シナネンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第85期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
（2019年１月21日より本店所在地 東京都港区海岸一丁目４番22号から上記
に移転しています。）
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
（2019年１月21日より最寄りの連絡場所 東京都港区海岸一丁目４番22号か
ら上記に移転しています。）
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 281,375 209,112 218,242 244,370 244,567
売上高
（百万円） 2,629 4,274 3,424 3,948 2,158
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 1,423 2,219 2,584 2,867 1,588
純利益
（百万円） 2,123 1,993 3,224 2,882 996
包括利益
（百万円） 47,075 48,173 50,685 46,863 47,388
純資産額
（百万円） 89,322 92,985 104,836 93,188 91,112
総資産額
（円） 733.66 3,745.40 3,903.27 4,307.24 4,323.50
１株当たり純資産額
（円） 22.21 172.79 200.26 231.13 146.00
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 52.7 51.8 48.3 50.3 51.6
自己資本比率
（％） 3.1 4.7 5.2 5.9 3.4
自己資本利益率
（倍） 20.5 12.7 10.5 11.2 14.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,775 3,356 2,449 5,433 5,214
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 2,043 △ 4,020 △ 6,268 △ 1,282 △ 1,302
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 52 △ 997 2,113 △ 15,227 △ 2,256
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 21,974 20,059 18,340 7,217 8,768
残高
（名） 1,477 1,493 1,552 1,556 1,519
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕 （名） 〔 721 〕 〔 739 〕 〔 1,585 〕 〔 1,607 〕 〔 1,578 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第82期以前の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
３．第83期以前の１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
５．第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、2016年10月１日付で普通株式５株
につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定して
います。
６．第83期の平均臨時従業員数の大幅な増加は、2017年３月にタカラビルメン株式会社を取得したことによるも
のであります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっています。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第81期 第82期 第83期 第84期 第85期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 254,694 64,892 10,309 2,725 2,757
売上高及び営業収益
（百万円） 1,008 169 8,893 1,108 985
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） 487 △ 643 8,802 1,267 728
(△)
（百万円） 15,630 15,630 15,630 15,630 15,630
資本金
（千株） 75,752 75,752 15,150 13,046 13,046
発行済株式総数
（百万円） 40,219 19,117 27,736 22,356 21,938
純資産額
（百万円） 75,229 35,178 41,869 31,949 32,479
総資産額
（円） 626.94 1,486.74 2,136.50 2,055.38 2,017.00
１株当たり純資産額
15.0 15.0 100.0 75.0 75.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益金額
（円） 7.60 △ 50.11 682.05 102.20 66.96
又は当期純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 53.5 54.3 66.2 70.0 67.5
自己資本比率
（％） 1.2 △ 2.2 37.6 5.1 3.3
自己資本利益率
（倍） 60.0 － 3.1 25.4 31.4
株価収益率
（％） 197.4 － 14.7 73.4 112.0
配当性向
（名） 371 56 56 45 56
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 97 〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 12 〕 〔 9 〕
（％） 119.2 119.0 119.5 147.9 126.8
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別
（％） ( 118.3 ) ( 110.3 ) ( 134.8 ) ( 167.4 ) ( 169.1 )
指数(卸売業)）
（円） 503 507 445 2,820 2,955
最高株価
[2,336]
（円） 372 416 380 2,070 2,057
最低株価
[1,951]
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．第82期以前の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
３．第83期以前の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期中平均自己株式数について
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
４．第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付
社債等潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．第82期の経営指標等（売上高及び営業収益、総資産額、従業員数等）の大幅な変動は、2015年10月１日に会
社分割を行い純粋持株会社へ移行したことによるものであります。
６．2015年10月１日付で当社は持株会社に移行しています。そのため従来「売上高」としていました表記を第82
期より「売上高及び営業収益」へ変更しています。
７．第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。
８．第83期の１株当たり配当額100円には、創業90周年記念配当25円を含んでいます。
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９．第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失については、2016年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定 して算定しています。なお、第82期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額
を記載しています。
10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
11．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
12． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっています。
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２【沿革】
当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっ
ています。同社は1929年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月品川豆炭株式会社を設立
し、1937年３月合併いたしました。
1937年３月 東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及
び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1953年１月 石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
1953年10月 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支
店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
1955年４月 ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
1963年１月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月 日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
1983年９月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月 シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月 商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
1999年２月 株式会社シナネン・オートガスを設立。
2001年10月 ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社
にて営業開始。
2002年４月 関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ
株式会社）として営業開始。
2003年４月 東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北
株式会社）として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部
株式会社）として営業開始。
2004年２月 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日
高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月 関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会
社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を
吸収合併。
2006年４月 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月 関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西
株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
2009年３月 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月 青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。
2015年４月 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株
式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会
社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継
し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承
継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。
純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月 タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社２社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業
における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
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なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）
① 家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周
辺事業、家庭向け電力販売事業
ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、
ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社３社が、家庭向け及び小売業者向けに販売して
います。
② 都市ガスの供給
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
③ ＬＰガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社エナジック関東他５社及び関連会社８社で行っています。
(2） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事
業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした 石油製品、ＬＰガ
スの販売等を行っています。
ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。
また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他４社がメガソーラーによる発電をしてお
り、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社
が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
海外においては、 BELLSION POWER CO., LTD. 他２社が、 アジアでの再生可能エネルギー事業をスタートさせ
ました。
(3）非エネルギー及び海外事業
抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維
持管理事業及びバイオマス事業等
抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っ
ています。また、 環境・ リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社（2019年４月商号変更、
現・シナネンエコワーク株式会社）が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さ
らに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が 自転車等の輸入販売事業を行っており、
2019年１月に設立されたシェアサイクル分割準備会社株式会社 （2019年４月商号変更、現・シナネンモビリティ
ＰＬＵＳ株式会社） が、2019年４月にシナネンサイクル株式会社よりシェアサイクル事業を承継しています。
そのほか、株式会社ミノスが コンピュータシステムのサービス事業、 他５社が建物維持管理 事業及びバイオマ
ス事業等 を行っています。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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（注）１．さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
２．新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
３．株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外していま
す。
４．山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
５．BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
６．DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含め
ています。
７． シェアサイクル分割準備会社株式会社は、当社が設立したため 連結の範囲に含めています。
８．SINANEN KOREA CO., LTD.は、シナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。
９．シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ西日本 株式会社 大阪府大阪市 役員の兼任 あり
90 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ 株式会社 東京都墨田区 ています。
300 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ東日本 株式会社 仙台市青葉区 役員の兼任 あり
200 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
エネルギー卸・小売周辺 役員の兼任 あり
日高都市ガス 株式会社 埼玉県日高市
80 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業） 資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
エネルギーソリューショ
シナネン 株式会社 東京都港区 ています。
100 100.0
ン事業（ＢｔｏＢ事業）
役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
非エネルギー及び海外事 ています。
シナネンサイクル 株式会社 東京都港区
100 100.0
業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
非エネルギー及び海外事 ています。
品川開発 株式会社 東京都港区
30 100.0
業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
非エネルギー及び海外事
株式会社 シナネンゼオミック 名古屋市港区 当社所有の工場設備を賃借しています。
50 100.0
業
役員の兼任 あり
当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提
非エネルギー及び海外事 供しています。
株式会社 ミノス 東京都港区
95 100.0
業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
その他29社
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ミライフ西日本株式会社、ミライフ 株式会社、ミライフ東日本株式会社 及びシナネン 株式会社 は特定子会社に
該当しています。
３．ミライフ 株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 36,504百万円
(2）経常利益 1,058百万円
(3）当期純利益 1,377百万円
(4）純資産額 10,146百万円
(5）総資産額 16,112百万円
４．シナネン 株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 166,630百万円
