還 (2,479) (268,575) (1,330) (144,092) (2,017) (218,522)
長期債務発行による収入－発行費用控除後 5 542 8,992 974,193 12,004 1,300,513
長期債務の償還 (1,555) (168,469) (1,777) (192,520) (2,223) (240,840)
ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収
949 102,815 1,062 115,057 1,189 128,816
税控除後
(148) (16,034) (188) (20,368) (15) (1,625)
その他
財務活動に使用した正味現金 (18,510) (2,005,373) (7,673) (831,293) (8,551) (926,415)
現金及び現金同等物に対する為替変動の影響 (241) (26,110) 337 36,511 (215) (23,293)
現金及び現金同等物の増加／(減少)
283 30,660 (1,148) (124,374) 5,240 567,702
17,824 1,931,052 18,972 2,055,426 13,732 1,487,725
現金及び現金同等物の期首残高(注記１)
現金及び現金同等物の期末残高 (注記１)
18,107 1,961,712 17,824 1,931,052 18,972 2,055,426
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
213/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(5)連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
( 単位：百万米ドル／百万円単位)(注記１)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
期別
科目
百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円 百万米ドル 百万円
補足キャッシュ・フロー情報
期中における現金支払額：
利息 1,049 113,649 960 104,006 730 79,088
利息－資産計上額控除後 963 104,331 866 93,822 628 68,038
法人税等 4,570 495,114 3,312 358,822 2,843 308,011
現金を伴わない投資及び財務活動の内訳
従業員株式報酬及びストック・オプション・プランに
2,095 226,972 2,062 223,397 2,043 221,339
関して発行された自己株式－受取現金／従業員源泉徴
収税控除後
債務の転換 6 650 16 1,733 35 3,792
買収
取得資産の公正価値 1,047 113,432 36,937 4,001,755 4,586 496,847
引受負債及び非支配持分の公正価値 (148) (16,034) (1,786) (193,495) (77) (8,342)
買収において支払われた正味現金
899 97,398 35,151 3,808,259 4,509 488,505
連結財務書類に対する注記を参照のこと。
次へ
214/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(6) 連結財務書類に対する注記
注記１ 重要な会計方針の要約
連結の方針
連結財務書類には、ジョンソン・エンド・ジョンソン及び子会社(以下「当社」という。)の勘定が含まれてい
る。内部の残高及び取引は相殺消去されている。
当社及び事業セグメントの概要
当社は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約135,100名の従業員を
世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行っており、当社が最も重視してきたのは、
ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。
当社は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療用具製品セグメントの３つの事業セグメ
ントにより組織されている。一般消費者向け製品セグメントには、ベビーケア、オーラルケア、美容、市販薬製
品、女性用ヘルス及び創傷ケア市場において用いられる広範囲の製品がある。これらの製品は、一般大衆に市販
されており、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経科学、
腫瘍、肺高血圧並びに心臓血管疾患及び代謝性疾患を含む６つの治療分野に重点を置いている。このセグメント
に含まれる製品は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医
療用具製品セグメントには、卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看護士、病院、アイケア専門家及び
診療所により、主に専門的分野において使用される幅広い製品がある。これらには、整形外科、外科、インター
ベンション・ソリューション(心臓血管及び神経血管)、糖尿病治療(2018年度第４四半期に売却)並びにビジョン
ケア分野がある。
新しい会計基準
最近適用された会計基準
ASU第2014-09号：「顧客との契約から生じる収益」
2018年１月１日に、当社は、新会計基準であるASC第606号「顧客との契約から生じる収益」及び関連する全て
の修正(以下「新収益基準」という。)を修正遡及法に基づき全ての契約に適用した。新収益基準の初度適用によ
る累積的影響額は、利益剰余金の期首残高の調整として認識された。比較情報は修正再表示されておらず、該当
する期間において有効な会計基準に基づいて引き続き報告される。新収益基準の適用は、報告済の売上高又は当
期純利益のいずれにも重要な影響を及ぼしていない。また、当社は引き続き、製品販売による収益を顧客への出
荷又は引渡し時点で認識する。これは財の支配が同時点に移転されるためである。
215/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
新収益基準の要件に従い、適用による当社の連結損益計算書及び連結貸借対照表への影響は以下の通り開示さ
れる。
損益計算書－2018年12月30日に終了した事業年度
変更による ASC 第606号
( 単位：百万米ドル) 計上額
影響額 未適用時残高
売上高 81,581 (35) 81,546
当期純利益 15,297 (28) 15,269
貸借対照表－2018年12月30日現在
変更による ASC 第606号
( 単位：百万米ドル) 計上額
影響額 未適用時残高
資産 152,954 23 152,977
負債 93,202 ▶ 93,206
株主持分 59,752 19 59,771
ASU第2014-09号の適用に伴い、当社は2018年度の利益剰余金期首残高に対して累積的影響額の調整を行い、そ
の結果、利益剰余金期首残高は47百万米ドル減少した。
ASC第606号の適用に伴う収益区分の詳細については、連結財務書類の注記18を参照のこと。
ASU第2016-01号：「金融商品：金融資産及び金融負債の認識及び測定」
当社は、2018年度期首より当該基準を修正遡及法に基づき適用した。当該アップデートにおける修正は、公正
価値を容易に算定できる持分証券を異なるカテゴリー(つまり、トレーディング又は売却可能)に分類する指針を
置き換えるもので、持分証券を公正価値で測定し、公正価値変動を純利益に認識することを要求している。当該
基準は、企業の持分投資に関連する情報を提供し、その他の包括利益に認識される項目数を減少させることによ
り、財務報告を修正するものである。
ASU第2016-01号の適用に伴い、当社は利益剰余金期首残高に対して累積的影響額の調整を行い、その結果、利
益剰余金が232百万米ドル(税引後)増加し、持分投資に係る過年度の未実現利益の金額分だけ、その他の包括利
益累積額が減少した。詳細は、連結財務書類の注記６を参照のこと。
216/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ASU第2016-16号：「法人所得税：グループ企業間取引による棚卸資産以外の資産の譲渡」
当社は、2018年度期首より当該基準を適用した。当該アップデートは、棚卸資産以外の資産の連結グループ内
譲渡に関連する法人税等及び法人税等調整額を企業が認識することを禁止する現行の米国GAAPの例外規定を廃止
するものである。棚卸資産の連結グループ内譲渡に係る税効果の認識を当該資産が第三者に売却されるまで繰延
べるという例外規定については、現行のままである。連結財務書類の注記８にて詳述される通り、当社は、2018
年度第４四半期にグローバル無形資産低課税所得(GILTI)に課される税金を税効果会計モデルに基づき会計処理
する会計方針を選択した。その結果、当社はこれらのグループ企業間取引で譲渡される資産の課税標準差異に関
連する追加の繰延税金負債を計上することが求められる。2018年度第４四半期に、当社はグローバル無形資産低
課税所得の会計方針の選択に関連して、繰延税金資産の増加約20億米ドル、繰延税金負債の増加約17億米ドルを
含む純調整額、その他の資産の減少約７億米ドル及び利益剰余金の減少約４億米ドルを計上した。当該基準の適
用による当社の連結財務書類への重要な影響はなかった。
ASU第2017-01号：「事業の定義の明確化」
当社は、2018年度期首より当該基準を適用した。当該アップデートは、取得された資産及び活動の組合せが事
業ではないとされる場合の判断基準を提供することにより事業の定義を狭めるものである。当該判断基準は、取
得又は処分した総資産のほぼ全ての公正価値が単一の類似する識別可能資産又は類似する識別可能資産のグルー
プに集中している場合、取得された資産及び活動の組合せは事業ではないとしている。当該アップデートは将来
に向かって適用された。当該基準の適用による当社の連結財務書類への重要な影響はなかった。
ASU第2017-07号：「純期間年金費用及び純期間退職後給付費用の表示の改善」
当社は、2018年度期首より当該基準を適用した。当該アップデートにより、雇用主は勤務費用の要素を純期間
給付費用のその他の要素から分離することが求められる。加えて、勤務費用の要素のみ資産計上の対象となる。
当該アップデートにおける修正により、連結損益計算書の純期間給付費用の勤務費用の要素及びその他の要素の
表示については遡及適用、また、純期間給付費用のうち、資産の部に計上される勤務費用の要素の資産計上につ
いては、適用日以降、将来に向かって適用することが求められる。当該アップデートの経過規定で求められる通
り、以下の表に、2018年度の連結損益計算書の各表示項目に対する本基準適用の影響額と、純期間給付費用の勤
務費用の要素及びその他の要素の分類を遡及適用するために2017年度及び2016年度の連結損益計算書に対して
行った組替の影響額を示している。
費用純額の増加(減少)
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
売上原価 51 85 104
販売費及び一般管理費 55 100 122
研究開発費 21 40 48
(127) (225) (274)
その他の(収益)費用－純額
税引前利益 ― ― ―
217/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
以下の表は、上記の新会計基準の適用に従い、2018年度の利益剰余金期首残高に対して行った累積的影響額の
調整を要約したものである。
累積的影響額の調整による
( 単位：百万米ドル)
利益剰余金の増加(減少)
ASU 第2014-09号：顧客との契約から生じる収益 (47)
ASU 第2016-01号：金融商品 232
(439)
ASU 第2016-16号：法人所得税：グループ企業間取引による譲渡
合計 (254)
ASU第2017-12号：「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」
当社は、2018年度第２四半期の期首より当該基準を早期適用することを選択した。当該アップデートは、より
多くの金融及び非金融のヘッジ戦略をヘッジ会計の対象とするものである。また、表示及び開示の要件を修正
し、会社の有効性評価の手法を変更するものである。当該基準の適用による当社の連結財務書類への重要な影響
はなかった。追加的に要求される開示については、連結財務書類の注記６を参照のこと。
2018年12月30日現在において適用されていない、最近公表された会計基準
ASU第2018-18号：「共同契約」
当該アップデートは、ASC第808号「共同契約」とASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の相関関係を明
確にしている。当該アップデートは、取引相手が顧客である場合、共同契約当事者間での取引はASC第606号に基
づき会計処理しなければならない旨を明確にしている。加えて、当該アップデートは、取引相手が顧客でない場
合、企業は共同契約における取引から得た対価を収益として表示してはならないと定めている。当該アップデー
トは、2019年12月15日より後に開始する当社の事業年度及び当該事業年度に属する期中の期間に効力を有する。
ASU第2018-18号は、ASC第606号の初度適用日に遡って適用する必要があり、早期適用は認められている。当社は
現在、当該アップデートが当社の連結財務書類及び関連開示に及ぼす影響を評価中である。
ASU第2018-16号：「デリバティブとヘッジ(トピックASC第815号)」
当該アップデートは、担保付翌日物調達金利(以下「SOFR」という。)を基礎とする翌日物金利スワップ(以下
「OIS」という。)レートを、ヘッジ会計適用時のベンチマーク金利として新たに認めるものである。当該アップ
デートは、2018年12月15日より後に開始する当社の事業年度及び当該事業年度に属する期中の期間に効力を有す
る。早期適用は、企業がASU第2017-12号を適用している場合に認められる。当社は現在、当該アップデートが当
社の連結財務書類及び関連開示に及ぼす影響を評価中である。
218/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
ASU第2018-02号：「その他の包括利益累積額に残される税効果の振替容認」
当該アップデートは、2017年12月に成立した税制改革法案より、その他の包括利益累積額に残される税効果
を、その他の包括利益累積額から利益剰余金へ振替えることを認めている。当該アップデートは、2018年12月15
日より後に開始する当社の事業年度及び当該事業年度に属する期中の期間に効力を有する。当社は当該基準によ
る当社の連結財務書類への重要な影響はないと見込んでいる。
ASU第2016-13号：「金融商品 - 信用損失」
当該アップデートは、現在予想信用損失モデルを導入し、特定の金融商品及び金融資産(売掛金を含む)に係る
信用損失を測定するよう企業に求めるものである。当該アップデートに基づき、企業は、当初認識時と各報告期
間において、金融商品の残存期間にわたって生じることが見込まれる信用損失の現在の見積りを反映する引当金
を認識することが求められる。当該アップデートは、2019年12月15日より後に開始する当社の事業年度及び当該
事業年度に属する期中の期間に効力を有する。早期適用は認められている。当社は現在、当該アップデートが当
社の連結財務書類及び関連開示に及ぼす影響を評価中である。
ASU第2016-02号：「リース」
当該アップデートは、全てのリース債務について、リース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識するこ
と、並びにリース契約に関する重要な情報を開示することを要求している。当該アップデートは、現行の一般に
公正妥当と認められた会計原則の下でオペレーティング・リースとして分類されるリースについても、借手が
リース資産及びリース負債として認識することを要求している。当該アップデートは、2018年12月15日より後に
開始する当社の全ての年次の期間及び当該年次の期間に属する期中の期間に効力を有する。当社は、財務書類に
おける最も早い比較表示期間ではなく、適用日に新基準を適用する。その結果、当社のオペレーティング・リー
スは連結貸借対照表上に追加の資産及び対応する負債の認識を生じさせる。当該基準の適用による当社の連結財
務書類への重要な影響はない。
現金同等物
当社は、購入時点で満期まで３ヶ月以内の流動性の高い投資を全て現金同等物に分類しており、購入時点で満
期まで３ヶ月超の流動性の高い投資を全て短期の市場性のある有価証券に分類している。当社は最低でも投資適
格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。当社は、主に政府証券及び債券、社債、マ
ネー・マーケット・ファンド並びに売戻契約(以下「RRA」という。)に現金を投資している。
RRAは、政府証券及び債券といった保証により、その価値の102％以上が担保づけられている。当社は、関連す
る担保を売却又は再担保することを認められていないため、資産又は負債を計上しない。当社の方針では、担保
が最低でも「A」(又は同等)の信用格付を有していなければならない。当社は、資金の交換を管理し、また、受
領した担保が該当するRRAの価値の102％を日次ベースで確実に維持できるようにするため、第三者の管理人を利
用している。購入時点で満期まで３ヶ月超のRRAは、市場性のある有価証券に分類される。
219/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
投資
満期まで保有する投資に分類される投資は償却原価で計上され、実現利益又は実現損失は損益計算書に計上さ
れる。売却可能有価証券に分類される投資は見積公正価値で計上され、未実現損益はその他の包括利益累積額の
一項目として計上される。事業に利用可能な売却可能有価証券は流動資産に分類されるか、非流動資産に分類さ
れる。経営陣は、購入時に負債証券及び持分証券への投資に対する適切な分類を判断し、毎決算期末現在でその
判断を再評価している。当社は持分証券への投資について、減損の有無を検討し、必要であれば、これらの投資
を、損益を通じて公正価値に調整している。
有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は取得原価で計上される。当社は定額法を使用して、以下の資産の見積耐用年数にわたり減価償
却を行っている。
20 - 30年
建物及び構築物
10 - 20年
土地及び建物附属設備
2 - 13年
機械及び装置
当社は、特定のコンピュータ・ソフトウェア及び社内利用目的のコンピュータ・ソフトウェアの開発又は取得
に関連して生じた開発費を資産計上し、機械及び装置に含めている。資産計上されたソフトウェア費用は、ソフ
トウェアの見積耐用年数(通常３年から８年)にわたり償却される。
当社は、長期性資産について割引前キャッシュ・フローを用いて回収可能性を評価して見直しを行っている。
経営状況又は経済状況に特定の事象又は変化がある場合、当該資産の帳簿価額の回収可能性について減損テスト
が行われる場合がある。資産が減損したと判断された場合、資産の公正価値と帳簿価額の差額に基づき損失が測
定される。相場価格が入手できない場合、当社は、見積将来キャッシュ・フローの割引価値を使用して公正価値
を見積もる。
収益認識
当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品販売による収益を認識しており、通常、財の
支配が顧客へ移転する時点とされる。各国における当社の支払条件は通常30日から90日である。顧客に対する特
定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引に対する引当金は、変動対価として会計処理さ
れ、売上高に対する減額として計上される。
提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合他社による価格設定
の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、様々な市場における契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレン
ド分析及び予想される市況に基づき見積もられる。当社は、主に卸売業者及びその他の第三者小売業者の分析、
市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を評価している。
返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、個別
に調査され、分析される。
220/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
を示している。販売返品引当金は総売上に対する割合による製品毎及び市場毎の過去の返品傾向に基づいてい
る。当社の会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する
際の収益認識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一
般消費者向け製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。医療用具製品セグ
メントの特定のフランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産からの製品を返
品された製品と交換することはまれにある。2018年度、2017年度及び2016年度において、当社全体の返品引当金
は年間正味売上高の約1.0％であった。
製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同期間に計上される。継
続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し費用は
製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売上数量に
基づいており、製品の販売時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べる又は収益の減額として計上され
る適切な額を決定するために評価される。当社はまた、特定製品を対象とする共同契約を通じて利益分配金も稼
得しており、それらは売上高に含められる。全ての表示年度において、利益分配金は総収益の2.0％未満で、売
上高に含まれている。
発送及び取扱費用
発送及び取扱費用は、2018年度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ1,090百万米ドル、1,042百万米ドル
及び974百万米ドル発生し、販売費及び一般管理費に含まれている。発送及び取扱に対して受け取った収入額
は、全ての表示期間において売上高の0.5％未満である。
棚卸資産
棚卸資産は、先入先出法により算定した、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。
無形固定資産及びのれん
米国GAAPの公式文献では、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について毎年減損の有無を検討す
ることが要求される。当社は2018年度に関する年に１度の減損テストを第４四半期に完了した。今後、減損テス
トは毎年第４四半期に行われるが、必要であればそれより早く行われることもある。購入した仕掛研究開発は、
その対象となるプロジェクトが完了するまで耐用年数が確定できない無形固定資産として会計処理され、完了時
に当該無形固形資産は有限の耐用年数を有する無形固定資産として会計処理されるか、あるいは放棄され、その
時点で当該無形固定資産は償却されるか、部分的な減損とされる。
有限の耐用年数を有する無形固定資産は、引き続きそれぞれの耐用年数にわたり償却され、経済状況により必
要とされる場合は減損の有無が検討される。無形固定資産及びのれんに関する詳細については注記５を参照のこ
と。
221/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
金融商品
米国GAAPに要求される通り、当社は、全てのデリバティブを公正価値で貸借対照表に計上している。公正価値
は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は債務を譲渡する場合に支払うであろう出口価格である。公正価
値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基準である。
権威ある文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキー
が定義されている。このヒエラルキー・レベルはレベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優先順位は最も低
い。デリバティブの公正価値の変動は各期において、そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されている
か、また、そうである場合はヘッジ取引の種類により、当期利益又はその他の包括利益に計上される。
当社は、ヘッジ項目とデリバティブとの関係を全て文書化している。全体的なリスク管理戦略には、ヘッジ取
引を実施する理由及びデリバティブを締結する理由が含まれる。この戦略の目的は、(1)当社の経営成績に対す
る為替リスクの影響を最小限にし、(2)当社のキャッシュ・フローを為替相場の不利な変動から守り、(3)金融商
品の妥当性を確認し、(4)金融機関に関連した企業リスクを管理することにある。金融商品に関する追加情報に
ついては注記６を参照のこと。
製造物責任
製造物責任に関する賠償請求に対する引当金は、既存の情報及び該当する場合は数理計算上算定される見積に
基づき負債が発生している可能性が高く、かつその負債額を合理的に見積もることが可能な場合に、割引前の金
額で計上される。この引当金は、追加の情報が入手可能となった際に定期的に修正される。当社は各事件の防御
に必要な訴訟費用の発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用
の見積額に関する引当金を計上している。当社に対して不利な判決が下された範囲において、当社は、損失の発
生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
2005年11月１日より、費用及び利用可能な要素の理由により、当社は第三者による製造物責任保険の購入を取
りやめた。当社は100％所有の専属保険会社を通して自己保険に加入している。自己保険プログラムの引当金に
加えて、保険の補償を超える請求については、損失の可能性が高く金額を合理的に見積もることが可能な場合に
引当金が計上される。
研究開発費
研究開発費は、ASC第730号「研究開発費」に従い、発生時に費用計上される。共同の研究開発に関連して第三
者に支払われる前払金及び目標達成報奨金は、規制当局の承認を得られるまで発生時に費用計上される。規制当
局の承認後に行われた第三者に対する支払は資産計上され、関連製品の残存耐用年数にわたり償却される。これ
らの支払において資産計上された金額は、償却累計額控除後の金額でその他の無形固定資産に含まれる。
222/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は通常、製薬会社他社又はバイオテクノロジー企業と共同製作契約を締結し、候補薬剤又は知的財産の開
発及び商品化を行う。このような共同製作契約は通常、二者(三者以上の場合もある)が当事者となって締結する
契約であり、当事者は共同製作に積極的に参加し、重要なリスクにさらされ、その利益はこれらの活動がもたら
す商業的成功に左右される。こうした共同製作では通常、１社以上の当事者が研究開発、マーケティング及び販
売並びに流通を含む様々な活動に関与する。大抵の場合において、これらの共同製作には、開発段階にある資産
の成功に関連した特定の将来における事象の発生を条件とした前払金、目標達成報奨金、ロイヤリティー及び利
益配分が必要とされる。契約上の開発事業の業績は当社事業の中核をなすものではないため、開発活動関連の共
同製作パートナーから受け取った貸付金は通常、研究開発費の減少として処理される。一般にこれらの共同製作
の損益計算書における表示は、以下の通りである。
共同製作の性質／種類 損益計算書の表示
第三者に対する製品販売及び利益分配受取額 売上高
共同製作パートナーに支払われたロイヤリティー／目標達成報奨金(規制当局の
売上原価
承認後)*
共同製作パートナーから受け取ったロイヤリティー その他の収益(費用)－純額
共同製作パートナーに支払った前払金及び目標達成報奨金(規制当局の承認前) 研究開発費
共同製作パートナーに支払った研究開発費 研究開発費
共同製作パートナーから受け取った研究開発費 研究開発費の減少
* 目標達成報奨金は、無形固定資産として資産計上し、耐用年数にわたり売上原価まで減価償却を行う。
表示されている全ての年度において、研究開発費の年間連結合計額の５％を超える個別のプロジェクトはな
かった。
当社は、戦略的パートナーと共同で開発した製品及び化合物を多数有しており、これには、バイエル・ヘルス
®
ケア・アーゲー(Bayer HealthCare AG)と共同開発したXARELTO 及びアブヴィー(AbbVie)の会社であるファーマ
®
サイクリックス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)と共同開発及び共同マーケティングを行ったIMBRUVICA が
含まれる。
®
当社は、ジェンマブ・エーエス(Genmab A/S)からライセンスを受けているDARZALEX を含む製品及び化合物に
ついて多くのライセンス契約を締結している。
広告費
広告に関連した費用は、発生した事業年度に費用計上され、販売費及び一般管理費に含まれている。テレビ、
ラジオ、印刷媒体及びインターネットによる広告からなる世界中の広告費は、2018年度、2017年度及び2016年度
においてそれぞれ26億米ドル、25億米ドル及び24億米ドルであった。
法人税等
法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又は繰延税
金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当社は、繰
延税金資産及び繰延税金負債を成立した税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来の変更によ
り、今後、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
223/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識タックス・ベネフィットを有している。当社は、納税申告にお
いてとる又はとると予想される税務ポジションの連結財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属
性を規定する米国GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フ
ロー又は財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
2018年度第４四半期に、当社は、グローバル無形資産低課税所得に課される税金に税効果会計を適用すること
を選択した。繰延税金計上額は、グローバル無形資産低課税所得が発生する時点で解消が見込まれる一時差異の
評価結果に基づいている。
当社は、2017年12月31日以前における在外子会社の留保所得の全額について、繰延税金負債を計上している。
2018年１月１日以降における特定の在外子会社の留保所得については、永続的に再投資されるとみなされる場
合、当社は繰延税金を計上していない。当社は、これらの所得を米国外業務において引き続き再投資する予定で
ある。今後、当社がこれらの所得を米国に還流させると決めた場合、還流額に対する正味の税効果を計上する必
要がある。当社は、現在制定されている税法及び規制並びに現在の為替レートに基づき、当該還流額の税効果総
額を約７億米ドルと見積もっている。
法人税等に関する詳細については注記８を参照のこと。
１株当たり当期純利益
基本的１株当たり純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除して計算
される。希薄化後１株当たり純利益は、有価証券が自己株式方式を用いて普通株式に行使又は転換された場合に
生じる可能性のある潜在的希薄化効果を反映している。
見積の使用
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務書類を作成する際に、経営陣は報告額に
影響を及ぼす見積及び仮定を行うことが要求されている。見積は、売上割引、割戻し、引当金及びインセンティ
ブ、製造物責任、法人税等、源泉税、減価償却費、償却費、従業員給付、偶発事象並びに無形固定資産及び負債
の評価について会計処理する場合に使用される。実績値はそれらの見積と異なる場合があるが、そうではない場
合もある。
当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が
引き当てられる。しかしながら、見積の範囲内の特定金額の発生の可能性が他の金額よりも高いとは言えない場
合、最低額が計上される。
決算日
当社は、12月末に最も近い日曜日に終了する事業年度の概念に従っている。各事業年度は、通常52週間で構成
されるが、2015年度ないし2020年度に想定されているように５年又は６年毎に53週間から構成されることもあ
り、当該事業年度においては営業日数が他より長くなる。
組替
一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
224/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記２ 現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券
2018年度及び2017年度末における現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券は以下の通りである。
2018 年度
短期の
現金及び
見積 市場性の
( 単位：百万米ドル)
帳簿価額
公正価値 ある
現金同等物
有価証券
現金 2,619 2,619 2,619 ―
米国売戻契約 3,009 3,009 3,009 ―
その他の売戻契約 443 443 443 ―
マネー・マーケット・
3,397 3,397 3,397 ―
ファンド
定期預金(1) 485 485 485 ―
小計 9,953 9,953 9,953 ―
政府証券 9,474 9,474 8,144 1,330
社債 260 260 10 250
8,154 1,580
売却可能額小計(2) 9,734 9,734
現金、現金同等物及び
短期の市場性のある
18,107 1,580
有価証券合計
2018年度において、帳簿価額は見積公正価値と同額である。
2017年度において、帳簿価額は見積公正価値と同額である。
225/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017 年度
短期の
現金及び
見積 市場性の
( 単位：百万米ドル)
帳簿価額
公正価値 ある
現金同等物
有価証券
現金 2,929 2,929 2,929 ―
その他の政府系証券(1) 279 279 219 60
米国売戻契約 4,025 4,025 4,025 ―
社債(1) 289 289 244 45
マネー・マーケット・
4,288 4,288 4,288 ―
ファンド
定期預金(1) 1,176 1,176 1,175 1
小計 12,986 12,986 12,880 106
政府証券 4,864 4,864 4,833 31
その他の政府系証券 186 186 80 106
社債 260 260 31 229
4,944 366
売却可能額小計(2) 5,310 5,310
現金、現金同等物及び
短期の市場性のある
17,824 472
有価証券合計
(1) 満期まで保有する投資は償却原価で計上され、実現利益又は損失は損益計算書に計上される。
(2) 売却可能負債証券は公正価値で計上され、未実現損益は税引後の額でその他の包括利益に計上される。
政府証券及び債券並びに社債の公正価値は、ブローカー・プライスの相場で裏付けられた相場価格及びその他
観察可能な重要なインプットを用いて見積もられている。
2018年12月30日現在、売却可能負債証券の契約満期は、以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 取得原価 公正価値
１年以内 9,670 9,670
１年超５年以内 64 64
― ―
５年超10年以内
負債証券合計 9,734 9,734
当社は余剰現金を、世界中の主要な銀行への預金及びその他の優良なマネー・マーケット商品のどちらにも投
資している。当社は最低でも投資適格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。
226/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記３ 棚卸資産
2018年度及び2017年度末現在の棚卸資産は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度
原材料及び貯蔵品 1,114 1,140
仕掛品 2,109 2,317
5,376 5,308
製品
(1)
棚卸資産合計 8,599 8,765
(1) 連結貸借対照表における、アドバンスト・ステライゼーション・プロダクツ(Advanced Sterilization Products)事業の
売却に関連する約２億米ドル及びジェイビル・インク(Jabil Inc.)との戦略的提携に関連する３億米ドルの売却目的保
有資産を控除後の金額である。2018年12月30日現在、当該売却及び提携のいずれも進行中である。
注記４ 有形固定資産
2018年度及び2017年度末現在の有形固定資産の取得原価及び減価償却累計額は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度
土地及び建物付属設備 807 829
建物及び構築物 11,176 11,240
機械及び装置 25,992 25,949
3,876 3,448
建設仮勘定
有形固定資産総額
41,851 41,466
24,816 24,461
控除：減価償却累計額
(1)
有形固定資産純額 17,035 17,005
(1) 連結貸借対照表における、アドバンスト・ステライゼーション・プロダクツ事業の売却に関連する約１億米ドル及び
ジェイビル・インクとの戦略的提携に関連する１億米ドルの売却目的保有資産を控除後の金額である。2018年12月30日
現在、当該売却及び提携のいずれも進行中である。
当社は支払利息を、施設及び設備の建設費用の一部として資産計上している。2018年度、2017年度及び2016年
度に資産計上された支払利息はそれぞれ、86百万米ドル、94百万米ドル及び102百万米ドルであった。
資産計上された利息の償却を含めた減価償却費は、2018年度、2017年度及び2016年度にそれぞれ26億米ドル、
26億米ドル及び25億米ドルであった。
有形固定資産の除却又はその他の処分に伴い、その取得原価及び関連する減価償却累計額又は償却累計額は、
それぞれ資産及び減価償却累計額勘定から除かれる。純資産価額と受取金額に差額がある場合は、その差額は損
益計上される。
227/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記５ 無形固定資産及びのれん
2018年度及び2017年度末現在の無形固定資産の総額及び純額は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度
耐用年数を確定できる無形固定資産：
特許権及び商標権－総額 35,194 36,427
9,784 7,223
控除：償却累計額
特許権及び商標権－純額 25,410 29,204
カスタマー・リレーションシップ及び
21,334 20,204
その他の無形固定資産－総額
8,323 7,463
控除：償却累計額
カスタマー・リレーションシップ及び
13,011 12,741
その他の無形固定資産－純額
耐用年数を確定できない無形固定資産：
商標権 6,937 7,082
2,253 4,201
購入した仕掛研究開発(1)
耐用年数を確定できない無形固定資産合計 9,190 11,283
無形固定資産合計－純額 47,611 53,228
(1) この減少は主に、アリオス・バイオファーマ・インク(Alios Biopharma Inc)(以下「アリオス」という。)及びエックス
オーワン・リミテッド(XO1 Limited)(以下「エックスオーワン」という。)の買収において取得した資産に関連する11億
米ドルの評価減によるものであった。この11億米ドルのうち８億米ドルは、2014年のアリオス買収の際に取得した呼吸
器多核体ウイルス(RSV)感染及びヒト・メタニューモウイルス(hMPV)感染治療用被験薬「AL-8176」の開発プログラムに
関連する一部の減損費用として当社が計上したものであった。減損費用は、資産開発に固有のリスクを踏まえて割り引
いた後の、最新のキャッシュ・フロー予測を用いて算出されており、治験のフェーズ2bの中断に伴う影響、成功確率の
低下及び資産開発活動の継続的分析結果を反映している。加えて、2015年のエックスオーワン買収に関連する抗トロン
ビン抗体開発プロジェクトの中止に伴う減損費用３億米ドルも計上された。さらに、ERLEADA ™ に関連する仕掛研究開発
費用８億米ドルが、商品化をもって、耐用年数を確定できる無形固定資産に組み替えられた。
228/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年12月30日及び2017年12月31日現在ののれんは各事業セグメント別に以下の通り配賦されている。
一般消費者
( 単位：百万米ドル) 医薬品 医療用具製品 合計
向け製品
8,263 2,840 11,702 22,805
2017 年１月１日現在のれん残高
買収に係るのれん(1)
102 6,161 2,200 8,463
売却に係るのれん (74) (1) (102) (177)
584 109 122 815
外貨換算／その他
2017 年12月31日現在のれん残高 8,875 9,109 13,922 31,906
買収に係るのれん
168 51 184 403
(2)
売却に係るのれん ― ― (1,348) (1,348)
(373) (97) (38) (508)
外貨換算／その他
2018 年12月30日現在のれん残高 8,670 9,063 12,720 30,453
(1) 62 億米ドルののれんは、医薬品セグメントに計上されている2017年度第２四半期のアクテリオン(Actelion)の買収に関
連するものであり、17億米ドルののれんは、医療用具製品セグメントに計上されている2017年度第１四半期のアボッ
ト・メディカル・オプティクス(Abbott Medical Optics)(以下「AMO」という。)の買収に関連するものであった。
(2) 10 億米ドルののれんは、ライフスキャン(LifeScan Inc.)事業の売却に関連するものである。３億米ドルののれんはアド
バンスト・ステライゼーション・プロダクツ事業の売却に関連するものであり、2018年12月30日現在、当該売却は進行
中で、同日現在の連結貸借対照表において売却目的保有資産に分類されている。
特許権及び商標権、並びにカスタマー・リレーションシップ及びその他の無形固定資産の加重平均償却期間
は、それぞれ11年及び22年である。2018年12月30日、2017年12月31日及び2017年１月１日に終了した事業年度の
売上原価に含められる償却可能資産の償却費は税引前でそれぞれ44億米ドル、30億米ドル及び12億米ドルであっ
た。今後５年間の見積償却費は毎年、約43億米ドル(税引前)になる。無形固定資産の評価減はその他の(収益)費
用－純額に含まれている。
企業買収及び売却に関する詳細については連結財務書類の注記20を参照のこと。
注記６ 公正価値の測定
当社は、主に将来の関係会社間及び第三者からの外貨建原材料の購入における為替レートの変動に関連する多
様なキャッシュ・フローのエクスポージャーを管理するために外国為替予約を利用している。当社は、主に借入
金に関する為替リスクを管理するため通貨・金利スワップを利用する。これら両種のデリバティブは、キャッ
シュ・フロー・ヘッジとして指定されている。
さらに、当社は、確定利付債務に係る金利リスクを管理するため金利スワップを利用する。これらのデリバ
ティブは、公正価値ヘッジとして扱われる。当社は、純投資ヘッジに指定される通貨・金利スワップ及び外国為
替予約を利用する。さらに当社は、特定の外貨建資産及び負債に係るエクスポージャーを相殺するために外国為
替予約を利用している。これらの外国為替予約はヘッジに指定されないため、当該デリバティブの公正価値の変
動は損益に認識され、関連する外貨建資産及び負債の当期利益に対する影響を相殺する。当社は、2018年度第２
四半期期首より、ASU第2017-12号：「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を早期適用した。
229/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、売買又は投機目的ではデリバティブ契約を締結せず、また、信用リスクに関する条件付条項を含む契
約を締結しない。2017年度第２四半期に、当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッ
ティング契約に基づき担保の閾値を設定するクレジット・サポート契約(CSA)を締結した。2018年12月30日現
在、クレジット・サポート契約に基づき支払った担保の総額は純額で、182百万米ドルであった。当社は継続的
に、取引相手の信用格付を監視する。当社は最低でも投資適格級の信用格付を有する事業会社とのみ主に契約を
締結するため、信用不履行リスクは低いとみなしている。事業会社に対する売掛金及び買掛金については、本注
記に含まれる公正価値で測定される重要な金融資産及び負債の表を参照のこと。2018年12月30日現在、外国為替
予約、通貨・金利スワップ及び金利スワップの名目元本残高はそれぞれ、411億米ドル、73億米ドル及び５億米
ドルであった。2017年12月31日現在、外国為替予約、通貨・金利スワップ及び金利スワップの名目元本残高はそ
れぞれ、345億米ドル、23億米ドル及び11億米ドルであった。
全てのデリバティブは公正価値で貸借対照表に計上される。デリバティブの公正価値の変動は各期において、
そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、また、そうである場合はヘッジ取引の種類により、
当期利益又はその他の包括利益に計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジの指定は、デリバティブ契約の締結日現在で行われる。ヘッジ開始時には、全て
のデリバティブに高い有効性があると考えられる。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている外国為替
予約は、フォワード法で会計処理され、これらの契約に関連する損益はすべて、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼ
す時点で損益計算書に認識される。これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象取引が損益に影響を
及ぼすまでその他の包括利益累積額に計上され、その後ヘッジ取引と同じ勘定で損益に組み替えられる。
金利スワップに関連する損益及び金利の変動に帰属するヘッジ対象の債務の公正価値の変動は、発生した期に
支払利息に計上される。純投資ヘッジの損益は、その他の包括利益累積額の外貨換算勘定を通じ、会計処理され
る。有効性テストの対象から除外された部分は、スポット・レート法を用い受取(支払)利息を通じて計上され
る。当社は、ヘッジ項目の変動を相殺することにおいて、各デリバティブが高い有効性をもっているかどうかを
継続的に評価している。デリバティブにすでに高い有効性がないと考えられる場合、その時点でヘッジ会計は中
止される。
2016年度第２四半期において、当社は、為替レートの変動から生じるボラティリティを軽減するため、2016年
５月に発行された償還期日が2022年から2035年にわたるユーロ建て債券を、ユーロを機能通貨とする海外の一部
の子会社に対する当社の投資の純投資ヘッジとして指定した。
2018年12月30日現在、その他の包括利益累積額に含まれるデリバティブに係る繰延純損失の残高は、195百万
米ドル(税引後)であった。追加情報については、連結包括利益計算書及び注記13を参照のこと。当社は、今後
12ヶ月間で発生すると見込まれる取引の結果、外国為替予約に関連する金額のほぼ全額を同期間にわたり損益に
振り替える予定である。金利契約、純投資ヘッジ及び株式カラー契約を除き、当社が取引のエクスポージャーを
ヘッジする期間は最長で18ヶ月である。最終的な実現損益額は、為替レートの変動により異なる場合がある。最
終的に、実現損益はデリバティブの満期時における実際の為替レートに基づき決定される。
230/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年度のデリバティブ及びヘッジに関連する活動の要約は、
