ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 有価証券報告書 第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第９期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【英訳名】 Sompo Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 大 木 茂 幹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
経常収益 (百万円) 3,282,343 3,256,186 3,419,530 3,770,052 3,643,040
正味収入保険料 (百万円) 2,508,031 2,552,193 2,550,336 2,854,755 2,718,155
経常利益 (百万円) 208,309 216,853 241,713 141,890 198,959
親会社株主に帰属する
(百万円) 54,276 159,581 166,402 139,817 146,626
当期純利益
包括利益 (百万円) 469,485 △ 116,689 226,949 177,754 △ 54,460
純資産額 (百万円) 1,829,852 1,652,839 1,868,940 1,916,210 1,779,911
総資産額 (百万円) 10,253,431 10,186,746 11,931,135 11,948,323 12,018,254
１株当たり純資産額 (円) 4,464.24 4,064.83 4,583.07 4,960.24 4,720.07
１株当たり当期純利益 (円) 132.85 394.21 419.15 361.39 392.26
潜在株式調整後
(円) 132.61 393.66 418.71 361.09 391.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 17.77 16.13 15.11 15.80 14.63
自己資本利益率 (％) 3.39 9.21 9.66 7.58 8.04
株価収益率 (倍) 28.11 8.09 9.73 11.85 10.45
営業活動による
(百万円) 152,771 266,432 362,920 246,433 78,772
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 74,377 △ 169,243 △ 526,668 △ 31,859 13,482
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 172,221 △ 56,838 363,835 △ 66,597 △ 19,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 545,192 576,791 773,466 931,033 991,295
期末残高
従業員数 36,086 45,326 47,430 48,544 49,387
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 3,985 ) ( 18,333 ) ( 16,713 ) ( 16,719 ) ( 15,636 )
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。また、第７期以降の１株当たり当期純利益および潜在株式
調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第５期 第６期 第７期 第８期 第９期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 36,568 130,741 71,611 117,740 126,491
経常利益 (百万円) 33,055 125,041 63,198 107,807 115,329
当期純利益 (百万円) 33,070 125,024 61,522 106,900 111,321
資本金 (百万円) 100,045 100,045 100,045 100,045 100,045
発行済株式総数 (千株) 415,352 415,352 415,352 415,352 373,330
純資産額 (百万円) 894,944 969,348 963,671 972,563 999,693
総資産額 (百万円) 914,729 1,077,485 993,534 1,008,519 1,027,464
１株当たり純資産額 (円) 2,189.49 2,394.73 2,447.24 2,553.50 2,682.57
１株当たり配当額
70.00 80.00 90.00 110.00 130.00
（うち１株当たり (円)
( 30.00 ) ( 40.00 ) ( 40.00 ) ( 55.00 ) ( 65.00 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益 (円) 80.94 308.85 154.96 276.31 297.81
潜在株式調整後
(円) 80.80 308.41 154.80 276.08 297.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 97.67 89.83 96.90 96.36 97.24
自己資本利益率 (％) 3.70 13.43 6.37 11.05 11.30
株価収益率 (倍) 46.15 10.32 26.32 15.50 13.76
配当性向 (％) 86.48 25.90 58.08 39.81 43.65
従業員数 440 488 514 557 579
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( ▶ ) ( 2 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 3 )
株主総利回り (％) 143.5 125.9 162.9 174.7 172.6
（比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 4,031.0 4,700.0 4,457.0 4,780.0 5,014.0
最低株価 (円) 2,363.0 2,628.0 2,547.0 3,855.0 3,532.0
(注) １ 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、第７期以降の１株当たり純資産額の算定上、期末株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、第７期以降の１株当たり当期純利益および
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
３ 株主総利回りおよび比較指標（配当込みＴＯＰＩＸ）の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
2009年10月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社は、株式移転による共同持株会社の
設立に関し、株式移転計画書を作成し、経営統合に関する契約を締結した。
2009年12月 株式会社損害保険ジャパンおよび日本興亜損害保険株式会社の臨時株主総会においてＮＫＳＪ
ホールディングス株式会社の設立が承認可決された。
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社設立。
東京証券取引所（市場第一部）および大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
2010年５月 Tenet Insurance Company Limited（後に「Tenet Capital Ltd.」に商号変更）の全株式を取得
し、同社を連結子会社とした。
2010年10月 当社の連結子会社である損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社と当社の子会社であるゼ
スト・アセットマネジメント株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜アセットマネジメ
ント株式会社とした。
2010年11月 Fiba Sigorta Anonim Sirketi（後に「Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi」に商号変更）の
株式を取得し、同社を連結子会社とした。
2011年６月 当社の持分法適用関連会社であったBerjaya Sompo Insurance Berhadの株式を追加取得し、同社
を連結子会社とした。
2011年10月 いずれも当社の連結子会社である損保ジャパンひまわり生命保険株式会社と日本興亜生命保険株
式会社は合併し、商号をＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社（後に「損保ジャパン日本興亜ひま
わり生命保険株式会社」に商号変更）とした。
2012年４月 当社の子会社であった株式会社ジャパン保険サービス（後に「損保ジャパン日本興亜保険サービ
ス株式会社」に商号変更）を連結子会社とした。
2013年１月 Sompo Japan Nipponkoa Holdings（Americas）Inc.（後に「Sompo America Holdings Inc.」に
商号変更）を設立し、同社を連結子会社とした。
2013年６月 当社の持分法適用関連会社であったMaritima Seguros S.A.の株式を追加取得し、同社を連結子
会社とした。またこれに伴い、Maritima Seguros S.A.の子会社であるMaritima Saude Seguros
S.A.（後に「Sompo Saude Seguros S.A.」に商号変更）を連結子会社とした。
2013年７月 いずれも当社の連結子会社であるTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.とTenet Capital Ltd.が合
併し、商号をTenet Sompo Insurance Pte. Ltd.（後に「Sompo Insurance Singapore Pte.