(2）経常利益 350百万円
(3）当期純利益 △84百万円
(4）純資産額 10,427百万円
(5）総資産額 29,643百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 937 [ 351 ]
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 162 [ 138 ]
364 [ 1,080 ]
非エネルギー及び海外事業
全社（共通） 56 [ 9 ]
1,519 [ 1,578 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
56 [ 9 ] 41.0 13.7 7,346,963
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 56 [ 9 ]
56 [ 9 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 当社から社外への出向者及び、 社外から当社への出向者を除い
ています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していませ
ん。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」こ
とを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住ま
いと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮などをグループ全体
に浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。
(2）経営環境
当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志
向の高まり等により引き続き厳しい状況が続いております。さらに電力・都市ガス小売の全面自由化により、市場
構造が大きく変化し、競争が激化しています。
(3）対処すべき課題
〔コーポレートガバナンスの強化〕
当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。これを受け設置した特別
調査委員会による最終の調査報告書の提言を踏まえ、再発防止策を策定し、内部統制上の改善に取り組み、コーポ
レートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を行ってまいります。
〔事業改革〕
当社は、経営環境変化とお客様のニーズの変化に対応するため、エネルギー供給を目的とする会社から、地球環
境に優しいエネルギー供給を手段とし、お客様の快適な住まいと暮らしを実現する「総合エネルギーサービス企業
グループへの進化」を目指した中期経営計画「第一次中期経営計画」を2017年４月より実施してまいりました。
今後の重点課題としては、石油・ガス事業の更なる効率化を進め、また非石油・ガス事業への積極的な経営資源
投資により、次世代のコアとなり得る事業を開拓し、連結の利益構成比を変革していくことだと考えています。
そのため、石油・ガス事業では競争力を維持するため、Ｍ＆Ａによる顧客基盤の拡大や他社提携を含めた物流合
理化施策などのコスト効率化を推進します。また、建物維持管理事業、シェアサイクル事業の事業拡大に向けた投
資を行うほか、新規事業開発に向けた取り組みを進めています。さらに、国内に限らず、国外での事業活動本格化
に向け、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業、ブラ
ジルでのバイオマス事業を早期に拡大し「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」への足掛かりとする
ことを目指します。
〔働き方改革〕
当社グループでは人材が重要な財産であると考え、「働き方改革」を推進しています。長時間労働の是正につい
ては、グループ各社で取り組みが実施されています。さらに抜本的な業務の改善・改革を推し進め、労働の効率性
を高め、生産性を向上させることが競争優位性を築くものと考えています。加えて、次世代人材の育成を目的に、
将来の成長戦略を担える人材を輩出できるよう、複数の「選抜型経営人材育成計画」を立ち上げました。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2019年３月31日）において判断したものであります。
また、当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
(1)エネルギー業界をとりまく環境の変化
当連結会計年度の 国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに10月まで上昇傾向で推移しま
したが、11月以降下落に転じ、年度末にかけて若干持ち直しました。一方で、国内人口の減少、省エネ機器の普
及、節約志向の高まり等に加え、当期は平年を上回る気温が続いたことから、家庭・業務用プロパンガスの需要は
減少しています。
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である
米国、中国、インドなどの経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まり
や低炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられま
す。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与え
る可能性があります。
(2)気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 、 エネルギーソリューション事
業（ＢｔｏＢ事業） （以下「エネルギー事業」という。）であり、全セグメントの売上高のうち９割以上を占めて
います。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の
主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。この
ため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、
気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
(3)エネルギー業界における競争の激化
当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子高齢化等の要因により、電力、石
油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」
「エネファーム」などのエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想
されます。
また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競
争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販
売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。
こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化は、当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
(4)取引先の信用リスク
当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。主に卸売販売については掛売りをしており、
2019年３月末現在の「受取手形及び売掛金」の残高は251億円であります。
これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により
回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さら
に、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、
売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(5)外国為替変動リスク
当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、当社の石油製品の輸出入及び自転車の
輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を行っています。このため、当社
グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社は、為替変動リスクを軽減するためヘッジ
取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。
また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガス
の輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
(6)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタ
ンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2019年３月末現在の帳簿残高
は286億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資につきましては、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行います
が、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。
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(7)投資等に係る潜在的リスク
当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可
能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェック
により回収可能性の判断を行っています。その際、必要があれば回収不能額を見積もり、引当金等を計上する方針
でありますが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受
ける可能性があります。
また、当社は、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から長期間保有している株式がありま
す。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに
株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測
し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があ
ります。
(8)新規事業に参入するリスク
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、海外への事業展開を進め、アジアでのエネル
ギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業をスタートさせました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自社で運営するシェアサイクルブランド「ダイチャリ」の展開を進
めました。関東エリアを中心に大手コンビニエンスストア等で開設を進めています。
また、新たに埼玉県白岡市において木質系産業廃棄物リサイクル工場（白岡ＲＣ）の操業を開始しています。
このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によって
は、新規事業が期待通りの成長を遂げられず、予想通りの収益を計上できない可能性があります。また、将来にお
いてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(9)海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、 『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』において、海外への事業展開を進め、
アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業をスタートさせました。
また、 株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及び
ＦＤＡ（米国食品医薬品局）等の認可を取得し、米国をはじめ欧州、中国、韓国及び東南アジア等に販売活動を進
めています。
以上のように当社グループは海外事業への進出も行っていますが、法律または関税等の貿易取引制度の改正、政
治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
(10)石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク
当社グループは、保安は全てに優先すると考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び
内部規定に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染
事故を防止するため損害保険ジャパン日本興亜株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメン
トを実施しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能
性を無にするものではありません。
(11)製品の品質及び安全に関するリスク
当社グループは、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売
をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法（ＰＬ法）の施行後は、生産
物責任賠償保険に加入し事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、
製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。
しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
(12)個人情報の取扱いについて
当社グループは、エネルギー事業に係るＬＰガス及び都市ガスの消費者データ、また、ガソリンスタンド利用者
のカード決済用データに関する個人情報等を保有しています。このような個人情報等を保護するために、リスク・
コンプライアンス委員会を設置するとともに、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生
体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、
その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(13)自然災害等に関するリスク
当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等の資産を所有しています。これ
らの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくな
り、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の大流行により当社グループが人的被害を受けた場合においても、正常な事業活動
ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続けています。企業部門では前連結会計年度と比較してほぼ
横ばいながら高い水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善により持ち直しています。しかしながら、昨年
夏に相次いだ自然災害で景況感が一時的に押し下げられたほか、米中通商問題や、株式市場の変動、世界経済の減
速感等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに10月まで上昇傾向で推移しましたが、11月以
降下落に転じ、年度末にかけて若干持ち直しました。一方で、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高
まり等に加え、当連結会計年度は平年を上回る気温が続いたことから、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少し
ています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２
年目となる当連結会計年度において、グループ収益構造改革を目指し、積極投資による非石油・ガス事業の拡大に
取り組みました。
一方、当社の連結子会社であるミライフ西日本株式会社のソリューション事業部門において、不適切な会計処
理が行われていたこと（以下「本件」といいます）が判明しました。そのため特別調査委員会を設置し、同委員会
による中間調査報告書を踏まえ決算への影響額を評価しました。実態のない取引による売上高と売上原価の差額と
して算出された利益の影響による65百万円及び、当社にて改めて評価した本件に係る棚卸資産の評価損・減耗損、
未収入金等に対する貸倒引当金等の計上による６億71百万円のほか、本件以外の取引先の債権に対する貸倒引当金
の計上等による２億円の合計９億37百万円の影響がありました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,445億67百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益16億
70百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益21億58百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は15億88百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では引き続きＭ＆Ａを中心と
した事業基盤拡大に取り組みました。関東エリアでは物流効率化のための合弁会社がスタートしたことに加え、リ
フォーム需要に対応したリフォーム専業のパイロットショップをオープンしました。また、西日本エリアでは、石
油・ガス事業の基盤拡大のため、三河品川燃料株式会社の完全子会社化を進め、2019年４月１日に完了しました。
非石油・ガス事業においては、法人・業務用の省エネブランドを立ち上げました。しかしながら、上記の不適切な
会計処理の影響がありました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は776億79百万円（前年同期比
5.6％減）、営業利益は３億８百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、季節要因もあって数量が減
少する中、市況の変化に対応した仕入・販売施策により収益を確保しました。また、電力事業では、電源調達体制
の見直し、猛暑による電力需要の好調等により収益が順調に推移しました。ＰＶ（太陽光発電）関連事業では、Ｆ
ＩＴ法の改正により分譲販売が減少するなか、自家使用ＰＶ販売に注力するとともに、メンテナンス事業の拡大に
努めました。防水パン事業では新商材の好調な販売に支えられ収益を拡大しました。加えて、海外への事業展開を
進め、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業をスタートさせました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,526億62百万円（前年同期比
2.7％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期比78.3％増）となりました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自社で運営するシェ
アサイクルブランド「ダイチャリ」の展開を進めました。関東エリアを中心に大手コンビニエンスストア等で開設
を進め、３月末時点で約800カ所のステーションに自転車約2,000台を設置しました。なお、当シェアサイクル事業
は、2019年４月１日に当社100％子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社に会社分割し、新たなスター
トを切っています。
環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、千葉市の木質系産業廃棄物リサイクル工場（千葉ＲＣ）に加
え、新たに埼玉県白岡市において木質系産業廃棄物リサイクル工場（白岡ＲＣ）の操業を開始（2018年10月）する
一方、東京都江東区にある混合廃棄物中間処理施設（新木場ＲＣ）の売却や保険事業の売却（2019年４月１日実
施）を行うなど、今後、成長が期待される環境に優しいバイオマス燃料事業の拡大に向け、「選択と集中」を進め