以下の表の通りである。
2018 年12月30日現在
( 受取)支払 その他の
( 単位：百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
公正価値ヘッジに係る利益(損失)：
金利スワップ契約：
ヘッジ対象 ― ― ― 5 ―
ヘッジ手段に指定されたデリバティ
― ― ― (5) ―
ブ
純投資ヘッジに係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― 56 ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 56 ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利
益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
47 200 (220) ― (24)
振り替えられた利益又は(損失)(1)
その他の包括利益累積額に認識され
(32) (17) (193) ― (4)
た利益又は(損失)(1)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 133 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 117 ―
た利益又は(損失)
231/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017 年12月31日現在
( 受取)支払 その他の
( 単位：百万米ドル)
売上高 売上原価 研究開発費
利息 ( 収益)費用
公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの影響：
公正価値ヘッジに係る利益(損失)：
金利スワップ契約：
ヘッジ対象 ― ― ― 5 ―
ヘッジ手段に指定されたデリバティ
― ― ― (5) ―
ブ
純投資ヘッジに係る利益(損失)：
通貨・金利スワップ契約：
有効性テストの対象から除外された
デリバティブに係る収益に認識され ― ― ― ― ―
た利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― ― ―
た利益又は(損失)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利
益(損失)：
外国為替予約：
その他の包括利益累積額から収益に
(31) (159) (165) ― (87)
振り替えられた利益又は(損失)(1)
その他の包括利益累積額に認識され
49 96 (199) ― (60)
た利益又は(損失)(1)
通貨・金利スワップ契約：
その他の包括利益累積額から収益に
― ― ― 83 ―
振り替えられた利益又は(損失)
その他の包括利益累積額に認識され
― ― ― 110 ―
た利益又は(損失)
(1) 株式カラー契約を含む。株式カラー契約は2017年12月に終了した。
2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、以下の金額が連結貸借対照表に計上されて
いた。
ヘッジ対象が含まれる ヘッジ対象負債の帳簿価額に
ヘッジ対象負債の帳簿価額
連結貸借対照表の表示科目 含まれる公正価値ヘッジ調整累積額
2018年 2017年 2018年 2017年
( 単位：百万米ドル)
12月30日現在 12月31日現在 12月30日現在 12月31日現在
１年以内返済長期債務 494 597 5 2
― 496 ― 3
長期債務
232/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
以下の表は、2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年度のヘッジ手段に指定されないデリバティ
ブによる影響を示している。
デリバティブに係る
デリバティブに係る
収益に認識された
( 単位：百万米ドル) 収益に認識された
利益／(損失)の
利益／(損失)
表示箇所
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ 2018年12月30日現在 2017年12月31日現在
その他の(収益)損失
外国為替予約 (68) (5)
以下の表は、2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年度の純投資ヘッジの影響を示している。
その他の包括利益累積額か その他の包括利益累積額から
その他の包括利益累積額で
( 単位：百万米ドル) ら収益に振り替えられた 収益へ振り替えられた
認識された利益／(損失)
利益又は(損失)の表示箇所 利益／(損失)
下記の日に終了した９ヶ月間
2018年 2017年 2018年 2017年
12月30日現在 12月31日現在 12月30日現在 12月31日現在
債務 218 (597) その他の(収益)費用 ― ―
通貨・金利スワップ
150 ― その他の(収益)費用 ― ―
契約
当社は、2018年度期首よりASU第2016-01号：「金融商品：金融資産及び金融負債の認識及び測定」を適用し
た。当該アップデートは、市場価格を容易に算定できる持分証券を異なるカテゴリー(つまり、トレーディング
又は売却可能)に分類する従前の指針を修正するものであり、持分投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を
純利益に計上することを要求している。ASU第2016-01号の適用に伴い、当社は、利益剰余金期首残高に対して累
積的影響額の調整を行い、その結果、利益剰余金が232百万米ドル(税引後)増加し、株式投資に係る過年度の未
実現純利益の金額分だけ、その他の包括利益累積額が減少した。
当社は、公正価値を容易に算定可能な持分投資及び公正価値を容易に算定できない持分投資を保有している。
当社は、公正価値が容易に算定できない持分投資を、取得原価から減損を控除した金額から、(該当する場合に
は)同一の発行体による同一又は類似の投資の秩序ある取引における観察可能価格の変動から生じる公正価値の
変動を加減した金額で測定することを選択した。
2018年12月30日現在の持分投資に関連する活動の要約は、以下の表の通りである。
( 単位：百万米ドル)
純利益に
2017年 2018年
反映された 売却／購入 その他の
12月31日現在 12月30日現在
公正価値の ／その他(2) 固定資産
の帳簿価額 の帳簿価額
変動(1)
価値を容易に算定可能な持分投資 751 (247) 7 511 511
価値を容易に算定できない持分投資 510 13 158 681 681
(1) その他の収益 ／ 費用に計上されている。
(2) その他には為替の影響も含まれている。
233/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
純利益に反映された市場価格を容易に算定できない持分投資の公正価値の変動のうち54百万米ドルは減損によ
るものであった。純利益に反映された公正価値の変動のうち67百万米ドルは観察可能価格の変動によるもので
あった。
2017年12月31日に終了した事業年度において、公正価値が容易に算定可能な持分投資に係る過年度の未実現利
益より生じたその他の包括利益に反映された公正価値の変動は、232百万米ドルの純利益(税引後)であった。
公正価値は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は債務を譲渡する場合に支払うであろう出口価格であ
る。公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基
準である。権威ある文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒ
エラルキーが定義されている。このヒエラルキー・レベルは以下に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、
レベル３の優先順位は最も低い。
デリバティブ(すなわち、外国為替予約、金利契約)の公正価値は、市場実勢金利で現在価値に割り引かれ、そ
の後、為替の現在のスポット・レートで米ドルに換算した全ての将来キャッシュ・フローの通貨別の総額であ
る。当社は、これらデリバティブの公正価値が、決済時又は満期時に実現される額と著しく異なるとは考えてお
らず、また、公正価値の変動が、当社の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を与えるとも
考えていない。また、当社は、レベル１に分類される株式投資及びレベル２に分類される負債証券も保有してい
る。当社は、公正価値で認識され、当該基準に基づき評価方法を変更する必要があるその他の重要な金融資産又
は負債を保有していなかった。
公正価値の測定には、以下の３つのレベルのインプットが使用される。
レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の相場価格
レベル２－その他観察可能な重要なインプット
レベル３－観察不能な重要なインプット
234/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年12月30日及び2017年12月31日現在、公正価値で測定された当社の重要な金融資産及び負債は以下の通り
である。
2018 年度 2017 年度
( 単位：百万米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計 合計(1)
ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引:
資産:
外国為替予約 ― 501 ― 501 418
― 161 ― 161 7
金利契約(2)(4)
合計 ― 662 ― 662 425
負債:
外国為替予約 ― 548 ― 548 402
― 292 ― 292 165
金利契約(3)(4)
合計 ― 840 ― 840 567
ヘッジ手段に指定されないデリバティブ取引:
資産:
外国為替予約 ― 32 ― 32 38
負債:
外国為替予約 ― 32 ― 32 38
売却可能なその他の投資:
株式投資(5) 511 ― ― 511 751
― 9,734 ― 9,734 5,310
負債証券(6)
デリバティブ総額からデリバティブ純額への調整
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度
資産総額 694 463
(423) (76)
クレジット・サポート契約
資産純額 271 387
負債総額 872 605
(605) (238)
クレジット・サポート契約
負債純額 267 367
(1) 2017 年度 の資産及び負債は、レベル１に分類される751百万米ドルの株式投資を除き、全てレベル２に分類される。
(2) 2018 年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年度においてそれぞれ、６百万米ドル及び７百万米ドルの資産(固
定)を含む。
(3) 2018 年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年度においてそれぞれ、３百万米ドル及び９百万米ドルの負債(固
定)を含む。
(4) 通貨・金利スワップ及び金利スワップを含む。
235/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(5) その他の固定資産に分類される。2018年12月30日及び2017年12月31日現在、株式投資の帳簿価額はそれぞれ511百万米ド
ル及び751百万米ドルであった。
(6) 現金同等物及び短期の市場性のある有価証券に分類される。
連結貸借対照表上、帳簿価額で保有されている金融資産及び負債については、注記２及び７を参照のこと。
236/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記７ 借入金
長期債務の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 実効利率(％) 2017 年度 実効利率(％)
5.15 ％無担保債 2018年満期 ― 900 5.18
1.65 ％ノート 2018年満期 ― 597 1.70
4.75 ％ノート 2019年満期
(2) (3)
(10 億ユーロ 1.14)(2) 1,139 5.83 1,192 5.83
(10 億ユーロ 1.1947)(3)
1.875 ％ノート 2019年満期 494 1.93 496 1.93
0.89 ％ノート 2019年満期 300 1.32 300 1.75
1.125 ％ノート 2019年満期 699 1.13 699 1.13
３％ゼロ・クーポン転換劣後債 2020年満期 51 3.00 60 3.00
2.95 ％無担保債 2020年満期 548 3.15 547 3.15
1.950 ％ノート 2020年満期 499 1.99 499 1.99
3.55 ％ノート 2021年満期 449 3.67 448 3.67
2.45 ％ノート 2021年満期 349 2.48 349 2.48
1.65 ％ノート 2021年満期 998 1.65 998 1.65
0.250 ％ノート 2022年満期
(2) (3)
(10 億ユーロ 1.14)(2) 1,137 0.26 1,191 0.26
(10 億ユーロ 1.1947)(3)
2.25 ％ノート 2022年満期 996 2.31 995 2.31
6.73 ％無担保債 2023年満期 250 6.73 250 6.73
3.375 ％ノート 2023年満期 805 3.17 806 3.17
2.05 ％ノート 2023年満期 498 2.09 498 2.09
0.650 ％ノート 2024年満期
(2) (3)
(750 百万ユーロ 1.14)(2) 851 0.68 891 0.68
(750 百万ユーロ 1.1947)(3)
5.50 ％ノート 2024年満期
(2) (3)
(500 百万英ポンド 1.2636)(2) 627 6.75 666 6.75
(500 百万英ポンド 1.3444)(3)
2.625 ％ノート 2025年満期 748 2.63 747 2.63
2.45 ％ノート 2026年満期 1,992 2.47 1,990 2.47
2.95 ％ノート 2027年満期 996 2.96 995 2.96
1.150 ％ノート 2028年満期
(2) (3)
(750 百万ユーロ 1.14)(2) 847 1.21 887 1.21
(750 百万ユーロ 1.1947)(3)
2.900 ％ノート 2028年満期 1,493 2.91 1,492 2.91
6.95 ％ノート 2029年満期 297 7.14 296 7.14
4.95 ％無担保債 2033年満期 498 4.95 498 4.95
4.375 ％ノート 2033年満期 856 4.24 856 4.24
1.650 ％ノート 2035年満期
(2) (3)
(15 億ユーロ 1.14)(2) 1,693 1.68 1,774 1.68
(15 億ユーロ 1.1947)(3)
3.55 ％ノート 2036年満期 988 3.59 987 3.59
5.95 ％ノート 2037年満期 991 5.99 991 5.99
3.625 ％ノート 2037年満期 1,486 3.64 1,486 3.64
237/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 実効利率(％) 2017 年度 実効利率(％)
5.85 ％無担保債 2038年満期 696 5.85 696 5.85
3.400 ％ノート 2038年満期 990 3.42 990 3.42
4.50 ％無担保債 2040年満期 538 4.63 538 4.63
4.85 ％ノート 2041年満期 297 4.89 296 4.89
4.50 ％ノート 2043年満期 495 4.52 495 4.52
3.70 ％ノート 2046年満期 1,972 3.74 1,971 3.74
3.75 ％ノート 2047年満期 991 3.76 990 3.76
3.500 ％ノート 2048年満期 742 3.52 742 3.52
24 ― 75 ―
その他
小計
30,320 (4) 3.19 (1) 32,174 (4) 3.19 (1)
2,636 1,499
控除：１年以内に満期到来
長期債務合計 27,684 30,675
(1) 加重平均実効利率
(2) 2018 年12月30日現在の外貨換算レート
(3) 2017 年12月31日現在の外貨換算レート
(4) 債務の帳簿価額に対する公正価値の超過額は、2018年度において３億米ドル及び2017年度において20億米ドルであっ
た。
長期債務の見積公正価値は、ブローカー・プライスの相場及び重要なその他の観察可能なインプットで裏付け
された相場価格を用いて算定している(レベル２)。
当社は世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2018年９月に、当社は、新規の364日
間の信用供与枠を確保した。当社が利用できる借入枠の合計は約100億米ドルであり、これは2019年９月12日に
期限が到来する。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、銀行から提供されるレート、プライム・レート
又はロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)に適切なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数
料に重要性はない。
2018年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持していた。2018年
度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務は約28億米ドルで、そのうち26億米ドルが１年以内に
返済予定の長期債務であり、残額は主に米国外の子会社の現地借入によるものである。
2017年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持していた。2017年
度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務は約39億米ドルで、そのうち23億米ドルがコマーシャ
ルペーパー・プログラムのもとで借り入れられたもの、15億米ドルが１年以内に返済予定の長期債務であり、残
額は主に米国外の子会社の現地借入によるものである。
2019年度以降に満期が到来する長期債務の内訳は以下の通りである。
2023 年度
( 単位：百万米ドル) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
より後
2,636 1,098 1,796 2,134 1,553 21,103
238/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記８ 法人税等
法人税等の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度 2016 年度
当年度分：
米国税額 1,081 11,969 1,896
米国外業務に対する米国税 203 126 49
2,434 1,872 1,659
米国外税額
当年度分合計 3,718 13,967 3,604
繰延税金：
米国税額 (148) (1,956) 294
米国外業務に対する米国税 1,358
(2,226) 4,362 (635)
米国外税額
繰延税金合計 (1,016) 2,406 (341)
法人税等 2,702 16,373 3,263
2018年度における米国法定税率21％並びに2017年度及び2016年度における当該税率35％による法人税等と、当
社の実効税率との比較は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度 2016 年度
米国 5,575 4,865 7,457
12,424 12,808 12,346
米国外
税引前利益： 17,999 17,673 19,803
税率：
米国法定税率 21.0 ％ 35.0 ％ 35.0 ％
米国外業務(1) (3.7) (12.8) (17.2)
研究費及び稀用薬の税額控除 (1.0) (0.4) (0.4)
米国の州税及び地方税 0.8 0.6 (0.1)
米国の製造業者控除 ― (0.8) (0.6)
米国外の課税所得に対する米国税(2) 1.4 0.7 1.3
株式に基づく報酬に係るタックス・ベネフィット (1.5) (2.1) (1.8)
米国の資産／事業の処分によるタックス・ベネ
0.5 (0.8) ―
フィット
その他 (0.6) (0.1) 0.3
米国減税及び雇用法(米国税制改革法、TCJA)及び
(1.9) (3) 73.3 (4) ―
関連影響額(3)
実効税率 15.0 ％ 92.6 ％ 16.5 ％
(1) 全表示期間において、当社には、様々な優遇税制のもとプエルトリコで事業活動を行う子会社がある。米国外業務は、
特にアイルランド、スイス及びプエルトリコ等、法定税率が米国と異なる管轄地での業務による影響を反映し、これに
より、米国の法定税率と比較して実効税率に有利な影響が及ぶ。2017年度の金額にはベルギーの法定税率の変更に関連
した繰延税金残高の再評価による税金費用も含まれ、これにより法人税等が約3.4％増加した。
239/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(2) グローバル無形資産低課税所得 に課される税金、外国源泉無形資産関連所得控除及び米国税法の下で課税される他の
外国所得の影響が含まれている。
(3) 2017 年の米国減税及び雇用法に係る暫定的税金費用に対する調整の影響を表している。この項目には、当初は当該暫定
的費用の一部として計上された外国源泉所得税に関連する繰延税金負債の減少に伴う正味のタックス・ベネフィットも
含まれている。このベネフィットにより、当社の実効税率は約11％低下した。詳細は以下に含まれている。
(4) 米国減税及び雇用法に係る暫定的費用の一部として仮計上された米国の州税及び地方税(実効税率の約0.6％)を含む。
2017年12月22日に、 米国減税及び雇用法 に基づく新たな税制が成立した。当税制には、法定法人所得税率の35％
から21％への削減を含む、法人所得税法の包括的な見直しに関する条項が含まれており、2018年１月１日から有
効となった。また、この税制は特定の法人所得控除を廃止又は減額するとともに、米国においてこれまで課税さ
れなかった特定の海外所得を課税対象とする新たな規定を導入した。米国減税及び雇用法にはまた、海外管轄地
に拠点を置く米国企業の過去の全ての留保所得に係る税金に関する規定も含まれる。現金及び現金同等物から構
成される留保所得は税率15.5％で課税され、その他の留保所得は全て税率8.0％で課税された。当該税金は８年
に亘って支払われるもので、経過利息は発生せず、支払いは、2018年に始まり2025年まで続く予定である。2018
年度末現在の残高は約82億米ドルであった。
2017年12月に、SECは 米国減税及び雇用法 による影響の会計処理について、SEC職員会計公報(以下「SAB」とい
う。)第118号という規制上の指針を公表した。SAB第118号の指針の下では、ASC第740号に基づく会計処理が未完
了である税効果は、合理的な見積りに基づく暫定的な金額で計上される。この合理的な見積りは、１年を超えな
い「測定期間」において会計処理が完了するまで調整の対象となる。見積りはまた、 米国減税及び雇用法 の規定の
解釈の進展、特定の子会社の所得及び利益に関連する特定の見積り及び金額の変更並びに税務申告等、特定事項
に関連する経営陣の分析が完了していることも条件となる。
2017年度第４四半期において、当社は、主に以下の要素で構成されている暫定的な税金費用約130億米ドルを
計上した。
・2017年12月31日現在の過去の海外留保所得に係る費用101億米ドル
・外国の地方税及び源泉税に係る繰延税金負債45億米ドル、実質的に全ての海外留保所得の配当に対する米国
における外国税額控除に係る繰延税金資産11億米ドルと相殺
・米国における繰延税金資産及び負債の再測定並びに未認識タックス・ベネフィットに対する米国減税及び雇
用法の影響に関連するタックス・ベネフィット６億米ドル
・海外留保所得の配当に対する米国の州税及び地方税に係る費用１億米ドル
2018年度第４四半期中に、当社は、米国減税及び雇用法による影響の評価を全て完了し、会計処理を確定し
た。当社は、上記の暫定的費用の要素に対する純調整額約２億米ドルを計上した。これらの修正は、最新の見積
り、経営陣による追加分析の結果、また米国財務省公表の解釈指針を米国減税及び雇用法成立日の時点で存在し
ていた事実や状況に適用したことに基づくものであった。この費用は主に、2017年度第４四半期の暫定的費用に
は計上されていなかった、2017年12月31日現在における留保外国所得の残高に対する外国の地方税及び源泉所得
税に係る追加の繰延税金負債に関連するものであった。
240/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
米国減税及び雇用法にはグローバル無形資産低課税所得に対する税金に係る規定も含まれる。米国減税及び雇
用法の規定では、グローバル無形資産低課税所得は米国株主の海外所得(純額)の総額が、有形資産から生じるみ
なし所得を超える部分と説明される。2018年１月に、FASBは、グローバル無形資産低課税所得に係る税効果を税
金負債が生じた期間において計上する(すなわち「期間費用」)か、課税標準差異が存在し、当該差異の解消時に
将来の年度におけるグローバル無形資産低課税所得の算入額に影響を及ぼすことが見込まれる場合に、当該差異
に関する繰延税金資産及び負債を計上する(すなわち「繰延法」)かを、会社が会計方針として選択することを認
める指針を公表した。2018年度第３四半期までに、当社は、グローバル無形資産低課税所得に係る税効果を期間
費用として会計処理することを暫定的に選択した。その後当社は、この新税法規定を詳細に分析し、その結果グ
ローバル無形資産低課税所得を繰延法に基づき会計処理することを選択した。繰延税金計上額は、グローバル無
形資産低課税所得が発生する時点で解消が見込まれる一時差異の評価結果に基づいている。この選択の結果とし
て、当社は2018年度第４四半期において、米国減税及び雇用法成立日の時点で存在していた事実や状況に関連し
て、グローバル無形資産低課税所得に係る繰延税金費用約14億米ドルを計上した。
グローバル無形資産低課税所得に係る繰延税金費用及び暫定的な金額に対する他の調整の結果として、当社
は、2017年度の暫定的費用に対する調整合計16億米ドルを計上し、当社の実効税率(年率)は約９％上昇した。
2018年度中に、当社は、特定の在外子会社の所有構造を見直したため、その結果として、米国減税及び雇用法
による暫定的税金費用の一部として2017年度第４四半期に認識していた特定の外国源泉所得税が減少した。2018
年度第４四半期にこの構造改革が完了したこと、また、特定の所得の配当に対する源泉徴収税の適用をスイスの
税務当局が明確にしたことを受けて、当社は、米国外国税額控除に係る繰延税金負債28億米ドル及び関連する繰
延税金資産９億米ドルを、正味の繰延税金ベネフィット19億米ドルに対して取り崩した。この構造改革は米国減
税及び雇用法成立日後に実施されたため、当該ベネフィットは、SAB第118号に基づく2017年度において計上され
た暫定的な金額に対する調整とはみなされていない。当該ベネフィットはSAB第118号に基づく調整とともに「米
国減税及び雇用法及び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映されている。
連結財務書類の注記１にて説明しているとおり、当社は、2018年度において、ASU第2016-16号：「法人所得
税：グループ企業間取引による棚卸資産以外の資産の譲渡」を適用した。当該基準は、棚卸資産以外の資産の連
結グループ内譲渡に関連する繰延税金資産及び負債を認識するよう企業に対し求めている。2018年度の期首にお
いて、当社は、繰延税金資産に対する純調整額約20億米ドルを計上した。グローバル無形資産低課税所得に繰延
法を適用することを選択した結果として、当社は2018年度第４四半期にASU第2016-16号の規定の適用に伴うグ
ローバル無形資産低課税所得に係る繰延税金負債17億米ドルを、利益剰余金に対する調整額として計上した。
2018年度の実効税率は2017年度と比べ77.6％低下した。2017年度の実効税率は主に、2017年度第４四半期に計
上された約130億米ドルの暫定的税金費用及び2017年度の実効税率を3.4％押し上げる要因となったベルギーにお
ける法定税率変更の影響により変動した。2018年度の実効税率(年率)を変動させたその他の要因は以下の通りで
ある。
・米国法定法人所得税率の引下げ。これには、特定の控除を2017年度の確定申告において前倒しで申告するこ
とになった税務上の選択の影響が含まれる。この前倒しの控除の影響により、実効税率(年率)は約1.7％低
下した。
241/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・2017年度の米国減税及び雇用法による暫定的税金費用に対する調整の影響。この影響には、SAB第118号に基
づく調整と社内構造改革の影響が含まれ、これにより実効税率は約1.9％低下した。
・グローバル無形資産低課税所得に係る税金。これにより、実効税率(年率)は約1.6％上昇した。グローバル
無形資産低課税所得への繰延法の適用に伴うSAB第118号の調整の影響は含まれない。
・2018年度及び2017年度中の株式に基づく報酬から得られたタックス・ベネフィット。これにより、各年度の
実効税率はそれぞれ1.5％及び2.0％低下した。
・2018年度第４四半期の当社によるライフスキャン事業の売却の完了(注記20)。これにより、当社の実効税率
(年率)は約0.8％上昇した。
・2017年度と比べ、税率の低い税管轄地よりも税率の高い税管轄地における所得が相対的に多かったこと。
2016年度と比較して2017年度の実効税率が76.1％上昇したのは主に、2017年12月の米国における米国減税及び
雇用法の成立によるものであった。米国減税及び雇用法の成立により、2017年度第４四半期に法人税等が約130
億米ドル計上され、実効税率が約73.3パーセンテージ・ポイント上昇した。
2017年度の税率が上昇したその他の要因は、2017年12月に成立したベルギーの法定税率の変更によるベル
ギーにおける当社の繰延税金資産の再測定に関連するものであり、当社のアニマス・コーポレーションのインス
リンポンプ事業からの撤退によるタックス・ベネフィットと相殺された。
2018年度及び2017年度の一時差異及び次期繰越額は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
( 単位：百万米ドル)
繰延税金資産 繰延税金負債 繰延税金資産 繰延税金負債
従業員関連債務 2,398 2,259
株式に基づく報酬 639 507
減価償却費及び償却費 1,784 (9)
損金不算入の無形固定資産 (5,967) (6,506)
税務上資産計上された
1,282 1,307
米国外の研究開発費
引当金及び負債 1,647 1,718
税務上の課税所得 1,104 1,316
米国外の次期繰越営業損失－
786 762
純額
米国外留保所得 693 (2,240) 1,101 (4,457)
グローバル無形資産低課税
(2,971)
所得
その他－米国外 603 (93) 755 (194)
その他－米国 469 177
繰延税金合計 11,405 (11,271) 9,902 (11,166)
242/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
当社は、累積純損失のある米国外の100％子会社を有する。当社は、当該子会社がこれらの繰延税金資産を利
用するのに十分な将来の課税所得を生み出す可能性が比較的高いと確信している。
以下の表は未認識タックス・ベネフィットの増減を示したものである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度 2016 年度
期首残高 3,151 3,041 3,080
当年度の税務ポジションによる増加 242 332 348
前年度の税務ポジションによる増加 145 232 11
前年度の税務ポジションによる減少 (137) (416) (1) (338)
解消 (40) (2) (37)
(35) (36) (23)
時効消滅
期末残高 3,326 3,151 3,041
(1) 2017 年度におけるこの減少のうち、347百万米ドルは 米国減税及び雇用法 に関連するものである。
2018年12月30日現在における未認識タックス・ベネフィット33億米ドルは、認識された場合、当社の年次の実
効税率に影響を及ぼすこととなる。当社は数多くの国で事業を行い、申告書を提出しており、現在、多数の税当
局との税務監査が行われている。IRSは2009年度までの課税年度に関する監査を完了し、現在2010年度から2012
年度までの課税年度に関する監査を行っている。当社は現在、本監査が2019年度中に完了すると見込んでいる。
当該税務監査の最終結果は、当社の見積りと異なる結果となる可能性があり、当該税務監査の終了年度におい
て、当社の現在及び将来における営業成績又はキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性がある。当社が
事業を行うその他の主な税管轄地においては、税務監査の対象年度は2006年度までさかのぼっている。当社は、
いくつかの税管轄地において税務当局による監査が今後12ヶ月間に完了する可能性があると考えている。しかし
ながら、当社が不確実な税務ポジションに関するその他の将来の納税時期について合理的に信頼のおける見積を
提供することは不可能である。
当社は、未認識タックス・ベネフィットに関する負債とそれに関連する利息費用及び課徴金を長期負債として
分類している。支払利息及び未認識タックス・ベネフィットに関連する課徴金は法人税等に分類されている。当
社は、2018年度、2017年度及び2016年度に、それぞれ税引後で53百万米ドル、60百万米ドル及び７百万米ドルの
支払利息を認識した。2018年度及び2017年度における未払利息合計額は、それぞれ503百万米ドル及び436百万米
ドルであった。
243/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記９ 従業員関連債務
2018年度及び2017年度末現在の連結貸借対照表に計上された従業員関連債務は以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2018 年度 2017 年度
年金給付 5,327 5,343
退職後給付 2,283 2,331
雇用後給付 2,330 2,250
410 475
繰延報酬
従業員債務合計
10,350 10,399
399 325
控除：未払給付債務－当年度分
従業員関連債務－固定 9,951 10,074
2018年度及び2017年度の前払従業員関連債務それぞれ475百万米ドル及び526百万米ドルは、連結貸借対照表の
その他の資産に含まれる。
注記10 年金及びその他の給付制度
当社は世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、確定給付制度、確
定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。当社はまた、米国における全ての適格退職従業員及びその扶養家
族全員に対し、医療を主とした退職後給付も提供している。
米国外に所在する多くの従業員は政府の支援するプログラムの対象となっているが、当社が負担する費用に重
要性はない。
2015年１月１日より前に雇用した従業員に関する退職給付制度の給付額は主に、退職前の最後の３年間から５
年間の従業員の報酬及び勤続年数に基づいている。2014年度に、当社は、2015年１月１日以降に雇用した従業員
には新たな給付算定式が適用されるよう米国確定給付制度を見直したと発表した。給付額は、合計勤続年数にわ
たる従業員の給与に基に、新たな給付算定式を用いて算定されている。
米国外子会社の制度においては、資金が信託会社に預けられ、団体契約で年金保険が購入されるか、引当金が
設定される。
当社は前払いによる退職者医療保険給付への積立は通常行っていないが、自由裁量により行われる場合があ
る。当社は将来これらの制度を改定する権利も有する。
2018年度及び2017年度において、当社は、米国及び米国外における全ての退職給付制度並びにその他の給付制
度の測定日としてそれぞれ2018年12月31日及び2017年12月31日を使用した。
244/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度、2017年度及び2016年度における当社の確定退職給付制度及びその他の給付制度の純期間給付費用の
内訳は以下の通りである。
退職給付制度 その他の給付制度
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
勤務費用 1,283 1,080 949 269 247 224
利息費用 996 927 927 148 159 158
制度資産の期待運用収益 (2,212) (2,041) (1,962) (7) (6) (6)
過去勤務費用(収益)の償却 3 2 1 (31) (30) (34)
認識した数理計算上の損失 852 609 496 123 138 135
1 17 11 ― ― ―
制度縮小及び清算
純期間給付費用 923 594 422 502 508 477
2018年度においては、ASU第2017-07号の適用に伴い、純期間給付費用のうち勤務費用の要素は、連結損益計算
書上、その他の従業員報酬費用と同じ表示科目で表示される。純期間給付費用のその他の要素は全て、その他の
(収益)費用－純額の一部として連結損益計算書上で表示される。
当社の確定給付年金制度及びその他の退職後制度に関して、翌年度に純期間給付費用に認識される予測金額は
以下の通りである。
( 単位：百万米ドル)
移行時純債務額の償却 ―
数理計算上の純損失額の償却 656
過去勤務収益の償却 27
米国年金制度に関する未認識損益は、各制度の将来の平均残存役務期間にわたり償却される。在職従業員がい
ない制度については、当該未認識損益は平均寿命にわたり償却される。その他の米国の給付制度に関する損益の
償却は、資産の時価又は退職後給付債務累積額のいずれか大きい額の10％のコリドーを使用して決定される。コ
リドーを超過する未償却の損益合計は、将来の平均残存役務期間にわたり償却される。
米国年金制度に関する過年度の勤務費用／給付は、制度の改定時における制度加入者の将来の平均残存役務期
間にわたり償却される。その他の米国給付制度に関する過年度の勤務費用／給付は、制度の改定時における制度
加入者の完全受給資格年齢に達するまでの残存役務期間にわたり償却される。
245/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
以下の表は加重平均の数理計算上の仮定を示している。
退職給付制度 その他の給付制度
世界の給付制度 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
純期間給付費用
勤務費用割引率 3.20 ％ 3.59 ％ 3.98 ％ 3.85 ％ 4.63 ％ 4.77 ％
利息費用割引率 3.60 ％ 3.98 ％ 4.24 ％ 3.62 ％ 3.94 ％ 4.10 ％
昇給率 3.98 ％ 4.01 ％ 4.02 ％ 4.29 ％ 4.31 ％ 4.32 ％
制度資産の長期期待運
8.46 ％ 8.43 ％ 8.55 ％
用収益率
給付債務
割引率 3.76 ％ 3.30 ％ 3.78 ％ 4.40 ％ 3.78 ％ 4.42 ％
昇給率 3.97 ％ 3.99 ％ 4.02 ％ 4.29 ％ 4.30 ％ 4.29 ％
当社の割引率は、高格付で長期の債券による現在のイールド・カーブを考慮して決定される。決定された割引
率は、制度負債のデュレーションと一致する。2016年度において、当社は勤務費用及び利息費用を算定する方法
を、単一の加重平均割引率による方法からデュレーションに対応する制度負債のキャッシュ・フローのイール
ド・カーブ上のスポット・レートによる方法へと変更し、経営陣はこの方法はより正確な見積であると結論づけ
た。方法が変更される前は、当社は制度債務を測定するために用いるイールド・カーブから得られる単一の加重
平均割引率を用いて勤務費用及び利息費用を測定していた。当社は当該変更を、会計上の見積の変更として取り
扱い、将来に向かって会計処理を行った。当該変更は給付債務に影響を及ぼすものではなく、2016年度通年の経
営成績に重要な影響を及ぼすものではない。
制度資産の期待運用収益率の仮定は、世界の分散投資ポートフォリオにおける長期期待運用収益率に対する当
社による評価を示している。評価は、外部の金融情報源からの予測、過去の長期平均運用収益、資産クラス別の
実際運用収益、及び様々な資産クラスの市場別の配分を用いて決定される。
以下の表は全ての個人の仮定医療保険費用傾向率を示している。
医療保険制度 2018 年度 2017 年度
次年度の仮定医療保険費用傾向率 6.12 ％ 6.33 ％
費用傾向率が減少すると仮定される率(最終的な傾向率) 4.55 ％ 4.55 ％
2038 年 2038 年
最終的な傾向率に達する年度
246/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
仮定医療保険費用傾向率が１パーセント・ポイント上下に変動した場合の影響は以下の通りである。
１パーセント・ １パーセント・
( 単位：百万米ドル)
ポイントの増加 ポイントの減少
医療保険制度
利息及び勤務費用合計 28 (22)
340 (280)
退職後給付債務
以下の表は、当社の確定給付年金制度及びその他の退職後制度の2018年度及び2017年度末現在における給付債
務並びに制度資産の公正価値に関連した情報を示している。
退職給付制度 その他の給付制度
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度
給付債務の変動
予測給付債務－期首 33,221 28,116 4,582 4,605
勤務費用 1,283 1,080 269 247
利息費用 996 927 148 159
制度加入者による拠出額 66 60 ― ―
改訂 26 (7) ― (17)
数理計算上の(利益)損失 (2,326) 2,996 (119) (166)
売却及び買収 (29) 201 ― 88
制度縮小、清算及び事業再編 (21) (35) ― 2
制度からの給付支払額 (1,018) (1,050) (383) (351)
(528) 933 (17) 15
為替レートによる影響額
予測給付債務－期末 31,670 33,221 4,480 4,582
制度資産の変動
制度資産の公正価値－期首 28,404 23,633 281 75
制度資産の実際運用収益 (1,269) 4,274 ― 12
当社による拠出額 1,140 664 282 545
制度加入者による拠出額 66 60 ― ―
清算 (13) (32) ― ―
売却及び買収 (17) 173 ― ―
制度資産からの給付支払額 (1,018) (1,050) (383) (351)
(475) 682 ― ―
為替レートによる影響額
制度資産の公正価値－期末 26,818 28,404 180 281
積立状況－期末 (4,852) (4,817) (4,300) (4,301)
247/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
退職給付制度 その他の給付制度
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度
当社の貸借対照表上で認識された金
額は以下の通り：
固定資産 475 526 ― ―
流動負債 (98) (92) (281) (228)
(5,229) (5,251) (4,019) (4,073)
固定負債
連結貸借対照表上で認識された金額
(4,852) (4,817) (4,300) (4,301)
の合計－期末
その他の包括利益累積額上で認識さ
れた金額は以下の通り：
数理計算上の純損失 8,323 8,140 1,263 1,500
過去勤務費用(収益) 2 (25) (106) (137)
― ― ― ―
未認識移行時純債務
税効果前合計 8,325 8,115 1,157 1,363
累積給付債務－期末 28,533 29,793
純期間給付費用及びその他の包括利
益に認識された金額
923 594 502 508
純期間給付費用
数理計算上の純(利益)損失
1,153 740 (111) (169)
数理計算上の純損失の償却 (852) (609) (123) (138)
過去勤務費用(収益) 26 (7) ― (17)
過去勤務(費用)収益の償却 (3) (2) 31 30
(114) 256 (3) 3
為替レートによる影響額
その他の包括利益に認識された損
210 378 (206) (291)
失 ／ ( 利益)の合計(税引前)
純期間給付費用及びその他の包括利
1,133 972 296 217
益に認識された金額の合計
当社は、2006年年金保護法(Pension Protection Act of 2006)に従って、当社の米国適格制度に引き続き積立
を行う計画である。米国外の制度は現地の規制に準拠して積み立てられる。追加的な任意の拠出は、当該制度の
長期債務を満たすのに適切であると判断された場合に行われる。一部の年金制度については、積立による経済的
利益が提供されないため、積立は一般的な実務ではない。従って、当社には未積立の年金制度がいくつかある。
2018年度に、当社は米国及び米国外の年金制度に対してそれぞれ679百万米ドル及び461百万米ドルを拠出し
た。
248/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
以下の表は、それぞれ2018年12月31日及び2017年12月31日現在における当社の米国適格及び非適格年金制度並
びに米国外の積立及び未積立年金制度の積立状況を示している。
米国制度 米国外制度
適格制度 非適格制度 積立制度 未積立制度
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度 2018 年度 2017 年度
制度資産
17,725 18,681 ― ― 9,093 9,723 ― ―
予測給付債務
18,609 19,652 2,176 2,257 10,467 10,863 418 449
累積給付債務
16,851 17,654 1,793 1,849 9,510 9,893 379 397
積立超過(不足)
予測給付債務
(884) (971) (2,176) (2,257) (1,374) (1,140) (418) (449)
累積給付債務
874 1,027 (1,793) (1,849) (417) (170) (379) (397)
制度資産を上回る累積給付債務を有する制度は、累積給付債務、予測給付債務及び制度資産を、2018年度末現
在でそれぞれ75億米ドル、88億米ドル及び43億米ドル並びに2017年度末現在でそれぞれ38億米ドル、46億米ドル
及び７億米ドル有している。
以下の表は、当社の退職給付制度及びその他の給付制度による将来の予測給付支払額を示している。
2024 年度 か
( 単位：百万米ドル) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
ら2028年度
将来の予測給付支払額
退職給付制度 1,062 1,104 1,182 1,257 1,332 7,679
その他の給付制度 375 397 411 428 413 2,273
以下の表は、未積立の退職給付制度に対する将来の予測最低拠出額を示している。これらの金額には、当社が
将来において拠出を選択する可能性のある裁量的な拠出は含まれていない。
2024 年度 か
( 単位：百万米ドル) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度
ら2028年度
将来の予測拠出額 92 95 101 108 115 697
それぞれの年金制度は、その年金制度の管理及び投資全体に責任を負う現地の委員会又は理事会が監督してい
る。投資方針、戦略及び目標を決定する上で、各委員会又は理事会は、現地の年金規則及び規定、現地の税法、
投資手段(分離勘定、合同運用勘定、保険基金など)の利用可能性、制度の積立状況、在職者対退職者比率、負債
の期間に加え、分散、現地市場の流動性及び基準通貨の流動性などのその他の関連要因を考慮する。当社の年金
基金の大部分は新規加入者を受け入れており、継続的な制度である予定である。認められる投資は主として流動
性のあるもの、及び／又は上場されているものであり、ヘッジファンドなどの流動性のない非伝統的な投資には
ほとんど依拠していない。
249/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度及び2017年度の期末現在における当社の退職給付制度資産の配分及び2019年度の目標配分は以下の通
りである。
制度資産の割合 目標配分
世界の退職給付制度
2018 年度 2017 年度 2019 年度
持分証券 71 ％ 76 ％ 70 ％
29 ％ 24 ％ 30 ％
負債証券
制度資産合計 100 ％ 100 ％ 100 ％
制度資産の公正価値の決定
当該制度においては、公正価値を決定するプロセスが規定され、十分に文書化されている。公正価値は、利用