ました。そのため2019年４月１日、品川開発株式会社からシナネンエコワーク株式会社に商号変更を行っていま
す。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、水処理分野向け新製品の投入、繊維分野での大型案件の継続受注
など抗菌事業の拡大を進めました。また、海外各国の諸規制に対応し、欧州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国への進出基
盤の構築を進めました。
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システム事業の株式会社ミノスは、主力のＬＰガス販売管理システムで、サービス提供件数を期初の約1.2倍
に、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）を期初の約２倍にまで拡大しました。
建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、前期に引き続き病院、斎場の運営支援業務が堅調に推移しま
した。また、集合住宅向け設備工事・リフォーム工事等のサービスを強化しました。
ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭を商品化し、現地最大手のスーパー
マーケットでの販売を12月に開始し、取扱店舗を着実に増やしています。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は140億32百万円（前年同期比6.0％
増）、新規事業の投資を先行させたため１億84百万円の営業損失（前期は営業利益１億49百万円）となりました。
なお、上記の不適切な会計処理については、特別調査委員会による最終の「調査報告書」を踏まえ、当社グ
ループにおける具体的な再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を行っ
てまいります。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、87億68百万円（前連結会計年度末比21.4％
増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、52億14百万円（前年同期は54億33百万円の収入）
となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益32億６百万円、減価償却費30億円19百万円、たな卸資産
の減少22億２百万円及び法人税等の支払額17億43百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、13億２百万円（前年同期は12億82百万円の支出）
となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出28億81百万円、新規連結子会社取得による支出３億76
百万円、固定資産売却による収入25億33百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、22億56百万円（前年同期は152億27百万円の支出）
となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額６億72百万円、長期借入金の返済による支出７億46百万円及
び配当金の支払額８億14百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
51.8 48.3 50.3 51.6
自己資本比率（％）
30.4 26.1 30.3 25.1
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
4.5 7.3 2.0 1.8
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
50.8 16.7 43.5 44.6
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。
ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて
いる借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比増減率（％）
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）
77,679 △5.6
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
152,662 2.7
非エネルギー及び海外事業 14,032 6.0
調整額 193 3.0
合計 244,567 0.1
（注）上記金額には、消費税等が含まれていません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概観
当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討するうえで、第一次中期経営計画に
おいて、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な指標として位置付けています。
営業利益はグループ企業がそれぞれの事業から直接得られる収益であることから、重要な経営指標であると考え
ています。第一次中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における営業利益の目標値は48億円としていました。
そして第一次中期経営計画で掲げる「グループ収益構造改革」を進める中、海外のエネルギーソリューション事
業、再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業及びブラジルの民生用ＣＡＰＩＭ炭事業に対する先行投資を
行ってまいりました。しかし、当該投資にかかるコストの増加及び収益への貢献にまだ時間がかかること、並びに
積極的なＭ＆Ａによるエネルギー卸・小売周辺事業の拡大（株式取得や営業権の買収）、非エネルギー及び海外事
業の新規事業開発（建物維持管理事業）などののれん償却もあり、目標値を26億円に変更しています。
次に、ＲＯＥを重要な経営指標としている理由は次のとおりです。当社は、2014年８月に経済産業省より公表さ
れたいわゆる「伊藤レポート」に基づき、資本効率を意識した企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の
向上に結び付いていくべきであると考えています。第一次中期経営計画の最終年度（2020年３月期）におけるＲＯ
Ｅの目標数値は6.0％としていましたが、営業利益が上記の理由から目標とした48億円を下回ることが主因となっ
て、目標値を4.6％としています。
重要な経営指標の推移は下記のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
営業利益（億円） 35 29 33 16
ＲＯＥ（％） 4.7 5.2 5.9 3.4
売上高当期純利益率（％） 1.1 1.2 1.2 0.6
総資産回転率（回） 2.3 2.2 2.5 2.7
財務レバレッジ（倍） 1.9 2.0 2.0 2.0
第一次中期経営計画の概要
「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」
1．中期経営計画で目指す中期ビジョン
石油・ガス事業を中心とした「エネルギー商社」から、住まいと暮らしのサービズ事業分野を拡充した「総合エ
ネルギーサービス企業グループへの進化」。
2．グループ全体戦略
６つの成長戦略により、総合エネルギーサービス企業グループへの進化を図ります。
①経営方針の変革
厳しい経営環境において生き残っていくためには、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長
期視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。
②グループ収益構造改革
2017年３月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると８：２となっています。
石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、2020年３月期時点では６：４へと収益構
造を変革します。
③低コスト体質な企業グループへの変革
各事業会社が行う合理化施策に加え、グループのスケールメリットを発揮できる経費削減策を実施します。
④グループ経営機能・基盤強化
財務・経理、人事、ＩＴ、広報などの経営機能と、意思決定や業績管理の仕組みなどの経営基盤を強化してい
きます。
⑤資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革
各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、資本効率の高い事業ポートフォリオへと変革します。
⑥次世代経営人材の育成
中長期的な視野でグループの発展を牽引する次世代の経営人材育成プログラムを開始します。
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3．2020年３月期の業績目標
連結営業利益 48億円 ⇒ 26億円に変更
ＲＯＥ 6.0％ ⇒ 4.6％に変更
②経営者による財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は453億円となり、前連結会計年度末と比較して６億59百万円減少いた
しました。
減少した主な要因は、現金及び預金が15億25百万円増加したものの、ミライフ西日本株式会社での不適切な会計
処理等の影響により商品及び製品が12億71百万円減少したこと、及び仕掛品が完成され販売されたこと等により、
仕掛品が９億７百万円減少したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は458億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億16百万円減
少いたしました。
減少した主な要因は、ミライフ株式会社の所有する千葉県市川市の土地、及び品川開発株式会社の所有する東京
都江東区の土地を売却したこと等により、有形固定資産が15億６百万円減少したこと等によるものです。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は332億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億69百万円減
少いたしました。
減少した主な要因は、有利子負債の計画的返済により、借入金等が９億２百万円減少、賞与引当金が５億74百万
円減少したこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は104億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億31百万円減
少いたしました。
減少した主な要因は、有利子負債の計画的返済により、長期借入金が４億15百万円減少したこと等によるもので
す。
純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15億88百万円増加したこと及び配当金の支払に
よる減少等により、当連結会計年度末における純資産の残高は473億88百万円となり前連結会計年度末と比較して５
億24百万円増加しました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.3ポイント上昇し、51.6％となりました
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③経営者による経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,445億67百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益
16億70百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益21億58百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益15億88百万円（前年同期比44.6％減）となりました。
売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前期 当期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 82,255 77,679 △4,575
エネルギーソリューション事業 148,687 152,662 3,974
非エネルギー及び海外事業 13,240 14,032 792
その他・調整額 187 193 5
連結合計 244,370 244,567 197
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、前期と比較して冬場の平均気温が高
かったため、ガス、石油類（主に灯油）の販売数量が前期を下回ったことによります。
国内エネルギー業界は、人口減少や省エネ機器の普及など、今後とも外部環境は厳しい状況が続きますが、引き
続きＭ＆Ａや営業権買収により、ガス・石油類の卸・小売の事業基盤の拡大に取り組んでまいります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、原油価格の上昇によります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、自転車事業のシナネンサイクル株式会社及びシステム事業
の株式会社ミノスの増収によります。
その他・調整額は、当社の不動産賃貸収入です。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、301億71百万円となり、前連結会計年度から14億26百万円減少しました。その主
な要因は、販売数量が減少したことなどによります。
販売費及び一般管理
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、285億円で、前連結会計年度の282億49百万円から２億51百万円増加
しています。増加した主な要因は、不適切な会計処理による貸倒引当金の繰入が増加した一方、ソフトウェアの減
価償却費の減少などによります。
営業利益
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前期 当期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 1,941 308 △1,633
エネルギーソリューション事業 175 313 137
非エネルギー及び海外事業 149 △184 △333
その他・調整額 1,082 1,233 151
連結合計 3,348 1,670 △1,677
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益が減少した要因は、ミライフ西日本株式会社における
不適切な会計処理のほか、ガス・石油類の販売数量の減少などによります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、電力事業において電源調達体制
を見直したことなどによります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、自転車事業のシナネンサイクル株式会社のシェアサイ
クル事業に対する先行投資の影響、環境・リサイクル事業の品川開発株式会社の新木場ＲＣの不振（2019年１月に
売却）や白岡ＲＣの稼働（2018年10月）による先行的なコスト増加などの影響によります。
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営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、８億15百万円で、前連結会計年度の10億17百万円から、２億１百万円減少しま
した。鹿島でのバイオマス発電の権利譲渡益がなくなったものの、保険返戻金が増加したことなどによります。
また、当連結会計年度の営業外費用は、３億27百万円で、前連結会計年度の４億17百万円から、90百万円減少し
ました。デリバティブ損失が減少し、為替差損がなくなったものの、訴訟和解金等を支払ったことなどによりま
す。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益、営業外収益及び営業外費用により21億58百万円となり、前連結会
計年度の39億48百万円から17億89百万円減少しました。
特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、15億39百万円で、前連結会計年度の12億74百万円から、２億64百万円増加しまし
た。投資有価証券売却益がなくなった一方、固定資産売却益や物品売却益が増加したことなどによります。
また、当連結会計年度の特別損失は、４億91百万円で、前連結会計年度の４億61百万円とほぼ同額となりまし
た。
税金等調整前当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32億６百万円で、前連結会計年度の47億62百万円か
ら、15億56百万円減少しました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は16億18百万円で、前連結会計年度の18億93百万円から、２億75百万円減少しまし
た。税金等調整前当期純利益に対する負担率は、当連結会計年度が50.5％、前連結会計年度が39.8％と、10.7ポイ
ント増加しました。その要因は、赤字幅を増やしたグループ企業があったことと、繰延税金資産が計上できない貸
倒引当金が発生したことなどによります。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円で、前連結会計年度の28億67百
万円から、12億79万円減少しました。
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④経営者によるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末の72億17百万円に比べ、15億50百万円増加し、87億68百万円となりました。営業活動で得られた資金が、投資活
動や財務活動で支払った資金を上回ったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末において、営業活動で得られた資金は52億14百万円で、前連結会計年度と比較して２億19百万
円減少しました。
当連結会計年度で得られた資金52億14百万円の主な内容は、法人税等調整前当期純利益で32億６百万円、減価償
却費で30億19百万円、たな卸資産の減少で22億２百万円資金が増加しました。一方、その他の引当金の減少で６億
25百万円、長期前払費用の増加で４億93百万円資金が減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は13億２百万円で、前連結会計年度と比較して19百万
円増加しました。
当連結会計年度で使用した13億２百万円の主な内容は、固定資産の取得による支出が28億81百万円、投資有価証
券の取得による支出が４億16百万円あった一方、固定資産の売却による収入が25億33百万円ありました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は22億56百万円で、前連結会計年度と比較して129億71
百万円減少しました。その差額の要因は、前連結会計年度は、短期借入金の返済を進めたことと自己株式の取得に
よる支出があったことによります。
当連結会計年度で使用した22億56百万円の主な内容は、配当金の支払が８億14百万円、長期借入金の返済が７億
46百万円、短期借入金の返済が６億72百万円ありました。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 51.8 48.3 50.3 51.6
時価ベースの自己資本比率（％） 30.4 26.1 30.3 25.1
キャッシュ・フロー 4.5 7.3 2.0 1.8
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ 50.8 16.7 43.5 44.6
オ（倍）
当連結会計年度末における連結ベースの資金は87億68百万円となりました。前連結会計年度から15億50百万円増
加しておりますが、Ｍ＆Ａや営業権の買収、新規事業開発のための積極投資など、今後とも第一次中期経営計画に
掲げる「グループ収益構造改革」や「資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革」のために継続的な資金需要が
見込まれています。
それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用など状況に応
じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。
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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの 当連結会計年度における研究開発費は 122 百万円であり、非エネルギー及び海外事業において研究・
開発を行っています。
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌、消臭及び吸着の各技術に関する研究を行っていま
す。
抗菌・殺菌技術は、抗菌剤ゼオミックを用いた従来のプラスチックや塗料などの汎用製品の抗菌加工だけでなく、
水中の微生物抑制を目的とした抗菌材料の応用開発及び新たな殺菌手法としてＵＶ－ＬＥＤを搭載した殺菌モジュー
ルの実用化に向けて研究を進めています。
消臭技術は、消臭剤ダッシュライトについて繊維製品の消臭加工だけでなく、樹脂臭や塗料臭を抑制する添加剤と
して適用範囲の拡大に向けて研究を進めています。
吸着技術は、基幹技術であるゼオライト合成技術を応用し、既に実用化している飲料水等における有害金属吸着剤
として、大粒子ゼオライトの安定的な大量生産技術について研究を進めています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投
資額は、 27 億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事
や、 ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は 9 億円となりました。
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） につきましては、 風力発電設備（韓国）の建設や 顧客管理システ
ムの導入等を行いました。その結果、設備投資額は 3 億円となりました。
非エネルギー及び海外事業につきましては、木くずリサイクル施設の建設や、シェアサイクル事業における設備投
資、自社利用目的のソフトウェアの製作等を行いました。その結果、設備投資額は 11 億円となりました。
全社（共通）につきましては、本社事務所移転に伴う投資や、ソフトウェアの導入等を行いました。その結果、設
備投資額は３億円となりました。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
土 地
機械装置
建 物
設備の内容
員数
（所在地） 名 称
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
（名）
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
本社管轄 194 56
全社（共通） その他設備 779 0 15 211 1,201
－
（東京都港区） (581) [9]
38
本社管轄
1,492 <38> 13 1,544
（埼玉県川口 賃貸不動産
全社（共通）
－ － － －
<1,492> (2,857) <13> <1,544>
市）
<2,857>
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
土 地
建 物 機械装置
設備の内容
員数
（所在地） 名 称
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
（名）
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
1,861
エネルギー 卸・
ミライフ西日本
販売設備
738 <273> 2,985 155
小売周辺事業
株式会社（大阪 324 (7,923) 21 39
（注）４
<6> (58,515) <280> [51]
（ＢｔｏＣ事業）
市平野区）
<7,284>
2,645
エネルギー卸・
ミライフ株式会
2,000 <2> 5,161 382
小売周辺事業
社（東京都墨田
販売設備 241 (26,163) 6 78
<386> (100,572) <388> [63]
（ＢｔｏＣ事業）
区）
<243>
エネルギー 卸・
ミライフ東日本
996 2,418 3,703 156
小売周辺事業
株式会社（仙台
販売設備 138 (7,338) 75 75
<1> (74,620) <1> [59]
（ＢｔｏＣ事業）
市青葉区）
日高都市ガス
エネルギー 卸・
株式会社 都市ガス供 55 14
小売周辺事業
45 873 (4,081) 17 8 1,000
（埼玉県日高 給設備 (4,920) [4]
（ＢｔｏＣ事業）
市）
シナネン株式会 1,662
エネルギーソ
社
599 97 <695> 2,767 162
リューション事
販売設備 (428,033) 393 14
(東京都港区) <97> <2> (38,416) <795> [138]
業 （ＢｔｏＢ事業）
他１社
<10,276>
日本ソーラー電
エネルギーソ
力 株式会社 (東 太陽光発電
リューション事
16 4,269 (83,278) 1,541 5 5,832
－ －
京都品川区) 設備
業 （ＢｔｏＢ事業）
他４社
株式会社シナ
ネンゼオミッ
生産設備
非エネルギー及 0 35
ク 305 79 17 49 452
－
び海外事業 （注）４ (4,990) [6]
（名古屋市港
区）
品川開発
348
非エネルギー及 生産設備 33
株式会社
694 162 (9,041) 75 7 1,100
び海外事業 （注）４ (12,306) [5]
(東京都港区)
シナネンサイク
非エネルギー及 624 116
ル株式会社 販売設備 274 (5,927) 32 244 1,176
－
び海外事業
(3,630) [27]
(東京都港区)
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(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。なお、上記金額に
は、消費税等は含んでいません。
２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．連結会社以外からの賃借設備があり、その年間賃借料は設備の内容に記載しています。
４．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。
５．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は14億円であり、主なものは下記の表の通りで
す。なお、一件の金額が少額であり、件数が多数に渡るため、下記の表では設備内容の区分毎にまとめて表示してあ
ります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 セグメントの
設備の内容 必要性
事業所名 名 称
総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
シェアサイクル シェアサイクル
非エネルギー 売上
分割準備会社 ステーション 744 6 借入金 2019年４月 2020年３月
及び海外事業 増強
株式会社 開設他
株式会社 非エネルギー 機能
システム開発他 222 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
ミノス 及び海外事業 増強
シナネンゼオ 非エネルギー 生産
生産設備等 103 ― 自己資金 2019年８月 2019年12月
ミック株式会社 及び海外事業 増強
（注） 上記金額には、消費税等は含んでいません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年６月30日
－ 75,752 － 15,630 △3,907 －
(注)１
2016年10月１日
△60,602 15,150 － 15,630 － －
(注)２
2018年１月19日
△2,104 13,046 － 15,630 － －
(注)３
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」の金額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えた
ものであります。
２． 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っています。
３． 2017年12月28日開催の取締役会決議により、2018年１月19日付で自己株式2,104,000株を消却しています。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 24 22 175 132 3 3,132 3,488 －
所有株式数
－ 33,955 779 25,693 18,749 10 50,895 130,081 38,491
（単元）
所有株式数の割合
－ 26.10 0.60 19.75 14.41 0.01 39.13 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式 2,169,941株は、「個人その他」に21,699単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載していま
す。
２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人） 840 7.72
資産管理サービス信託銀行 東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランドトリト
株式会社 ンスクエアオフィスタワーＺ棟
コスモ石油マーケティング
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.25
株式会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託 東京都中央区晴海１－８－11 480 4.41
口）
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 479 4.40
銀行株式会社（信託口）
東京都千代田区丸の内３－１－１ 473 4.35
出光興産株式会社
シナネングループ取引先持
東京都港区三田３－５－27 466 4.28
株会
東京都千代田区丸の内１－１－２ 260 2.39
株式会社三井住友銀行
福岡県飯塚市芳雄町３－83 260 2.39
学校法人麻生塾
シナネングループ従業員持
東京都港区三田３－５－27 253 2.33
株会
損害保険ジャパン日本興亜
東京都新宿区西新宿１－26－１ 238 2.19
株式会社
－ 4,538 41.71
計
（注）１． 自己株式2,169,941株は、上記大株主から除いています。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,169,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,838,200 108,382 －
普通株式
１単元（100株）未満
38,491 －
単元未満株式 普通株式
の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,382 －
総株主の議決権
（注）１ ．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が41株含まれています。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
シナネンホール
2,169,900 － 2,169,900 16.63
－５－27
ディングス株式会
社
－ 2,169,900 － 2,169,900 16.63
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 564 1,489,838
当期間における取得自己株式 94 202,774
（注）１．当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（株式給付信託による売渡）
その他
142 368,585 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 2,169,941 － 2,170,035 －
（注）１． 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30％以上を目安に、配当を基本
とした株主還元を実施していきます。内部留保資金につきましては、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた
設備投資等に充当していく予定です。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関
は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、 １株当たり75円（年間）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年６月４日
815 75
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続
的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認
識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、2015年10月、自社を取り巻く環境変化に対応するため、持株会社体制に移行しました。
監査等委員会設置会社の特徴は、「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」であり、これらの特徴は
持株会社体制の移行目的と合致しているため、当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
当社の役員は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取
締役３名（うち、社外取締役３名）、で構成されています。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く）は６名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
代表取締役の職務執行を監督する取締役会については、毎月１回定期的に、必要がある場合はその都度開催
し、経営に関する重要事項の付議、業務の進捗状況、問題解決の対策等を論議・検討しています。また、業務執
行上の重要事項に対する代表取締役社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置し、毎月１回定期的に、
必要があるときはその都度開催しています。
業務執行については、その重要性により、法令・定款の他、取締役会規程及び決裁規程等により、決裁権限を
区分しています。
また、先述のとおり代表取締役社長の業務執行に関する諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議
は常勤の取締役で構成され、経営方針や経営の重要事項について協議します。
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及びグループ企業の取締役・監査役の候補者の指名は、代表
取締役の推薦を受け、会社法によらない任意の指名委員会が行い取締役会で決議されます。また、監査等委員で
ある取締役の候補者の指名については監査等委員会の同意を得ます。これにより役員指名の決定に関する手続の
透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実と、グループ全体の健全な発展に寄与する
ものと考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効
率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築いたします。また、これらが適
切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本
的な考え方としています。
整備状況につきましては、大半において整備がなされていますが、必要に応じて新たな規程及び組織等を設置
し、万全を期す所存です。
また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重
点項目として対応策を講じてまいります。
具体的には、次の対策を実行してまいります。
イ．グループ行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記した
上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールいたします。
ロ．対応統括部署を総務法務部とし、不当要求防止責任者を任命し、不当要求防止責任者は、外部の講習等に
参加し、これをグループ内にフィードバックいたします。
ハ．外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えま
す。
ニ．各種契約書雛形に暴力団排除条項を挿入いたします。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決
議しています。
イ．チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク
管理規程を制定しています。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。
ロ．監査部はリスク管理の状況を監査します。
ハ．リスク・コンプライアンス委員長は監査等委員会監査及び監査部監査の結果を受け、リスク・コンプライア
ンス委員会においてグループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査等委
員会に報告します。
なお、その具体的な体制として、現在下記のとおり構築しています。
石油・ＬＰガス設備の保安体制については、当社の保安管理部が中心となり、グループ企業の保安物流部と連
携をとり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行ってい
ます。
環境汚染に関する問題については、損害保険ジャパン日本興亜株式会社と石油漏出による土壌汚染事故防止の
ための総合リスクマネジメントを共同で構築し、当社総務法務部が管理、運営しています。
製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックでＩＳＯ9001を
取得する等、品質管理の徹底に努めています。また、製品を安全に使用してもらうため、ホームページで使用方
法を周知する等、事故防止対策を講じ、さらに、重大事故や自然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対
応の手順等について「危機対応マニュアル」を整備しています。
個人情報保護に関しても、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に対する教育プログラム、生
体認証システムや暗号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しています。
また、法令違反、不祥事等コンプライアンスに関する潜在リスクを未然に解決することを目的に「社内相談窓
口」及び「外部弁護士相談窓口」を設置するとともに、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未
然に防ぐため、「お客様相談窓口」を設置しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。
・取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1976年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員シナネン関東ガス販売
株式会社（現・ミライフ株式会社）
（代表取締役社長）出向
取締役会長 﨑村 忠士 1953年７月29日 生
（注）２
95
2008年６月 当社取締役
2012年４月 当社常務取締役社長補佐
2012年６月 当社取締役社長
2019年６月
当社取締役会長（現在）
1979年４月 ＡＩＵ保険会社入社
1996年１月 Walt Disney Enterpraise,Japan入
社（現The Walt Disney Company
Japan）Finance Director
2001年１月
Electronic Arts,Japan入社
取締役社長
ＣＦＯ,Vice President
山﨑 正毅 1955年１月19日 生 （注）２
5
（代表取締役）
2004年４月
Vale,Japan株式会社入社
2012年12月
同社代表取締役副社長
2016年６月
当社取締役（監査等委員）
2018年６月
当社取締役副社長 企画担当役員
2019年６月
当社取締役社長（現在）
1983年４月 当社入社
2011年７月 当社執行役員財務経理部長
2012年６月 当社取締役財務経理部長
2015年４月 当社取締役経営企画本部長兼
常務取締役
清水 直樹 1960年５月28日 生 経営企画部長
（注）２
37
ＣＣＯ兼管理担当役員
2016年６月 当社常務取締役経営企画本部長
2017年４月 当社常務取締役企画担当役員
2018年６月 当社常務取締役ＣＣＯ兼管理担当役
員（現在）
1981年４月 伊藤忠燃料株式会社入社
（現伊藤忠エネクス株式会社）
2014年４月 伊藤忠エネクス株式会社執行役員
カーライフ事業本部副本部長
2015年４月 伊藤忠工業ガス株式会社代表取締役