可能な場合は相場価格に基づく。市場価格又は相場価格が入手できない場合、公正価値は、イールド・カーブ、
金利、ボラティリティ、株価又は債券価格、外国為替相場及びクレジットカーブなどの市場ベースのパラメー
タ、又は独立して提供される市場パラメータをインプットとして主に使用するモデルに基づく。
当該制度は、その評価方法が適切であり、他の市場参加者と一致したものであると確信しているが、特定の金
融商品の公正価値を決定するために異なる方法又は仮定を使用する結果、報告日現在の見積公正価値が異なる場
合もあり得る。
評価のヒエラルキー
権威ある文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラル
キーが定義されている。この階層レベルは以下の表に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優
先順位は最も低い。
評価のヒエラルキー内の金融商品の分類は、公正価値の測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベル
のものに基づく。
以下は、公正価値で測定される投資に使用される評価方法の詳細である。
・短期投資ファンド－現金及び相場価格のある短期商品は、終値又は証券保管銀行の保有額で評価される。その
他の投資は、投資ビークルを通じ、ファンドの運用者が提供する純資産価値(以下「NAV」という。)を用いて
評価される。NAVは、ファンドが所有する原資産の価値からその負債を差し引き、発行済受益証券口数で割っ
た値に基づく。NAVは活発でない市場における相場価格であり、レベル２に分類される。
・政府及び政府機関証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評
価される。活発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資は評価のヒエラルキーのレベル１に分類
される。特定の証券について相場価格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証
券の相場価格、又は割引キャッシュ・フローを使用して見積もられる。活発な市場における証券の相場価格が
入手できない場合は、レベル２に分類される。
・負債証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。活
発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資はレベル１に分類される。特定の証券について相場価
格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証券の相場価格、又は割引キャッ
シュ・フローを使用して見積もられ、レベル２に分類される。レベル３の負債証券は、観察不能なインプット
に基づいて価格決定される。
250/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
・持分証券－持分証券は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。ほぼ全ての普通株
式が評価のヒエラルキーのレベル１に分類される。
・合同運用ファンド－この投資ビークルは、ファンドの運用者が提供するNAVを使用して評価される。NAVは、
ファンドが所有する原資産の価値からその負債を差し引き、発行済受益証券口数で割った値に基づく。レベル
２に分類される資産には、相場価格がある。
・保険契約－この商品は保険会社が発行する。その公正価値は、交渉による額及び分離勘定のポートフォリオに
保有される原投資に基づくとともに、発行者の信用状態も考慮される。原投資は、政府証券、資産担保証券及
び確定利付証券である。保険契約は、相場価格がなく、価格決定のための観察可能なインプットもないため、
一般にレベル３に分類される。
・その他の資産－その他の資産は主に、有限責任パートナーシップ及び不動産投資、並びに社債に分類されない
商業貸付及び商業用不動産担保貸付などである。上場し活発に取引されているその他の資産はレベル１に分類
され、活発に取引されていないその他の資産はレベル２に分類される。
以下の表は、2018年12月31日及び2017年12月31日現在の公正価値で測定される退職給付制度の投資を示す。
観察不能な重要
活発な市場にお その他観察可能
ける同一資産の な重要な なインプット 純資産価値で
資産合計
相場価格 インプット 測定される投資
(a)
( レベル１) ( レベル２)
( レベル３)
2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017 2018 2017
( 単位：百万米ドル)
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
短期投資ファンド 122 429 529 427 ― ― ― ― 651 856
政府及び政府機関証券 ― ― 3,595 3,094 ― ― ― ― 3,595 3,094
負債証券 ― ― 3,105 2,013 ― ― ― ― 3,105 2,013
持分証券 11,298 13,848 ▶ ― ― ― ― ― 11,302 13,848
合同運用ファンド ― ― 2,304 1,780 133 57 5,201 6,158 7,638 7,995
保険契約 ― ― ― ― 193 199 ― ― 193 199
― ― 33 121 ― ― 301 278 334 399
その他の資産
投資の公正価値 11,420 14,277 9,570 7,435 326 256 5,502 6,436 26,818 28,404
(a) 全ての表示年度においてレベル３の資産の増減に重要性はない。
当社のその他の給付制度は、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるそれぞれ72百万米ドル及び81百
万米ドルの米国の合同運用ファンド(レベル２)並びに108百万米ドル及び200百万米ドルの米国の短期投資ファン
ド(レベル２)を除き未積立である。
制度資産が直接保有するジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式の公正価値は、2018年12月31日及び2017年
12月31日現在、876百万米ドル(制度資産合計の3.3％)及び938百万米ドル(制度資産合計の3.3％)であった。
251/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記11 貯蓄制度
当社は、適格従業員を対象とする既存の退職プログラムを強化するために設定された任意の401(k)貯蓄制度を
有している。当社は各従業員が加入資格のある制度の規定に合わせて拠出する額の一定割合に対応する拠出を
行っている。当該制度への当社のマッチング拠出額合計は、2018年度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ
242百万米ドル、214百万米ドル及び191百万米ドルであった。
注記12 資本及び自己株式
自己株式の変動は以下の通りである。
自己株式
( 単位：自己株式数(千株)を除いて百万米ドル)
株数 金額
2016 年１月３日現在残高 364,681 22,684
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (30,839) (3,311)
79,490 8,979
普通株式の買戻し
2017 年１月１日現在残高
413,332 28,352
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (25,508) (3,156)
49,494 6,358
普通株式の買戻し
2017 年12月31日現在 残高
437,318 31,554
従業員報酬及びストック・オプション・プラン (22,082) (3,060)
42,283 5,868
普通株式の買戻し
2018 年12月30日現在 残高 457,519 34,362
2018年度、2017年度及び2016年度末現在、発行済普通株式総数は約3,119,843,000株であった。
現金配当は、2017年度に１株当たり3.32米ドル及び2016年度に１株当たり3.15米ドルの配当に対して、2018年
度に１株当たり3.54米ドルが支払われた。
2018年12月17日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。当該自社株買いプログラムは、期限のないプログラ
ムで、一定期間にわたり中断されたり、随時に停止されたりする場合がある。買い戻した自社株は、会社の一般
的な用途に使用できる。当社は、使用可能な現金を当該自社株買いプログラムの資金に充てる予定である。2018
年12月30日現在、当該プログラムに基づき９億米ドルを買い戻している。
2015年10月13日に、当社は、当社の普通株式を上限100億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買
いプログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。当該自社株買いプログラムは2017年７月２日に完
了した。
252/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記13 その他の包括利益(損失)累積額
その他の包括利益(損失)の内訳は以下の通りである。
デリバティブ及 その他の包括
外貨換算 従業員
有価証券に係る
( 単位：百万米ドル) びヘッジに係る 利益(損失)
利益／(損失)
調整額 給付制度
利益／(損失) 累積額合計
2016 年１月３日現在 (8,435) 604 (5,298) (36) (13,165)
(612) (193) (682) (249) (1,736)
2016 年度 の変動－純額
2017 年１月１日現在 (9,047) 411 (5,980) (285) (14,901)
1,696 (179) (170) 355 1,702
2017 年度 の変動－純額
2017 年12月31日現在
(7,351) 232 (6,150) 70 (13,199)
利益剰余金に対する
(1)
(232) (232)
調整累積額
(1,518) ― (8) (265) (1,791)
2018 年度 の変動－純額
2018 年12月30日現在 (8,869) ― (6,158) (195) (15,222)
(1) ASU 第2016-01号の適用に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。
その他の包括利益累積額の金額は、関連する税効果を控除して表示される。外貨換算調整額は、在外子会社へ
の永久投資に関連する場合、税効果会計は行われていない。包括利益に関する詳細については連結包括利益計算
書を参照のこと。
その他の包括利益累積額からの振替に関する詳細は以下の通りである。
・有価証券に係る利益／(損失)－その他の(収益)費用－純額に振り替える。
・従業員給付制度－振替は純期間給付費用に含まれる。詳細については注記10を参照のこと。
・デリバティブ及びヘッジに係る利益／(損失)－利益への振替はヘッジ対象取引と同じ勘定に計上される。詳
細については注記６を参照のこと。
注記14 外貨換算
米ドル以外の通貨で事業活動を行う当社の子会社の換算について、当社はその米国外子会社の現地通貨を機能
通貨としている(但し、過去３年間に累積インフレ率が100％以上である超インフレ経済下の国にある米国外子会
社、若しくはキャッシュ・フローのかなりの部分が現地通貨建でない場合を除く)。2018年度第３四半期より、
当社は、アルゼンチンにおける事業を、超インフレ経済下の国における事業として会計処理している。当社の大
部分の子会社について、現地通貨が機能通貨となっている。
米国外子会社を連結する際、貸借対照表上の換算による影響額はその他の包括利益累積額の構成項目として計
上される。この資本勘定には、超インフレ経済下にある在外子会社のものを除き、貸借対照表上の特定の資産及
び負債を決算日レートで、また一部の勘定を取引日レートで換算した際の換算差額が含まれる。超インフレ経済
下にある子会社の貸借対照表勘定の換算は経営成績に反映される。
2018年度、2017年度及び2016年度における外貨換算調整額の変動の分析については注記13を参照のこと。
為替差損益の純額はその他の(収益)費用に含められ、2018年度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ、
265百万米ドル、216百万米ドル及び289百万米ドルの損失であった。
253/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記15 １株当たり利益
2018年12月30日、2017年12月31日及び2017年１月１日に終了した各事業年度における基本的１株当たり当期純
利益から希薄化後１株当たり当期純利益への調整は以下の通りである。
( 単位：１株当たりの値を除き百万株) 2018 年度 2017 年度 2016 年度
基本的１株当たり純利益 5.70 米ドル 0.48 米ドル 6.04 米ドル
平均発行済株式数－基本的 2,681.5 2,692.0 2,737.3
ストック・オプション・プランに基づいて行使可能な
139.0 139.7 142.4
潜在的株式数
控除：自己株式方式に基づいて買い戻す可能性のある株式数 (92.5) (87.3) (92.1)
0.7 0.9 1.3
転換社債から転換される株式数
調整平均発行済株式数－希薄化後
2,728.7 2,745.3 2,788.9
5.61 米ドル 0.47 米ドル 5.93 米ドル
希薄化後１株当たり利益
希薄化後１株当たり純利益の計算には、転換社債による希薄化効果が含まれており、それは関連する支払利息
がそれぞれ2018年度及び2017年度について１百万米ドル(税引後)、2016年度について２百万米ドル減少したこと
により相殺された。
全てのオプションの行使価格が当社の株式の平均株価を下回っていたことから、2018年度、2017年度及び2016
年度の希薄化後１株当たり純利益の計算には、ストック・オプションに関連する全ての株式が含まれている。
注記16 賃借料及びリース契約
オペレーティング・リースによる事務所、車輌、製造設備、事務機器及びデータ処理設備の賃借料は、2018年
度、2017年度及び2016年度においてそれぞれ約332百万米ドル、約372百万米ドル及び約330百万米ドルであっ
た。
2018年12月30日現在、１年超の当初又は残りの中途解約不能リース期間を持つオペレーティング・リースで要
求されている最低リース料支払額は概ね以下の通りである。
( 単位：百万米ドル) 2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度 より後 合計
223 188 154 116 76 139 896
キャピタル・リース契約に重要性はない。
254/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記17 普通株式、ストック・オプション・プラン及び株式報酬契約
2018年12月30日現在、当社には２つの株式に基づく報酬制度があった。未行使株式は当社の2005年長期インセ
ンティブ・プラン及び2012年長期インセンティブ・プランに基づく契約に対するものである。2005年長期インセ
ンティブ・プランは、2012年４月26日をもって終了した。同日より後に付与された全てのオプション及び制限付
株式は2012年長期インセンティブ・プランに基づく。2012年長期インセンティブ・プランの下で、当社は普通株
式を最大650百万株と、これに加えて2012年４月26日より後に2005年長期インセンティブ・プランにおいて取
消、失効、喪失又は未発行となった株式を発行することができる。2012年長期インセンティブ・プランの下で、
将来付与可能な株式は2018年度末現在で351百万株であった。
これらの制度において、費用として計上された報酬費用は、2018年度では978百万米ドル、2017年度では962百
万米ドル、2016年度では878百万米ドルであった。株式に基づく報酬費用について損益計算書上で認識された
タックス・ベネフィットの合計は、2018年度では192百万米ドル、2017年度では275百万米ドル、2016年度では
256百万米ドルであった。株式に基づく報酬に係る追加のタックス・ベネフィットの計上に関する新会計基準の
適用に伴い、2016年度には追加のタックス・ベネフィット353百万米ドルが認識された。未認識の報酬費用は合
計で、2018年度では827百万米ドル、2017年度では798百万米ドル、2016年度では749百万米ドルであった。2018
年度、2017年度及び2016年度においてこの費用を認識する加重平均期間は、それぞれ1.73年、1.76年及び1.09年
であった。棚卸資産の一部として資産計上された株式に基づく報酬費用は全期間において重要性はなかった。
当社は、従業員給付としての株式の発行に自己株式を充当している。従業員給付としての株式の発行へ充当す
るために使用される株式数分の自己株式が年間を通して取得される。
ストック・オプション
ストック・オプションは、オプション付与日から10年で失効し、６ヶ月から４年の勤務期間にわたり権利が確
定する。全てのオプションは付与日現在のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の高値と安値の平均値
で付与される。
各オプション報奨の公正価値は、以下の表に示される仮定を用いるブラック・ショールズ・オプション価格モ
デルを使用して付与日に見積もられた。2018年度、2017年度及び2016年度の付与における予想ボラティリティ
は、10年間の週次ベースのヒストリカル・ボラティリティとアット・ザ・マネーで取り引きされるジョンソン・
エンド・ジョンソンのオプション(オプション期間２年)に基づく５週間のインプライド・ボラティリティの平均
値との混合値である。全ての付与におけるヒストリカル・データはオプションの予想期間を決定する際に使用さ
れる。無リスク金利は付与時に有効な米国国債のイールド・カーブに基づいていた。
255/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
付与されたオプションの平均公正価値は、2018年度では17.98米ドル、2017年度では13.38米ドル、2016年度で
は10.01米ドルであった。公正価値は、以下の加重平均の仮定に基づいて見積られた。
2018 年度 2017 年度 2016 年度
無リスク金利 2.77 ％ 2.25 ％ 1.51 ％
予想ボラティリティ 15.77 ％ 15.30 ％ 15.76 ％
予想期間(年数) 7.0 7.0 7.0
予想配当利回り 2.70 ％ 2.90 ％ 3.10 ％
2018年12月30日、2017年12月31日及び2017年１月１日現在のプランに基づくオプション活動の要約並びに同日
に終了する事業年度中の変動は以下の通りである。
未行使株式数 加重平均行使価格 本源的価値合計
( 単位：千株) ( 単位：米ドル) ( 単位：百万米ドル)
3,065
2016 年１月３日現在 株式数 116,517 76.41
オプション付与 22,491 101.87
オプション行使 (22,547) 65.66
(3,006) 92.83
オプション取消／喪失
2017 年１月１日現在 株式数 3,636
113,455 83.16
オプション付与 19,287 115.67
オプション行使 (18,975) 70.87
(2,461) 101.40
オプション取消／喪失
2017 年12月31日現在 株式数 5,480
111,306 90.48
オプション付与 17,115 129.51
オプション行使 (16,228) 75.44
(2,541) 112.90
オプション取消／喪失
2018 年12月30日現在 株式数 109,652 98.29 3,214
オプション行使の本源的価値合計は、2018年度、2017年度及び2016年度において、それぞれ1,028百万米ド
ル、1,060百万米ドル及び980百万米ドルであった。
256/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
以下の表は、2018年12月30日現在の未行使及び行使可能なストック・オプションの要約である。
( 単位：千個) 未行使 行使可能
行使価格の範囲 オプション数 平均期間(1) 平均行使価格 オプション数 平均行使価格
52.13 米ドル-65.62米ドル 13,466 1.8 62.67 米ドル 13,466 62.67 米ドル
66.07 米ドル-72.54米ドル 12,710 4.0 72.53 米ドル 12,710 72.53 米ドル
90.44 米ドル-100.48米ドル 29,162 5.6 95.34 米ドル 28,537 95.23 米ドル
101.87 米ドル-115.67米ドル 37,877 7.6 108.33 米ドル 111 108.04 米ドル
16,437 9.1 129.51 米ドル 38 129.51 米ドル
115.68 米ドル-129.51米ドル
109,652 6.2 98.29 米ドル 54,862 82.03 米ドル
(1) 契約期間の平均残存年数。
2017年12月31日及び2017年１月１日現在、未行使のストック・オプションはそれぞれ111,306個(平均行使期間
6.3年)及び113,455個(平均行使期間6.2年)であった。2017年12月31日及び2017年１月１日現在、行使可能なス
トック・オプションはそれぞれ52,421個(平均行使価格73.61米ドル)及び50,414個(平均行使価格65.77米ドル)で
あった。
制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット
当社は制限付株式ユニットを付与しており、その権利は６ヶ月から３年の勤務期間にわたり確定する。当社は
また、業績連動株式ユニットを付与しており、３年の業績測定期間終了後にジョンソン・エンド・ジョンソン普
通株式で支払われる。業績連動株式ユニットの権利確定の有無及び権利確定の額は、６ヶ月から３年の勤務期間
の終了及び長期株主総利回りに直接合致又は貢献する、均等に加重された３つの目標(すなわち、営業売上高、
調整後１株当たり営業利益及び相対的な株主総利回り)に３年間にわたり連動する。３年の期間終了時に実際に
稼得する株数は実際の成果のみに基づき、付与された業績連動株式ユニットが目標とする数の０％から200％の
間で変動する。2017年度第４四半期に、当社は2018年１月１日から2018年３月15日の間に権利確定する予定の制
限付株式ユニットを変更した。この変更は、同期間中に権利確定が見込まれる全ての報奨について、見込支払総
額の時価を下回る場合の最低総額を保証するものであった。保証された金額は当社の財政状態全体に重要な影響
を及ぼすものではなかった。
257/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年12月30日現在のプランに基づく制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット活動の要約は以下の通り
である。
未行使
未行使制限付株式
( 単位：千個) 業績連動株式
ユニット数
ユニット数
2017 年12月31日現在 株式数 20,161 2,625
付与 6,074 1,142
発行 (6,684) (1,151)
(1,091) (122)
取消／喪失／調整
2018 年12月30日現在 株式数 18,460 2,494
付与された制限付株式ユニットの平均公正価値は、2018年度、2017年度及び2016年度において、それぞれ
119.67米ドル、107.69米ドル及び92.45米ドルであり、付与日の公正市場価格を使用している。制限付株式ユ
ニットの公正価値は、配当について割り引かれ、その配当は権利確定期間中においては制限付株式ユニットに対
して支払われない。2018年度、2017年度及び2016年度中に発行した制限付株式ユニットの公正価値はそれぞれ、
613.7百万米ドル、596.5百万米ドル及び587.7百万米ドルであった。
2018年度、2017年度及び2016年度において、付与された業績連動株式ユニットの加重平均公正価値はそれぞ
れ、120.64米ドル、114.13米ドル及び105.30米ドルであり、付与日における３つの目標のそれぞれの公正市場価
格の加重平均を使用して計算されている。
各業績連動株式ユニットの売上高及び１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格
を用いて見積もられ、権利確定期間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれてい
る。各業績連動株式ユニットの相対的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日
に見積もられている。2018年度、2017年度及び2016年度に発行された業績連動株式ユニットの公正価値はそれぞ
れ128.8百万米ドル、132.5百万米ドル及び127.7百万米ドルであった。
次へ
258/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記18 事業別セグメント及び地域別セグメント
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
一般消費者向け製品
ベビーケア
米国 422 449 488 (6.0) (8.0)
米国外 1,436 1,467 1,513 (2.1) (3.0)
全世界 1,858 1,916 2,001 (3.0) (4.2)
美容品
米国 2,403 2,335 2,135 2.9 9.4
米国外 1,979 1,865 1,762 6.1 5.8
全世界 4,382 4,200 3,897 4.3 7.8
オーラルケア
米国 637 616 648 3.4 (4.9)
米国外 918 915 920 0.3 (0.5)
全世界 1,555 1,531 1,568 1.6 (2.4)
市販薬
米国 1,850 1,716 1,675 7.8 2.4
米国外 2,484 2,410 2,302 3.1 4.7
全世界 4,334 4,126 3,977 5.0 3.7
女性用ヘルスケア
米国 13 12 19 8.3 (36.8)
米国外 1,036 1,038 1,048 (0.2) (1.0)
全世界 1,049 1,050 1,067 (0.1) (1.6)
創傷ケア／その他
米国 436 437 455 (0.2) (4.0)
米国外 239 342 342 (30.1) 0.0
全世界 675 779 797 (13.4) (2.3)
一般消費者向け製品合計
米国 5,761 5,565 5,420 3.5 2.7
米国外 8,092 8,037 7,887 0.7 1.9
全世界 13,853 13,602 13,307 1.8 2.2
医薬品
免疫
米国 9,073 8,871 8,846 2.3 0.3
米国外 4,047 3,373 3,122 20.0 8.0
全世界 13,120 12,244 11,968 7.2 2.3
259/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
®
REMICADE
米国 3,664 4,525 4,842 (19.0) (6.5)
米国輸出 436 563 782 (22.6) (28.0)
米国外 1,226 1,227 1,342 (0.1) (8.6)
全世界 5,326 6,315 6,966 (15.7) (9.3)
®
SIMPONI ／SIMPONI ARIA
米国 1,051 954 959 10.2 (0.5)
米国外 1,033 879 786 17.5 11.8
全世界 2,084 1,833 1,745 13.7 5.0
®
STELARA
米国 3,469 2,767 2,263 25.4 22.3
米国外 1,687 1,244 969 35.6 28.4
全世界 5,156 4,011 3,232 28.5 24.1
®
TREMFAYA
米国 453 62 ― * *
米国外 91 1 ― * *
全世界 544 63 ― * *
その他免疫
米国 ― ― ― ― ―
米国外 10 22 25 (54.5) (12.0)
全世界 10 22 25 (54.5) (12.0)
感染症
米国 1,378 1,358 1,461 1.5 (7.0)
米国外 1,926 1,796 1,747 7.2 2.8
全世界 3,304 3,154 3,208 4.8 (1.7)
®
EDURANT ／リルピビリン
(rilpivirine)
米国 58 58 52 0.0 11.5
米国外 758 656 521 15.5 25.9
全世界 816 714 573 14.3 24.6
® ®
PREZISTA ／PREZCOBIX ／
® ®
REZOLSTA ／ SYMTUZA
米国 1,169 1,109 1,143 5.4 (3.0)
米国外 786 712 708 10.4 0.6
全世界 1,955 1,821 1,851 7.4 (1.6)
260/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
その他感染病
米国 151 191 266 (20.9) (28.2)
米国外 382 428 518 (10.7) (17.4)
全世界 533 619 784 (13.9) (21.0)
神経科学
米国 2,574 2,630 2,628 (2.1) 0.1
米国外 3,503 3,356 3,457 4.4 (2.9)
全世界 6,077 5,986 6,085 1.5 (1.6)
®
CONCERTA ／メチルフェニデート
(Methylphenidate)
米国 229 384 468 (40.4) (17.9)
米国外 434 407 395 6.6 3.0
全世界 663 791 863 (16.2) (8.3)
® ®
INVEGA SUSTENNA ／XEPLION ／
® ®
INVEGA TRINZA ／ TREVICTA
米国 1,791 1,590 1,343 12.6 18.4
米国外 1,137 979 871 16.1 12.4
全世界 2,928 2,569 2,214 14.0 16.0
®
RISPERDAL CONSTA
米国 315 360 381 (12.5) (5.5)
米国外 422 445 512 (5.2) (13.1)
全世界 737 805 893 (8.4) (9.9)
その他神経科学
米国 239 296 436 (19.3) (32.1)
米国外 1,510 1,525 1,679 (1.0) (9.2)
全世界 1,749 1,821 2,115 (4.0) (13.9)
腫瘍
米国 4,331 3,098 2,335 39.8 32.7
米国外 5,513 4,160 3,472 32.5 19.8
全世界 9,844 7,258 5,807 35.6 25.0
®
DARZALEX
米国 1,203 884 471 36.1 87.7
米国外 822 358 101 * *
全世界 2,025 1,242 572 63.0 *
261/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
®
IMBRUVICA
米国 1,129 841 613 34.2 37.2
米国外 1,486 1,052 638 41.3 64.9
全世界 2,615 1,893 1,251 38.1 51.3
®
VELCADE
米国 ― ― ― ― ―
米国外 1,116 1,114 1,224 0.2 (9.0)
全世界 1,116 1,114 1,224 0.2 (9.0)
®
ZYTIGA ／アビラテロン酢酸
エステル
米国 1,771 1,228 1,089 44.2 12.8
米国外 1,727 1,277 1,171 35.2 9.1
全世界 3,498 2,505 2,260 39.6 10.8
その他腫瘍
米国 228 145 162 57.2 (10.5)
米国外 362 359 338 0.8 6.2
全世界 590 504 500 17.1 0.8
肺高血圧症
米国 1,651 773 ― * *
米国外 922 554 ― 66.4 *
全世界 2,573 1,327 ― 93.9 *
®
OPSUMIT
米国 700 320 ― * *
米国外 515 253 ― * *
全世界 1,215 573 ― * *
®
TRACLEER
米国 268 161 ― 66.5 *
米国外 278 242 ― 14.9 *
全世界 546 403 ― 35.5 *
®
UPTRAVI
米国 598 238 ― * *
米国外 65 25 ― * *
全世界 663 263 ― * *
その他
米国 85 54 ― 57.4 *
米国外 64 34 ― 88.2 *
全世界 149 88 ― 69.3 *
262/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
心臓血管疾患／代謝性疾患／その他
米国 4,279 4,744 4,855 (9.8) (2.3)
米国外 1,537 1,543 1,541 (0.4) 0.1
全世界 5,816 6,287 6,396 (7.5) (1.7)
®
XARELTO
米国 2,477 2,500 2,288 (0.9) 9.3
米国外 ― ― ― ― ―
全世界 2,477 2,500 2,288 (0.9) 9.3
® ®
INVOKANA ／INVOKAMET
米国 711 944 1,273 (24.7) (25.8)
米国外 170 167 134 1.8 24.6
全世界 881 1,111 1,407 (20.7) (21.0)
® ®
PROCRIT ／EPREX
米国 674 675 767 (0.1) (12.0)
米国外 314 297 338 5.7 (12.1)
全世界 988 972 1,105 1.6 (12.0)
その他
米国 417 625 527 (33.3) 18.6
米国外 1,053 1,079 1,069 (2.4) 0.9
全世界 1,470 1,704 1,596 (13.7) 6.8
医薬品合計
米国 23,286 21,474 20,125 8.4 6.7
米国外 17,448 14,782 13,339 18.0 10.8
全世界 40,734 36,256 33,464 12.4 8.3
医療用具製品
糖尿病ケア
米国 371 612 739 (39.4) (17.2)
米国外 638 1,003 1,050 (36.4) (4.5)
全世界 1,009 1,615 1,789 (37.5) (9.7)
診断
米国 ― ― ― ― ―
米国外 ― 1 66 * *
全世界 ― 1 66 * *
263/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
インターベンション・
ソリューション
米国 1,283 1,148 1,031 11.8 11.3
米国外 1,363 1,148 1,024 18.7 12.1
全世界 2,646 2,296 2,055 15.2 11.7
整形外科
米国 5,281 5,404 5,438 (2.3) (0.6)
米国外 3,604 3,654 3,690 (1.4) (1.0)
全世界 8,885 9,058 9,128 (1.9) (0.8)
腰
米国 841 827 798 1.7 3.6
米国外 577 567 563 1.8 0.7
全世界 1,418 1,394 1,361 1.7 2.4
膝
米国 911 948 943 (3.9) 0.5
米国外 591 575 581 2.8 (1.0)
全世界 1,502 1,523 1,524 (1.4) (0.1)
外傷
米国 1,599 1,576 1,545 1.5 2.0
米国外 1,100 1,040 1,024 5.8 1.6
全世界 2,699 2,616 2,569 3.2 1.8
脊髄及びその他
米国 1,930 2,053 2,152 (6.0) (4.6)
米国外 1,336 1,472 1,522 (9.2) (3.3)
全世界 3,266 3,525 3,674 (7.3) (4.1)
外科
米国 4,125 4,085 4,026 1.0 1.5
米国外 5,776 5,474 5,270 5.5 3.9
全世界 9,901 9,559 9,296 3.6 2.8
高度
米国 1,657 1,620 1,524 2.3 6.3
米国外 2,345 2,136 1,993 9.8 7.2
全世界 4,002 3,756 3,517 6.5 6.8
一般
米国 1,751 1,728 1,669 1.3 3.5
米国外 2,806 2,735 2,693 2.6 1.6
全世界 4,557 4,463 4,362 2.1 2.3
264/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
売上高 増減率(％)
2018 年度 対 2017 年度 対
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度
2017年度 2016年度
専門
米国 717 737 833 (2.7) (11.5)
米国外 625 603 584 3.6 3.3
全世界 1,342 1,340 1,417 0.1 (5.4)
ビジョン
米国 1,777 1,575 1,032 12.8 52.6
米国外 2,776 2,488 1,753 11.6 41.9
全世界 4,553 4,063 2,785 12.1 45.9
コンタクトレンズ／その他
米国 1,237 1,122 1,032 10.2 8.7
米国外 2,065 1,914 1,753 7.9 9.2
全世界 3,302 3,036 2,785 8.8 9.0
外科
米国 540 453 ― 19.2 *
米国外 711 574 ― 23.9 *
全世界 1,251 1,027 ― 21.8 *
医療用具製品合計
米国 12,837 12,824 12,266 0.1 4.5
米国外 14,157 13,768 12,853 2.8 7.1
全世界 26,994 26,592 25,119 1.5 5.9
全世界
米国 41,884 39,863 37,811 5.1 5.4
米国外 39,697 36,587 34,079 8.5 7.4
全世界 81,581 76,450 71,890 6.7 6.3
* 100 ％超又は重要ではない。
265/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
税引前利益 識別可能資産
2018 年度 2017 年度 2016 年度
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度
(3) (4) (5)
一般消費者向け製品 2,320 2,524 2,441 25,877 25,030
医薬品 12,568 11,083 12,827 56,636 59,450
4,397 5,392 5,578 46,254 45,413
医療用具製品
合計
19,285 18,999 20,846 128,767 129,893
控除：セグメントに配賦されない
1,286 1,326 1,043
費用(1)
24,187 27,410
共通(2)
総合計 17,999 17,673 19,803 152,954 157,303
有形固定資産の取得 減価償却費及び償却費
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
一般消費者向け製品 438 485 486 688 674 608
医薬品 1,012 936 927 3,802 2,416 886
1,843 1,566 1,472 2,103 2,216 1,928
医療用具製品
セグメント別合計
3,293 2,987 2,885 6,593 5,306 3,422
377 292 341 336 336 332
共通
総合計 3,670 3,279 3,226 6,929 5,642 3,754
売上高 長期性資産(6)
( 単位：百万米ドル)
2018 年度 2017 年度 2016 年度 2018 年度 2017 年度
米国 41,884 39,863 37,811 37,117 38,556
ヨーロッパ 18,753 17,126 15,770 51,433 56,677
西半球(米国を除く。) 6,113 6,041 5,734 2,752 2,990
14,831 13,420 12,575 2,733 2,773
アジア太平洋・アフリカ
セグメント別合計
81,581 76,450 71,890 94,035 100,996
共通 1,064 1,143
57,855 55,164
その他の非長期性資産
総合計 81,581 76,450 71,890 152,954 157,303
当社の事業別セグメントの詳細については、注記１を参照のこと。
輸出売上高に重要性はない。2018年度において、当社の取引先には、総連結収益の約14.0％、約11.0％及び約
11.0％を占める３つの卸売会社があり、これらの会社は３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行って
いる。2017年度において、当社の取引先には、総連結収益の約14.0％及び約10.0％を占める２つの卸売会社があ
り、これらの会社は３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。2016年度において、当社の取
引先には、総連結収益の約13.5％及び約10.7％を占める２つの卸売会社があり、これらの会社は３つの事業セグ
メント全てに対して商品の販売を行っている。
266/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(1) セグメントに配賦されない金額には、(受取)利息／支払利息及び共通(収益)／費用が含まれる。
(2) 共通には、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券が含まれている。
®
(3) 一般消費者向け製品セグメントには、NIZORAL の売却益３億米ドルと訴訟費用３億米ドルが含まれている。医薬品セグ
メントには、アリオス及びエックスオーワンの各資産に関連する仕掛研究開発費11億米ドルと対応するエックスオーワ
ンの偶発債務の解消額２億米ドル、アクテリオンの取得関連費用２億米ドル、有価証券に係る未実現損失２億米ドル、
並びに一部の非戦略的な医薬品の売却益２億米ドルが含まれている。医療用具製品セグメントには、訴訟関連費用－純
額17億米ドル、事業再編関連費用６億米ドル、AMO取得関連費用１億米ドル及び第４四半期におけるライフスキャン事
業の売却益５億米ドルが含まれている。
(4) 医薬品セグメントにはアクテリオン取得関連費用８億米ドル、仕掛研究開発費４億米ドル及び訴訟関連費用１億米ドル
が含まれている。医療用具製品セグメントには、訴訟関連費用11億米ドル、事業再編関連費用８億米ドル、主にインス
リンポンプ事業に関連した資産の減損２億米ドル及びAMO取得関連費用１億米ドルが含まれている。医療用具製品セグ
メントにはコドマン・ニュロサージャリー(Codman Neurosurgery)の売却益７億米ドルが含まれている。一般消費者向
け製品セグメントには、COMPEED®の売却益５億米ドルが含まれている。
(5) 医療用具製品セグメントにおける訴訟関連費用－純額８億米ドル及び事業再編関連費用７億米ドルが含まれている。医
薬品セグメントには、従前の引当の見積に対する５億米ドルのプラスの調整額、並びに規制物質の原材料及び医薬品有
効成分(API)事業やヨーロッパにおける一部の麻酔製品の売却益が含まれている。
(6) 長期性資産には、2018年度及び2017年度の有形固定資産－純額がそれぞれ17,035百万米ドル及び17,005百万米ドル含ま
れており、また2018年度及び2017年度の無形固定資産及びのれん－純額がそれぞれ78,064百万米ドル及び85,134百万米
ドル含まれている。
267/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記19 四半期財務情報抜粋(未監査)
2018年度及び2017年度における未監査の四半期財務情報の抜粋は以下の通りである。
2018 年度 2017 年度
(単位：１株当たり金額を除き
第１ 第２ 第３ 第４ 第１ 第２ 第３ 第４
四半期(1) 四半期(2) 四半期(3) 四半期(4) 四半期(5) 四半期(6) 四半期(7) 四半期(8)
百万米ドル)
セグメント別売上高
一般消費者向け製品 3,398 3,504 3,415 3,536 3,228 3,478 3,356 3,540
医薬品 9,844 10,354 10,346 10,190 8,245 8,635 9,695 9,681
6,767 6,972 6,587 6,668 6,293 6,726 6,599 6,974
医療用具製品
売上高合計 20,009 20,830 20,348 20,394 17,766 18,839 19,650 20,195
売上総利益
13,395 13,903 13,759 13,433 12,357 12,993 12,725 12,936
税引前利益 5,481 4,973 4,423 3,122 5,575 4,748 4,790 2,560
4,367 3,954 3,934 3,042 4,422 3,827 3,764 (10,713)
当期純利益(損失)
基本的１株当たり利益(損失) 1.63 米ドル 1.47 米ドル 1.47 米ドル 1.14 米ドル 1.63 米ドル 1.42 米ドル 1.40 米ドル (3.99) 米ドル
希薄化後１株当たり利益(損失) 1.60 米ドル 1.45 米ドル 1.44 米ドル 1.12 米ドル 1.61 米ドル 1.40 米ドル 1.37 米ドル (3.99) 米ドル
(1) 2018 年度 第１四半期には、92百万米ドル(税引後)のアクテリオン取得関連費用(税引前96百万米ドル)及び81百万米ドル
(税引後)の事業再編関連費用(税引前107百万米ドル)が含まれる。
(2) 2018 年度 第２四半期には、609百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前703百万米ドル)及び152百万米ドル(税引後)
の事業再編関連費用(税引前176百万米ドル)が含まれる。
(3) 2018 年度 第３四半期には、859百万米ドル(税引後)のアリオス及びエックスオーワンの各資産に関連する仕掛研究開発
費(税引前1,126百万米ドル)と184百万米ドル(税引後及び税引前)の対応するエックスオーワンの偶発債務の解消額、
162百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前190百万米ドル)並びに265百万米ドル(税引後)の税制の影響による
利益が含まれる。
(4) 2018 年度 第４四半期には、1,113百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前1,288百万米ドル)、190百万米ドル(税引
後)の事業再編関連費用(税引前227百万米ドル)及び137百万米ドル(税引後)の税制の影響による利益が含まれる。
(5) 2017 年度 第１四半期には、121百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前161百万米ドル)及び251百万米ドル(税引
後)のAMO取得関連費用(税引前38百万米ドル)が含まれる。
(6) 2017 年度 第２四半期には、352百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前493百万米ドル)、199百万米ドル(税引後)の
アクテリオン取得関連費用(税引前213百万米ドル)、101百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前128百万米ド
ル)及び125百万米ドル(税引後)の資産の減損損失(税引前182百万米ドル)が含まれる。
(7) 2017 年度 第３四半期には、97百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前118百万米ドル)、255百万米ドル(税引後)のア
クテリオン取得関連費用(税引前367百万米ドル)及び136百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前187百万米ド
ル)が含まれる。
(8) 2017 年度 第４四半期には、506百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前645百万米ドル)、313百万米ドル(税引後)の
アクテリオン取得関連費用(税引前217百万米ドル)、237百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前284百万米ド
ル)、266百万米ドル(税引後)の仕掛研究開発費(税引前408百万米ドル)及び116百万米ドル(税引後)のインスリンポンプ
事業に関連したベネフィットが含まれる。さらに、2017年度第４四半期には最近制定された税制に対する136億米ドル
の税金の見積計上費用が含まれる。
268/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記20 企業結合及び売却
2018年度中に、いくつかの事業を９億米ドルの現金及び１億米ドルの引受負債により買収した。これらの取得
は取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
2018年度の取得には主に、天然成分をベースとしたヘルスケア製品のリーディングカンパニーである株式非公
開会社のザービーズ・インク(Zarbee's, Inc.)、外科手技のイノベーションに特化している株式非公開ヘルスケ
ア・テクノロジー会社のメディカル・エンタープライゼス・ディストリビューション・エルエルシー(Medical
Enterprises Distribution LLC)、腫瘍溶解性免疫療法の開発を専門とする株式非公開の生物薬剤会社であるベ
ネヴィア・バイオファーム・インク(BeneVir Biopharm, Inc.)及びロボット支援手術に関する差別化されたソ
リューションなどのソフトウェアによる外科手術技術を開発する株式非公開会社であるオーソタクシー
(Orthotaxy)が含まれる。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は10億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。
2018年10月23日に、当社は、株式会社シーズ・ホールディングス(Ci:z Holdings Co., Ltd.)を買収するため
の契約を締結した。同社は、幅広いダーマ・コスメティクス製品、化粧品及びスキンケア製品のマーケティン
グ、開発及び販売に特化している日本企業で、買収総額は約2,300億円(2019年１月16日の為替レートである１米
ドルあたり109.06円を用いた換算後の額では約21億米ドル)であった。本買収は、当社がまだ保有していなかっ
た公開株式を１株当たり5,900円で取得する全額現金による株式公開買付を含む一連の取引を通じて2019年１月
17日に完了した。当該株式公開買付及び関連取引の完了をもって、当社は、発行済株式の89％を取得した。当社
は、当該株式公開買付において買付けられなかった残りの株式を、2019年度上半期中に会社法に基づき実施する
株式併合を通じて取得し、東京証券取引所からの上場廃止に必要な措置を講じる計画である。本買収には、ドク
ターシーラボ(DR.CI:LABO)、ラボラボ(LABO LABO)及びジェノマー(GENOMER)ブランドのスキンケア製品ラインが
含まれる。当社は、本取引を企業結合として取り扱い、一般消費者向け製品セグメントに含める予定である。
2019年２月13日に、当社は、オーリス・ヘルス・インク(Auris Health, Inc.)を約34億米ドルの現金で買収す
るための確定契約を締結した。既定の目標が達成された場合には、最大で総額23.5億米ドルの条件付追加支払い
が生じる。オーリス・ヘルスは、株式非公開のロボット技術開発会社で、当該技術は、当初は肺癌治療に特化し
た技術であったが、現在ではFDAが承認したプラットフォームとともに気管支鏡診断や治療手技に使用されてい
る。本買収は、反トラスト法が求めている許認可が得られ、その他の慣例的な成立条件が満たされた時点で成立
する。本取引は、2019年度第２四半期末までに成立する見込みである。当社は、本取引を企業結合として取り扱
い、医療用具製品セグメントに含める予定である。
2017年度中に、特定の事業を、現金352億米ドル及び引受負債18億米ドルで取得した。これらの取得は取得法
を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
269/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年度の取得には主に、肺動脈性肺高血圧症(PAH)のための差別化された革新的な製品の大手フランチャイ
ズを設立しているアクテリオン・リミテッド(Actelion Ltd.)、アボット・ラボラトリーズの完全子会社であ
り、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け眼科医療に関連する眼科用製品を含むアボット・メ
ディカル・オプティクス、神経インターベンション治療用の医療機器を開発・販売する株式非公開の医療機器会
社であるネウラヴィ・リミテッド(Neuravi Limited)、マイボーム腺機能不全の治療に特化した製品の製造会社
であるティア・サイエンス・インク(TearScience Inc.)、消費者とアイケアの専門家をつなぐ定期視力ケアサー
ビス及びコンタクトレンズの販売を展開した株式非公開会社のサイトボックス・インク(Sightbox, Inc.)、胃食
道逆流症の外科的治療のためのLINX ™ 逆流管理システム(LINX ™ Reflux Management System)を製造・販売する株
式非公開の医療機器会社であるトーラックス・メディカル・インク(Torax Medical, Inc.)並びに電動外科用
ツールを開発・製造・販売する株式非公開の医療機器会社であるメガダイン・メディカル・プロダクツ・インク
(Megadyne Medical Products, Inc.)が含まれる。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は344億米ドルであり、識別可能な無形資産に割
り当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。この額のうち、約11億米ドルは、主にアクテリオ
ン・リミテッドの取得に関連する仕掛研究開発(IPR&D)の価値として認識された。仕掛研究開発の価値は、
キャッシュ・フロー予測からプロジェクトに固有のリスクを割り引いて算出された。
2017年度において、当社は、スイスにおいてアクテリオン・リミテッドを１株当たり280米ドル、総額で296億
米ドル(取得現金控除後)で取得する全額現金による株式公開買付を通じての買収を完了した。当該取引の一環と
して、アクテリオンは、創薬事業及び初期段階の臨床開発資産を、スイスにおける新設の生物薬剤会社であるイ
ドルシア・リミテッド(Idorsia, Ltd.)に、取得が完了する直前にスピンアウトした。イドルシアの株式はスイ
ス証券取引所(SIX)に上場されている。2017年度においては、当社は、イドルシア株の9.9％を保有していたほ
か、元本約５億米ドルの転換型ローンを通じてイドルシアの資本の持分に対する権利を追加で22.1％保有してい
た。イドルシアが2018年７月に実施した追加の資本調達の結果として、当社は現在イドルシア株の9.0％を保有
しており、さらに元本約５億米ドルの転換型ローンを通じてイドルシアの資本の持分に対する権利を追加で
20.8％保有している。転換型ローンは、以下の通り、イドルシア株に転換することができる。(ⅰ)イドルシアの
発行済株式の20％超を一部の株主が保有しているため、イドルシア株の保有が合算で16％に達するまで、及び
(ⅱ)10年の満期を有する転換型ローンの満期日から20営業日以内の残額に達するまで、又はイドルシアが支配権
を変更する場合。イドルシアに対する投資は、原価法による投資として当社の連結貸借対照表のその他の資産に
計上された。当社はまた、現在、臨床開発のフェーズ２にある抵抗性高血圧症用に開発されているイドルシアの
製品であるACT-132577に関連して取得したオプションを行使した。当社はまた、約250百万米ドルのスイスフラ
ン建てクレジット・ファシリティをイドルシアに提供する契約を締結した。2018年12月30日現在、イドルシア
は、当該クレジット・ファシリティに基づく借入を行っていない。アクテリオンはイドルシアとサービスの移行
契約を締結した。アクテリオンは、当社の既存のポートフォリオを大きく補完する、肺動脈性肺高血圧症のため
の差別化された革新的な製品の大手フランチャイズを設立している。アクテリオンの専門的な市場性の高い医薬
品及び開発後期にある製品は、魅力的かつ補完的な治療分野において成長し、医療ニーズが満たされていない重
病患者の役に立つことを目指す当社の取り組みに一致するものである。
270/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度第２四半期中に、当社は、取得価額の各取得資産及び各引受負債への配分を取得法により完了した。
以下の表は、取得日現在における取得資産及び引受負債に2018年度第２四半期までの調整を加えて認識された金
額を示したものである。
( 単位：百万米ドル)
現金及び現金同等物 469
棚卸資産(1) 759
売掛金 485
その他の流動資産 93
有形固定資産 104
のれん 6,161
無形固定資産 25,010
繰延税金 99
19
その他の固定資産
取得資産合計
33,199
流動負債 956
繰延税金 1,776
413
その他の固定負債
引受負債合計 3,145
取得純資産 30,054
(1) 取得した棚卸資産を見積公正価値まで引き上げるための調整642百万米ドルが含まれている。
取得日以降の調整は、繰延税金に対する２億米ドルの及び流動負債に対する４億米ドルであり、のれんと相殺
された。取得資産は、医薬品セグメントに計上されている。アクテリオンの買収により、約62億米ドルののれん
が生じた。のれんは、主に買収により期待されるシナジーに帰属している。のれんは税務上控除可能ではないと
考えられる。
271/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
識別可能な無形固定資産への取得価額の配分は、以下のとおりである。
( 単位：百万米ドル)
耐用年数を確定できる無形固定資産：
特許権及び商標権* 24,230
償却可能無形固定資産合計 24,230
780
仕掛研究開発
無形固定資産合計 25,010
®
* 買収製品のひとつであるVALCHLOR に関連する４億米ドルが含まれている。当該製品は2018年第２四半期に売却された。
取得した特許権及び商標権は、加重平均耐用年数が９年の開発技術から成っており、主に市販製品の特許の存
続期間に基づいていた。耐用年数を確定できる無形固定資産には、４年から10年の耐用年数が割り当てられた。
仕掛研究開発無形固定資産は、未承認製品のための技術プログラムで評価された。
仕掛研究開発の価値は、かかるプロジェクトに固有のリスクで割り引いた、発生可能性により調整された
キャッシュ・フロー予測を用いて算出された。適用された割引率は９％であった。
当該買収は取得法で会計処理されたため、アクテリオンの経営成績は、買収日である2017年６月16日から当社
の財務書類において報告された。2017年12月31日に終了した事業年度において、買収日以降のアクテリオンの売上
高及び純損失は、それぞれ14億米ドル及び14億米ドルであった。
以下の表は、アクテリオンが2016年１月４日現在買収されていたという仮定に基づいた、2017年12月31日及び
2017年１月１日に終了した事業年度のプロフォーマ経営成績を示している。当該プロフォーマ経営成績には、取
得した有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費の見積の変更などの一部のパーチェス法に係る調整
の影響額が含まれる。しかし、プロフォーマ経営成績には、アクテリオンの統合計画により見込まれるコスト削
減やその他の影響額は含まれていない。したがって、これらの金額は必ずしも上述の買収日に買収が行われた場
合の経営成績を示すものではなく、また、将来発生する可能性がある経営成績を示すものでもない。
未監査プロフォーマ連結経営成績
( 単位：１株当たり金額を除き百万米ドル) 2017 年度 2016 年度
売上高－純額 77,681 74,339
当期純利益 1,509 13,916
希薄化後１株当たり当期純利益 0.55米ドル 4.99米ドル
2018年度及び2017年度において、当社は約２億米ドル及び約８億米ドル(税引前)のアクテリオンの買収関連費
用を計上し、これはそれぞれその他の(収益)／費用及び売上原価に計上された。
272/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年度に、当社はアボット・ラボラトリーズの完全子会社であるアボット・メディカル・オプティクスを43
億米ドル(取得現金控除後)で買収した。この買収には、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け
眼科医療に関連する眼科用製品が含まれていた。正味取得価額は、主に23億米ドルが償却可能無形固定資産とし
て、17億米ドルがのれんとして計上された。償却可能無形固定資産合計(主にカスタマー・リレーションシップ)
の加重平均耐用年数は、約14.4年である。のれんは、主に事業の取得により期待されるシナジーに帰属してお
り、税務上控除可能ではない。無形固定資産及びのれんの金額は、最終的な取得価額の配分に基づいている。取
得資産は、医療用具製品セグメントに計上された。
2016年度に、いくつかの事業を45億米ドルの現金及び１億米ドルの引受負債により買収した。これらの取得は
取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
2016年度の買収には、ヘアサロンに影響を受けた自然派のヘアケア商品及びその他パーソナルケア商品のマー
ケティング、開発及び販売に特化した株式非公開の会社である、ヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー
(Vogue International LLC)、マイクロ波による軟部組織の低侵襲切除機器を製造・販売する株式非公開の医療
機器会社であるニュー・ウェーブ・メディカル・インク(NeuWave Medical, Inc.)、ダーマ・コスメティクスの
世界的大手企業であるネオストラータ・カンパニー・インク(NeoStrata Company, Inc.)、並びにアレルギー・
®
スプレーRHINOCORT を米国外で商品化する世界的な権利があった。
取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は41億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。
ヴォーグ・インターナショナル・エルエルシーの正味取得価額33億米ドルは、23億米ドルが償却可能無形資産
として、11億米ドルがのれんとして計上された。23億米ドルの償却可能無形資産合計の加重平均耐用年数は約22
年である。商標権資産は10年から22年の有限の耐用年数を有するとされており、大部分は22年である。のれん
は、事業の取得により期待されるシナジーに基本的に帰属しており、税務上控除可能であると見込まれる。取得
資産は一般消費者向け製品セグメントに計上された。
2012年度、当社はシンセス・インク(Synthes, Inc.)(以下「シンセス」という。)の買収(現金及び株式による
購入価格202億米ドル)を完了した。シンセスの買収に関連し、当社は２件の加速型自社株買い(以下「ASR」とい
う。)契約を締結した。2013年度、当社はASR契約に基づき残っていた負債を決済した。当社は、各ASR契約に基
づく取引及び関連する一連の内部取引は、適用法に従い税務上効率的な方法で遂行されると考えるものの、内国
歳入庁は税務の観点から取引に対し１つ以上の反対の立場を主張する可能性がある。反対の主張がなされた場
合、最高でシンセス株式の購入価格合計に等しい額が、当社における法定税率とほぼ同じ率に利息を加えた上
で、米国の税の対象となる可能性がある。
アクテリオン・リミテッドの買収を除き、上記の買収は当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態に
重要な影響を及ぼさなかったため、企業結合並びにのれん及びその他の無形固定資産に関連する米国GAAPに従っ
た2018年度、2017年度及び2016年度の補足プロフォーマ情報は提示されていない。
273/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年度中に、当社は、ライフスキャン・インク事業を約21億米ドルで売却し、一部の純負債を引き受けた。
® ®
2018年度におけるその他の売却には、NIZORAL 、RoC 及び一部の非戦略的な医薬品が含まれている。2018年度の
売却益は税引前で約12億米ドルであった。また2018年度に、当社は、フォーティブ・コーポレーション(Fortive
Corporation)からアドバンスト・ステライゼーション・プロダクツ(以下「ASP」という。)事業を約27億米ドル
で買収するというバインディングオファーを、慣習的な調整を条件として受け入れた。この取引は2019年度に完
了する見込みである。2018年12月30日現在、連結貸借対照表上の売却目的保有資産は、棚卸資産２億米ドル、有
形固定資産１億米ドル及びのれん３億米ドルであった。当社は、ASP事業に関連する一部の受取債権－純額約１
億米ドルを引き受けることになる。
2018年度において、当社は、ヘルスケア製品及びテクノロジー製品の大手製造サービスプロバイダーである
ジェイビル・インクからの、戦略的提携のバインディングオファーを受け入れた。このため当社は、エチコン・
エンド・サージェリー(Ethicon Endo-Surgery)事業及びデピュー・シンセス(DePuy Synthes)事業において様々
な製品を製造するため、ジェイビルとの12年間の関係を拡大することになる。本取引には、従業員や製造拠点の
移転が含まれている。2018年12月30日現在、連結貸借対照表上の売却目的保有資産は、棚卸資産３億米ドル及び
有形固定資産－純額１億米ドルであった。グローバル・サプライチェーン再編の詳細は、連結財務書類の注記22
を参照のこと。
2017年度中に、当社はコドマン・ニュロサージャリーの事業をインテグラ・ライフサイエンス・ホールディン
®
グス・コーポレーションに、COMPEED をHRAファーマに売却した。2017年度の売却による税引前利益は約13億米
ドルであった。
2016年度中に、当社は、規制物質の原材料及び医薬品有効成分(API)事業、ヨーロッパにおける一部の麻酔製
品、並びに一部の非戦略的な一般消費者向け製品ブランドを売却した。2016年度の売却による税引前利益は約６
億米ドルであった。
274/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記21 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、業者への補償
及びその他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその
他の法的手続きに関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
偶発事象に係る引当金を計上している。2018年12月30日現在において、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償
責任が発生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金
を計上しており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当
金を適正な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事
項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、既に引き当てられた金
額を超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上
額は、多くの場合、見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使する
ことにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(訴訟手続きにおいて要求されている損害
賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始されていないか完了
していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、重要な事実について
論争中であること、また、多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
引当計上されている債務を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
影響が及ぶ可能性はある。
製造物責任
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴
訟に関与している。かかる請求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可
能な場合)を求めている。当社は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不
可能である。当社は、現在入手可能な情報に基づき、ASC 450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する引当金
を計上しているが、入手可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の発生可
能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引当金を
計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用を追加の
引当金として計上している。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断
し、かつ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。製造物責任に関する引当金
は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の何千もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すこ
とがある。将来において、さらなる情報が入手できるようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
275/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
TM TM
これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular
TM TM ®
System)及びデピュー・ASR 股関節再建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)、PINNACLE 寛骨臼カッ
® ® ®
プ・システム(PINNACLE Acetabular Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだ
® ® ®
ボディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)、INVOKANA 並びにエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複
®
合メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH Flexible Composite Mesh)が含まれる。2018年12月30日現在、米国におい
TM TM ®
て、デピュー・ASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム、PINNACLE 寛骨臼カップ・シ
® ® ®
ステム、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだボディー・パウダー、INVOKANA 並びにエチ
®
コンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの各々に起因するとされる損害に関する係争中の訴訟において、そ
れぞれ約1,800人、10,500人、34,800人、13,400人、25,600人、13,000人、1,050人及び2,100人の原告が直接請
求を行っている。
2010年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
TM TM
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム
の世界的な自主回収を発表した。デピュー及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して人身傷害請求がなされ
ている。係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込
まれる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴
訟として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ及びイ
タリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股関節の再
置換手術を2013年８月31日時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を目的とし
たプログラムを確立することで、ASR股関節システム(ASR Hip System)の原告を代理する委員会(裁判所が選任し
た弁護士により構成されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解プログラ
ムの範囲をさらに拡大して、2013年８月31日より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けたASR股関
節患者も対象に含めるための追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000件超に達
しており、米国におけるASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決することとなる。しかしなが
ら、米国における訴訟は残っており、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。オーストラ
リアでは、係属中の集団訴訟において和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部分が解決し
た。カナダにおいて、当社は係争中であった２件の集団訴訟の和解に合意し、ケベック州最高裁判所とブリ
ティッシュ・コロンビア州最高裁判所から承認を得ている。ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所の命令
は、現在上訴の対象となっている。当社は、この世界的な回収に関連する潜在的追加費用に関して引き続き情報
TM
を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、デピュー・ASR 股関節関連の製造物責任訴訟に伴う
費用について引当金を計上している。
276/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE 寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー及びジョ
ンソン・エンド・ジョンソン(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。係属中の
製造物責任訴訟の数は増え続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入
手する。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴
訟として編成されている。一部の州裁判所及び米国以外の国においても訴訟が提起されている。デピューに対し
いくつかの不利な評決が言い渡されており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻されたも
の、上訴審において係争中のもの、また地方裁判所における事実審理後の申立てに関する決定を待っているもの
®
が含まれている。当社は、当該PINNACLE 寛骨臼カップ・システムに関連する製造物責任訴訟に対する引当金を
計上している。当社は、これらの訴訟について和解交渉を進めており、関連費用は当社の引当金に反映されてい
る。
腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
なされている。当社は、潜在的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起
された訴訟は、ウェストバージニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されてい
る。当社は、米国における大半の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解に関連した費用は当社
の引当金に反映されている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器により生じたとされる損害について損害賠
償を求める集団訴訟及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々な国(英国、オランダ及びベルギーにお
ける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア及びカナダにおける集団訴訟を含む)において開始され
ている。オーストラリアでは集団訴訟の審理が結審し、当事者は判決を待っている。当社は、エチコンの骨盤用
メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
®
2016年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの販売を中止して以降、この
ヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請求が、エチコン・インク及びジョンソ
ン・エンド・ジョンソンに対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ジョージア州北部地区
の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成されている。ニュージャージー州の州裁判所でも
多管轄係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で州裁判所で係争中の事件についてはアトラン
ティック郡裁判所に割り当てられている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測
®
される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、エチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュに
関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病及び複数の躁病エピソード、自閉症に伴う興奮性並びに関連する
®
合併症の治療に適応されるRISPERDAL の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イ
ンク(Janssen Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してな
されている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されてい
る。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けてお
り、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における多く
の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
277/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
経口抗凝固剤であるXARELTO の使用から生じた人身傷害請求がJPI、ジョンソン・エンド・ジョンソン、並び
®
にXARELTO に関するJPIの業務提携先であるバイエル・アーゲー(Bayer AG)及びその一部の関係会社に対してな
されている。係属中の製造物責任訴訟の数は増え続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関
する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁
判所において広域係属訴訟として編成されている。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起されてい
る。多くの訴訟はペンシルベニア州フィラデルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、デラウェ
ア州、カリフォルニア州及びミズーリ州においていくつかの統合訴訟がある。集団訴訟はカナダにおいても提起
®
されている。当社は、XARELTO の製造物責任訴訟に関する防御費用のための引当金のみ計上している。
®
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症さ
せたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。係属中の製造物責任訴訟の数は増
え続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。訴訟は主にミ
ズーリ州、ニュージャージー州及びカリフォルニア州の州裁判所において提起されている。米国の連邦裁判所で
提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されてい
る。当社はこれらの訴訟の多くを防御したが、2018年７月の陪審による47億米ドルの支払を命じる評決を含む、
当社に対して不利な評決がある。当社は、これらの評決を覆すための上訴に関する強力な根拠があると考えてい
る。当社は、タルクを含んだボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関する防御費用のための引当金のみ計上し
ている。
278/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2018年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンがタルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベ
ビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの適切な開示を怠ったことは連邦証券法に反する行為である
こと、また、当該開示義務違反の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンの株式購入者が損失を被ったこと
を主張して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンと特定の指名役
員に対し証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2018年10月に、タルクを含んだボディー・
®
パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有されていたとされる事実に関して受託者責任
が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被っ
たことを主張して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上
の被告として、現在の取締役を被告として株主代表訴訟が提起された。原告は、損害賠償と、当社に対する社内
の方針及び手続きの改善命令を求めている。2019年１月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’
®
S ベビー・パウダー)にアスベストが含有されていたとされる事実の開示を怠りながら、ジョンソン・エンド・
ジョンソンの株式をその貯蓄制度における投資先の選択肢として提示することは軽率な行為であるにもかかわら
ず、当該選択肢を提示するという形で被告が受託者責任を果たさなかったとして、ジョンソン・エンド・ジョン
ソン貯蓄制度の利用者が、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン、
その年金及び給付制度委員会並びに特定の指名役員に対し、従業員退職後所得保障法(以下「ERISA」という。)
に基づく２件の集団訴訟を提起した。原告は損害賠償及び差止めによる救済を求めている。これらの事件の各々
に関する判決は、前述の広域係属訴訟と併せて言い渡される予定である。加えて当社は、米国上院保健、教育、
労働及び年金委員会のマレー議員(Senator Murray)、米国司法省並びに米国証券取引委員会から、これらの事件
に関する暫定的な調査を受け、これらの事件に関する書類の提出を求める召喚状を受け取っている。当社は、政
府機関によるこれらの調査に協力しており、要求に応じて書類を提出する予定である。
®
２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適用される処方薬であるINVOKANA の使用から生じた人身傷害
請求がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社
に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所
において広域係属訴訟として編成されている。訴訟はペンシルベニア州、カリフォルニア州及びニュージャー
ジー州の州裁判所においても提起されている。集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提
起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米
国における訴訟及び請求の多くについては和解又は解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に
反映されている。
279/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
知的所有権
一部のジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許
権、商標及びその他の知的所有権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、
様々な製品に関する特許の範囲及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権
を侵害しているという主張に関係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立
て及び主張に対して十分な抗弁があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。
これらの訴訟における敗訴は、当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われる
ことによる売買損失となり、過去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、それは関連する無形資
産における現金によらない減損費用となる可能性がある。これらのうち最も重要なものを以下に記載する。
医療用具製品
2009年６月に、レンブラント・ビジョン・テクノロジーズ・エルピー(Rembrandt Vision Technologies,
L.P.)(以下「レンブラント」という。)が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson
® ®
& Johnson Vision Care, Inc.)(以下「JJVCI」という。)によるACUVUE ADVANCE及びACUVUE OASYS ハイドロゲ
ル・コンタクトレンズの製造及び販売はレンブラントの米国特許番号第5,712,327号を侵害しているため金銭的
救済を求めるとして、JJVCIに対し、テキサス州東部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起
した。本件は、フロリダ州中部地区の米国連邦地方裁判所に移送されたが、同裁判所における2012年５月の審理
では非侵害の評決が下され、その後の上訴審においても当該評決が支持された。2014年７月に、レンブラント
は、新たな証拠を根拠に新たな審理を求めたが、同裁判所はこれを棄却した。2016年４月には、控訴裁判所が裁
定を覆し、新たな審理のため、当該訴訟を同裁判所に差し戻した。新たな審理は2017年８月に実施され、陪審員
団はJJVCIに有利な、非侵害の評決を下した。レンブラントはこの評決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所(以下
「CAFC」という。)へ上訴を申し立てた。2019年２月に、CAFCはJJVCIに有利な判決を言い渡した。
2013年３月に、メディノール・リミテッド(Medinol Ltd.)(以下「メディノール」という。)は、コーディス・
コーポレーション(Cordis Corporation)(以下「コーディス」という。)が2005年より米国で製造している
TM TM
CYPHER 及びCYPHER SELECT ステントのコーディスによる販売がメディノールの４つの特許権(連結式ステント
の形状を対象にしたもの)を故意に侵害したとして、コーディス及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。メディノールは、損害賠償
及び弁護士費用の支払を求めている。ジョンソン・エンド・ジョンソンは以降コーディスを売却しているが、当
該訴訟に係る負債を保持している。2014年１月に審理が行われた後、地方裁判所は、メディノールが不当に請求
権の行使を遅らせた(懈怠抗弁)として、本件を棄却した。2014年９月に、地方裁判所はメディノールによる判決
の無効の申立てを退け、新たな審理を認めた。メディノールはこの判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴
を申し立てた。2017年３月に、米国最高裁判所は、懈怠抗弁は特許権に関する訴訟には適用できないとした。
2018年４月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、メディノールによる新たな審理の申立てについての再検討のため本
件を地方裁判所に差し戻した。2018年６月に、地方裁判所における状況説明は完了した。
280/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2016年11月に、メディディア・エルエルシー(MedIdea, L.L.C.)(以下「メディディア」という。)は、ATTUNE
®
膝関節システム(ATTUNE Knee System)が特許権を侵害したとして、デピュー・オーソペディックス・インクに
対してイリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2017年４月に、メディ
ディアは修正訴状を提出し、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク(DePuy Synthes Products, Inc.)及びデ
ピュー・シンセス・セールス・インク(DePuy Synthes Sales, Inc.)を訴訟の被告に追加した。メディディア
は、後方安定型膝関節システム(posterior stabilized knee systems)に関連する米国特許番号第6,558,426号
(以下「第426号の特許権」という。)、第8,273,132号(以下「第132号の特許権」という。)、第8,721,730号(以
下「第730号の特許権」という。)及び第9,492,280号(以下「第280号の特許権」という。)が侵害されたと主張し
® TM TM
ている。具体的には、メディディアは、ATTUNE の後方安定型膝関節製品のSOFCAM コンタクト(SOFCAM
Contact)設計が、訴訟の対象である特許権を侵害していると主張している。メディディアは、金銭的損害賠償及
び差止めによる救済を求めている。2017年６月に、当該訴訟はマサチューセッツ州地区米国連邦地方裁判所に移
送された。クレーム解釈に関する審理が2018年10月に実施され、クレーム解釈に関する命令が2018年11月に言い
渡された。2018年12月に、メディディアは、地方裁判所のクレーム解釈をもとに、当該解釈に対する異議申立権
は留保したまま、第132号の特許権、第730号の特許権及び第280号については非侵害を認め、第426号の特許権の
みを地方裁判所での争点とすることに同意した。2019年１月に、地方裁判所は、第426号の特許権に関する当事
者系レビュー(IPR)手続きにおける決定が出るまで本件訴訟を中断することとした(下記参照)。2017年12月に、
デピュー・シンセス・プロダクツ・インクは、地方裁判所での訴訟で主張されている第426号の特許権２件の無
効を求めて、米国特許商標局(United States Patent and Trademark Office)(以下「USPTO」という。)へ当事者
系レビューの申立てを行い、2018年６月に、USPTOは当該請求のレビューを開始した。審理は2019年３月に予定
されており、手続きにおける決定は2019年６月までに言い渡される予定である。
2016年12月に、エチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon Endo-Surgery, Inc.)及びエチコン・エンド
サージェリー・エルエルシー(Ethicon Endo-Surgery, LLC)(現エチコン・エルエルシー(Ethicon LLC))は、米国
特許番号第6,585,735号(以下「第735号の特許権」という。)、第7,118,587号、第7,473,253号、第8,070,748号
®
及び第8,241,284号(以下「第284号の特許権」という。)の無効又はエチコンのENSEAL X1 Large Jaw Tissue
Sealerによる非侵害の確認を求め、コヴィディエン・インク(Covidien, Inc.)に対してマサチューセッツ州地区
米国連邦地方裁判所において訴訟を提起した。2017年４月に、コヴィディエン・エルピー(Covidien LP)、コ
ヴィディエン・セールス・エルエルシー(Covidien Sales LLC)及びコヴィディエン・アーゲー(Covidien AG)(以
下「コヴィディエン」と総称する。)は、この主張を否定し、第735号の特許権、第284号の特許権及び米国特許
番号第8,323,310号(以下「第310号の特許権」という。)、第9,084,608号、第9,241,759号(以下「第759号の特許
権」という。)並びに第9,113,882号を故意に侵害しているとして、損害賠償及び差止命令を求めて答弁書及び反
訴状を提出した。コヴィディエンは仮差止命令の申立てを行ったものの、2017年10月に棄却された。当事者は、
第735号の特許権、第310号の特許権及び第759号の特許権のみを係争対象とする共同合意を締結した。審理は
2019年９月に開始される予定である。
281/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年11月に、ザ・ユニバーシティ・オブ・テキサス・システムの理事会(Board of Regents, The
University of Texas System)及びティシューゲン・インク(Tissuegen, Inc.)(以下「UT」と総称する。)は、エ
®
チコン・インク及びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)に対して、VICRYL プラス抗菌縫合糸
® ® ®
(VICRYL Plus Antibacterial Sutures)、MONOCRYL プラス抗菌縫合糸(MONOCRYL Plus Antibacterial
® ® ® ® ®
Sutures)、PDS プラス抗菌縫合糸(PDS Plus Antibacterial Sutures)、STRATAFIX POS 抗菌縫合糸(STRATAFIX
® ® ® ® ®
POS Antibacterial Sutures)及びSTRATAFIX MONOCRYL プラス抗菌縫合糸(STRATAFIX MONOCRYL Plus
Antibacterial Sutures)の製造及び販売が、治療薬を含む生分解性ファイバーを取り除く埋込型高分子薬剤に関
する原告の米国特許番号第6,596,296号及び第7,033,603号を侵害したとして、テキサス州西部地区の米国地方裁
判所において訴訟を提起した。UTは、損害賠償及び差止命令を求めている。2018年12月に、エチコンは、訴えを
受けた両特許の当事者系レビューの申立てをUSPTOに行った。USPTOは、米国連邦巡回控訴裁判所が本件とは無関
係な事件について判決を言い渡すまで、当該申立ての受理を延期した。
医薬品
2016年４月に、ドイツのバイオテク企業であるモーフォシス・アーゲー(MorphoSys AG)は、ヤンセン・バイオ
テック・インク(Janssen Biotech, Inc.)(以下「JBI」という。)、ジェンマブ・ユーエス・インク(Genmab U.S.