社長
取締役
2016年４月 株式会社ジャパンガスエナジー出向
（監査等委員） 小川 常司 1958年10月16日 生 （注）３
－
同社取締役常務執行役員環境安全
（常勤）
室・企画部管掌
2017年４月 同社出向取締役常務執行役員環境安
全室・企画部・物流部管掌
2018年４月 伊藤忠エネクス株式会社顧問
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現在）
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所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1974年４月 安田生命保険相互会社（現・明治安
田生命保険相互会社）入社
2006年７月 同社常務執行役
2009年４月 明治安田損害保険株式会社代表取締
取締役
役社長
重森 豊 1949年６月25日 生 （注）３
－
（監査等委員）
2012年６月 大和ハウス工業株式会社社外取締役
（現在）
2014年６月
当社取締役
2016年６月
当社取締役（監査等委員）（現在）
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録
1990年１月 光和総合法律事務所設立参加
パートナー弁護士（現在）
取締役
2016年６月
篠 連 1957年２月26日 生 当社取締役（監査等委員）（現在） （注）３
－
（監査等委員）
2018年６月 高島株式会社社外取締役
（監査等委員）（現在）
2019年６月
前田建設工業株式会社社外監査役
（現在）
計
137
（注）１．取締役 小川 常司、重森 豊及び篠 連は、社外取締役であります。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、監査等委員である取締役が法令に 定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員で
ある取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しています。
補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 光和総合法律事務所入所
安田 明代 1975年12月10日生 パートナー弁護士 （注）５
－
2016年６月
当社取締役（補欠監査等委員）（現在）
2019年２月 寺本法律会計事務所入所
パートナー弁護士（現在）
５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、エネルギー業界における豊富な経験と高い見識を有した
者１名、長年金融機関で培った知識と経験を有した者１名、法律事務所の弁護士１名であります。なお、当社と
社外取締役との特別の利害関係はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。
社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に議案提出部署から説明等を受けられる体制
になっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場とし
て取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
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③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、
相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携
を図っています。
監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的
に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
当社は、監査等委員会設置会社であります。
監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、毎月１回定期的に、必要があるときはその都度開催し、監査
等委員会で定めた監査方針、監査計画等に基づき、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執
行を対象とした監査状況の確認及び協議を行っています。また、常勤監査等委員１名を選定し、監査等委員会の監
査・監督機能を強化しています。なお、監査等委員会をサポートする組織として「監査等委員会室」を設置し、専
任スタッフを配置して、監査等委員会の監査業務の一層の強化を図っております。加えて、監査等委員である取締
役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監
査等委員である社外取締役１名を選任しています。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は社長直轄の 監査部11 名、監査等委員会監査は監査等委員である取締役３名によって行われてい
ます。
監査部の内部監査の結果報告書は直接監査等委員である取締役にも提出され、必要があれば、監査部は監査等委
員である取締役に説明等を行います。また、子会社の監査を含む年間スケジュールは、監査等委員である取締役と
監査部が打合せの上策定し、監査の内容に応じて個別又は共同で監査業務を行います。
また、 監査等委員である取締役は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、その後の監査実施状況や計算
書類、附属明細書に関する監査結果の説明及び報告を受けます。また、必要があれば打合せ、会合等が開催できる
体制にあります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
36年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
関口 茂（指定有限責任社員 業務執行社員）
加藤秀満（指定有限責任社員 業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士30名、その他33名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。
会計監査人の候補の選任に際しては、この基本的な考え方をもとに、監査等委員会の決議を経て株主総会に付
議することとしています。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し
検討した結果、適任であると判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の候補の選任に際して、上記の選定方針をもとに、会計監査人の独立性・
専門性、監査活動の適切性・妥当性を評価項目として会計監査人を評価することとしています。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
50 － 58 －
提出会社
連結子会社 21 － 17 －
71 － 75 －
計
b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c．監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
d．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業
年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、内規を基本として、取締役報酬については取締役会で、監査等委員である取締役報酬については
監査等委員である取締役の協議で決定されます。決定される報酬額は当然に株主総会で決議された報酬額内で
す。
なお、2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬限度額は、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度
額は、年額72百万円以内と決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
97 79 18 － ▶
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － －
（社外取締役を除く。）
32 32 － － ▶
社外役員
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、
保有目的が純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的等で保有
する株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を
保有いたします。取締役会では、毎年主要な当該株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保
有の是非を判断いたします。
また、保有する当該株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資する
ものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 70
非上場株式
11 5,730
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
当社にて、子会社の所有する株式を一元管理す
1 32
非上場株式以外の株式
るため子会社より移動
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 －
非上場株式
2 23
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー
519,746 519,746
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
ホールディングス株 無
的
1,155 1,790
式会社
340,000 340,000
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
オリンパス株式会社 有
的
1,634 1,373
株式会社三井住友
152,750 152,750
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
フィナンシャルグ 無
的
592 680
ループ
327,131 327,131
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
伊藤忠商事株式会社 無
的
655 676
株式会社ミツウロコ
800,000 800,000
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
グループホールディ 有
的
676 643
ングス
62,400 62,400
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
出光興産株式会社 有
的
231 252
126,523 126,523
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
株式会社ノーリツ 有
的
218 243
21,260 21,260
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
リンナイ株式会社 有
的
166 214
946,367 946,367
株式会社みずほフィ 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
無
ナンシャルグループ 的
162 181
112,350 112,350
ＪＸＴＧホールディ 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
ングス株式会社 的
56 72
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
13,900 2,000
ダイキン工業株式会 的
有
社 特定投資株式の一元管理を目的として子
180 23
会社から移動により増加
－ 5,546
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
株式会社武蔵野銀行 無
的
－ 18
－ 17,386
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
株式会社千葉銀行 無
的
－ 14
みなし保有株式
該当株式はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第85期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 7,548 ※２ 9,073
現金及び預金
※４ 25,245 ※４ 25,180
受取手形及び売掛金
7,478 6,206
商品及び製品
1,988 1,081
仕掛品
45 34
原材料及び貯蔵品
3,702 4,430
その他
△ 48 △ 708
貸倒引当金
45,959 45,300
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 17,890 ※２ 18,309
建物及び構築物
△ 10,006 △ 10,087
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,883 8,221
※２ 16,447 ※２ 16,296
機械装置及び運搬具
△ 9,198 △ 9,674
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,249 6,621
※２ 11,394 ※２ 10,488
土地
3,270 2,944
リース資産
△ 811 △ 702
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,458 2,241
建設仮勘定 556 233
※２ 1,519 ※２ 1,802
その他
△ 920 △ 974
減価償却累計額
その他（純額） 598 828
30,141 28,635
有形固定資産合計
無形固定資産
3,807 3,797
のれん
1,354 1,297
その他
5,161 5,095
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,872 ※１ 7,676
投資有価証券
70 223
長期貸付金
1,531 1,477
長期前払費用
517 593
繰延税金資産
※１ 2,294 ※１ 2,232
その他
△ 361 △ 122
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,925 12,081
47,229 45,812
固定資産合計
93,188 91,112
資産合計
41/101
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,740 ※２ 20,866
支払手形及び買掛金
5,782 4,879
短期借入金
2,072 2,588
未払金
リース債務 355 303
1,141 919
未払法人税等
441 352
未払消費税等
1,378 803
賞与引当金
53 －
偶発損失引当金
3,133 2,513
その他
35,097 33,228
流動負債合計
固定負債
※２ 4,876 ※２ 4,461
長期借入金
リース債務 2,083 1,873
1,234 1,187
繰延税金負債
18 21
役員退職慰労引当金
471 461
退職給付に係る負債
※２ 1,301 ※２ 1,163
長期預り保証金
435 513
資産除去債務
805 813
その他
11,227 10,495
固定負債合計
46,324 43,724
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,717 7,714
資本剰余金
27,243 28,015
利益剰余金
△ 5,631 △ 5,632
自己株式
44,959 45,727
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,010 1,597
その他有価証券評価差額金
2 △ 35
繰延ヘッジ損益
△ 127 △ 263
為替換算調整勘定
▶ 0
退職給付に係る調整累計額
1,890 1,297
その他の包括利益累計額合計
13 363
非支配株主持分
46,863 47,388
純資産合計
93,188 91,112
負債純資産合計
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
244,370 244,567
売上高
※１ 212,772 ※１ 214,396
売上原価
31,598 30,171
売上総利益
※２ , ※５ 28,249 ※２ , ※５ 28,500
販売費及び一般管理費
3,348 1,670
営業利益
営業外収益
79 54
受取利息
173 129
受取配当金
45 48
受取手数料
80 70
軽油引取税交付金
69 231
保険返戻金
138 －
権利譲渡益
429 281
その他
1,017 815
営業外収益合計
営業外費用
125 117
支払利息
105 52
デリバティブ損失
52 －
為替差損
－ 66
和解金
134 91
その他
417 327
営業外費用合計
3,948 2,158
経常利益
特別利益
※３ 12 ※３ 1,049
固定資産売却益
1,246 18
投資有価証券売却益
－ 176
受取保険金
－ 38
段階取得に係る差益
－ 255
物品売却益
16 －
その他
1,274 1,539
特別利益合計
特別損失
※６ 41 ※６ 7
固定資産売却損
※４ 128 ※４ 209
固定資産除却損
※７ 99 ※７ 162
減損損失
1 －
投資有価証券評価損
※８ 93 ※８ 88
損害補償損失
※９ 53
－
偶発損失引当金繰入額
45 23
その他
461 491
特別損失合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
4,762 3,206
税金等調整前当期純利益
1,461 1,557
法人税、住民税及び事業税
431 60
法人税等調整額
1,893 1,618
法人税等合計
2,868 1,587
当期純利益
（内訳）
2,867 1,588
親会社株主に帰属する当期純利益
1 △ 0
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
41 △ 412
その他有価証券評価差額金
14 △ 38
繰延ヘッジ損益
△ 38 △ 135
為替換算調整勘定
△ 3 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
※10 14 ※10 △ 591
その他の包括利益合計
2,882 996
包括利益
（内訳）
2,881 995
親会社株主に係る包括利益
1 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,630 11,537 27,315 △ 5,687 48,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298 △ 1,298
親会社株主に帰属する当期
2,867 2,867
純利益
自己株式の消却 △ 3,820 △ 1,641 5,461 －
自己株式の取得 △ 5,405 △ 5,405
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,820 △ 72 55 △ 3,836
当期末残高 15,630 7,717 27,243 △ 5,631 44,959
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,968 △ 10 △ 88 7 1,876 13 50,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298
親会社株主に帰属する当期
2,867
純利益
自己株式の消却 －
自己株式の取得 △ 5,405
株主資本以外の項目の当期
41 13 △ 38 △ 2 14 0 14
変動額（純額）
当期変動額合計
41 13 △ 38 △ 2 14 0 △ 3,822
当期末残高 2,010 2 △ 127 ▶ 1,890 13 46,863
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,630 7,717 27,243 △ 5,631 44,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
1,588 1,588
純利益
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替
0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 3 772 △ 1 768
当期末残高 15,630 7,714 28,015 △ 5,632 45,727
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