Inc.)及びジェンマブ・エーエス(以下「ジェンマブ」と総称する。)に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁
®
判所において特許権侵害訴訟を提起した。モーフォシスは、JBIによるDARZALEX (一般名、ダラツムマブ)の製造
及び販売がモーフォシスの米国特許番号第8,263,746号、第9,200,061号及び第9,785,590号を故意に侵害してい
®
ると主張した。モーフォシスは金銭的損害賠償を求めた。JBIはDARZALEX に対する特許及び商権についてジェン
マブからライセンスを受けている。2019年１月に、地方裁判所はJBIとジェンマブに有利な略式判決を言い渡
し、訴訟対象である特許権について主張されている請求項は無効であると判断したため、訴訟当事者は、本件訴
訟の取下げに関する共同合意書を提出した。
282/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2016年８月に、サンド・リミテッド(Sandoz Ltd)及びアクセル・アーゲー(Hexal AG)(以下「サンド」と総称
する。)は、(ファイザーの会社である)G.D.サール・エルエルシー(G.D. Searle LLC)(以下「サール」という。)
及びヤンセン・サイエンシス・アイルランド・ユーシー(Janssen Sciences Ireland UC)(以下「JSI」という。)
に対して、JSIに独占的に付与されたライセンスであるサールの特許補完証明書SPC/GB07/038(以下「SPC」とい
う。)は無効であり、取り消されるべきとして、イングランド高等法院において訴訟を提起した。ヤンセン・シ
®
ラグ・リミテッド(Janssen-Cilag Limited)は、当該ライセンスに従い、PREZISTA (一般名、ダルナビル)を英国
において販売している。2016年10月に、サール及びJSIは、英国におけるジェネリックのダルナビルの発売を計
画するサンドの声明によりSPCが侵害される恐れがあるとして、サンドに対して反訴を提起した。サンドは、当
該SPCが有効であると認定された場合、自社のジェネリック医薬品であるダルナビルは当該SPCを侵害することと
なる旨を認めている。サールとJSIは、当該SPCが失効する前にサンドが自社のジェネリック医薬品であるダルナ
ビルを販売することを禁止する命令を求めている。2017年４月における審理の後に、裁判所は、当該SPCは有効
であるとし、最終差止命令を認めた。サンドが裁判所の判決に上訴したため、当該上訴の結果が出るまで差止命
令は延期されている。2018年１月に、裁判所は本件を欧州司法裁判所(Court of Justice for the European
Union)(以下「CJEU」という。)へ移送し、本件に関するCJEUによる裁定まで手続きは延期される。
2018年４月に、アサータ・ファーマ・ビーブイ(Acerta Pharma B.V.)、アストラゼネカ・ユーケー・リミテッ
ド(AstraZeneca UK Ltd)及びアストラゼネカ・ファーマスーティカルズ・エルピー(AstraZeneca
®
Pharmaceuticals LP)は、IMBRUVICA の製造及び販売が米国特許第7,459,554号を侵害しているとして、ファーマ
シクリクス・エルエルシー(Pharmacylics LLC)及びアブヴィー・インク(Abbvie Inc.)(以下「アブヴィー」と総
称する。)に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2018年11月に
®
は、IMBRUVICA をアブヴィーと共同で商品化しているヤンセン・バイオテック・インクが、本件訴訟に介入し
た。審理は2021年１月に開始される予定である。
283/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
REMICADE 関連訴訟
2014年８月に、セルトリオン・ヘルスケア・カンパニー・リミテッド(Celltrion Healthcare Co. Ltd.)とセ
ルトリオン・インク(Celltrion Inc.)(以下「セルトリオン」と総称する。)は、セルトリオン自身の米国におけ
るインフリキシマブのバイオ後続品の製造及び販売の承認を求める申請書を米国食品医薬品局(以下「FDA」とい
う。)に提出した。2015年３月に、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、マサチューセッ
ツ州地区米国連邦地方裁判所に、セルトリオン及びセルトリオンのインフリキシマブのバイオ後続品の米国にお
ける独占販売権を保有するホスピーラ・ヘルスケア・コーポレーション(Hospira Healthcare Corporation)(以
®
下「ホスピーラ」という。)に対し、特に、両社のバイオ後続製品がJBIのいくつかの特許(REMICADE (インフリ
キシマブ)に関する米国特許番号第6,284,471号(以下「第471号の特許権」という。)及びセルトリオンのバイオ
後続製品の製造に使用する細胞培養液に関する米国特許番号第7,598,083号(以下「第083号の特許権」という。)
を含む。)を侵害している又は侵害する可能性がある旨についての確認判決を求める訴訟を提起した。2016年８
月に、地方裁判所はセルトリオン及びホスピーラの両社による第471号の特許権の無効に関する略式判決を求め
る申立てを認めた。JBIはこれらの判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2018年１月に、
同巡回裁判所は、USPTO特許審判部による第471号の特許権の無効を認める決定を支持し、争訟性を喪失したとし
て上訴を棄却した。
2016年６月に、JBIは、第083号の特許権の侵害訴訟を、１件はセルトリオン及びホスピーラに対してマサ
チューセッツ州地区米国連邦地方裁判所において、もう１件はセルトリオンがバイオ後続品の製造に使用してい
た細胞培養液の製造者であるハイクローン・ラボラトリーズ・インク(HyClone Laboratories, Inc.)に対してユ
タ州地区米国連邦地方裁判所において、追加で２件提起した。2018年７月30日、地方裁判所はセルトリオンの非
侵害の略式判決を求める申立てを認め、セルトリオン及びホスピーラに対する第083号の特許権の訴訟を棄却す
る命令を下した。JBIは、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。ユタ州におけるハイクローンに対する
訴訟はマサチューセッツ州の訴訟結果が出るまで延期される。
2016年に、FDAがインフリキシマブの初のバイオ後続品の米国における販売を認可したため、多くの当該製品
が発売された。
284/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
以下において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が
失効する前における当該製品のジェネリック版の販売承認を求めてFDAにANDAを提出している、又は米国外で類
似の規制上の手続きを行っているジェネリック医薬品会社に対する係属中の訴訟を要約している。通常、これら
のANDAには、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれる。
当該子会社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの法定の自動不競争期間が満了した場
合、FDAによる承認に基づいて、関連する第三者の会社が製品のジェネリック版を市場にて販売することができ
るようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連
する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性がある。さらに、時によっては、子会社はこれらの
種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解により、争点となっている製品のジェネリック版を関連す
る特許が失効する前に市場にて販売することになる可能性がある。また、2011年米国特許改正法(2011 America
Invents Act)により創設されたUSPTOとの当事者系レビューのプロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所
有する特許権に対する異議申立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されている。
285/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
ZYTIGA
2015年７月に、JBI、ヤンセン・オンコロジー・インク(Janssen Oncology, Inc.)及びヤンセン・リサーチ・
アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research & Development, LLC)(以下本セクションにおいて
「ヤンセン」と総称する。)並びにビーティージー・インターナショナル・リミテッド(BTG International
Ltd.)(以下「BTG」という。)は、米国特許番号第8,822,438号(以下「第438号の特許権」という。)の失効前にお
®
けるZYTIGA 250mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社
(並びにそれらの一部の関係会社及び／又は業者)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦
地方裁判所において開始した。ジェネリック医薬品会社には、アムネアル・ファーマスーティカルズ・エルエル
シー(Amneal Pharmaceuticals, LLC)及びアムネアル・ファーマスーティカルズ・オブ・ニューヨーク・エルエ
ルシー(Amneal Pharmaceuticals of New York, LLC)(以下「アムネアル」と総称する。)、アポテクス・インク
(Apotex Inc.)及びアポテクス・コープ(Apotex Corp.)(以下「アポテクス」と総称する。)、シトロン・ファー
マ・エルエルシー(Citron Pharma LLC)、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr. Reddy’s
Laboratories, Ltd.)及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr. Reddy’s Laboratories, Inc.)
(以下「ドクターレディーズ」と総称する。)、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク(Mylan
Pharmaceuticals Inc.)及びミラン・インク(Mylan Inc.)(以下「ミラン」と総称する。)、パー・ファーマスー
ティカルズ・インク(Par Pharmaceuticals, Inc.)及びパー・ファーマスーティカルズ・カンパニーズ・インク
(Par Pharmaceutical Companies, Inc.)、サン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Sun
Pharmaceutical Industries Ltd.)及びサン・ファーマスーティカルズ・インダストリーズ・インク(Sun
Pharmaceuticals Industries, Inc.)(以下「サン」と総称する。)、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエス
エー・インク(Teva Pharmaceuticals USA, Inc.)(以下「テバ」という。)、ウォックハルト・バイオ・アーゲー
(Wockhardt Bio A.G.)、ウォックハルト・ユーエスエー・エルエルシー(Wockhardt USA LLC)及びウォックハル
ト・リミテッド(Wockhardt Ltd.)(以下「ウォックハルト」と総称する。)、ウエストワード・ファーマスーティ
カル・コープ(West-Ward Pharmaceutical Corp.)(以下「ウエストワード」という。)並びにヒクマ・ファーマ
スーティカルズ・エルエルシー(Hikma Pharmaceuticals, LLC)(以下「ヒクマ」という。)が含まれる。
®
ヤンセンとBTGは、いずれも第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出したアメリゲン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Amerigen Pharmaceuticals Limited)
(以下「アメリゲン」という。)及びグレンマーク・ファーマスーティカルズ・インク(Glenmark
Pharmaceuticals, Inc.)(以下「グレンマーク」という。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区
米国連邦地方裁判所において2016年５月と2016年６月にそれぞれ開始した。これらの訴訟は、2015年７月に提起
された訴訟に併合された。
2015年８月に、ヤンセン及びBTGはウェストバージニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、被告であ
るミランに対して追加の管轄保護訴訟を提起したが、延期となっている。
286/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2017年８月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA 500mgのジェネリック版の販売
承認を求めるためのANDAを提出したテバに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁
判所において開始した。この訴訟は、2015年７月に提起された訴訟に併合された。
®
2018年２月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の承認を求
めるためのANDAに基づき、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、エムエスエヌ・ファーマ
スーティカルズ・インク(MSN Pharmaceuticals, Inc.)及びエムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リ
ミテッド(MSN Laboratories Private Limited)(以下「MSN」と総称する。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。
®
2018年11月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出したキル・ファーマスーティカル・コーポレーション・リミテッド(Qilu
Pharmaceutical Co., Ltd)及びキル・ファーマ・インク(Qilu Pharma, Inc)(以下「キル」と総称する。)に対す
る特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。
2017年12月に、ヤンセン及びBTGはグレンマークとの和解合意に達した。2018年１月に、ヤンセンはANDAを撤
回したサンに対する訴訟を取り下げた。2018年４月に、ヤンセン及びBTGはアポテクスとの和解合意に達した。
2018年10月に、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所は、第438号の特許権について主張されている
請求項は全て無効であるという判決を言い渡した。同裁判所は、当該特許が有効であったならば、当該特許に関
する請求項は侵害されていることになるであろうという見解を示した。ヤンセンは、同裁判所のこの判断に対し
て上訴した。
2018年11月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、本上訴の結果が出るまでの期間における差止めを求めるヤンセン
®
の請求を退けた。このため、ZYTIGA のいくつかのジェネリック版が発売された。ヤンセンは、ニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所の判決に対して上訴したため、本上訴に係る口頭弁論が2019年３月に実施され
る予定である。
MSNとキルに対し提起された訴訟は、地方裁判所において係争中である。これらの各訴訟において、ヤンセン
®
は、第438号の特許権が失効する前に被告がZYTIGA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めてい
る。
アメリゲン、アルゲントゥム・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Argentum Pharmaceuticals LLC)、ミ
ラン、ウォックハルト、アクタビス、アムネアル、ドクターレディーズ、サン、テバ、ウエストワード及びヒク
マを含む複数のジェネリック医薬品会社は、第438号の特許権の無効を求め、USPTOにおける当事者系レビューを
申し立てた。2018年１月に、USPTOは第438号の特許権のクレームには特許性がないとする決定を下し、ヤンセン
は再審を求めた。2018年12月に、USPTOは、当事者系レビューに関する決定に対するヤンセンの再審請求を却下
した。ヤンセンはこれに対して上訴したため、本上訴審は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所が下
した各決定に対する前述の上訴審と併合された。
287/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年10月、ヤンセン・インク(Janssen Inc.)及びヤンセン・オンコロジー・インク(以下本セクションにお
®
いて「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA 250mg及び
®
ZYTIGA 500mgのジェネリック版の販売承認を求めるための簡略医薬品承認申請(以下「ANDS」という。)を提出し
たテバ・カナダ・リミテッド(Teva Canada Limited)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可
(Notice of Compliance))規則の第６章に基づく２件の出願通知書(Notice of Application)を送達した。2018年
６月に、当事者は和解合意に達した。
®
2017年11月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インク(以下「アポテクス」という。)及びカナダ保健省に対し
て、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。カナダの連邦裁判所は、最終
審理を2019年４月に設定した。ヤンセンは、保健省がヤンセンの特許権の失効前にアポテクスによるANDSに関す
る製造販売許可を発行することを禁止する命令を求めている。
®
2019年１月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版(フィル
ムコート剤)の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販
売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。ヤンセンは、保健省がヤンセンの特許権の失効前
にアポテクスによるANDSに関する製造販売許可を発行することを禁止する命令を求めている。
288/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
XARELTO
2015年10月以降に、JPI並びにバイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer Pharma AG)及びバイエル・インテレク
チュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー(Bayer Intellectual Property GmbH)(以下「バイエル」と総称す
®
る。)は、XARELTO に関するバイエルの米国特許番号第7,157,456号、第7,585,860号及び第7,592,339号の失効前
®
におけるXARELTO のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に
対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許
権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アルビンド・
ファーマ・リミテッド(Aurobindo Pharma Limited)及びアルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク
(Aurobindo Pharma USA, Inc.)(以下「アルビンド」と総称する。)、ブレッケンリッジ・ファーマスーティカ
ル・インク(Breckenridge Pharmaceutical, Inc.)(以下「ブレッケンリッジ」という。)、インバゲン・ファー
マスーティカルズ・インク(InvaGen Pharmaceuticals Inc.)(以下「インバゲン」という。)、ミクロ・ラブス・
ユーエスエー・インク(Micro Labs USA Inc.)及びミクロ・ラブス・リミテッド(Micro Labs Ltd)(以下「ミク
ロ」と総称する。)、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「ミラン」という。)、プリンストン・
ファーマスーティカルズ・インク(Prinston Pharmaceuticals, Inc.)、シグマファーマ・ラボラトリーズ・エル
エルシー(Sigmapharm Laboratories, LLC)(以下「シグマファーマ」という。)、並びにトレント・ファーマスー
ティカルズ・リミテッド(Torrent Pharmaceuticals, Limited)及びトレント・ファーマ・インク(Torrent
Pharma Inc.)(以下「トレント」と総称する。)である。本件は2018年４月に結審した。2018年７月に、地方裁判
所は、主張されている化合物の特許権は有効かつ侵害されているとして、ミラン及びシグマファーマに不利な判
決を言い渡した。2018年９月に、地方裁判所は、残りの被告に不利な判決を言い渡した。この判決に対して上訴
した被告はいなかった。
289/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年４月以降に、JPI並びにバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー及びバイエ
®
ル・アーゲー(以下「バイエル・アーゲー」と総称する。)は、XARELTO に関するバイエル・アーゲーの米国特許
®
番号第9,539,218号(以下「第218号の特許権」という。)の失効前におけるXARELTO のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所に
おいて特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の
被告とされているジェネリック医薬品会社は、アレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic
Pharmaceuticals Limited)、アレンビック・グローバル・ホールディング・エスエー(Alembic Global Holding
SA)及びアレンビック・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals, Inc.)(以下「アレンビッ
ク」という。)、アルビンド、ブレッケンリッジ、インバゲン、ルピン・リミテッド(Lupin Limited)及びルピ
ン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ルピン」と総称する。)、ミク
ロ、ミラン、シグマファーマ、タロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro
Pharmaceutical Industries Ltd.)及びタロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro
Pharmaceuticals U.S.A., Inc.)(以下「タロ」と総称する。)並びにトレントである。ルピンは米国特許権番号
第9,415,053号の非侵害及び無効の確認判決を求める反訴を提起したが、当該特許権に係る訴権放棄契約により
ルピンはこの反訴を取り下げた。アルビンド、タロ、トレント、ミクロ、ブレッケンリッジ、インバゲン、シグ
マファーマ、ルピン及びアレンビックは、その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期するこ
と、また当該結果が訴訟に対する拘束力を有することに合意した。第218号の特許権に関する訴訟は証拠開示手
続き及び審理のために併合され、現在のところ審理は2019年４月に予定されている。
2018年12月に、JPI及びバイエル・アーゲーは、バイエル・アーゲーの第218号の特許権の失効前における
®
XARELTO のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエス
エー・インク(Teva Pharmaceuticals USA, Inc.)及びテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミ
テッド(Teva Pharmaceutical Industries Ltd.)(以下「テバ」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、デラ
ウェア州地区米国連邦地方裁判所に提起した。
®
これらの各訴訟において、JPIは、被告が関連する特許の失効前にXARELTO のジェネリック版を販売すること
を禁止する命令を求めている。
2018年５月に、ミランは、第218号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。
2018年12月に、USPTOは、ミランから提起された当事者系レビューの申立てを却下する決定を下した。
®
PREZISTA
2018年５月に、ヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products, L.P.)及びヤンセン・サイエンシス・ア
イルランド・ユーシー(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)は、米国特許権番号第8,518,987
®
号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前におけるPREZISTA のジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDAを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミ
テッド、ラウラス・ラブス・リミテッド(Laurus Labs Ltd.)及びファーマック・インク(Pharmaq, Inc.)(以下
「DRL」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始
した。審理は2020年５月に開始される予定である。
290/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年12月に、ヤンセンは、米国特許番号第8,518,987号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前におけ
®
るPREZISTA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したアムネアル・ファーマスーティカル
ズ・エルエルシー、アムネアル・ファーマスーティカルズ・カンパニー・ゲーエムベーハー、アムネアル・
ファーマスーティカルズ・オブ・ニューヨーク・エルエルシー、アムネアル・ファーマスーティカルズ・ピーブ
イティー・リミテッド及びラックス・ファーマ・ピーブイティー・リミテッド(Raks Pharma Pvt. Ltd)に対する
特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において開始した。
®
これらの各訴訟において、ヤンセンは、被告が関連する特許の失効前にPREZISTA のジェネリック版を販売す
ることを禁止する命令を求めている。
® ®
INVOKANA /INVOKAMET
2017年７月以降、JPI、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、シラグ・ゲーエム
ベーハー・インターナショナル(Cilag GmbH International)及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ
(Janssen Pharmaceutica NV)(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)並びに田辺三菱製薬株式会
® ®
社(以下「MTPC」という。)は、INVOKANA 及びINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第7,943,582号及び／又は
® ®
第8,513,202号の失効前におけるINVOKANA 及び／又はINVOKAMET のジェネリック版の販売承認を求めるための
ANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所、コロラド
州地区米国連邦地方裁判所及びデラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤン
センは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品
会社は、アポテクス・インク及びアポテクス・コープ(以下「アポテクス」と総称する。)、アルビンド・ファー
マ・ユーエスエー・インク(以下「アルビンド」という。)、マクレオーズ・パーマスティカル・リミテッド
(Macleods Pharmaceuticals Ltd.)及びマクレオーズ・ファーマ・ユーエスエー・インク(Macleods Pharma USA,
Inc.)、インバゲン、プリンストン・ファーマスーティカルズ・インク、ドクターレディーズ・ラボラトリー
ズ・インク及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド、ヘテロ・ユーエスエー・インク(Hetero
USA, Inc.)、ヘテロ・ラブス・リミテッド・ユニットV(Hetero Labs Limited Unit-V)及びヘテロ・ラブス・リ
ミテッド(Hetero Labs Limited)、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド(MSN
Laboratories Private Ltd.)及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・インク、ラウラス・ラブス・リミ
テッド、インドコ・レメディーズ・リミテッド(Indoco Remedies Ltd.)、ザイダス・ファーマスーティカルズ・
ユーエスエー・インク(Zydus Pharmaceuticals (USA) Inc.)(以下「ザイダス」という。)、サンド・インク
(Sandoz Inc.)、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク並びにルピン・リミテッド及びルピ
ン・ファーマスーティカルズ・インクである。
291/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
® ®
2017年７月以降、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA 及びINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第7,943,788号
® ®
(以下「第788号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA 及び／又はINVOKAMET のジェネリック版の販売
®
承認を求めるためのANDAを提出したサンド・インク及びインバゲン、第788号の特許権、INVOKANA 及び
® ®
INVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第8,222,219号並びにINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第
® ®
8,785,403号の失効前におけるINVOKANA 及びINVOKAMET のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出
® ®
したザイダス、並びにINVOKANA に関する第788号の特許権及び第219号の特許権の失効前におけるINVOKANA の
ジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したアルビンドに対し、ニュージャージー州地区米国連邦
地方裁判所及びコロラド州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。2017年10月に、コロラド州におけるサン
ドに対する訴訟は棄却された。2017年12月に、デラウェア州におけるアポテクス及びテバに対する訴訟は棄却さ
れた。
® ®
2018年４月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA に関する第788号の特許権の失効前におけるINVOKANA のジェ
ネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したプリンストンに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャー
ジー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。
®
これらの各訴訟において、ヤンセン及びMTPCは、被告が関連する特許の失効前にINVOKANA 及び／又は
®
INVOKAMET のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
OPSUMIT
®
2018年１月に、アクテリオンは、米国特許番号第7,094,781号の失効前におけるOPSUMIT のジェネリック版の
販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(以下「ザ
イダス」という。)及びアムネアル・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Amneal Pharmaceuticals LLC)(以
下「アムネアル」という。)の各々に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害
®
訴訟を開始した。当該訴訟においてアクテリオンは特許権の失効前にザイダス及びアムネアルがOPSUMIT のジェ
ネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。 2018年12月に、地方裁判所は命令を下し、その中で、
被告の一社であるアムアネルによる侵害を認めた。審理は2020年10月に開始される予定である。
®
INVEGA SUSTENNA
2018年１月に、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPIは、米国特許番号第9,439,906号の失効前に
®
おけるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカ
ルズ・ユーエスエー・インクに対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開
始した。当該訴訟においてヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPIは特許権の失効前にテバ・ファー
®
マスーティカルズ・ユーエスエー・インクがINVEGA SUSTENNA のジェネリック版を販売することを禁止する命令
を求めている。
292/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018年２月に、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下本セクションにおいて
「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号及び第2,655,335号の失効前におけるINVEGA
®
SUSTENNA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド及びカナダ保
健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。ヤンセンは、これ
らの特許権の失効前にテバによるANDSに関する製造販売許可をカナダ保健省が発行することを禁止する命令を求
めている。最終審理は2019年９月に開始される予定である。
®
IMBRUVICA
2018年１月より、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)(以下「ファーマシクリクス」とい
®
う。)及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA に関するファーマシクリクス
の米国特許番号第8,008,309号、第7,514,444号、第8,697,711号、第8,735,403号、第8,957,079号、第9,181,257
号、第8,754,091号、第8,497,277号、第8,925,015号、第8,476,284号、第8,754,090号、第8,999,999号、第
9,125,889号、第9,801,881号、第9,801,883号、第9,814,721号、第9,795,604号、第9,296,753号、第9,540,382
®
号、第9,713,617号及び／又は第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA のジェネリック版の販売承認を求める
ためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において
特許権侵害訴訟を提起した。JBIは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。本訴訟の被告とさ
れているジェネリック医薬品会社は、シプラ・リミテッド(Cipla Limited)及びシプラ・ユーエスエー・インク
(Cipla USA Inc.)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・エルエルシー(Fresenius Kabi USA, LLC)、フレゼ
ニウス・カービ・ユーエスエー・インク(Fresenius Kabi USA, Inc.)及びフレゼニウス・カービ・オンコロ
ジー・リミテッド(Fresenius Kabi Oncology Limited)、サンド・インク及びレック・ファーマスーティカル
ズ・ディディ(Lek Pharmaceuticals d.d.)、シルパ・メディケア・リミテッド(Shilpa Medicare Limited)、サ
ン・ファーマ・グローバル・エフゼットイー(Sun Pharma Global FZE)及びサン・ファーマスーティカル・イン
ダストリーズ・リミテッド(Sun Pharmaceutical Industries Limited)及びテバ・ファーマスーティカルズ・
ユーエスエー・インク、並びにザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus Worldwide DMCC)及び
キャディラ・ヘルスケア・リミテッド(Cadila Healthcare Limited)である。審理は2020年10月に開始される予
定である。
2018年10月に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンに対する、新たに発行された米国特許番号第10,004,746
号の侵害訴訟を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。
®
各訴訟において、ファーマシクリクス及びJBIは関連する特許権の失効前に当該被告がIMBRUVICA のジェネ
リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2019年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、フレゼニウス・カービ、ザイダス、テバ及びサンドに対する
訴状を修正し、米国特許番号第10,106,548号及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
2019年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第514,444号、第8,003,309号、第8,476,284号、
第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号、第9,725,455号、第10,106,548
®
号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA 70 mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提
出したザイダスに対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
293/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
政府手続き
医薬品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子
会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及び地方自治体の政府機
関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。それにより、政府機関とのやりとりが継続中である。政府機関
により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載している。政府による調査
又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生じる可能性がある。
平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその製薬子会社の数社(以下「当社AWP被告会社」という。)は、多くの
その他の製薬会社と共に、州及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわ
け、製薬会社が問題となっている薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及
び販売は詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業
者の払戻の水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問
題となっている薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題と
なっている薬剤にメディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連
邦裁判所に移送された州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチュー
セッツ州地区米国連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、当社AWP被告会社に対する
全ての請求が退けられた。当社AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他のAWP
訴訟は、裁判所の命令又は和解を通じて解決済みである。係属中の訴訟は２件で、イリノイ州が提起した訴訟の
審理は2019年３月に予定されている。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor,
Inc.)及びオーソ・バイオテック・インク(Ortho Biotech Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・
インク)、ジョンソン・エンド・ジョンソン並びにアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)に対する、AWP
に関する主張を基礎とする推定集団訴訟が係属中である。
294/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
オピオイド訴訟
2014年から現在に至るまで、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、他の製薬会社と共に、
® ® ®
DURAGESIC 、NUCYNTA 及びNUCYNTA ERを含む、オピオイドの販売に関する一部の州及び地方自治体が提起した
1,600件超の訴訟において被告となっている。これまでのところ、アーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー
州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ
州、オハイオ州、オクラホマ州及びサウスダコタ州において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIを含む
製薬会社に対する訴状が州司法長官によって州裁判所へ提出されている。アラバマ州、アーカンソー州、カリ
フォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メ
イン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネバダ州、ニューハンプシャー
州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オクラホマ
州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー
州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウェストバージニア州及びウィスコンシン州において
は、製造業者に対する訴状も市、郡及び地方自治体の政府機関によって州又は連邦裁判所へ提出されている。プ
エルトリコ政府は、サン・フアンの最高裁判所に訴訟を提起した。加えて、ブリティッシュ・コロンビア州がカ
ナダで訴訟を提起した。これらの訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法違反、詐
欺的行為及び活動、虚偽請求及び不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張している。こ
れらの訴訟は概して、罰金及び／又は差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの訴訟におい
ては、原告が、被告の連帯責任を求めている。これらの訴訟は、訴訟の早期段階にある。2017年10月、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン及びJPIの両社は、係属中の66件の訴訟をオハイオ州南部地区連邦広域係属訴訟へ併合
する申立てを行った。2017年12月に、当該広域係属訴訟はオハイオ州北部地区において承認され、1,400件超の
訴訟が当該広域係属訴訟へ移送された。
ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPI及びその他の製薬会社はまた、アラスカ州、インディアナ州、モンタ
ナ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官から
オピオイドの販売活動に関連する召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、ジョンソン・エンド・
ジョンソン及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコ
ロラド州の司法長官室から連絡を受けた。調査の一環として、これらの複数の州はジョンソン・エンド・ジョン
ソン及びJPIに召喚状を送達した。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、米国上院国土安全保障及び政府
問題委員会の小委員会からもオピオイドの利用促進に関連する販売、マーケティング及び教育戦略に係る情報請
求を受領している。
295/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他
2012年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク、デピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シン
セス・インク(DePuy Synthes, Inc.))及びジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson &
TM
Johnson Services, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料
の作成について、マサチューセッツ地区米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非
公式な要請を受けた。2014年７月に、米国は、マサチューセッツ地区の連邦地方裁判所に、両社に対する虚偽請
求取締法(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２月に、地方裁判所
は、両社による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さらに、政府代理告発者
の修正請求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。
2017年７月に、第１巡回区裁判所は、地方裁判所による一部棄却及び一部破棄を認め、政府代理告発者による第
三修正請求の提出要請の棄却判決を支持した。当該告発者による残りの請求は現在、地方裁判所において係争中
で、事実に関する証拠開示手続きは、今のところ、2019年９月に終了する予定である。加えてデピューは、第１
巡回区裁判所が下した決定の見直しを求め、米国最高裁判所に対し事件移送命令の発令を申し立てた。最高裁判
所は、2018年４月に、この申立てを退けた。
2013年10月以降、州の司法長官グループは、いくつかのデピューの股関節製品の開発、販売及びマーケティン
グに関する民事事件調査の要請書を発行している。2014年７月に、他州とは独立してこれらの問題を調査してい
TM
るオレゴン州の司法省は、ASR XL股関節機器に係るオレゴン州との調査が解決したと公表した。2018年12月
に、当社、残りの州及びコロンビア特別区は、調査中の全ての問題について和解することで合意し、2019年１月
22日に、当該州及び当社は、当該問題を解決するための同意判決の言渡しを求めた。
2012年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるエチコ
ン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティ
ングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォルニア州司法長官室から連絡を受けた。ジョンソン・
エンド・ジョンソン及びエチコンはその後、複数の州の調査に参加している47の州及びコロンビア特別区と一連
の期間経過停止協定を締結しており、参加州のうち一定の州により送達された民事事件調査の要請書に対応し
た。州は、金銭的補償及び差止めによる救済を求めている。2016年５月に、カリフォルニア州及びワシントン州
はジョンソン・エンド・ジョンソン、エチコン及びエチコン・ユーエス・エルエルシーに対して、消費者保護法
に違反したとして民事訴訟を提起した。2016年８月にケンタッキー州が、また2017年10月にミシシッピ州が類似
の訴訟を３社に対して提起した。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びエチコンは、残りの43の州及びコロンビ
ア特別区と新たに期間経過停止協定を締結した。
296/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2012年12月に、以前はジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であり、オーソ・クリニカル・ダイアグノス
ティックス・インク(Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.)(以下「OCD」という。)のフランチャイズの一部で
あったセラコス・インク(Therakos, Inc.)(以下「セラコス」という。)は、ペンシルベニア州東部地区の米国連
®
邦検事局の民事課から、米国連邦検事局が2000年から現在までの間のUvadex (一般名、メトキサレン)並びに
® ®
Uvar Xts 及びCellex システムの販売・マーケティングを調査していることをセラコスに通知する書簡を受領し
た。米国連邦検事局は、OCD及びジョンソン・エンド・ジョンソンが当該調査に関連する可能性のある書類を保
存することを求めた。セラコスは、その後2013年１月に、ゴアズ・キャピタル・パートナーズ・Ⅲ・エルピー
(Gores Capital Partners Ⅲ, L.P.)の関係会社によって取得され、OCDは2014年６月に売却された。OCDの売却
に伴い、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、セラコスの売却前に発生した活動に関する調査によって生じる可
能性がある負債のうち、OCD負担分を留保する。2014年３月及び2016年３月に、米国連邦検事局は、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソンに特定の書類を作成するよう要請し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、当該要請に
協力している。
2014年６月に、ミシシッピ州司法長官は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソ
ン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・
エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク、以下「JJCI」という。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の
®
第一裁判管轄区衡平法裁判所において訴状を提出した。訴状によると、被告がJOHNSON’S ベビー・パウダー及
®
びJOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー(2012年に売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者
への健康リスクの公表を怠ったとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。審理は、JJCIの略式判
決を求める申立てが退けられたことに対する中間上訴の結果が出るまで中断されている。
2016年３月に、JPIは、JPIの医薬品に関する2006年１月１日から現在までのJPIと薬剤給付管理者との間の契
約関係に係る民事調査請求書を、ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局から受領した。請求書は、虚偽請求
取締法に基づく調査に関連して発行された。
®
2017年１月に、JPIは、米国司法省から、OLYSIO の販売及びマーケティング活動に係る主張に関する民事調査
®
請求書を受領した。2017年12月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して、OLYSIO 並びに
® ® ® ®
NUCYNTA 、XARELTO 、LEVAQUIN 及びREMICADE を含むその他の薬剤に関する適応外の販売促進を主張する内部告
発による訴訟がカリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所において提起された。現時点では、連邦政府及び州
政府は仲裁を拒否し、民事調査請求書に関連する訴訟は当社の元従業員によって告訴されている。カリフォルニ
ア州中部地区の米国連邦地方裁判所は、2018年４月に本件請求を退けた。2018年５月に、当該告発者は、第９巡
回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。
2018年11月には、カリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所にて、２件目の内部告発による訴訟が公開され
た。本訴訟は、原告発者名義で提起された点を除いては前述の上訴中の訴訟と実質的に類似の訴訟である。連邦
政府及び州政府は、現時点では２件目の訴訟への介入を拒んでいる。
2017年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、メディケ
アに加入する患者に助成金を提供する501条(c)項(3)号団体に該当する慈善団体に対する支払に関連する記録の
作成を求める召喚状を受領した。複数の製薬会社は、本件及び以下に記載する件に類似の召喚状の受領及び継続
中の調査を公式に報告している。政府は、本件に関する訴訟を当社に提起する予定はないと表明している。
297/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク(以下「アクテリオン・ユーエス」という。)は、
2016年５月にマサチューセッツ州地区の米国連邦検事局から召喚状を受領し、追加書類の要請を受けた。この召
喚状は、メディケアに加入する患者に助成金を提供する501条(c)項(3)号団体に該当する慈善団体に対するアク
テリオン・ユーエスの支払に関連する記録の作成を求めるものである。2018年12月に、当社と米国司法省は、本
件にかかる問題について和解することで合意した。
® ®
2017年３月に、JBIは、米国司法省から、REMICADE 又はSIMPONI ARIA を購入したリウマチ及び消化器疾患患
者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領し
た。
2017年４月及び９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、
® ® ® ® ® ®
DARZALEX 、OLYSIO 、REMICADE 、SIMPONI 、STELARA 及びZYTIGA を対象とする医薬品購入時の自己負担額助成
プログラムに広く関係する書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米国保
険福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格と最安値や、州のメ
ディケイド関連当局へのリベート支払額に関する書類も求めている。
2017年６月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、ボストン
市の３つの病院におけるデピュー・シンセス・インク脊椎インプラント(DePuy Synthes, Inc. spinal
implants)の殺菌に関連する実施状況及び当該病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報
を求める召喚状を受領した。ジョンソン・エンド・ジョンソンとデピュー・シンセス・インクは、当該召喚状に
応じて文書を提出し、政府の調査に全面協力している。
® ®
2018年７月に、アドバンスト・ステライゼーション・プロダクツは、米国司法省から、EvoTech ECR、Tyvek
®
Peel Pouches又はSterrad Cyclesure 24 biological indicatorsの価格設定、質、マーケティング及び販促に
関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領した。
2018年７月に、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の
担当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos
para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。前述のブラジルにおける検査につい
ては、米国司法省及び米国証券取引委員会が追加の暫定的な調査を実施しており、ジョンソン・エンド・ジョン
ソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロデュートス・パラ・ソード・リミターダ
は、関連する依頼に協力している。
当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
する方針である。
298/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
一般訴訟
2016年４月に、カムデン郡のニュージャージー州最高裁判所にて、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ジョン
ソン・エンド・ジョンソン・セールス・アンド・ロジスティックス・カンパニー・エルエルシー(Johnson &
Johnson Sales and Logistics Company, LLC)及びマクニールPPC・インク(現JJCI)に対する推定集団訴訟が、
ニュージャージー州に居住し、2008年12月から現在までの期間中に、マクニールの様々な市販薬を購入した者を
代理して提起された。訴状では、ニュージャージー州の消費者詐欺防止法(Consumer Fraud Act)違反が主張され
ている。却下の申立てが認められ、修正訴状が提出されたことを受け、2017年５月に、裁判所は、修正訴状を却
下する申立てを棄却した。2018年12月には和解が成立し、本件は取り下げられた。
2014年５月に、集団訴訟とされる２件の訴訟がジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョ
ンソン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(現JJCI)に対して連邦裁判所(１件はカリフォルニア州中部地
®
区の米国連邦地方裁判所、もう１件はイリノイ州南部地区の米国連邦地方裁判所)で提起され、JOHNSON’S ベ
®
ビー・パウダー及びJOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー (JJCIでは既に販売していない商品)に含まれるタ
ルクに関連するとされる健康リスクを公表しなかったとして、消費者詐欺防止法の違反を主張している。両訴訟
とも差止めによる救済と金銭的損害賠償を求めている。どちらの訴訟にも人身傷害に関する請求は含まれていな
い。2016年10月に、両訴訟とも、新規に組成された連邦広域係属訴訟の一部として、ニュージャージー州の米国
連邦地方裁判所に移送された。2017年７月に、地方裁判所は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJJCIによる
当該訴訟のうち１件の却下の申立てを認め、2018年９月に、米国連邦第３巡回控訴裁判所はこの却下を支持し
た。2017年９月に、２件目の訴訟の原告は訴訟を取り下げた。2018年３月に、２件目の訴訟の原告はイリノイ州
裁判所に再訴した。
2014年８月に、米国税関・国境警備局(United States Customs and Boarder Protection)(以下「US CBP」と
いう。)は、ヤンセン・オーソ・エルエルシー(Janssen Ortho LLC)(以下「ヤンセン・オーソ」という。)がダル
®
ナビルエタノール付加物(PREZISTA に含まれる医薬品有効成分)の米国への輸入に関連して不適切な分類をした
として罰則金を科す、罰則金通知(Penalty Notice)を発行した。2014年10月に、ヤンセン・オーソは、当該罰則
金通知に対して、救済申請を提出した。2015年５月に、US CBPは多額の罰金を科す修正罰則金通知を発行し、
2015年７月にヤンセン・オーソは救済申請を提出した。
2015年３月及び４月に、コンタクトレンズ患者は、コンタクトレンズの小売価格を固定する垂直的及び水平的
共謀を主張し、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(以下「JJVCI」という。)及びその他
のコンタクトレンズ製造会社、販売業者及び小売業者に対して30件を超える推定集団訴訟を米国各地のいくつか
の裁判所において提起した。訴状では、製造会社が製造会社間並びに特定の販売業者及び小売業者の間で、顧客
に販売されるコンタクトレンズの価格に関して協定が成立していたと主張されている。原告は損害賠償及び差止
めによる救済を求めている。全ての集団訴訟は、2015年６月に、フロリダ州中部地区の米国連邦地方裁判所へ移
送された。原告は、2015年11月に併合集団訴訟の訴状を提出した。2016年６月に、地方裁判所は、JJVCI及び他
の被告による棄却の申立てを退けた。証拠開示手続きは継続中である。2017年３月に、原告は集団訴訟認定を申
し立てた。地方裁判所は、2018年８月に、当該集団訴訟認定の申立てについて審理した。2018年12月に、地方裁
判所は、原告による集団訴訟認定の申立てを認めた。
299/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2015年８月に、第三者である２名の支払者は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセ
ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、ヤンセン・オーソ・エルエルシー、JPI、オーソ・
マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen Pharmaceuticals Inc.)並び
にジョンソン・エンド・ジョンソン(及び一部のバイエルの企業)に対して、被告は、リスクを完全に開示するこ
®
となく、XARELTO はより安価な代替治療薬よりも安全で効果が高いとの不適切な販売及び宣伝を行ったとして集
団訴訟とされる訴訟を提起した。当該訴状は、損害賠償を求めるものである。
2017年５月に、ロンザ・セールス・アーゲー(Lonza Sales AG)(以下「ロンザ」という。)は、ロンドン国際仲
裁裁判所において、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(以下「ヤンセンR&D」とい
う。)との仲裁申立書(Request for Arbitration)を提出した。ロンザは、ヤンセンR&Dがダラツムマブの製造に
使用するロンザの技術の一部をロンザの同意なしにサブライセンスしたことにより、2005年の両社の契約に違反
したと主張している。ロンザは金銭的損害賠償を求めている。仲裁審理は2018年９月に実施された。審理後の状
況説明は完了し、当事者は判決を待っている。
2017年５月に、集団訴訟とされる１件の訴訟が、ライフスキャン・インク、ジョンソン・エンド・ジョンソ
ン、その他の糖尿病用テストストリップ製造会社及び一部の薬剤給付管理者(Pharmacy Benefit Managers)(以下
「PBM」という。)に対して、ワシントン州西部地区の米国連邦地方裁判所で提起された。訴状では、製造元が
PBMに支払った非公開のリベート及びその他のインセンティブにより、血糖値を測定するテストストリップの価
格が高騰し、それを消費者が支払うことになったと主張されている。訴状にはRICO法、ERISA法及び州消費者保
護に関する請求が含まれている。当該訴状は、衡平法上の救済と損害賠償を求めるものである。2017年11月に、
当該訴訟はニュージャージー州地区の連邦地方裁判所への移送命令を受けた。ライフスキャンの事業は2018年10
月に売却されたが、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、当該売却の完了前に提起された請求から生じる可能性
のある負債を保持している。
2017年９月に、ファイザーインク(Pfizer, Inc.)(以下「ファイザー」という。)はペンシルベニア州東部地区
の連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以下本セ
クションにおいて「ヤンセン」と総称する。)に対する反トラスト法に関する申立てを行った。ファイザーは、
®
ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損害賠償及
び差止めによる救済を求めている。
®
2017年９月以降、ヤンセンに対し、ヤンセンのREMICADE の契約戦略が連邦及び州の反トラスト法及び消費者
法に違反したとする複数の推定集団訴訟が損害賠償及び差止めによる救済を求めて提起された。2017年11月に、
当該訴訟は審理前手続きのため、ペンシルベニア州東部地区の連邦地方裁判所へ訴訟名「レミケイド反トラスト
訴訟について(In re Remicade Antitrust Litigation)」として併合された。
2018年６月に、ウォルグリーン・カンパニー(Walgreen Co.)及びクローガー・カンパニー(Kroger Co.)はペン
シルベニア州東部地区の連邦地方裁判所において、ヤンセンに対する反トラスト法に関する申立てを行った。訴
®
状によると、ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立て
は損害賠償及び差止めによる救済を求めている。
300/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む
多くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法に違反したと主張する申立てを行った。申立てによると、被
告がイラク保健省と締結した医薬及び医療機器契約に従い、販売業務を通じてテロリスト組織に資金を提供した
と主張している。
2017年４月に、アンドーバー・ヘルスケア・インク(Andover Healthcare, Inc.)(以下「アンドーバー」とい
う。)は、マサチューセッツ州地区の連邦地方裁判所においてジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシュー
®
マー・インクに対し、ランハム法(Lanham act)訴訟を提起した。アンド－バーは、COACH スポーツ・ラップ、
® ® ® ®
BAND-AID ブランドのSECURE-FLEX ラップ及びBAND-AID ブランドのHURT-FREE ラップにある「天然ゴムラテック
スは使用されていない」との商品説明は虚偽であると主張している。アンドーバーは実際の損害賠償及びこれに
係る判決前利息、不当利得の返還、３倍賠償、弁護士費用並びに差止めによる救済を求めている。2018年12月
に、当事者は和解合意に達した。
2018年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリ
オン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク
(Actelion Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区米国連
邦地方裁判所及びコロンビア特別区米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオンは、
®
ジェネリック医薬品メーカーに対するTRACLEER のサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反ト
®
ラスト法及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEER は、FDAのリスク評価・軽減戦略の対象品であ
り、その販売には制限がある。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の訴訟を取り下げ、メリーランド州の
連邦裁判所に併合訴状を提出した。
2018年12月に、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・
アンド・デベロップメント・エルエルシー及びジョンソン・エンド・ジョンソン(以下本セクションにおいて
「ヤンセン」と総称する。)は、米国、28の州及びコロンビア特別区に代わって提出された政府代理訴訟の訴状
の送達を受けた。2017年12月にカリフォルニア州北部地区米国連邦地方裁判所に提出された当該訴状によると、
®
ヤンセンは、政府への直販及び政府出資の薬剤償還制度に関してZYTIGA の価格設定情報を政府に提供する際
に、連邦虚偽請求禁止法及び州法に違反したとされている。現時点では、連邦政府及び州政府は本件への介入を
拒んでいる。
ジョンソン・エンド・ジョンソン又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる
包括的環境対処・補償・責任法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability
Act)、及び類似の州、地方自治体又は外国の法律に基づき提起された多数の訴訟(かかる訴訟において求められ
ている主な救済は、過去及び／又は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
301/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
注記22 事業再編
2016年度第１四半期に、当社は、今日の進化するヘルスケア市場における患者及び顧客のニーズにさらに応え
るために、医療用具製品セグメント再編の取り組みを発表した。当社は、市場開拓モデル(go-to-market model)
を強化し、革新のスピードを加速化させ、主要なプラットフォーム及び地域をさらに優先させ、高い品質を維持
しながら業務を効率化するための取り組みに着手している。
2018年度において、当社は、462百万米ドルの費用(税引前)を計上し、そのうち46百万米ドルは売上原価に含
まれており、227百万米ドルはその他の(収益)費用に含まれていた。当該事業再編の発表以降、プロジェクト費
用合計25億米ドルが計上されている。この事業再編プログラムは、2018年度第４四半期に完了した。
2018年４月17日に、当社は、グローバル・サプライチェーンに関する一連の取り組みを実施することを発表し
た。これはリソースに焦点を当て、当社の製品ポートフォリオを製造・供給するために必要な重要な能力、技術
及びソリューションへの投資を拡大し、アジリティを高め、成長に導くことを目的としている。グローバル・サ
プライチェーンに関する取り組みには、戦略的提携の活用を拡大するとともに、複雑性の削減、コスト競争力の
強化、能力の向上及びサプライチェーン・ネットワークの最適化のための取り組みを充実させることが含まれ
る。グローバル・サプライチェーン再編のための戦略的提携に関する詳細については、連結財務書類の注記20を
参照のこと。2018年度において、当社は238百万米ドルの費用(税引前)を計上し、そのうち59百万米ドルは売上
原価に含まれており、117百万米ドルはその他の(収益)費用に含まれていた。事業再編プログラムの詳細は、下
記の表を参照のこと。
全体として、当社は、グローバル・サプライチェーンに関する取り組みにより年間約６億米ドルから８億米ド
ル(税引前)の費用節減効果がもたらされ、2022年度までに実質的に実現されると見込んでいる。当社は、４年か
ら５年の当該活動期間において、約19億米ドルから23億米ドル(税引前)の事業再編費用を計上する見通しであ
る。これらの費用は、ネットワークの最適化、撤退費用並びに加速減価償却及び加速償却に関連するものであ
る。
302/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
以下の表は、これらの計画に基づく2018年度に終了した事業年度の退職費用及び関連する支出の要約である。
( 単位：百万米ドル) 退職費用 資産の償却 その他** 合計
2016 年１月３日現在の引当手金残高 484 ― 17 501
2016 年度の変動 (104) ― (16) (120)
2017 年１月１日現在の引当手金残高 380 ― 1 381
2017 年度の変動 (151) ― 37 (114)
2017 年12月31日現在の引当金残高 229 ― 38 267
今年度の変動：
費用 ― 132 568 700
現金支払額 (35) ― (558) (593)
現金によらない決済 ― (132) ― (132)
2018 年12月30日現在の引当金残高* 194 ― 48 242
* 当社の制度及び現地の法律に従い、退職に係る現金支出のほとんどは、今後２年間にわたり支払われると
見込まれる。
** その他には、当該取り組みを支える従業員の給与やコンサルティング費用といったプロジェクト費用が含
まれる。
医療用具製品の事業再編計画は2018年度に完了したが、当社は、退職費用は完了日以降も継続すると見込んで
いる。当社は、事業再編に伴う退職費用引当金を継続的に再評価しており、また、複数の長期プロジェクトに関
わる従業員の契約解除計画により支払時期が延期されている。当社は、現在の退職費用引当金は、グローバル・
サプライチェーンに関する計画の実施期間を考慮すると、当該計画に充当するのに十分であると考えている。当
社は引き続き、追加計上額の発生が見込まれかつ見積りが可能となった場合には、必要に応じて評価及び調整を
行う。これらの事業再編の発表以降、約2,375名が退職金の支給を受けている。
303/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(7) 財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書
2002年サーベンス・オクスリー法の第404条に従い、経営陣は、各事業年度末現在の当社の財務報告に関する
内部統制についての有効性を評価し、その評価に基づいて当社の財務報告に関する内部統制が有効であるかどう
かを報告するよう要求されている。
当社の経営陣には、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任がある。当社の財務報告に関す
る内部統制は、当社の財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した当社の外部向け連
結財務書類の作成について合理的な保証を提供するよう整備されている。
財務報告に関する内部統制は、いかによく整備されたとしても固有の限界がある。そのため、有効であると判
断された財務報告に関する内部統制は、連結財務書類の作成に関する合理的な保証のみを提供するものであり、
全ての虚偽記載を防止又は発見しない可能性がある。さらに、将来における有効性の評価の予測には、環境の変
化によって統制が不十分となる可能性や方針又は手続きへの準拠の程度が低下するといったリスクが存在する。
当社の経営陣は、2018年12月30日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性を評価した。この評価の実
施において、当社は、「内部統制―統合的枠組み(2013年)」でトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が確立し
た基準を使用した。これらの基準は、内部統制環境、リスク評価、内部統制活動、インフォメーション及びコ
ミュニケーション、並びにモニタリングの領域に関するものである。当社の評価は、当社の財務報告に関する内
部統制の整備及び運用状況の有効性についての広範囲にわたる文書化、評価及びテストを含んでいる。
上記の当社の手続き及び評価に基づき、経営陣は、当社の財務報告に関する内部統制が、2018年12月30日現在
有効であったと判断した。
2018年12月30日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性については、本報告書に添付されている監査
報告書に記載のとおり、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース エルエルピーにより
監査されている。
アレックス・ゴルスキー ジョセフ・J・ウォーク
取締役会会長 エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
最高経営責任者 最高財務責任者
前へ 次へ
304/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
305/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
306/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
307/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
308/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
309/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
310/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
311/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
312/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
313/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
314/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
315/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
316/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
317/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
318/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
319/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
320/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
321/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
322/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
323/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
324/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
325/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
326/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
327/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
328/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
329/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
330/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
331/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
332/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
333/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
334/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
335/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
336/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
337/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
338/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
339/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
340/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
341/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
342/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
343/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
344/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
345/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
346/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
347/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
348/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
349/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
350/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
351/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
352/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
353/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
354/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
355/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
356/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
357/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
358/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
359/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
360/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
361/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
362/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
363/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
364/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
365/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
366/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
367/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
368/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
前へ
369/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
２ 【主な資産・負債及び収支の内容】
前記「１ 財務書類－(6) 連結財務書類に対する注記」を参照のこと。
３ 【その他】
(1) 後発事象
該当事項なし。
(2) 訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、業者への補償及
びその他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の
法的手続きに関与している。
当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する偶発
事象に係る引当金を計上している。2019年３月31日現在において、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償責任が
発生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金を計上し
ており、ASC 450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当金を適正な
水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事項で損失が発
生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、既に引き当てられた金額を超過する潜
在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場
合、見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使することにより算定さ
れる。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(訴訟手続きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がない
か金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟
手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、重要な事実について論争中であること、ま
た、多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。
これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に引
当計上されている債務を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすことはな
いと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項に関連
する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の影響が及
ぶ可能性はある。
370/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
製造物責任
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴訟
に関与している。かかる請求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可能な
場合)を求めている。当社は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不可能で
ある。その時々に応じ、当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検討するこ
とがある。当社は、現在入手可能な情報に基づき、ASC 450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する引当金を計
上しているが、入手可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の発生可能性が
高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引当金を計上して
いる。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用を追加の引当金とし
て計上している。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、そ
の損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴
訟環境や事例が異なる世界中の何千もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来に
おいて、さらなる情報が入手できるようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
TM TM
これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR XL寛骨臼システム(DePuy ASR XL Acetabular
TM TM ®
System)及びデピュー・ASR 股関節再建システム(DePuy ASR Hip Resurfacing System)、PINNACLE 寛骨臼カッ
® ® ®
プ・システム(PINNACLE Acetabular Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだボ
® ® ®
ディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)、INVOKANA 並びにエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合
®
メッシュ(ETHICON PHYSIOMESH Flexible Composite Mesh)が含まれる。2019年３月31日現在、米国において、デ
TM TM ®
ピュー・ASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システム、PINNACLE 寛骨臼カップ・システム、
® ® ®
骨盤用メッシュ、RISPERDAL 、XARELTO 、タルクを含んだボディー・パウダー、INVOKANA 並びにエチコン
®
PHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの各々に起因するとされる損害に関する係争中の訴訟において、それぞれ
約1,700人、10,500人、29,500人、13,100人、27,300人、14,200人、1,000人及び2,500人の原告が直接請求を行っ
ている。
371/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2010 年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy Orthopaedics, Inc.)(以下「デピュー」とい
TM TM
う。)は、股関節置換手術において使用されたASR XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR 股関節再建システムの
世界的な自主回収を発表した。デピュー及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して人身傷害請求がなされてい
る。係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込まれ
る。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟とし
て編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ及びイタリア)に
おいても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股関節の再置換手術を
2013年８月31日時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を目的としたプログラム
を確立することで、ASR股関節システム(ASR Hip System)の原告を代理する委員会(裁判所が選任した弁護士により
構成されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解プログラムの範囲をさらに
拡大して、2013年８月31日より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けたASR股関節患者も対象に含め
るための追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000件超に達しており、米国におけ
るASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決することとなる。しかしながら、米国における訴訟は
残っており、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。オーストラリアでは、係属中の集団訴
訟において和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部分が解決した。カナダにおいて、当社は
係争中であった２件の集団訴訟の和解に合意し、ケベック州最高裁判所とブリティッシュ・コロンビア州最高裁判
所から承認を得ている。ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所の命令は、現在上訴の対象となっている。当社
は、この世界的な回収に関連する潜在的追加費用に関して引き続き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解
TM
プログラムと、デピュー・ASR 股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
®
また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE 寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー及びジョン
ソン・エンド・ジョンソン(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責任訴
訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。米国の
連邦裁判所で提起された訴訟は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成され
ている。一部の州裁判所及び米国以外の国においても訴訟が提起されている。デピューに対しいくつかの不利な評
決が言い渡されており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻されたものが含まれている。2019
年第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米国和解プログラムを設定した。和解プログラム
®
の一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該PINNACLE 寛骨臼カップ・システム及び関連する
和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上している。
372/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon, Inc.)(以下「エチコン」とい
う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してな
されている。当社は、潜在的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起され
た訴訟は、ウェストバージニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。当
社は、米国における大半の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解に関連した費用は当社の引当金
に反映されている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ機器により生じたとされる損害について損害賠償を求める
集団訴訟及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外の様々な国(英国、オランダ及びベルギーにおける請求及び
訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア及びカナダにおける集団訴訟を含む)において開始されている。オース
トラリアでは集団訴訟の審理が結審し、当事者は判決を待っている。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関
連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
®
2016 年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュの販売を中止して以降、このヘ
ルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請求が、エチコン・インク及びジョンソン・
エンド・ジョンソンに対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ジョージア州北部地区の米国
連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成されている。ニュージャージー州の州裁判所でも多管轄係
属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州裁判所で係争中の事件についてはアトランティック郡裁判所
に割り当てられている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関
®
する情報を引き続き入手する。当社は、エチコンPHYSIOMESH フレキシブル複合メッシュに関連する製造物責任訴
訟に関する引当金を計上している。
統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病及び複数の躁病エピソード、自閉症に伴う興奮性並びに関連する合
®
併症の治療に適応されるRISPERDAL の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク
(Janssen Pharmaceuticals, Inc.)(以下「JPI」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされて
いる。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されている。その
他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社
は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における多くの訴訟につ
いては和解若しくは解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
®
経口抗凝固剤であるXARELTO の使用から生じた人身傷害請求がJPI、ジョンソン・エンド・ジョンソン、並びに
®
XARELTO に関するJPIの業務提携先であるバイエル・アーゲー(Bayer AG)及びその一部の関係会社に対してなされ
ている。係属中の製造物責任訴訟の数は増え続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情
報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所にお
いて広域係属訴訟として編成されている。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起されている。多くの
訴訟はペンシルベニア州フィラデルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、デラウェア州、カリ
フォルニア州及びミズーリ州においていくつかの統合訴訟がある。集団訴訟はカナダにおいても提起されている。
®
2019年３月、当社は、米国においてXARELTO 関連訴訟を原則和解とする合意に達したことを発表した。当社は、前
®
述した米国の和解プログラムと、XARELTO 関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
373/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSONS ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症させ
たとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson & Johnson
Consumer Inc.)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。係属中の製造物責任訴訟の数は増え
続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。訴訟は主にミズーリ
州、ニュージャージー州及びカリフォルニア州の州裁判所に加えて米国外においても提起されている。米国の連邦
裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成され
ている。当社はこれらの訴訟の多くを防御したが、2018年７月の陪審による47億米ドルの支払を命じる評決を含
む、当社に対して不利な評決がある。当社は、これらの評決を覆すための上訴に関する強力な根拠があると考えて
いる。当社は、タルクを含んだボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関する防御費用のための引当金のみ計上し
ている。
2019 年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys Talc America,
Inc.)とその関連会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys Talc Vermont, Inc.)及びイメリス・
カナダ・インク(Imerys Talc Canada, Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェア州連邦倒産裁
判所において米国連邦倒産法に基づく会社更生手続きを開始する第11章の申請を自発的に行った(以下「イメリス
破産」という。)。イメリス破産は、イメリスによるタルクの売上に起因する潜在的責任に関するものであり、こ
れには、当社のボディパウダーに関する当社に対する売上も含まれる。イメリスは、イメリスが当社に対して有し
ていると主張する補償と共同保険金を受け取る権利に関する特定の請求について倒産法の申請に記載した。かかる
請求並びに当社がイメリスに対して有する補償及び保険請求に基づき、当社は、デラウェア州の連邦地方裁判所に
対し、倒産法の「関連する」管轄規定に基づく州裁判所タルク訴訟の裁判管轄権の設定を申し立てた。
374/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2018 年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンがタルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベ
ビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの適切な開示を怠ったことは連邦証券法に反する行為であるこ
と、また、当該開示義務違反の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンの株式購入者が損失を被ったことを主
張して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンと特定の指名役員に対
し証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2018年10月に、タルクを含んだボディー・パウダー
®
(主にJOHNSON’S ベビー・パウダー)にアスベストが含有されていたとされる事実に関して受託者責任が果たされ
なかったこと、また、当該責任の不履行の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったことを主張
して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被告として、
現在の取締役を被告として株主代表訴訟が提起された。原告は、損害賠償と、当社に対する社内の方針及び手続き
®
の改善命令を求めている。2019年１月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S ベビー・パウ
ダー)にアスベストが含有されていたとされる事実の開示を怠りながら、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株式
をその貯蓄制度における投資先の選択肢として提示することは軽率な行為であるにもかかわらず、当該選択肢を提
示するという形で被告が受託者責任を果たさなかったとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン貯蓄制度の利用者
が、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン、その年金及び給付制度委
員会並びに特定の指名役員に対し、従業員退職後所得保障法(以下「ERISA」という。)に基づく２件の集団訴訟を
提起した。原告は損害賠償及び差止めによる救済を求めている。カリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所に
て、カリフォルニア州のプロポジション65、不正競争防止法及び虚偽広告法の違反があったとされる訴訟が係属中
である。加えて当社は、米国上院保健、教育、労働及び年金委員会のマレー議員(Senator Murray)、米国司法省、
米国証券取引委員会並びに経済と消費者政策に関する米国議会小委員会から、これらの事件に関する暫定的な調査
を受け、これらの事件に関する書類の提出を求める召喚状を受け取っている。当社は、政府機関によるこれらの調
査に協力しており、要求に応じて書類を提出する予定である。
®
２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適用される処方薬であるINVOKANA の使用から生じた人身傷害請
求がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社に対
してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所におい
て広域係属訴訟として編成されている。訴訟はペンシルベニア州、ケンタッキー州、ルイジアナ州及びニュー
ジャージー州を含む様々な州裁判所においても提起されている。集団訴訟がカナダにおいて提起されている。製造
物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手す
る。当社は、米国における訴訟及び請求の多くについては和解又は解決しており、これら和解に関連する費用は当
社の引当金に反映されている。
375/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
知的所有権
一部のジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許
権、商標及びその他の知的所有権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、
様々な製品に関する特許の範囲及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権を
侵害しているという主張に関係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立て及
び主張に対して十分な抗弁があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。これら
の訴訟における敗訴は、当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われることによ
る売買損失となり、過去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、それは関連する無形資産における
現金によらない減損費用となる可能性がある。これらのうち最も重要なものを以下に記載する。
医療用具製品
2009 年６月に、レンブラント・ビジョン・テクノロジーズ・エルピー(Rembrandt Vision Technologies, L.P.)
(以下「レンブラント」という。)が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson &
® ®
Johnson Vision Care, Inc.)(以下「JJVCI」という。)によるACUVUE ADVANCE及びACUVUE OASYS ハイドロゲル・
コンタクトレンズの製造及び販売はレンブラントの米国特許番号第5,712,327号を侵害しているため金銭的救済を
求めるとして、JJVCIに対し、テキサス州東部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。本
件は、フロリダ州中部地区の米国連邦地方裁判所に移送されたが、同裁判所における2012年５月の審理では非侵害
の評決が下され、その後の上訴審においても当該評決が支持された。2014年７月に、レンブラントは、新たな証拠
を根拠に新たな審理を求めたが、同裁判所はこれを棄却した。2016年４月には、控訴裁判所が裁定を覆し、新たな
審理のため、当該訴訟を同裁判所に差し戻した。新たな審理は2017年８月に実施され、陪審員団はJJVCIに有利
な、非侵害の評決を下した。レンブラントはこの評決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所(以下「CAFC」という。)へ
上訴を申し立てた。2019年２月に、CAFCはJJVCIに有利な判決を言い渡した。
2013 年３月に、メディノール・リミテッド(Medinol Ltd.)(以下「メディノール」という。)は、コーディス・
TM
コーポレーション(Cordis Corporation)(以下「コーディス」という。)が2005年より米国で製造しているCYPHER
TM
及びCYPHER SELECT ステントのコーディスによる販売がメディノールの４つの特許権(連結式ステントの形状を対
象にしたもの)を故意に侵害したとして、コーディス及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してニューヨーク
州南部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。メディノールは、損害賠償及び弁護士費用
の支払を求めている。ジョンソン・エンド・ジョンソンは以降コーディスを売却しているが、当該訴訟に係る負債
を保持している。2014年１月に審理が行われた後、地方裁判所は、メディノールが不当に請求権の行使を遅らせた
(懈怠抗弁)として、本件を棄却した。2014年９月に、地方裁判所はメディノールによる判決の無効の申立てを退
け、新たな審理を認めた。メディノールはこの判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2017年
３月に、米国最高裁判所は、懈怠抗弁は特許権に関する訴訟には適用できないとした。2018年４月に、米国連邦巡
回控訴裁判所は、メディノールによる新たな審理の申立てについての再検討のため本件を地方裁判所に差し戻し
た。2019年３月、地方裁判所はメディノールによる新たな審理の申立てを却下した。
376/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2016 年11月に、メディディア・エルエルシー(MedIdea, L.L.C.)(以下「メディディア」という。)は、ATTUNE 膝
®
関節システム(ATTUNE Knee System)が特許権を侵害したとして、デピュー・オーソペディックス・インクに対し
てイリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2017年４月に、メディディアは
修正訴状を提出し、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク(DePuy Synthes Products, Inc.)及びデピュー・シ
ンセス・セールス・インク(DePuy Synthes Sales, Inc.)を訴訟の被告に追加した。メディディアは、後方安定型
膝関節システム(posterior stabilized knee systems)に関連する米国特許番号第6,558,426号(以下「第426号の特
許権」という。)、第8,273,132号(以下「第132号の特許権」という。)、第8,721,730号(以下「第730号の特許権」
という。)及び第9,492,280号(以下「第280号の特許権」という。)が侵害されたと主張している。具体的には、メ
® TM TM
ディディアは、ATTUNE の後方安定型膝関節製品のSOFCAM コンタクト(SOFCAM Contact)設計が、訴訟の対象であ
る特許権を侵害していると主張している。メディディアは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。
2017年６月に、当該訴訟はマサチューセッツ州地区米国連邦地方裁判所に移送された。クレーム解釈に関する審理
が2018年10月に実施され、クレーム解釈に関する命令が2018年11月に言い渡された。2018年12月に、メディディア
は、地方裁判所のクレーム解釈をもとに、当該解釈に対する異議申立権は留保したまま、第132号の特許権、第730
号の特許権及び第280号については非侵害を認め、第426号の特許権のみを地方裁判所での争点とすることに同意し
た。2019年１月に、地方裁判所は、第426号の特許権に関する当事者系レビュー(IPR)手続きにおける決定が出るま
で本件訴訟を中断することとした(下記参照)。2017年12月に、デピュー・シンセス・プロダクツ・インクは、地方
裁判所での訴訟で主張されている第426号の特許権２件の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行
い、2018年６月、USPTOはそれらの請求に対するレビューを開始した。審理は2019年３月に開催され、2019年４月
にUSPTOは特許の有効性を支持する決定を下した。
2016 年12月に、エチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon Endo-Surgery, Inc.)及びエチコン・エンド
サージェリー・エルエルシー(Ethicon Endo-Surgery, LLC)(現エチコン・エルエルシー(Ethicon LLC))は、米国特
許番号第6,585,735号(以下「第735号の特許権」という。)、第7,118,587号、第7,473,253号、第8,070,748号及び
®
第8,241,284号(以下「第284号の特許権」という。)の無効又はエチコンのENSEAL X1 Large Jaw Tissue Sealerに
よる非侵害の確認を求め、コヴィディエン・インク(Covidien, Inc.)に対してマサチューセッツ州地区米国連邦地
方裁判所において訴訟を提起した。2017年４月に、コヴィディエン・エルピー(Covidien LP)、コヴィディエン・
セールス・エルエルシー(Covidien Sales LLC)及びコヴィディエン・アーゲー(Covidien AG)(以下「コヴィディエ
ン」と総称する。)は、この主張を否定し、第735号の特許権、第284号の特許権及び米国特許番号第8,323,310号
(以下「第310号の特許権」という。)、第9,084,608号、第9,241,759号(以下「第759号の特許権」という。)並びに
第9,113,882号を故意に侵害しているとして、損害賠償及び差止命令を求めて答弁書及び反訴状を提出した。コ
ヴィディエンは仮差止命令の申立てを行ったものの、2017年10月に棄却された。当事者は、第735号の特許権、第
310号の特許権及び第759号の特許権のみを係争対象とする共同合意を締結した。審理は2019年９月に開始される予
定である。
377/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2016 年12月、フォード・アルブリトン博士(Dr.Ford Albritton)は、アクラレント・インク(Acclarent, Inc.)