2,010 2 △ 127 ▶ 1,890 13 46,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属する当期
1,588
純利益
自己株式の処分
0
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 412 △ 38 △ 136 △ ▶ △ 592 349 △ 243
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 412 △ 38 △ 136 △ ▶ △ 592 349 524
当期末残高 1,597 △ 35 △ 263 0 1,297 363 47,388
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,762 3,206
税金等調整前当期純利益
2,855 3,019
減価償却費
538 579
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 96 668
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 16 △ 10
その他の引当金の増減額（△は減少） 296 △ 625
為替差損益（△は益） 12 0
△ 253 △ 184
受取利息及び受取配当金
125 117
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 0 △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,245 △ 18
投資有価証券評価損益（△は益） 1 －
128 209
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 28 △ 1,041
売上債権の増減額（△は増加） 492 84
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,343 2,202
仕入債務の増減額（△は減少） 153 114
預り保証金の増減額（△は減少） △ 84 △ 122
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 756 △ 493
前受金の増減額（△は減少） △ 3,193 △ 311
△ 509 △ 556
その他
4,614 6,838
小計
利息及び配当金の受取額 193 237
△ 125 △ 117
利息の支払額
751 △ 1,743
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,433 5,214
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
177 118
定期預金の払戻による収入
△ 112 △ 89
定期預金の預入による支出
△ 0 △ 0
担保預金の預入による支出
1,732 141
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 303 △ 416
投資有価証券の取得による支出
378 2,533
固定資産の売却による収入
△ 1,771 △ 2,881
固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） － △ 34
117 36
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ 58
－
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 1,300 ※２ △ 376
取得による支出
－ △ 165
長期貸付けによる支出
△ 200 △ 228
その他
△ 1,282 △ 1,302
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,870 △ 672
394 36
長期借入れによる収入
△ 1,746 △ 746
長期借入金の返済による支出
－ 0
自己株式の売却による収入
△ 5,405 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 1,300 △ 814
配当金の支払額
△ 0 △ 1
非支配株主への配当金の支払額
－ 244
非支配株主からの払込みによる収入
△ 299 △ 302
その他
△ 15,227 △ 2,256
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 46 △ 104
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,123 1,550
18,340 7,217
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,217 ※１ 8,768
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は 37 社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本
株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、品川開発株式会社、株式会
社シナネンゼオミック及び株式会社ミノスであります。
（第１四半期連結会計期間）
さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。
（第３四半期連結会計期間）
山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めて
います。
（第４四半期連結会計期間）
シェアサイクル分割準備会社株式会社は当社が設立したため連結の範囲に含めています。
シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため連結の範囲から除外しています。
SINANEN KOREA CO., LTD. はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。
(2） 非連結子会社名
非連結子会社はSiam Sinanen Co.,Ltd.及びSinanen (Thailand )Co., Ltd.であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名
持分法適用の関連会社は株式会社ミヤタサイクル 1 社であります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ Siam Sinanen Co.,Ltd.他） 及び関連会社（株式会社庄内品川他）は、
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外していま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA、 Solar Power Network ・国際ラン
ド＆ディベロップメント共同企業合同会社、BELLSION POWER CO., LTD. 、DONG BOK ENERGY CO., LTD. 及び
SINANEN KOREA CO., LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては決算日が連結決算日と異なる会社のうちSolar Power Network・国際ランド＆
ディベロップメント共同企業合同会社は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
その他の連結子会社については、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算
出しています。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
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① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判
定は省略しています。
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(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が721百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が295百万円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金
負債」が54百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が371百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が425百
万円減少しています。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 173百万円 263百万円
その他（出資金） 10 10
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 183百万円 183百万円
建物 951 915
構築物 19 16
機械装置 4,616 4,269
備品 1 1
土地 271 271
合計 6,043 5,657
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 2,074百万円 1,041百万円
長期借入金 4,147 3,746
長期預り保証金 168 162
合計 6,391 4,950
３．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証
株式会社デグチホームズ 29百万円 28百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀
11 3
行からの借入金等に対する保証
合計 40 32
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会
計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 71百万円 88百万円
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（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
△ 0 百万円 334 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運送費 3,459 百万円 3,691 百万円
6,670 6,564
給料手当
2,041 1,953
減価償却費
－ 687
貸倒引当金繰入額
1,323 740
賞与引当金繰入額
282 274
退職給付費用
5 5
役員退職慰労引当金繰入額
538 579
のれん償却額
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 9百万円 5百万円
機械装置及び運搬具 2 10
土地 － 1,032
その他 0 1
合計 12 1,049
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 40百万円 45百万円
機械装置及び運搬具 17 40
解体撤去費用 61 106
その他 8 16
合計 128 209
※５．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
109 百万円 122 百万円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 35百万円 1百万円
機械装置及び運搬具 ▶ 5
土地 0 －
その他 0 0
合計 41 7
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※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
山形県山形市 遊休資産 土地
東京都港区 事業用資産 工具器具及び備品
東京都昭島市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都練馬区 事業用資産 建物及び構築物
宮城県仙台市 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県気仙沼市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
宮城県多賀城市 事業用資産 建物及び構築物
宮城県柴田郡 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品
宮城県登米市 事業用資産 建物及び構築物
岩手県一関市 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品
千葉県君津市 事業用資産 機械装置及び運搬具
千葉県旭市 事業用資産 工具器具及び備品
千葉県千葉市 事業用資産 工具器具及び備品
千葉県市原市 事業用資産 工具器具及び備品
静岡県富士市 事業用資産 工具器具及び備品
静岡県伊豆の国市 事業用資産 工具器具及び備品
茨城県笠間市 事業用資産 工具器具及び備品
茨城県水戸市 事業用資産 工具器具及び備品
福島県白河市 事業用資産 工具器具及び備品
群馬県安中市 事業用資産 工具器具及び備品
群馬県利根郡 事業用資産 工具器具及び備品
三重県多気郡 事業用資産 工具器具及び備品
秋田県潟上市 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
新潟県五泉市 事業用資産 建物及び構築物
各事業所 事業用資産 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（99百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地９百万円、建物及び構築
物78百万円、機械装置及び運搬具５百万円、 工具器具及び備品２百万円、 電話加入権２百万円及びその他０百万
円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定してい
ます。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具器具及び備品
ブラジル 事業用資産
機械装置及び運搬具
新潟県新潟市 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市 事業用資産 工具器具及び備品
千葉県山武郡 遊休資産 土地
京都府長岡京市 事業用資産 のれん
各事業所 事業用資産 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構
築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、 工具器具及び備品31百万円、 電話加入権２百万円、のれん48百万
円及びその他０百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定してい
ます。
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※８．損害補償損失
子会社の業務における納期遅延による損失補償 額を計上しています。
※９．偶発損失引当金繰入額
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討
し、合理的に算定した損失見積額を計上しています。
※10．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,310百万円 △477百万円
組替調整額 △1,245 △121
税効果調整前
64 △598
税効果額 22 185
その他有価証券評価差額金
41 △412
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 14 △38
税効果額 △0 △0
繰延ヘッジ損益
14 △38
為替換算調整勘定：
当期発生額 △38 △135
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 △4
その他の包括利益合計
14 △591
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注） 15,150 － 2,104 13,046
合計 15,150 － 2,104 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,168 2,104 2,104 2,169
合計 2,168 2,104 2,104 2,169
（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少2,104千株は、 取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の増加2,104千株は、 取締役会決議による自己株式の取得 による増加2,104千株及び単元
未満株式の買取による増加０千株であります。
３.普通株式の自己株式数の減少2,104千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2017年５月12日
普通株式 1,298 100 2017年３月31日 2017年６月28日
取締役会決議
（注) １株当たり配当額には、創業90周年記念配当25円が含まれています。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 815 利益剰余金 75 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会決議
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,169 0 0 2,169
合計 2,169 0 0 2,169
（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 815 75 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会決議
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月４日
普通株式 815 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会決議
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,548百万円 9,073百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △330 △305
現金及び現金同等物 7,217 8,768
※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社デグチホームズを連結したことに伴う、連結開始時
の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）
流動資産 1,892
固定資産 306
のれん 300
流動負債 △1,001
固定負債 △547
株式の取得価額
950
現金及び現金同等物 △180
差引：取得による支出
769
（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに有限会社ユテックスを連結したことに伴う、連結開始時の資
産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（百万円）
流動資産 151
固定資産 19
のれん 475
流動負債 △46
固定負債 －
株式の取得価額
600
現金及び現金同等物 △69
差引：取得による支出
530
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに山梨品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）
流動資産 76
固定資産 81
のれん 121
流動負債 △117
固定負債 △22
株式の取得価額
139
現金及び現金同等物 △23
差引：取得による支出
115
（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに BELLSION POWER CO., LTD. を連結したことに伴う、連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（百万円）
流動資産 610
固定資産 －
のれん 0
流動負債 △0
固定負債 －
非支配株主持分 △101
株式の取得価額
509
現金及び現金同等物 △568
差引：取得による収入（△）
△58
（３）当連結会計年度に株式の取得により新たに DONG BOK ENERGY CO., LTD. を連結したことに伴う、連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
（百万円）
流動資産 0
固定資産 －
のれん 509
流動負債 －
固定負債 －
株式の取得価額
509
株式の取得に係る未払金
△248
現金及び現金同等物 △0
差引：取得による支出
260
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 7 269
１年超 145 505
合計 153 775
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達に
ついては設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は
行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引
先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの
一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企
業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払
期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの
一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油
製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、
また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証
を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,548 7,548 －
(2）受取手形及び売掛金 25,245 25,245 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 7,523 7,523 －
資産計 40,316 40,316 －
(1）支払手形及び買掛金 20,740 20,740 －
(2）短期借入金 5,782 5,802 20
(3) １年内償還社債(※１)
8 8 0
(4) 未払金
2,072 2,072 －
(5）未払法人税等 1,141 1,141 －
(6）社債(※２) 34 34 0
(7) 長期借入金
4,876 4,884 7
(8) 金利スワップ負債 (※２)
82 82 －
負債計 34,739 34,767 27
デリバティブ取引(※３) （△2) (△2) －
(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しています。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,073 9,073 －
(2）受取手形及び売掛金 25,180 25,180 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 7,291 7,291 －
資産計 41,546 41,546 －
(1）支払手形及び買掛金 20,866 20,866 －
(2）短期借入金 4,879 4,897 17
(3) １年内償還社債(※１)
8 8 0
(4) 未払金
2,588 2,588 －
(5）未払法人税等 919 919 －
(6）社債(※２) 26 26 0
(7) 長期借入金
4,461 4,468 6
(8) 金利スワップ負債 (※２)
130 130 －
負債計 33,881 33,906 24
デリバティブ取引(※３) 2 2 －
(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については（ ）で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提
示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) １年内償還社債、(6) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 173 120
非連結子会社株式及び関連会社株式 173 263
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
価証券」には含めていません。
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（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 6,774 － － －
受取手形及び売掛金 25,245 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 325 － 800
合計 32,019 325 － 800
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 8,302 － － －
受取手形及び売掛金 25,180 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 500 － 1,000
合計 33,483 500 － 1,000
（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,782 － － － － －
社債 8 8 8 9 ▶ ▶
長期借入金 － 846 801 752 877 1,598
355 309
リース債務 259 217 186 1,109
合計 6,145 1,164 1,068 979 1,068 2,713
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,879 － － － － －
社債 8 8 9 ▶ ▶ －
長期借入金 － 563 514 639 402 2,341
303 304
リース債務 257 215 182 912
合計 5,191 876 781 859 589 3,254
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（2018年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
6,377 3,486
株式 2,890
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
825
837 12
社債
えるもの
小計 7,215 4,311 2,903
株式 8 9 △1
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
300 300 －
社債
えないもの
小計 308 309 △1
合計 7,523 4,621 2,902
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1,737 1,246 0
合計 1,737 1,246 0
当連結会計年度
１．その他有価証券（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
4,438 2,123
株式 2,315
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
1,200
1,217 17
社債
えるもの
小計 5,656 3,323 2,333
株式 1,338 1,365 △26
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
296 300 △3
社債
えないもの
小計 1,635 1,665 △29
合計 7,291 4,988 2,303
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 91 18 0
合計 91 18 0
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
△5
買建 457 － △5
売建 492 － 9 9
市場取引以外の取引
商品スワップ取引
原油・石油製品
買建 637 － 26 26
売建 623 － △24 △24
合計 － － 5 5
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の区分及び種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
9 △0 △0
米ドル －
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
未払金
米ドル
151 △8
－
及び買掛金
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの繰延
ヘッジ処理
3,622 3,116 △82
変動受取・固定支払 長期借入金
3,622 3,116 △82
合計
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（2019年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
△0
買建 37 - △0
売建 32 - 0 0
-
市場取引以外の取引 - - -
合計 - - 0 0
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の区分及び種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
145 - △0 △0
米ドル
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金
73 △0
－
中国人民元 買掛金
208 － 1
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの繰延
ヘッジ処理
3,259 2,999 △130
変動受取・固定支払 長期借入金
3,259 2,999 △130
合計
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）確定給付企業年金
当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
(2）退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3）確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 454百万円 471百万円
簡便法で計算した退職給付費用 57 60
退職給付の支払額 △40 △70
退職給付に係る負債の期末残高（注） 471 461
（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 471 461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 471 461
退職給付に係る負債（注） 471 461
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 471 461
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度57百万円 当連結会計年度60百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度238百万円、当連結会計年度230百万円であり
ます。
４．その他の事項
当社は2016年４月１日より 退職一時金 制度 から確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴う確定拠出年金制度
への資産移換額は2,008百万円であり、移行時から４年間で移換する予定です。
当連結会計年度末時点の未移換額55百万円は、未払金に計上しています。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 132百万円 286百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 436 247
未払事業税否認 83 61
退職給付に係る負債 162 157
税務上の繰越欠損金（注)２ 539 581
資産除去債務 120 189
減損損失 85 107
減価償却超過額 64 95
未払社会保険料否認 88 71
335 553
その他
繰延税金資産小計
2,050 2,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ － △474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △717
△1,191
評価性引当額小計（注)１ △848
繰延税金資産合計
1,202 1,160
繰延税金負債
債権債務の消去に伴う貸倒引当金取崩額 △6 △0
その他有価証券評価差額金 △893 △707
買換資産圧縮積立金 △830 △828
土地評価差額金 △142 △94
資産除去債務計上に対応する除去費用 △36 △105
△10 △16
その他
繰延税金負債合計
△1,919 △1,754
繰延税金資産（又は負債）の純額 △717 △593
（注)１．評価性引当額が343百万円増加しています。この増加の主な内容は、不適切な会計処理に係るスケジューリ
ング不能な貸倒引当金の計上によって、評価性引当額が231百万円増加したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 13 39 10 191 326 581
損金(※)
評価性引当額 △0 △8 △39 △0 △153 △271 △474
107
繰延税金資産 － 5 － 9 37 55
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △1.3
住民税均等割 2.1 2.8
評価性引当額の増減 0.0 11.6
のれん償却額 3.5 5.5
のれん減損損失 － 0.5
連結子会社の法定実効税率差による影響 0.6 △1.0
その他 1.8 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.8 50.5
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～65年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算していま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 502百万円 435百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 17 79
時の経過による調整額 ▶ 3
資産除去債務の履行による減少額 △89 △4
その他増減額（△は減少） 0 △0
期末残高 435 513
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー
卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー
及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事
業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭用エネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業並びに都市ガスの供給、Ｌ
Ｐガス保安及び配送事業等を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリ
ンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネ
ソリューション事業、住宅設備関連事業等を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータ
システムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
また 当社は、当連結会計年度から経営方針により、『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』に含めて
いた株式会社ガスシステムの事業を『非エネルギー及び海外事業』に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業
計
（注）２
及び海外事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
82,255 148,687 13,240 244,183 187 244,370
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
277 17,684 330 18,293 △ 18,293 －
上高又は振替高
82,533 166,372 13,571 262,476 △ 18,106 244,370
計
1,941 175 149 2,266 1,082 3,348
セグメント利益
35,626 36,131 15,092 86,850 6,337 93,188
セグメント資産
その他の項目
1,248 586 470 2,304 550 2,855
減価償却費
161 161 216 538 － 538
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ － 69 69 － 69
資額
有形固定資産及び無形
1,587 354 830 2,773 219 2,992
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額187百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益の調整額 1,082 百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去3,178百万円、各
報告セグメントに配分されていない全社費用△2,283百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額6,337百万円には、セグメント間取引消去 △ 24,886百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産31,223百万円が含まれています。
（３） 減価償却費の調整額550百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用550百万円であり
ます。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 219 百万円は、各報告セグメントに配分されていな
い全社資産 219 百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業
計
（注）２
及び海外事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
77,679 152,662 14,032 244,374 193 244,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
258 15,508 365 16,131 △ 16,131 －
上高又は振替高
77,937 168,170 14,398 260,506 △ 15,938 244,567
計
セグメント利益又は損失
308 313 △ 184 437 1,233 1,670
（△）
35,176 36,440 13,206 84,824 6,288 91,112
セグメント資産
その他の項目
1,483 606 569 2,659 360 3,019
減価償却費
178 168 232 579 － 579
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ － 65 65 － 65
資額
有形固定資産及び無形
1,560 483 1,283 3,327 326 3,654
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額1,233百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去
3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去 △ 25,488百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。
（３） 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であり
ます。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 326 百万円は、各報告セグメントに配分されていな
い全社資産 326 百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
149,367 52,980 15,111 10,284 16,626 244,370
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
151,418 51,846 11,274 11,454 18,572 244,567
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
減損損失 56 18 15 9 99