® ®
(以下「アクラレント」という。)のRELIEVA SPIN 及びRELIEVEA SpinPlus 製品が米国特許番号第9,011,412号(以
下「第412号の特許権」という。)を侵害しているとして、テキサス州北部地区の連邦地方裁判所においてアクラレ
ントに対する訴えを起こした。アルブリトン博士はまた、契約違反、不正及びアルブリトン博士がアクラレントの
米国特許番号第8,414,473号の所有者であることも主張している。2016年12月に、アクラレントは第412号の特許権
の有効性に対する異議を申し立て、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。USPTOは2017年７月に当事者系レ
ビューを開始した。2018年７月、USPTOは当事者系レビューにおいて、アクラレントは異議を申し立てたクレーム
が無効であることを示す証明責任を満たしていなかったとして、アルブリトン博士に有利な裁定を下した。2018年
９月、アクラレントは当事者系レビューによる決定に対して上訴した。２回目の当事者系レビューに申立ては行わ
れていない。審理は2019年10月に予定されている。
2017 年11月に、ザ・ユニバーシティ・オブ・テキサス・システムの理事会(Board of Regents, The University
of Texas System)及びティシューゲン・インク(Tissuegen, Inc.)(以下「UT」と総称する。)は、エチコン・イン
® ®
ク及びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon US, LLC)に対して、VICRYL プラス抗菌縫合糸(VICRYL Plus
® ® ®
Antibacterial Sutures)、MONOCRYL プラス抗菌縫合糸(MONOCRYL Plus Antibacterial Sutures)、PDS プラス抗
® ® ® ® ®
菌縫合糸(PDS Plus Antibacterial Sutures)、STRATAFIX POS 抗菌縫合糸(STRATAFIX POS Antibacterial
® ® ® ®
Sutures)及びSTRATAFIX MONOCRYL プラス抗菌縫合糸(STRATAFIX MONOCRYL Plus Antibacterial Sutures)の製造
及び販売が、治療薬を含む生分解性ファイバーを取り除く埋込型高分子薬剤に関する原告の米国特許番号第
6,596,296号及び第7,033,603号を侵害したとして、テキサス州西部地区の米国地方裁判所において訴訟を提起し
た。UTは、損害賠償及び差止命令を求めている。2018年12月に、エチコンは、訴えを受けた両特許の当事者系レ
ビューの申立てをUSPTOに行った。USPTOは、米国連邦巡回控訴裁判所が本件とは無関係な事件について判決を言い
渡すまで、当該申立ての受理を延期した。
医薬品
2016 年８月に、サンド・リミテッド(Sandoz Ltd)及びアクセル・アーゲー(Hexal AG)(以下「サンド」と総称す
る。)は、(ファイザーの会社である)G.D.サール・エルエルシー(G.D. Searle LLC)(以下「サール」という。)及び
ヤンセン・サイエンシス・アイルランド・ユーシー(Janssen Sciences Ireland UC)(以下「JSI」という。)に対し
て、JSIに独占的に付与されたライセンスであるサールの特許補完証明書SPC/GB07/038(以下「SPC」という。)は無
効であり、取り消されるべきとして、イングランド高等法院において訴訟を提起した。ヤンセン・シラグ・リミ
®
テッド(Janssen-Cilag Limited)は、当該ライセンスに従い、PREZISTA (一般名、ダルナビル)を英国において販売
している。2016年10月に、サール及びJSIは、英国におけるジェネリックのダルナビルの発売を計画するサンドの
声明によりSPCが侵害される恐れがあるとして、サンドに対して反訴を提起した。サンドは、当該SPCが有効である
と認定された場合、自社のジェネリック医薬品であるダルナビルは当該SPCを侵害することとなる旨を認めてい
る。サールとJSIは、当該SPCが失効する前にサンドが自社のジェネリック医薬品であるダルナビルを販売すること
を禁止する命令を求めている。2017年４月における審理の後に、裁判所は、当該SPCは有効であるとし、最終差止
命令を認めた。サンドが裁判所の判決に上訴したため、当該上訴の結果が出るまで差止命令は延期されている。
2018年１月に、裁判所は本件を欧州司法裁判所(Court of Justice for the European Union)(以下「CJEU」とい
う。)へ移送し、本件に関するCJEUによる裁定まで手続きは延期される。
378/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018 年４月に、アサータ・ファーマ・ビーブイ(Acerta Pharma B.V.)、アストラゼネカ・ユーケー・リミテッド
(AstraZeneca UK Ltd)及びアストラゼネカ・ファーマスーティカルズ・エルピー(AstraZeneca Pharmaceuticals
®
LP)は、IMBRUVICA の製造及び販売が米国特許第7,459,554号を侵害しているとして、ファーマシクリクス・エルエ
ルシー(Pharmacyclics LLC)及びアブヴィー・インク(Abbvie Inc.)(以下「アブヴィー」と総称する。)に対し、デ
®
ラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2018年11月には、IMBRUVICA をアブ
ヴィーと共同で商品化しているヤンセン・バイオテック・インクが、本件訴訟に介入した。審理は2021年１月に開
始される予定である。
®
REMICADE 関連訴訟
2014 年８月に、セルトリオン・ヘルスケア・カンパニー・リミテッド(Celltrion Healthcare Co. Ltd.)とセル
トリオン・インク(Celltrion Inc.)(以下「セルトリオン」と総称する。)は、セルトリオン自身の米国におけるイ
ンフリキシマブのバイオ後続品の製造及び販売の承認を求める申請書を米国食品医薬品局(以下「FDA」という。)
に提出した。2015年３月に、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、マサチューセッツ州地
区米国連邦地方裁判所に、セルトリオン及びセルトリオンのインフリキシマブのバイオ後続品の米国における独占
販売権を保有するホスピーラ・ヘルスケア・コーポレーション(Hospira Healthcare Corporation)(以下「ホス
®
ピーラ」という。)に対し、特に、両社のバイオ後続製品がJBIのいくつかの特許(REMICADE (インフリキシマブ)に
関する米国特許番号第6,284,471号(以下「第471号の特許権」という。)及びセルトリオンのバイオ後続製品の製造
に使用する細胞培養液に関する米国特許番号第7,598,083号(以下「第083号の特許権」という。)を含む。)を侵害
している又は侵害する可能性がある旨についての確認判決を求める訴訟を提起した。2016年８月に、地方裁判所は
セルトリオン及びホスピーラの両社による第471号の特許権の無効に関する略式判決を求める申立てを認めた。JBI
はこれらの判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2018年１月に、同巡回裁判所は、USPTO特
許審判部による第471号の特許権の無効を認める決定を支持し、争訟性を喪失したとして上訴を棄却した。
2016 年６月に、JBIは、第083号の特許権の侵害訴訟を、１件はセルトリオン及びホスピーラに対してマサチュー
セッツ州地区米国連邦地方裁判所において、もう１件はセルトリオンがバイオ後続品の製造に使用していた細胞培
養液の製造者であるハイクローン・ラボラトリーズ・インク(HyClone Laboratories, Inc.)に対してユタ州地区米
国連邦地方裁判所において、追加で２件提起した。2018年７月に、地方裁判所はセルトリオンの非侵害の略式判決
を求める申立てを認め、セルトリオン及びホスピーラに対する第083号の特許権の訴訟を棄却する命令を下した。
JBIは、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。ユタ州におけるハイクローンに対する訴訟はマサチュー
セッツ州の訴訟結果が出るまで延期される。
2016 年に、FDAがインフリキシマブの初のバイオ後続品の米国における販売を認可したため、多くの当該製品が
発売された。
379/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
以下において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が失
効する前における当該製品のジェネリック版の販売承認を求めてFDAにANDAを提出している、又は米国外で類似の
規制上の手続きを行っているジェネリック医薬品会社に対する係属中の訴訟を要約している。通常、これらのANDA
には、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれる。当該子会
社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの法定の自動不競争期間が満了した場合、FDAに
よる承認に基づいて、関連する第三者の会社が製品のジェネリック版を市場にて販売することができるようにな
り、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連する無形資産
における現金によらない減損費用となる可能性がある。さらに、時によっては、子会社はこれらの種類の訴訟にお
いて和解する可能性があり、当該和解により、争点となっている製品のジェネリック版を関連する特許が失効する
前に市場にて販売することになる可能性がある。また、2011年米国特許改正法(2011 America Invents Act)により
創設されたUSPTOとの当事者系レビューのプロセスも、これらのANDA及び当社の子会社が所有する特許権に対する
異議申立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されている。
®
ZYTIGA
2015 年７月に、JBI、ヤンセン・オンコロジー・インク(Janssen Oncology, Inc.)及びヤンセン・リサーチ・ア
ンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen Research & Development, LLC)(以下本セクションにおいて「ヤ
ンセン」と総称する。)並びにビーティージー・インターナショナル・リミテッド(BTG International Ltd.)(以下
「BTG」という。)は、米国特許番号第8,822,438号(以下「第438号の特許権」という。)の失効前における
®
ZYTIGA 250mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社(並びに
それらの一部の関係会社及び／又は業者)に対する特許権侵害訴訟(以下「主たる訴訟」という。)を、ニュー
ジャージー州地区米国連邦地方裁判所において開始した。ジェネリック医薬品会社には、アムネアル・ファーマ
スーティカルズ・エルエルシー(Amneal Pharmaceuticals, LLC)及びアムネアル・ファーマスーティカルズ・オ
ブ・ニューヨーク・エルエルシー(Amneal Pharmaceuticals of New York, LLC)(以下「アムネアル」と総称す
る。)、アポテクス・インク(Apotex Inc.)及びアポテクス・コープ(Apotex Corp.)(以下「アポテクス」と総称す
る。)、シトロン・ファーマ・エルエルシー(Citron Pharma LLC)、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミ
テッド(Dr. Reddy’s Laboratories, Ltd.)及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr. Reddy’s
Laboratories, Inc.)(以下「ドクターレディーズ」と総称する。)、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク
(Mylan Pharmaceuticals Inc.)及びミラン・インク(Mylan Inc.)(以下「ミラン」と総称する。)、パー・ファーマ
スーティカルズ・インク(Par Pharmaceuticals, Inc.)及びパー・ファーマスーティカルズ・カンパニーズ・イン
ク(Par Pharmaceutical Companies, Inc.)、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Teva
Pharmaceuticals USA, Inc.)(以下「テバ」という。)、ウォックハルト・バイオ・アーゲー(Wockhardt Bio
A.G.)、ウォックハルト・ユーエスエー・エルエルシー(Wockhardt USA LLC)及びウォックハルト・リミテッド
(Wockhardt Ltd.)(以下「ウォックハルト」と総称する。)、ウエストワード・ファーマスーティカル・コープ
(West-Ward Pharmaceutical Corp.)(以下「ウエストワード」という。)並びにヒクマ・ファーマスーティカルズ・
エルエルシー(Hikma Pharmaceuticals, LLC)(以下「ヒクマ」という。)が含まれる。
380/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
ヤンセンとBTGは、いずれも第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認を求めるた
めのANDAを提出したアメリゲン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Amerigen Pharmaceuticals Limited)(以
下「アメリゲン」という。)及びグレンマーク・ファーマスーティカルズ・インク(Glenmark Pharmaceuticals,
Inc.)(以下「グレンマーク」という。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所
において2016年５月と2016年６月にそれぞれ開始した。これらの訴訟は主たる訴訟に併合された。
2015 年８月に、ヤンセン及びBTGはウェストバージニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、被告である
ミランに対して追加の管轄保護訴訟を提起したが、延期となっている。
®
2017 年８月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA 500mgのジェネリック版の販売承
認を求めるためのANDAを提出したテバに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所
において開始した。この訴訟は、主たる訴訟に併合された。
®
2018 年２月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の承認を求め
るためのANDAに基づき、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、エムエスエヌ・ファーマスー
ティカルズ・インク(MSN Pharmaceuticals, Inc.)及びエムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッ
ド(MSN Laboratories Private Limited)(以下「MSN」と総称する。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。2019年２
月に、この訴訟は主たる訴訟の判決が出るまで延期されることになった。
®
2018 年11月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認を
求めるためのANDAを提出したキル・ファーマスーティカル・コーポレーション・リミテッド(Qilu Pharmaceutical
Co., Ltd)及びキル・ファーマ・インク(Qilu Pharma, Inc)(以下「キル」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟
を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。ヤンセンは、第438号の特許権が失効する
®
前にキルがZYTIGA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
2017 年12月に、ヤンセン及びBTGはグレンマークとの和解合意に達した。2018年４月に、ヤンセン及びBTGはアポ
テクスとの和解合意に達した。
2018 年10月に、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所は、第438号の特許権について主張されている請
求項は全て無効であるという判決を言い渡した。同裁判所は、当該特許が有効であったならば、当該特許に関する
請求項は侵害されていることになるであろうという見解を示した。ヤンセンは、同裁判所のこの判断に対して上訴
した。
2018 年11月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、本上訴の結果が出るまでの期間における差止めを求めるヤンセンの
®
請求を退けた。このため、ZYTIGA のいくつかのジェネリック版が発売された。ヤンセンは、ニュージャージー州
地区の米国連邦地方裁判所の判決に対して上訴し、本上訴に係る口頭弁論が2019年３月に実施された。
アメリゲン、アルゲントゥム・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Argentum Pharmaceuticals LLC)、ミラ
ン、ウォックハルト、アクタビス、アムネアル、ドクターレディーズ、サン、テバ、ウエストワード及びヒクマを
含む複数のジェネリック医薬品会社は、第438号の特許権の無効を求め、USPTOにおける当事者系レビューを申し立
てた。2018年１月に、USPTOは第438号の特許権のクレームには特許性がないとする決定を下し、ヤンセンは再審を
求めた。2018年12月に、USPTOは当事者系レビューによる決定に対するヤンセンの再審請求を却下した。ヤンセン
はこれに対して上訴したため、本上訴審は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所が下した各決定に対す
る前述の上訴審と併合された。
381/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2017 年11月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インク(以下「アポテクス」という。)及びカナダ保健省に対して、特
許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。カナダの連邦裁判所は、最終審理を
2019年４月に開始した。
®
2019 年１月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版(フィルム
コート剤)の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許
可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。
®
2019 年１月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インク(Pharmascience Inc.)及びカナダ保健省に対して、特
許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。
®
2019 年１月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・インク(Sandoz Canada Inc.)及びカナダ保健省に対して、特許医
薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。
カナダでの各訴訟において、ヤンセンは、保健省がヤンセンの特許権の失効前に被告によるANDSに関する製造販
売許可を発行することを禁止する命令を求めている。
®
XARELTO
2015 年10月以降に、JPI並びにバイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer Pharma AG)及びバイエル・インテレクチュ
アル・プロパティー・ゲーエムベーハー(Bayer Intellectual Property GmbH)(以下「バイエル」と総称する。)
®
は、XARELTO に関するバイエルの米国特許番号第7,157,456号、第7,585,860号及び第7,592,339号の失効前におけ
®
るXARELTO のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デ
ラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許権の独占的
サブライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アルビンド・ファーマ・リミ
テッド(Aurobindo Pharma Limited)及びアルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク(Aurobindo Pharma USA,
Inc.)(以下「アルビンド」と総称する。)、ブレッケンリッジ・ファーマスーティカル・インク(Breckenridge
Pharmaceutical, Inc.)(以下「ブレッケンリッジ」という。)、インバゲン・ファーマスーティカルズ・インク
(InvaGen Pharmaceuticals Inc.)(以下「インバゲン」という。)、ミクロ・ラブス・ユーエスエー・インク(Micro
Labs USA Inc.)及びミクロ・ラブス・リミテッド(Micro Labs Ltd)(以下「ミクロ」と総称する。)、ミラン・
ファーマスーティカルズ・インク(以下「ミラン」という。)、プリンストン・ファーマスーティカルズ・インク
(Prinston Pharmaceuticals, Inc.)、シグマファーマ・ラボラトリーズ・エルエルシー(Sigmapharm
Laboratories, LLC)(以下「シグマファーマ」という。)、並びにトレント・ファーマスーティカルズ・リミテッド
(Torrent Pharmaceuticals, Limited)及びトレント・ファーマ・インク(Torrent Pharma Inc.)(以下「トレント」
と総称する。)である。本件は2018年４月に結審した。2018年７月に、地方裁判所は、主張されている化合物の特
許権は有効かつ侵害されているとして、ミラン及びシグマファーマに不利な判決を言い渡した。2018年９月に、地
方裁判所は、残りの被告に不利な判決を言い渡した。この判決に対して上訴した被告はいなかった。
382/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2017 年４月以降に、JPI並びにバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー及びバイエ
®
ル・アーゲー(以下「バイエル・アーゲー」と総称する。)は、XARELTO に関するバイエル・アーゲーの米国特許番
®
号第9,539,218号(以下「第218号の特許権」という。)の失効前におけるXARELTO のジェネリック版の販売承認を求
めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において
特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の被告とさ
れているジェネリック医薬品会社は、アレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic
Pharmaceuticals Limited)、アレンビック・グローバル・ホールディング・エスエー(Alembic Global Holding
SA)及びアレンビック・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic Pharmaceuticals, Inc.)(以下「アレンビッ
ク」という。)、アルビンド、ブレッケンリッジ、インバゲン、ルピン・リミテッド(Lupin Limited)及びルピン・
ファーマスーティカルズ・インク(Lupin Pharmaceuticals, Inc.)(以下「ルピン」と総称する。)、ミクロ、ミラ
ン、シグマファーマ、タロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro Pharmaceutical
Industries Ltd.)及びタロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro Pharmaceuticals U.S.A.,
Inc.)(以下「タロ」と総称する。)並びにトレントである。ルピンは米国特許権番号第9,415,053号の非侵害及び無
効の確認判決を求める反訴を提起したが、当該特許権に係る訴権放棄契約によりルピンはこの反訴を取り下げた。
アルビンド、タロ、トレント、ミクロ、ブレッケンリッジ、インバゲン、シグマファーマ、ルピン及びアレンビッ
クは、その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期すること、また当該結果が訴訟に対する拘束力
を有することに合意した。第218号の特許権に関する訴訟は証拠開示手続き及び審理のために併合された。審理は
2019年４月に開始され、最終弁論は2019年６月に実施される予定である。
2018 年12月に、JPI及びバイエル・アーゲーは、バイエル・アーゲーの第218号の特許権の失効前における
®
XARELTO のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエス
エー・インク(Teva Pharmaceuticals USA, Inc.)及びテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッ
ド(Teva Pharmaceutical Industries Ltd.)(以下「テバ」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、デラウェア
州地区米国連邦地方裁判所に提起した。テバに対する訴訟は、全ての目的について第218号の特許権に関するその
他の訴訟に併合され、テバはその他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期すること、また当該結果
が訴訟に対する拘束力を有することに合意した。
®
これらの各訴訟において、JPIは、被告が関連する特許の失効前にXARELTO のジェネリック版を販売することを
禁止する命令を求めている。
2018 年５月に、ミランは、第218号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。2018
年12月に、USPTOは、ミランから提起された当事者系レビューの申立てを却下する決定を下した。
®
PREZISTA
2018 年５月に、ヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products, L.P.)及びヤンセン・サイエンシス・アイ
ルランド・ユーシー(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)は、米国特許権番号第8,518,987号、
®
第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前におけるPREZISTA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを
提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド、ラ
ウラス・ラブス・リミテッド(Laurus Labs Ltd.)及びファーマック・インク(Pharmaq, Inc.)(以下「DRL」と総称
する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。2019年２
月に、当事者は秘密和解合意に達した。
383/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018 年12月に、ヤンセンは、米国特許番号第8,518,987号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前における
®
PREZISTA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したアムネアル・ファーマスーティカルズ・エ
ルエルシー、アムネアル・ファーマスーティカルズ・カンパニー・ゲーエムベーハー、アムネアル・ファーマスー
ティカルズ・オブ・ニューヨーク・エルエルシー、アムネアル・ファーマスーティカルズ・ピーブイティー・リミ
テッド及びラックス・ファーマ・ピーブイティー・リミテッド(Raks Pharma Pvt. Ltd)(以下「アムネアル」と総
称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において開始した。ヤンセン
®
は、アムネアルが関連する特許の失効前にPREZISTA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めてい
る。
® ® ®
INVOKANA /INVOKAMET /INVOKAMET XR
2017 年７月以降、JPI、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、シラグ・ゲーエム
ベーハー・インターナショナル(Cilag GmbH International)及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ
(Janssen Pharmaceutica NV)(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)並びに田辺三菱製薬株式会社
® ®
(以下「MTPC」という。)は、INVOKANA 及びINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第7,943,582号(以下「第582号
®
の特許権」という。)及び／又は第8,513,202号(以下「第202号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA 及
®
び／又はINVOKAMET のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に
対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所、コロラド州地区米国連邦地方裁判所及びデラウェア州地区米
国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライセン
シーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アポテクス・インク及びアポテクス・コープ
(以下「アポテクス」と総称する。)、アルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク(以下「アルビンド」とい
う。)、マクレオーズ・パーマスティカル・リミテッド(Macleods Pharmaceuticals Ltd.)及びマクレオーズ・
ファーマ・ユーエスエー・インク(Macleods Pharma USA, Inc.)、インバゲン、プリンストン・ファーマスーティ
カルズ・インク、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミ
テッド、ヘテロ・ユーエスエー・インク(Hetero USA, Inc.)、ヘテロ・ラブス・リミテッド・ユニットV(Hetero
Labs Limited Unit-V)及びヘテロ・ラブス・リミテッド(Hetero Labs Limited)、エムエスエヌ・ラボラトリー
ズ・プライベート・リミテッド(MSN Laboratories Private Ltd.)及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・
インク、ラウラス・ラブス・リミテッド、インドコ・レメディーズ・リミテッド(Indoco Remedies Ltd.)、ザイダ
ス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Zydus Pharmaceuticals (USA) Inc.)(以下「ザイダス」と
いう。)、サンド・インク(Sandoz Inc.)、テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク並びにルピン・
リミテッド及びルピン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「ルピン」という。)である。
384/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
® ®
2017 年７月以降、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA 及びINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第7,943,788号
® ®
(以下「第788号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA 及び／又はINVOKAMET のジェネリック版の販売承
® ®
認を求めるためのANDAを提出したサンド・インク及びインバゲン、第788号の特許権、INVOKANA 及びINVOKAMET に
®
関するMTPCの米国特許番号第8,222,219号並びにINVOKAMET に関するMTPCの米国特許番号第8,785,403号の失効前に
® ®
おけるINVOKANA 及びINVOKAMET のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス、並びに
® ®
INVOKANA に関する第788号の特許権及び第219号の特許権の失効前におけるINVOKANA のジェネリック版の販売承認
を求めるためのANDAを提出したアルビンドに対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所及びコロラド州地
区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。2017年10月に、コロラド州におけるサンド
に対する訴訟は棄却された。2017年12月に、デラウェア州におけるアポテクス及びテバに対する訴訟は棄却され
た。
® ®
2018 年４月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA に関する第788号の特許権の失効前におけるINVOKANA のジェネ
リック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したプリンストンに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州
地区の米国連邦地方裁判所に提起した。
®
2019 年２月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET XR に関する第582号の特許権及び第202号の特許権の失効前に
®
おけるINVOKAMET XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したルピンに対する特許権侵害訴訟
を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。
® ®
これらの各訴訟において、ヤンセン及びMTPCは、被告が関連する特許の失効前にINVOKANA 、INVOKAMET 及び／
®
又はINVOKAMET XR のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
®
OPSUMIT
®
2018 年１月に、アクテリオンは、米国特許番号第7,094,781号の失効前におけるOPSUMIT のジェネリック版の販
売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(以下「ザイダ
ス」という。)及びアムネアル・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Amneal Pharmaceuticals LLC)(以下「ア
ムネアル」という。)の各々に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開
®
始した。当該訴訟においてアクテリオンは特許権の失効前にザイダス及びアムネアルがOPSUMIT のジェネリック版
を販売することを禁止する命令を求めている。 アムネアル及びザイダスは特許権の侵害を認めている。審理は2020
年10月に開始される予定である。
®
INVEGA SUSTENNA
2018 年１月に、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPIは、米国特許番号第9,439,906号の失効前にお
®
けるINVEGA SUSTENNA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカル
ズ・ユーエスエー・インクに対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始し
た。当該訴訟においてヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPIは特許権の失効前にテバ・ファーマスー
®
ティカルズ・ユーエスエー・インクがINVEGA SUSTENNA のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めて
いる。
385/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2018 年２月に、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下本セクションにおいて
「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号及び第2,655,335号の失効前におけるINVEGA
®
SUSTENNA のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド及びカナダ保健
省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。ヤンセンは、これらの
特許権の失効前にテバによるANDSに関する製造販売許可をカナダ保健省が発行することを禁止する命令を求めてい
る。最終審理は2019年９月に開始される予定である。
®
IMBRUVICA
2018 年１月より、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics LLC)(以下「ファーマシクリクス」とい
®
う。)及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA 140 mgカプセルに関する
ファーマシクリクスの米国特許番号第8,008,309号、第7,514,444号、第8,697,711号、第8,735,403号、第
8,957,079号、第9,181,257号、第8,754,091号、第8,497,277号、第8,925,015号、第8,476,284号、第8,754,090
号、第8,999,999号、第9,125,889号、第9,801,881号、第9,801,883号、第9,814,721号、第9,795,604号、第
®
9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号及び／又は第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA のジェネリッ
ク版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区の米国連
邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JBIは、主張されている特許権の独占的なライセンシーであ
る。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、シプラ・リミテッド(Cipla Limited)及びシプラ・
ユーエスエー・インク(Cipla USA Inc.)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・エルエルシー(Fresenius Kabi
USA, LLC)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・インク(Fresenius Kabi USA, Inc.)及びフレゼニウス・カー
ビ・オンコロジー・リミテッド(Fresenius Kabi Oncology Limited)、サンド・インク及びレック・ファーマスー
ティカルズ・ディディ(Lek Pharmaceuticals d.d.)、シルパ・メディケア・リミテッド(Shilpa Medicare
Limited)、サン・ファーマ・グローバル・エフゼットイー(Sun Pharma Global FZE)及びサン・ファーマスーティ
カル・インダストリーズ・リミテッド(Sun Pharmaceutical Industries Limited)及びテバ・ファーマスーティカ
ルズ・ユーエスエー・インク、並びにザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus Worldwide DMCC)及
びキャディラ・ヘルスケア・リミテッド(Cadila Healthcare Limited)である。審理は2020年10月に開始される予
定である。
2018 年10月に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンに対する米国特許番号第10,004,746号の侵害訴訟を、デラ
ウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。
®
2018 年11月に、ファーマシクリクス及びJBIは、IMBRUVICA 140 mgカプセルのジェネリック版の販売承認を求め
るためのANDAを提出したヘテロ・ラブス・リミテッド(Hetero Labs Limited)、ヘテロ・ラブス・リミテッド・ユ
ニット1(Hetero Labs Limited Unit-1)、ヘテロ・ラブス・リミテッド・ユニットV(Hetero Labs Limited Unit-V)
及びヘテロ・ユーエスエイ・インク(Hetero USA Inc.)(以下「ヘテロ」という。)が、米国特許番号第8,754,090
号、第9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号及び第9,725,455号を侵害したとして、デラウェア州地区の米
国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
2019 年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、フレゼニウス・カービ、ザイダス、テバ及びサンドに対する訴
状を修正し、米国特許番号第10,106,548号及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
386/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2019 年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第514,444号、第8,003,309号、第8,476,284号、第
8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第8,957,079
号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号、第9,725,455号、第10,106,548号及び第
®
10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA 70 mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイ
ダスに対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
2019 年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、ヘテロに対する米国特許番号第10,106,548号の侵害訴訟を、デ
ラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。
2019 年２月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ、シルパ及びサンに対する訴状を修正し、米国特許番号
第10,106,548号及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
2019 年２月、ファーマシクリクス及びJBIはテバ及びヘテロと秘密和解合意に達した。2019年３月、ファーマシ
クリクス及びJBIはシルパと秘密和解合意に達した。
®
2019 年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、IMBRUVICA タブレットのジェネリック版の販売承認を求めるた
めのANDAを提出したアルヴォゲン・パイン・ブルック・エルエルシー(Alvogen Pine Brook LLC)及びナトコ・
ファーマ・リミテッド(Natco Pharma Ltd.)(以下「アルヴォゲン」という。)が、米国特許番号第7,514,444号、第
8,003,309号、第8,476,284号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091
号、第8,952,015号、第8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第
10,010,507号、第10,106,548号及び第10,125,140号を侵害したとして、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に
おいて特許権侵害訴訟を提起した。
®
各訴訟において、ファーマシクリクス及びJBIは関連する特許権の失効前に当該被告がIMBRUVICA のジェネリック
版を販売することを禁止する命令を求めている。
2019 年３月に、サンドは、米国特許番号第9,795,604号の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを
行った。
政府手続き
医薬品、一般消費者向け製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、ジョンソン・エンド・ジョンソ
ン及びその一部の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及び地
方自治体の政府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。それにより、政府機関とのやりとりが継続中で
ある。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載している。
政府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生じる可
能性がある。
387/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟
ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその製薬子会社の数社(以下「当社AWP被告会社」という。)は、多くのそ
の他の製薬会社と共に、州及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわけ、製
薬会社が問題となっている薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及び販売は
詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業者の払戻の
水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問題となってい
る薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題となっている薬剤に
メディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連邦裁判所に移送され
た州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチューセッツ州地区米国連邦地
方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、当社AWP被告会社に対する全ての請求が退けられた。
当社AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他のAWP訴訟は、裁判所の命令又は和
解を通じて解決済みである。係属中の訴訟は２件で、イリノイ州が提起した訴訟の審理は2019年５月に予定されて
いる。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor, Inc.)及びオーソ・バイオテック・イ
ンク(Ortho Biotech Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、ジョンソン・エンド・ジョン
ソン並びにアルザ・コーポレーション(ALZA Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする推定集団訴訟
が係属中である。
388/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
オピオイド訴訟
®
2014 年から現在に至るまで、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、他の製薬会社と共に、DURAGESIC 、
® ®
NUCYNTA 及びNUCYNTA ERを含む、オピオイドの販売に関する一部の州及び地方自治体が提起した2,000件超の訴訟
において被告となっている。訴訟はまた、以前に所有していた子会社で医薬品有効成分のサプライヤーであるタス
マニアン・アルコロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian Alkoloids Pty, Ltd.)及びノラムコ・インク
(Noramco, Inc.)(どちらの子会社も2016年に売却された)に関する申立てを提起している。これまでのところ、
アーカンソー州、フロリダ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー
州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、オハイオ州、オクラホマ州及びサウスダコタ州において、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソン及びJPIを含む製薬会社に対する訴状が州司法長官によって州裁判所へ提出されている。
アラバマ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、ケ
ンタッキー州、ルイジアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネ
バダ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ
州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、サ
ウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウェストバージニア州及びウィ
スコンシン州においては、製造業者に対する訴状も市、郡及び地方自治体の政府機関によって州又は連邦裁判所へ
提出されている。プエルトリコ政府は、サン・フアンの最高裁判所に訴訟を提起した。加えて、ブリティッシュ・
コロンビア州がカナダで訴訟を提起した。これらの訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正
防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及び不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張
している。これらの訴訟は概して、罰金及び／又は差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの
訴訟においては、原告が、被告の連帯責任を求めている。オクラホマ州司法長官によって提起された訴訟は、2019
年５月に審理が設定されている。さらに、1,900超の連邦裁判所管轄訴訟が、オハイオ州北部地区の連邦地方裁判
所で係属中の連邦広域係属訴訟(MDL)で調整された(MDL No. 2804)。MDLにおける１回目の審理は2019年10月に設定
されている。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰金、衡
平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金を科せられる可能性及び重大な損害を負担する可能性がある。
ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPI及びその他の製薬会社はまた、アラスカ州、インディアナ州、モンタナ
州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官からオピ
オイドの販売活動に関連する召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソ
ン及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコロラド州の
司法長官室から連絡を受けた。調査の一環として、これらの複数の州はジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPI
に召喚状を送達した。
389/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
その他
2012 年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク、デピュー・インク(DePuy, Inc.)(現デピュー・シンセ
ス・インク(DePuy Synthes, Inc.))及びジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson &
TM
Johnson Services, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR XL股関節機器に関連する資料の
作成について、マサチューセッツ地区米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非公式
な要請を受けた。2014年７月に、米国は、マサチューセッツ地区の連邦地方裁判所に、両社に対する虚偽請求取締
法(False Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２月に、地方裁判所は、両社
による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さらに、政府代理告発者の修正請求
の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。2017年７月に、
第１巡回区裁判所は、地方裁判所による一部棄却及び一部破棄を認め、政府代理告発者による第三修正請求の提出
要請の棄却判決を支持した。当該告発者による残りの請求は現在、地方裁判所において係争中で、事実に関する証
拠開示手続きは、今のところ、2019年９月に終了する予定である。
2012 年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるエチコ
ン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティン
グに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォルニア州司法長官室から連絡を受けた。ジョンソン・エン
ド・ジョンソン及びエチコンはその後、複数の州の調査に参加している47の州及びコロンビア特別区と一連の期間
経過停止協定を締結しており、参加州のうち一定の州により送達された民事事件調査の要請書に対応した。州は、
金銭的補償及び差止めによる救済を求めている。2016年５月に、カリフォルニア州及びワシントン州はジョンソ
ン・エンド・ジョンソン、エチコン及びエチコン・ユーエス・エルエルシーに対して、消費者保護法に違反したと
して民事訴訟を提起した。2019年４月、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びエチコンはワシントン州の訴訟につ
いて和解した。カリフォルニア州の訴訟は2019年７月に審理が予定されている。2016年８月にケンタッキー州が、
また2017年10月にミシシッピ州が類似の訴訟を３社に対して提起した。ケンタッキー州の訴訟は2019年９月に審理
が予定されている。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びエチコンは、残りの43の州及びコロンビア特別区と新た
に期間経過停止協定を締結した。
2012 年12月に、以前はジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であり、オーソ・クリニカル・ダイアグノス
ティックス・インク(Ortho-Clinical Diagnostics, Inc.)(以下「OCD」という。)のフランチャイズの一部であっ
たセラコス・インク(Therakos, Inc.)(以下「セラコス」という。)は、ペンシルベニア州東部地区の米国連邦検事
® ®
局の民事課から、米国連邦検事局が2000年から現在までの間のUvadex (一般名、メトキサレン)並びにUvar Xts 及
®
びCellex システムの販売・マーケティングを調査していることをセラコスに通知する書簡を受領した。米国連邦
検事局は、OCD及びジョンソン・エンド・ジョンソンが当該調査に関連する可能性のある書類を保存することを求
めた。セラコスは、その後2013年１月に、ゴアズ・キャピタル・パートナーズ・Ⅲ・エルピー(Gores Capital
Partners Ⅲ, L.P.)の関係会社によって取得され、OCDは2014年６月に売却された。OCDの売却に伴い、ジョンソ
ン・エンド・ジョンソンは、セラコスの売却前に発生した活動に関する調査によって生じる可能性がある負債のう
ち、OCD負担分を留保する。2014年３月及び2016年３月に、米国連邦検事局は、ジョンソン・エンド・ジョンソン
に特定の書類を作成するよう要請し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、当該要請に協力している。
390/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2014 年６月に、ミシシッピ州司法長官は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソ
ン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(Johnson & Johnson Consumer Companies, Inc.)(現ジョンソン・エ
ンド・ジョンソン・コンシューマー・インク、以下「JJCI」という。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の第一
®
裁判管轄区衡平法裁判所において訴状を提出した。訴状によると、被告がJOHNSON’S ベビー・パウダー及び
®
JOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー (2012年に売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者へ
の健康リスクの公表を怠ったとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。審理は、JJCIの略式判決を
求める申立てが退けられたことに対する中間上訴の結果が出るまで中断されている。
2016 年３月に、JPIは、JPIの医薬品に関する2006年１月１日から現在までのJPIと薬剤給付管理者との間の契約
関係に係る民事調査請求書を、ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局から受領した。請求書は、虚偽請求取締
法に基づく調査に関連して発行された。
2016 年７月、ジョンソン・エンド・ジョンソンとヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen Products LP)は、
® ®