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
81 0 78 1 162
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
161 161 216 － 538
当期償却額
884 537 2,386 － 3,807
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
178 168 232 － 579
当期償却額
当期末残高 778 865 2,153 － 3,797
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
伊藤忠
自己株式の
主要株主 エネクス 東京都港区 19,877 石油卸 － － 5,403 － －
取得
株式会社
（注）１．自己株式の取得は、2017年12月21日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立
会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ-３）により取得しており取引価格は2017年12月21日の終値2,568円
によるものです。
２．上記取引により、伊藤忠エネク ス株式会社は、関連当事者ではなくなりました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,307円24銭 １株当たり純資産額 4,323円50銭
１株当たり当期純利益金額 231円13銭 １株当たり当期純利益金額 146円00銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,867 1,588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,867 1,588
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 12,405 10,876
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
17 13
株式会社
2014.10.27 0.57 2021.10.27
第１回無担保社債 なし
デグチホームズ (4) (4)
25 21
株式会社
2016.10.25 0.25 2023.10.25
第２回無担保社債 なし
デグチホームズ (4) (4)
43 34
－ － － － －
合計
(8) (8)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
8 8 9 ▶ ▶
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 5,782 4,879 0.5 －
１年以内に返済予定のリース債務 355 303 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,876 4,461 0.9 2020年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,083 1,873 － 2020年～2033年
合計 13,097 11,517 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 563 514 639 402
リース債務 304 257 215 182
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 49,603 98,033 167,960 244,567
税金等調整前四半期（当期）
709 765 1,507 3,206
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 398 440 818 1,588
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
36.62 40.52 75.30 146.00
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△) 36.62 3.90 34.77 70.71
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,233 2,792
現金及び預金
142 133
前払費用
※３ , ※４ 8,072 ※３ , ※４ 4,480
関係会社短期貸付金
※３ 391 ※３ 370
未収入金
※３ 49
50
その他
△ 149 △ 30
貸倒引当金
9,742 7,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,799 ※１ 2,861
建物
89 78
構築物
32 24
機械及び装置
工具、器具及び備品 139 226
※１ 818 ※１ 818
土地
6 15
リース資産
180 －
建設仮勘定
4,065 4,024
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
▶ ▶
借地権
1 1
商標権
152 134
ソフトウエア
2 1
ソフトウエア仮勘定
▶ 1
電話加入権
165 142
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,393 7,315
投資有価証券
6,915 10,227
関係会社株式
※３ , ※４ 2,948 ※３ 2,460
関係会社長期貸付金
17 13
長期前払費用
10 10
差入保証金
862 862
保険積立金
6 210
敷金
39 39
その他
△ 219 △ 624
貸倒引当金
17,975 20,515
投資その他の資産合計
22,206 24,682
固定資産合計
31,949 32,479
資産合計
負債の部
流動負債
3,000 2,500
短期借入金
▶ 5
リース債務
※３ 227 ※３ 213
未払金
33 37
未払費用
321 164
未払法人税等
75 13
未払消費税等
※３ 4,508 ※３ 6,442
預り金
142 121
賞与引当金
14 13
その他
8,327 9,512
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定負債
200 200
長期借入金
2 10
リース債務
62 －
長期未払金
712 494
繰延税金負債
※１ 281 ※１ 261
長期預り保証金
6 62
資産除去債務
1,264 1,028
固定負債合計
9,592 10,541
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
利益剰余金
227 308
利益準備金
10,199 10,030
その他利益剰余金
64 62
買換資産圧縮積立金
7,724 7,724
別途積立金
2,409 2,242
繰越利益剰余金
10,426 10,338
利益剰余金合計
△ 5,631 △ 5,632
自己株式
20,425 20,336
株主資本合計
評価・換算差額等
1,931 1,601
その他有価証券評価差額金
1,931 1,601
評価・換算差額等合計
22,356 21,938
純資産合計
31,949 32,479
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※２ 2,476 ※２ 2,500
グループ運営収入
※２ 248 ※２ 256
不動産賃貸収入
2,725 2,757
営業収益合計
184 170
不動産賃貸費用
※１ , ※２ 2,158 ※１ , ※２ 1,981
一般管理費
383 604
営業利益
営業外収益
※２ 193 ※２ 154
受取利息及び受取配当金
※２ 668 ※２ 551
その他
861 705
営業外収益合計
営業外費用
※２ 20 ※２ 23
支払利息
114 287
貸倒引当金繰入額
※２ 2
14
その他
137 325
営業外費用合計
1,108 985
経常利益
特別利益
1,219 13
投資有価証券売却益
1,219 13
特別利益合計
特別損失
0 7
固定資産除却損
9 1
減損損失
※２ 278
－
関係会社株式評価損
▶ －
その他
292 9
特別損失合計
2,034 989
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 326 333
439 △ 72
法人税等調整額
766 260
法人税等合計
1,267 728
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
15,630 3,820 3,820 97 66 9,724 2,209 12,097
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298 △ 1,298
剰余金の配当に伴う利
129 △ 129 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
別途積立金の取崩 △ 2,000 2,000 －
当期純利益
1,267 1,267
自己株式の消却 △ 3,820 △ 3,820 △ 1,641 △ 1,641
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3,820 △ 3,820 129 △ 2 △ 2,000 200 △ 1,671
当期末残高 15,630 － － 227 64 7,724 2,409 10,426
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,687 25,860 1,875 1,875 27,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,298 △ 1,298
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
別途積立金の取崩 － －
当期純利益
1,267 1,267
自己株式の消却 5,461 － －
自己株式の取得 △ 5,405 △ 5,405 △ 5,405
株主資本以外の項目の
56 56 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 55 △ 5,435 56 56 △ 5,379
当期末残高 △ 5,631 20,425 1,931 1,931 22,356
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 15,630 － － 227 64 7,724 2,409 10,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
当期純利益 728 728
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 81 △ 2 － △ 166 △ 87
当期末残高 15,630 － － 308 62 7,724 2,242 10,338
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 5,631 20,425 1,931 1,931 22,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 728 728
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
剰余金の内訳科目間の
－ －
振替
株主資本以外の項目の
△ 329 △ 329 △ 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 88 △ 329 △ 329 △ 418
当期末残高 △ 5,632 20,336 1,601 1,601 21,938
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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（会計方針の変更）
当該事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」128百万円は、「固定負債」の「繰
延税金負債」840百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」を712百万円として表示しており、変更前と比べ
て総資産が128百万円減少しています。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた５百万円は、「固定資産除
却損」０百万円、「その他」４百万円として組み替えています。
（追加情報）
当該事項はありません。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
土地 25百万円 25百万円
建物 929百万円 893百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
長期預り保証金 168百万円 162百万円
２．保証債務
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入金等に対する保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀
11百万円 3百万円
行からの借入金等に対する保証
※３．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 8,472百万円 4,866百万円
長期金銭債権 2,948 2,460
短期金銭債務 4,496 6,428
※４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る
貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
融資枠契約の総額 630百万円 630百万円
貸出実行残高 315 100
差引貸出未実行残高 315 530
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（損益計算書関係）
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料手当 352 百万円 400 百万円
25 30
退職給付費用
151 130
賞与引当金繰入額
440 248
減価償却費
370 383
手数料
※２．関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上高及び営業収益 2,538百万円 2,563百万円
営業取引以外の取引高 970 653
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,186百万円、関連会社株式41百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,874百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 326百万円 336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 112 200
減損損失 ▶ ▶
賞与引当金損金算入限度超過額 43 37
未払社会保険料否認 8 8
関係会社株式評価損否認 145 145
資産除去債務 1 19
繰越欠損金 34 －
未払確定拠出年金 38 17
43 33
その他
繰延税金資産小計
759 801
△580 △534
評価性引当額
繰延税金資産合計
179 267
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △852 △706
買換資産圧縮積立金 △28 △27
土地評価差額金 △10 △10
△0 △16
資産除去債務計上に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△891 △761
繰延税金資産（又は負債）の純額 △712 △494
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △2.0
住民税均等割 0.2 0.4
評価性引当額の増減 6.5 △4.6
その他 0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.7 26.4
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（企業結合等関係）
（現物出資による株式取得）
共通支配下の取引
１.2018年11月１日に当社の完全子会社に対する貸付金を株式で引き受けています。
（１）取引の概要
（イ）被取得企業の名称
シナネン株式会社
（ロ）企業結合日
2018年11月１日
（ハ）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（ニ）その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方
法で引き受けています。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現物出資の対象となる債権の額面総額 3,313
取得の対価（百万円）
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 －
取得原価（百万円） 3,313
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 3,891 180 19 115 4,052 1,190
有形固定資
産
構築物 367 － － 10 367 289
機械及び装置 227 － － 7 227 203
工具、器具及び
280 253 129 165 404 178
備品
－
土地 818 － － 818 －
リース資産 22 17 － 8 39 24
建設仮勘定 180 82 262 － － －
計 5,788 533 411 307 5,910 1,886
借地権 ▶ － － － ▶ －
無形固定資
産
商標権 5 － － 0 5 3
ソフトウエア 1,641 48 1 66 1,688 1,554
ソフトウェア仮
2 1 2 － 1 －
勘定
3
－
電話加入権 ▶ － 1 －
(1)
7
計 1,657 50 67 1,701 1,558
(1)
（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。
２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 368 287 － － 654
賞与引当金 142 121 142 － 121
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、電子公告によることができない事故その他やむをえない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sinanen.com/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第84期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第85期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出
（第85期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第85期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）訂正発行登録書
2018年６月29日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシナネンホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナ
ネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シナネンホールディングス株
式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シナネンホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要
な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるミライフ西日本株式会社のソリューション事業部門に関連する内部
統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正はすべて連結財務諸
表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２８日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシナネンホールディングス株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日までの第８５期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナネン
ホールディングス株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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