２つのHIV製品、PREZISTA 及びINTELENCE の適応外使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関連する反キック
バック法に違反したとして、ニュージャージー州連邦地方裁判所において提起された虚偽請求取締法に基づく政府
代理訴訟の訴状の送達を受けた。請求は2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及び州政府は介入を拒否
し、当該訴訟は告発者によってなされている。
®
2017 年１月に、JPIは、米国司法省から、OLYSIO の販売及びマーケティング活動に係る主張に関する民事調査請
® ®
求書を受領した。2017年12月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して、OLYSIO 並びにNUCYNTA 、
® ® ®
XARELTO 、LEVAQUIN 及びREMICADE を含むその他の薬剤に関する適応外の販売促進を主張する内部告発による訴訟
がカリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所において提起された。現時点では、連邦政府及び州政府は仲裁を拒
否し、民事調査請求書に関連する訴訟は当社の元従業員によって告訴されている。カリフォルニア州中部地区の米
国連邦地方裁判所は、2018年４月に本件請求を退けた。2018年５月に、当該告発者は、第９巡回区米国連邦控訴裁
判所に上訴した。
2018 年11月には、カリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所にて、２件目の内部告発による訴訟が公開され
た。本訴訟は、原告発者名義で提起された点を除いては前述の上訴中の訴訟と実質的に類似の訴訟であった。連邦
政府及び州政府は、現時点では２件目の訴訟への介入を拒否し、告発者は当該訴えの却下を申し立てた。2019年４
月、同裁判所は告発者の申立てを認め、訴えを却下した。
® ®
2017 年３月に、JBIは、米国司法省から、REMICADE 又はSIMPONI ARIA を購入したリウマチ及び消化器疾患患者
に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領した。
2017 年４月及び９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、
® ® ® ® ® ®
DARZALEX 、OLYSIO 、REMICADE 、SIMPONI 、STELARA 及びZYTIGA を対象とする医薬品購入時の自己負担額助成プ
ログラムに広く関係する書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米国保険福
祉省メディケア・メディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格と最安値や、州のメディケ
イド関連当局へのリベート支払額に関する書類も求めている。
2017 年６月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、ボストン市
の３つの病院におけるデピュー・シンセス・インク脊椎インプラント(DePuy Synthes, Inc. spinal implants)の
殺菌に関連する実施状況及び当該病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報を求める召喚状
を受領した。ジョンソン・エンド・ジョンソンとデピュー・シンセス・インクは、当該召喚状に応じて文書を提出
し、政府の調査に全面協力している。
391/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
® ®
2018 年７月に、アドバンスト・ステライゼーション・プロダクツは、米国司法省から、EVOTECH ECR、TYVEK
® ®
Peel Pouches又はSTERRAD CYCLESURE 24 biological indicatorsの価格設定、質、マーケティング及び販促に関
する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領した。アドバンスト・ステライゼーション・プロダ
クツ事業は2019年４月に売却された。
2018 年７月に、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の担
当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロデュー
トス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson & Johnson do Brasil Indústria e Comércio de Produtos para Saúde
Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支払いが為され
た可能性があるとされる件について調査しているようである。前述のブラジルにおける検査については、米国司法
省及び米国証券取引委員会が追加の暫定的な調査を実施しており、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジ
ル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロデュートス・パラ・ソード・リミターダは、関連する依頼に協
力している。
当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随時
受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力する
方針である。
一般訴訟
2014 年５月に、集団訴訟とされる２件の訴訟がジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョン
ソン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(現JJCI)に対して連邦裁判所(１件はカリフォルニア州中部地区の
®
米国連邦地方裁判所、もう１件はイリノイ州南部地区の米国連邦地方裁判所)で提起され、JOHNSON’S ベビー・パ
®
ウダー及びJOHNSON’S シャワー・トゥ・シャワー (JJCIでは既に販売していない商品)に含まれるタルクに関連す
るとされる健康リスクを公表しなかったとして、消費者詐欺防止法の違反を主張している。両訴訟とも差止めによ
る救済と金銭的損害賠償を求めている。どちらの訴訟にも人身傷害に関する請求は含まれていない。2016年10月
に、両訴訟とも、新規に組成された連邦広域係属訴訟の一部として、ニュージャージー州の米国連邦地方裁判所に
移送された。2017年７月に、地方裁判所は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJJCIによる当該訴訟のうち１件
の却下の申立てを認め、2018年９月に、米国連邦第３巡回控訴裁判所はこの却下を支持した。2017年９月に、２件
目の訴訟の原告は訴訟を取り下げた。2018年３月に、２件目の訴訟の原告はイリノイ州裁判所に再訴した。
2014 年８月に、米国税関・国境警備局(United States Customs and Boarder Protection)(以下「US CBP」とい
う。)は、ヤンセン・オーソ・エルエルシー(Janssen Ortho LLC)(以下「ヤンセン・オーソ」という。)がダルナビ
®
ルエタノール付加物(PREZISTA に含まれる医薬品有効成分)の米国への輸入に関連して不適切な分類をしたとして
罰則金を科す、罰則金通知(Penalty Notice)を発行した。2014年10月に、ヤンセン・オーソは、当該罰則金通知に
対して、救済申請を提出した。2015年５月に、US CBPは多額の罰金を科す修正罰則金通知を発行し、2015年７月に
ヤンセン・オーソは救済申請を提出した。救済申請は行政によるレビュー中である。罰金手続きは、米国国際貿易
裁判所において係属中の関連する分類訴訟の影響を受ける。分類訴訟は、ダルナビルエタノール付加物が米国への
輸入に際して関税対象外として適切に分類されたかどうかを決定する。分類訴訟の審理は2019年７月に予定されて
いる。
392/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2015 年３月及び４月に、コンタクトレンズ患者は、コンタクトレンズの小売価格を固定する垂直的及び水平的共
謀を主張し、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(以下「JJVCI」という。)及びその他のコ
ンタクトレンズ製造会社、販売業者及び小売業者に対して30件を超える推定集団訴訟を米国各地のいくつかの裁判
所において提起した。訴状では、製造会社が製造会社間並びに特定の販売業者及び小売業者の間で、顧客に販売さ
れるコンタクトレンズの価格に関して協定が成立していたと主張されている。原告は損害賠償及び差止めによる救
済を求めている。全ての集団訴訟は、2015年６月に、フロリダ州中部地区の米国連邦地方裁判所へ移送された。原
告は、2015年11月に併合集団訴訟の訴状を提出した。2018年12月に、地方裁判所は、原告による集団訴訟認定の申
立てを認めた。被告は、米国連邦第11巡回控訴裁判所に対して、集団訴訟認定に対する２件の中間上訴の申立てを
行った。そのうちの１件の申立ては棄却され、もう一方の申立ては係属中である。被告による略式判決の申立ては
地方裁判所において係属中である。
2015 年８月に、第三者である２名の支払者は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセ
ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、ヤンセン・オーソ・エルエルシー、JPI、オーソ・マ
クニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen Pharmaceuticals Inc.)並びに
ジョンソン・エンド・ジョンソン(及び一部のバイエルの企業)に対して、被告は、リスクを完全に開示することな
®
く、XARELTO はより安価な代替治療薬よりも安全で効果が高いとの不適切な販売及び宣伝を行ったとして集団訴訟
とされる訴訟を提起した。当該訴状は、損害賠償を求めるものである。
2017 年５月に、ロンザ・セールス・アーゲー(Lonza Sales AG)(以下「ロンザ」という。)は、ロンドン国際仲裁
裁判所において、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー(以下「ヤンセンR&D」とい
う。)との仲裁申立書(Request for Arbitration)を提出した。ロンザは、ヤンセンR&Dがダラツムマブの製造に使
用するロンザの技術の一部をロンザの同意なしにサブライセンスしたことにより、2005年の両社の契約に違反した
と主張している。ロンザは金銭的損害賠償を求めている。仲裁審理は2018年９月に実施された。審理後の状況説明
は完了し、当事者は判決を待っている。
2017 年５月に、集団訴訟とされる１件の訴訟が、ライフスキャン・インク、ジョンソン・エンド・ジョンソン、
その他の糖尿病用テストストリップ製造会社及び一部の薬剤給付管理者(Pharmacy Benefit Managers)(以下
「PBM」という。)に対して、ワシントン州西部地区の米国連邦地方裁判所で提起された。訴状では、製造元がPBM
に支払った非公開のリベート及びその他のインセンティブにより、血糖値を測定するテストストリップの価格が高
騰し、それを消費者が支払うことになったと主張されている。訴状にはRICO法、ERISA法及び州消費者保護に関す
る請求が含まれている。当該訴状は、衡平法上の救済と損害賠償を求めるものである。2017年11月に、当該訴訟は
ニュージャージー州地区の連邦地方裁判所への移送命令を受けた。ライフスキャンの事業は2018年10月に売却され
たが、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、当該売却の完了前に提起された請求から生じる可能性のある負債を保
持している。2019年４月、原告は請求を自発的に取り下げた。
2017 年９月に、ファイザーインク(Pfizer, Inc.)(以下「ファイザー」という。) はペンシルベニア州東部地区
の連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以下本セク
ションにおいて「ヤンセン」と総称する。)に対する反トラスト法に関する申立てを行った。ファイザーは、ヤン
®
センのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損害賠償及び差止
めによる救済を求めている。証拠開示手続きが実施中である。
393/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
®
2017 年９月以降、ヤンセンに対し、ヤンセンのREMICADE の契約戦略が連邦及び州の反トラスト法及び消費者法
に違反したとする直接的及び間接的な購入者による複数の推定集団訴訟が損害賠償及び差止めによる救済を求めて
提起された。2017年11月に、当該訴訟は審理前手続きのため、ペンシルベニア州東部地区の連邦地方裁判所へ訴訟
名「レミケイド反トラスト訴訟について(In re Remicade Antitrust Litigation)」として併合された。両訴訟に
おいて、却下の申立ては棄却された。被告による直接的購入者の訴えの却下の申立てが棄却されたことに対する上
訴は、米国連邦第３巡回控訴裁判所において係属中である。
2018 年６月に、ウォルグリーン・カンパニー(Walgreen Co.)及びクローガー・カンパニー(Kroger Co.)はペンシ
ルベニア州東部地区の連邦地方裁判所において、ヤンセンに対する反トラスト法に関する申立てを行った。訴状に
®
よると、ヤンセンのREMICADE の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損害
賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年３月、ヤンセンに有利な略式判決が下された。この判決に対し
て、米国連邦第３巡回控訴裁判所に上訴が申し立てられた。
2017 年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む多く
の医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法に違反したと主張する申立てを行った。申立てによると、被告がイ
ラク保健省と締結した医薬及び医療機器契約に従い、販売業務を通じてテロリスト組織に資金を提供したと主張し
ている。2019年１月、訴訟に原告を追加した第２修正訴状の提出を求める原告の申立てが認められた。2019年４
月、当社は第２修正訴状の却下を申し立てた。
2018 年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリオ
ン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク(Actelion
Clinical Research, Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区米国連邦地方裁判所
及びコロンビア特別区米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオンは、ジェネリック医
®
薬品メーカーに対するTRACLEER のサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反トラスト法及び不正
®
競争防止法に違反したとされている。TRACLEER は、FDAのリスク評価・軽減戦略の対象品であり、その販売には制
限がある。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の訴訟を取り下げ、メリーランド州地区の連邦地方裁判所に
併合訴状を提出した。2019年２月に、アクテリオンは修正訴状の却下を申し立てた。
2018 年12月に、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・ア
ンド・デベロップメント・エルエルシー及びジョンソン・エンド・ジョンソン(以下本セクションにおいて「ヤン
セン」と総称する。)は、米国、28の州及びコロンビア特別区に代わって提出された政府代理訴訟の訴状の送達を
受けた。2017年12月にカリフォルニア州北部地区米国連邦地方裁判所に提出された当該訴状によると、ヤンセン
®
は、政府への直販及び政府出資の薬剤償還制度に関してZYTIGA の価格設定情報を政府に提供する際に、連邦虚偽
請求禁止法及び州法に違反したとされている。現時点では、連邦政府及び州政府は本件への介入を拒んでいる。
2019年２月に、ヤンセンは当該訴訟のニュージャージー州地区の連邦地方裁判所への移送及び請求の却下を申し立
てた。
394/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
2019 年４月、ブルークロス・エンド・ブルーシールド・オブ・ルイジアナ(Blue Cross & Blue Shield)及びエイ
チエムオー・ルイジアナ・インク(HMO Louisiana, Inc.)は、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オン
コロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・エンド・ディベロップメント・エルエルシー及びビーティージー・イン
ターナショナル・リミテッドに対して、バージニア州東部地区の連邦地方裁判所に集団訴訟を提起した。この訴状
®
では、被告が、ジェネリック品の参入を遅らせるためにZYTIGA に関する特許訴訟を提起し、シャーマン法並びに
複数の州の独占禁止法及び消費者保護法を侵害したと主張している。
ジョンソン・エンド・ジョンソン又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる包
括的環境対処・補償・責任法(Comprehensive Environmental Response, Compensation, and Liability Act)、及
び類似の州、地方自治体又は外国の法律に基づき提起された多数の訴訟(かかる訴訟において求められている主な
救済は、過去及び／又は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
４ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
本書記載の連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して作成されてい
る。従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則と相違する場合がある。主たる相違点は次の通りであ
る。
(1) 収益認識基準
2018 年１月１日に、当社は、新会計基準である会計基準成文化(以下「ASC」という。) 606「顧客との契約か
ら生じる収益」及び関連する全ての修正(以下「新収益基準」という)を全ての契約に適用した。当該基準に基
づき、製品販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で認識され、通常、財の支配
が顧客へ移転する時点とされる。
日本においては、ASC 606に類似する明示的な規定はないが、企業会計原則により、実現主義の原則に従い、
商品等の販売又は役務の提供がされたときに収益を認識している。
(2) 販売奨励金及び取引促進費
ASC 606 「顧客との契約から生じる収益」に従い、販売奨励金及び取引促進費は変動対価として会計処理さ
れ、売上高に対する減額として計上される。
日本においては、販売奨励金及び取引促進費は一般的に販売費及び一般管理費に含まれる。
395/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(3) のれん及びその他の無形固定資産
米国においては、企業結合会計の取得法により、買収価額(引受負債の公正価額を含む。)が被買収会社の買収
時における純資産の公正価値を超える額は、のれんに計上される。ASC 350「無形固定資産－のれん及びその
他」に従い、のれん及び利用期間が確定できない無形固定資産は償却されずに、少なくとも年に一度、又は一
定の事象が生じた際に、減損の有無が判定される。ASC 350はまた、のれんの潜在的な将来の減損を評価する
ために報告単位で識別することを要求している。
日本においては、のれんについて「企業結合に関する会計基準」が適用されており、20年以内のその効果の及
ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。但し、のれんの金額に重要性
が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、のれんは「固定
資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、償却を行う場合においても、当該基準に従った
減損処理が行われる。
(4) 年金
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収
益、過去勤務債務の償却及びその他について表している。数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務
(以下「PBO」という。)と年金資産の市場価格のいずれか大きい方の10％を超えた場合、純損益の償却は純期
間年金費用に含められる(コリドーアプローチ)。また、PBOが年金資産の市場価格を超過する場合、雇用主は
超過額を未積立の予測給付債務として負債に計上する。年金資産の市場価格がPBOを超過する場合、雇用主は
超過額を積立超過の予測給付債務として資産に計上する。純期間年金費用の１項目として即時に認識されない
損益は、発生時にその他の包括利益の増加又は減少として認識しなければならない。これらの損益はその後、
ASC 715の償却条項に従い純期間年金費用の１項目として認識される。
日本においては、「退職給付に関する会計基準」が適用されており、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算
上の差異は貸借対照表に認識され、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理され
ない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累積額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理
され、当期純利益を構成する。コリドーアプローチは認められない。
(5) 年金 以外の退職後給付
米国においては、ASC 715「報酬－退職給付」が退職後給付に関する費用を現金主義でなく発生主義により認
識することを要求している。
また、ASC 715により、正味期間退職後給付費用として認識されていない未認識損益は税効果考慮後の金額で
その他の包括利益の１項目として計上することとされている。
日本においては、当該費用は発生時に認識される。
396/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(6) 長期性資産の減損
米国においては、ASC 360「有形固定資産」により、長期性資産は事業又は状況の変化が帳簿価額を回収でき
ない可能性を示す場合(例．将来予測キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合)、その都度減損が生
じていないか見直しを要求されている。減損が必要な場合は、長期性資産の公正価値を帳簿価額が超過する額
により長期性資産の減損費用が計上される。ASC 360は長期性資産の定義から、ASC 350「無形固定資産－のれ
ん及びその他」に準拠して償却されないのれん及びその他の耐用年数が確定できない無形固定資産を除外して
いる。
日本においては、長期性資産の減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該
基準は、処分予定の資産を区分していないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売
却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はある
が、根本的な考え方はASC 360と大きな差異はない。
(7) 撤退あるいは処分活動に関する費用
米国においては、ASC 420「事業の撤退又は処分費用の債務」は、撤退あるいは処分活動に関連する費用の債
務につき、債務が生じた期間に認識することを求めている。公正価値を合理的に見積もることができないまれ
な場合には、公正価値の合理的な見積りが可能な期間に初めて債務を認識することが求められる。
日本においては、撤退あるいは処分活動に関する費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、その
ような費用は発生時に費用として認識される。
(8) 債務保証
米国においては、ASC 460「保証」は、特定の種類の保証を提供する際の保証人の会計処理及び開示に関連し
ている。ASC 460は、保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することを要求し
ている。
日本において債務保証は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行われ
ず、財務諸表において注記として開示される。
(9) 変動持分事業体の連結
米国においては、ASC 810「連結」が、事業体が変動持分事業体を連結すべきかどうかの判断基準、並びに第
一受益者によって連結されるべき報告事業体の判断基準を定めている。
日本においては、(1)他の会社の議決権の過半数を所有している場合、(2)他の会社の議決権の半数以下しか所
有していなくても、高い比率の議決権を所有しており、かつ、意思決定機関を支配している一定の事実が認め
られる場合のいずれかの場合に連結されることが要求される。なお、投資事業組合の連結については企業会計
基準委員会から公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関
する実務上の取扱い」が適用されている。実務対応報告第20号は、企業に投資事業組合に対する支配及び影響
に関する要件を満たした場合、当該投資事業組合を連結することを要求している。ただし、変動持分事業体の
連結に関する会計基準はない。
397/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(10) 利子費用の資産化
米国においては、ASC 835「利子」により、適格な支払利息を以下の種類の資産の一部として資産計上するこ
とが要求されている。すなわち、(1)事業体の使用のために建設又は生産された資産(第三者が事業体のために
建設又は生産した資産のうち、前払いや出来高支払いがなされたものを含む。)、(2)別のプロジェクトとして
建設又は生産された、売却又はリース目的の資産、及び(3)持分法による投資(持分、貸付金及び前渡金)(但
し、被投資会社が予定される主要な事業を開始するために必要な活動を実施中であり、被投資会社の活動に事
業の適格な資産を取得するための資金の利用が含まれる場合)である。
日本においては、利子費用の資産化についての包括的な会計基準は設定されておらず、特定の資産、業種につ
いて規定があるのみである。
(11) 負債及び資本双方の性質を有する金融商品
米国においては、ASC 480「負債と資本の区別」により、負債及び資本の両方の特徴を併せ持つ特定の金融商
品を発行体がどのように分類及び測定するかの基準を規定している。この基準の対象となる金融商品について
は、発行体の債務を表すことから、発行体は負債(若しくは状況によっては資産)として区分することが要求さ
れている。
日本においては、負債及び資本双方の性質を有する金融商品についての包括的な会計基準はない。
(12) 法人所得税の不確実性の会計処理
米国においては、ASC 740「法人所得税」に基づき、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報
告を明確にしている。当該解釈指針は、法人所得税申告においてとる又はとると予想される不確実な税務ポジ
ションの財務書類における認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は設定されていない。
(13) 公正価値の測定
米国においては、ASC 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値を定義し、公正価値の測定に係る枠組み
を確立し、さらに、公正価値測定に関する特定の開示を要求している。ASC 825「金融商品」は、適格な金融
資産及び金融負債を公正価値で測定することを認めている。さらに、当該基準に従い、企業はその選択日に
個々の適格な項目について公正価値オプションを選択するかどうかを決定できる。あるいは企業は、特定の適
格な項目について従前の方針に従い公正価値オプションを選択することもできる。
日本においては、特定の有価証券やデリバティブ取引を除き、公正価値に関する詳細な基準は制定されていな
い。また、金融資産及び金融負債について公正価値オプションは認められていない。
398/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(14) 株式報酬
米国においては、ASC 718「報酬－株式報酬」により、全てのタックス・ベネフィット及び未払税金の超過額
は、法人税等の減額又は増額として認識することが求められる。タックス・ベネフィット又は未払税金は、営
業活動によるキャッシュ・インフロー/アウトフローとして分類・表示されることが求められている。また、
税務当局に対して支払われた従業員の株式に基づく報酬に係る現金は全て、財務活動によるキャッシュ・フ
ローとして分類すべきことが明確化されている。さらに、希薄化後の１株当たり当期純利益の計算において、
買戻し可能な株式に自己株式方式を適用する場合、見込まれる収入にはタックス・ベネフィット超過額が含ま
れないことになる。当社は、2016年度第２四半期において当該基準を適用した。
日本においては、企業会計基準委員会 企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が
適用される。ただし、上記のような明示的な規定はない。
(15) 債券発行費用
米国においては、ASC 835「利息」により、資産計上された債券発行費用を、繰延費用として分類する代わり
に、債券の帳簿価額からの控除として表示することが求められる。
日本においては、債券発行費用は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、債券
発行費用を繰延資産に計上することができる。この場合には、債券の償還までの期間にわたり利息法により償
却をしなければならない。
399/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第７ 【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事
項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
400/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
１ 株主名簿への登録
新株式は、その株主の名義で当社の株主名簿上に登録される。
２ 株式の譲渡の手続き
当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1) 登録株主が、本人、正式に授権された代理人又はかかる株
式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却の正式な証明となる
ものを提示する者による、適切な株券の提示及び引渡しによるか又は (2) 株券の発行されない株式の場合、登
録株主若しくは正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか又は当該株式の相続、譲渡若しくは
移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われるものとする。
３ 株主に対する通知
当社は、株主に対して、株主名簿上に記載されたその住所宛てに通知を送付することにより、通知をなすもの
とする。
４ 株主による議決権行使の手続き
株主総会開催通知は、総会開催日に指定された日の10日以上60日以内前に(当社の付属定款に規定される場合
を除く。)、かかる総会の開催日時、場所及び目的を記載した書面又は印刷物にて、議決権を有する各登録株主
宛てに郵便、電報、無線電報、テレックス又は海外電報で送付されるものとする。
５ 配当支払の手続き及び基準日
当社は、取締役会決議により、株主に対して配当を支払うものとする。配当支払のための基準日は、取締役会
により決定され、その支払基準日現在の株主名簿上の株主に対して配当が支払われる。
６ 株主名簿管理人及び名義書換取扱場所
当社は、日本には、株主名簿管理人又は名義書換取扱場所を設けていない。
７ 会計年度の終了日
毎年12月末日直近の日曜日。
８ 公告
株式に関する公告は、日本においてなされない。
401/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
９ 株式の譲渡制限
なし。
10 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
日本国の居住者である個人であって当社の株式(以下本第10項において「本株式」という。)を保有する当社の
実質株主(以下本第10項において「個人株主」という。)が、日本における取引口座を通じて取得し保有する本株
式について、日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当及びかかる本株式の売買損益に係る所得税・
地方住民税、並びに個人株主が保有する本株式について相続が開始した場合における相続税に関する本邦におけ
る課税上の取扱いの概要は、以下の通りである。但し、所得税・地方住民税に関する以下の記述は、(イ)本株式
が上場株式であり、かつ(ロ)個人株主は、本株式について支払われる配当については日本における支払の取扱者
を通じて交付を受けることを前提とするものであって、(イ)又は(ロ)のいずれかの前提を満たさない可能性があ
る場合について記述するものではない。
なお、以下の記述は、本書の日現在施行されている日本の租税法令に基づくものであり、あくまでも一般的な
課税上の取扱いについて述べるものであるに過ぎない。また、以下の記述の内容は、適用ある諸法令の改正によ
り変更されることがあり、かつ例外規定の適用によって以下に記述されている内容とは異なる取扱いがなされる
場合がある。課税上の取扱いの詳細及び各投資家における具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税
務顧問に確認されたい。
(1) 配当
個人株主が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当については、米国において当該配当の支払
の際に源泉徴収された米国源泉所得税の額(もしあれば)を米国における当該配当の支払額から控除した後の金
額に対して、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、平成49年12月31日まで)の
税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％の税率で、源泉徴収(地方住民税については特別徴収)により課
税される(この源泉徴収を、以下「支払取扱者源泉徴収」という。)。
個人株主が受領した本株式の配当について支払取扱者源泉徴収がなされた場合には、当該配当の金額につい
ては、確定申告を要する所得に含めないことができるとされているので、かかる個人株主が本株式について受
領する配当に関しては、日本で累進税率(最高限界税率は、所得税と地方住民税を合計した55％に復興特別所
得税(但し、平成49年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計55.945％である。)により総合課税
の対象となる課税所得に含めず、支払取扱者源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができ
る。
402/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
個人株主は、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について、課税年度毎に、適用法令の定めるところ
に従って、上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度(以下「配当申告分離課税」という。)を選択するこ
とができる。配当申告分離課税が選択された場合、配当申告分離課税の対象となる上場株式等の配当所得は、
上記の総合課税の対象となる配当所得には含まれないこととなり、適用ある法令に定める要件及び制限に従っ
て当該配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算が認められる。さらに、本株式の配当を含む上場株式等
の配当所得について配当申告分離課税が選択された場合の損益通算の対象に、平成28年１月１日以後に支払を
受けるべき特定公社債の利子、平成28年１月１日以後に償還された特定公社債の償還差損益、及び平成28年１
月１日以後に譲渡された特定公社債の譲渡損益等が原則として含まれることになる。他方、個人株主が本株式
について受けた配当について上記の総合課税による課税に服することになる場合には、当該配当と譲渡損失と
の損益通算は認められない。個人株主が、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について配当申告分離課
税を選択した場合における税率は、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、平
成49年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％である。
なお、個人株主が本株式にかかる配当全額について累進税率による所得税の総合課税を受ける場合の確定申
告及び配当申告分離課税を受ける場合の確定申告においては、上記に述べた本株式の配当に課された米国源泉
所得税(もしあれば)は、適用ある法令に定める要件及び制限に従って、外国税額控除の対象となり、また、上
記で述べた本株式の配当の交付を受ける際に支払取扱者源泉徴収された所得税額は、適用ある法令に定める要
件及び制限に従って、申告納付すべき所得税の額から控除される。
(2) 売買損益
個人株主による本株式の売却による損益についての課税は、内国法人の上場株式等の売買損益課税と原則と
して同様である。
403/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
(3) 相続税・贈与税
日本に住所を有する個人、又は日本に住所を有しない個人のうち日本国籍を有する個人(当該個人、相続若
しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。)又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続の開始
又は贈与前10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)若しくは日本国籍
を有しない個人(相続若しくは遺贈に係る被相続人又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続開始若
しくは贈与の時において日本に住所を有していた場合又は相続若しくは遺贈に係る相続の開始若しくは贈与前
10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)が、本株式を相続するか若し
くは本株式の遺贈を受けるか又は本株式について贈与を受けた場合には、日本に住所を有する一時居住者(相
続開始の時又は贈与の時において出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格を有する者であって相
続の開始前又は贈与前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。)
である個人が一時居住被相続人(相続開始の時において上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた
ものであって相続の開始前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをい
う。)又は一時居住贈与者(贈与の時において上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた贈与をした
者であって贈与前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。)から
相続若しくは遺贈又は贈与により本株式を取得した場合その他一定の場合を除き、原則として日本の相続税法
に基づき相続税又は贈与税が課されるが、適用ある法令に定める要件及び制限に従って、外国で課された相続
税又は贈与税に相当する税の税額につき控除が認められる場合がある。
404/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
２ 【その他の参考情報】
当社は、当該事業年度の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長殿に提出している。
書類名 提出日
(1) 有価証券報告書の訂正報告書 平成30年３月27日
( 自平成28年１月４日至平成29年１月１日)
(2) 臨時報告書 平成30年５月１日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(3) 有価証券届出書 平成30年５月２日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
る新株予約権証券の2018年に行われた募集に係る有価証券届出書)
(4) 有価証券報告書 平成30年６月29日
( 自平成29年１月２日至平成29年12月31日)
(5) 半期報告書 平成30年９月27日
( 自平成30年１月１日至平成30年７月１日)
(6) 臨時報告書 平成31年３月29日
( 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
(7) 有価証券届出書 令和元年５月７日
( ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
る新株予約権証券の2019年に行われた募集に係る有価証券届出書)
405/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項なし。
第２ 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３ 【指数等の情報】
該当事項なし。
406/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
（訳文）
独立登録会計事務所の監査報告書
ジョンソン・エンド・ジョンソン
取締役会及び株主 各位
財務書類及び財務報告に関する内部統制に対する意見
私どもは、添付のジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「会社」という。)の2018年12月30日及
び2017年12月31日現在の連結貸借対照表、2018年12月30日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結
包括利益計算書、連結株主持分変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する注記(以下「連結財務書
類」と総称する。)の監査を行った。私どもはまた、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」という。)が
公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基づいて、2018年12月30日現在の会社の財
務報告に関する内部統制の監査を行った。
私どもの意見によれば、上記の連結財務書類は、全ての重要な点において、会社の2018年12月30日及び2017年12
月31日現在の財政状態、並びに2018年12月30日に終了した３年間の各事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
を、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。さらに、私どもの意見によれ
ば、会社は2018年12月30日現在、COSOが公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基
づいて、全ての重要な点において、財務報告に関する有効な内部統制を維持していた。
監査意見の根拠
これらの連結財務書類、財務報告に関する有効な内部統制の維持、並びに添付されている「財務報告に関する内
部統制についての経営陣の報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制の有効性の評価についての責任は、会社
の経営陣にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類及び会社の財務報告に関する内
部統制について意見を表明することである。私どもは公開企業会計監視委員会(米国)(以下「PCAOB」という。)に
登録している会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証券取引委員会及びPCAOBの適正規則及び規程に準拠し
て、会社に対して独立性を保持していることが求められる。
私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、連結財務書類に誤謬又は不正による重要
な虚偽の表示がないかどうか、及び財務報告に関する有効な内部統制が全ての重要な点において維持されていたか
どうかについて合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
407/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
私どもの連結財務書類の監査は、誤謬又は不正による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価手続及び当該
リスクに対応した手続の実施が含まれる。かかる手続には、連結財務書類の金額及び開示に関する証拠の試査によ
る検証が含まれる。私どもの監査には、適用された会計原則及び経営陣が行った重要な見積の検討、並びに連結財
務書類全体としての表示に関する評価も含んでいる。私どもの財務報告に関する内部統制の監査は、財務報告に関
する内部統制についての理解を得ること、重要な欠陥の存在に関するリスクの評価、並びに評価したリスクに基づ
いた内部統制の整備及びその運用状況の有効性の検証及び評価を含んでいる。私どもの監査は、状況に応じて私ど
もが必要と考えるその他の手続の実施も含んでいる。私どもは、私どもの監査が私どもの意見表明のための合理的
な基礎を提供していると確信している。
財務報告に関する内部統制の定義及び制限
会社の財務報告に関する内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外
部報告目的の財務書類の作成について合理的な保証を提供するために整備された手続である。 会社の財務報告に関
する内部統制は、以下についての方針及び手続を含んでいる。(ⅰ)会社の取引及び資産の処分を合理的に詳細、正
確かつ公正に反映する記録の維持に関係するもの、(ii)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財務書類
を作成するために必要な取引が記録されていることについて、また会社の収入及び支出は会社の経営陣及び取締役
の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、並びに(iii)財務書類に重要な
影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、利用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保証を
提供するもの。
財務報告に関する内部統制には固有の限界があるため、虚偽の表示が防止又は発見されない可能性がある。ま
た、将来における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分となるか、方針又は手続への準拠の程
度が低下するといったリスクが存在する。
プライスウォーターハウスクーパース エルエルピー
フローハム・パーク、ニュージャージー
2019 年２月20日
私どもは少なくとも1920年より、会社の会計監査人として従事している。私どもは会社の会計監査人として従事し
始めた年度を特定することができていない。
次へ
408/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
Report of Independent Registered Public Accounting Firm
To the Board of Directors and Shareholders of Johnson & Johnson
Opinions on the Financial Statements and Internal Control over Financial Reporting
We have audited the accompanying consolidated balance sheets of Johnson & Johnson and its subsidiaries (the
“Company”) as of December 30, 2018 and December 31, 2017, and the related consolidated statements of earnings, of
comprehensive income, of equity, and of cash flows for each of the three years in the period ended December 30, 2018
including the related notes (collectively referred to as the “consolidated financial statements"). We also have audited the
Company's internal control over financial reporting as of December 30, 2018, based on criteria established in Internal
Control - Integrated Framework (2013) issued by the Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway
Commission (COSO).
In our opinion, the consolidated financial statements referred to above present fairly, in all material respects, the
financial position of the Company as of December 30, 2018 and December 31, 2017, and the results of its operations and
its cash flows for each of the three years in the period ended December 30, 2018 in conformity with accounting
principles generally accepted in the United States of America. Also in our opinion, the Company maintained, in all
material respects, effective internal control over financial reporting as of December 30, 2018, based on criteria
established in Internal Control - Integrated Framework (2013) issued by the COSO.
Basis for Opinions
The Company's management is responsible for these consolidated financial statements, for maintaining effective internal
control over financial reporting, and for its assessment of the effectiveness of internal control over financial reporting,
included in the accompanying Management's Report on Internal Control over Financial Reporting. Our responsibility is
to express opinions on the Company's consolidated financial statements and on the Company's internal control over
financial reporting based on our audits. We are a public accounting firm registered with the Public Company Accounting
Oversight Board (United States) (PCAOB) and are required to be independent with respect to the Company in
accordance with the U.S. federal securities laws and the applicable rules and regulations of the Securities and Exchange
Commission and the PCAOB.
We conducted our audits in accordance with the standards of the PCAOB. Those standards require that we plan and
perform the audits to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements are free of material
misstatement, whether due to error or fraud, and whether effective internal control over financial reporting was
maintained in all material respects.
409/410
EDINET提出書類
ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
有価証券報告書
Our audits of the consolidated financial statements included performing procedures to assess the risks of material
misstatement of the consolidated financial statements, whether due to error or fraud, and performing procedures that
respond to those risks. Such procedures included examining, on a test basis, evidence regarding the amounts and
disclosures in the consolidated financial statements. Our audits also included evaluating the accounting principles used
and significant estimates made by management, as well as evaluating the overall presentation of the consolidated
financial statements. Our audit of internal control over financial reporting included obtaining an understanding of internal
control over financial reporting, assessing the risk that a material weakness exists, and testing and evaluating the design
and operating effectiveness of internal control based on the assessed risk. Our audits also included performing such other
procedures as we considered necessary in the circumstances. We believe that our audits provide a reasonable basis for
our opinions.
Definition and Limitations of Internal Control over Financial Reporting
A company's internal control over financial reporting is a process designed to provide reasonable assurance regarding
the reliability of financial reporting and the preparation of financial statements for external purposes in accordance with
generally accepted accounting principles. A company's internal control over financial reporting includes those policies
and procedures that (i) pertain to the maintenance of records that, in reasonable detail, accurately and fairly reflect the
transactions and dispositions of the assets of the company; (ii) provide reasonable assurance that transactions are
recorded as necessary to permit preparation of financial statements in accordance with generally accepted accounting
principles, and that receipts and expenditures of the company are being made only in accordance with authorizations of
management and directors of the company; and (iii) provide reasonable assurance regarding prevention or timely
detection of unauthorized acquisition, use, or disposition of the company's assets that could have a material effect on the
financial statements.
Because of its inherent limitations, internal control over financial reporting may not prevent or detect misstatements.
Also, projections of any evaluation of effectiveness to future periods are subject to the risk that controls may become
inadequate because of changes in conditions, or that the degree of compliance with the policies or procedures may
deteriorate.
/s/ PricewaterhouseCoopers LLP
Florham Park, New Jersey
February 20, 2019
We have served as the Company's auditor since at least 1920. We have not been able to determine the specific year we
began serving as auditor of the Company.
（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報
告書提出会社が別途保管しております。
410/410