Ltd.」に商号変更）とした。
ＮＫＳＪホールディングス株式会社から損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に商号
2014年９月
変更した。
いずれも当社の連結子会社である株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社は合併
し、商号を損害保険ジャパン日本興亜株式会社とした。
当社の連結子会社である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社と当社の子会社であるエ
ヌ・ケイ・プランニング株式会社は合併し、商号を損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社
とした。
2014年10月 いずれも当社の連結子会社であるYasuda Seguros S.A.とMaritima Seguros S.A.は合併し、商号
をYasuda Maritima Seguros S.A.（後に「Sompo Seguros S.A.」に商号変更）とした。
2015年12月 ワタミの介護株式会社の全株式を取得して同社を連結子会社化するとともに、商号をＳＯＭＰＯ
ケアネクスト株式会社とした。
2016年３月 株式会社メッセージ（後に「ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社」に商号変更）の株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
2016年４月 当社の連結子会社である株式会社全国訪問健康指導協会と、当社の子会社である損保ジャパン日
本興亜リスクマネジメント株式会社および損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス株式会社は
合併し、商号をＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社とした。
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年月 概要
2016年10月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社からＳＯＭＰＯホールディングス株式会社に商
号変更した。
2017年１月 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社（後に「ＳＯＭＰＯケア株式会社」
に商号変更）を完全子会社化し、同社は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ）において上場廃止と
なった。
Sompo International Holdings Ltd.を設立し、同社を連結子会社とした。
2017年３月
Endurance Specialty Holdings Ltd.（後に同社に代わり「Sompo International Holdings
Ltd.」は、最上位持株会社となりEndurance Specialty Holdings Ltd.は清算）の全株式を取得
し、同社および同社の子会社を連結子会社とした。
当社の子会社であったPT Sompo Insurance Indonesiaを連結子会社とした。
2017年４月
Sompo International Holdings (Europe) Limitedを設立し、同社を連結子会社とした。
2017年12月
いずれも当社の連結子会社であるEndurance U.S. Holdings Corp. とSompo America Holdings
Inc. は合併し、商号をEndurance U.S. Holdings Corp.とした。
SI Insurance (Europe), SAを設立し、同社を連結子会社とした。
2018年１月
Lexon Holding Company他９社の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とした。
2018年６月
いずれも当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケア株式会社、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、
2018年７月 株式会社ジャパンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは合併し、商号をＳＯＭＰＯケ
ア株式会社とした。
当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、ヘルスケア事業を分割
し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社を当社の連結子会社とした。これに伴
2018年10月
い、ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会
社とした。
いずれも当社の連結子会社であるEndurance U.S. Holdings Corp.とLexon Holding Company他４
2018年12月
社は合併し、商号をEndurance U.S. Holdings Corp.とした。
いずれも当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとSompo Japan Nipponkoa
2019年１月
Insurance Company of Europe Limitedは合併し、商号をSI Insurance (Europe), SAとした。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（保険持株会社）および関係会社（子会社96社および関連会社14社）によって構成されてお
り、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、アセットマネジメント事業、リ
スクマネジメント事業、確定拠出年金事業等を営んでおります。
当社グループの事業の内容、各関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業系統図
(2019年３月31日現在)
（注）各記号の意味は次のとおりであります。
◎：連結子会社 ★：持分法適用関連会社
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４ 【関係会社の状況】
当社グループの関係会社の状況は以下のとおりであります。
(2019年３月31日現在)
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
(連結子会社)
当社と経営管理契約
損害保険ジャパン日本興亜 を締結しておりま
70,000
国内損害保険
す。当社は金銭借入
株式会社 東京都新宿区 100.0
百万円 事業
を行っております。
（注）３、４、５
役員の兼任等 ２名
セゾン自動車火災保険
32,260
国内損害保険 99.8 役員の兼任等はあり
株式会社 東京都豊島区
事業 (99.8) ません。
百万円
（注）４
そんぽ２４損害保険
19,000
国内損害保険 100.0
役員の兼任等 １名
株式会社 東京都豊島区
事業 (100.0)
百万円
（注）４
損保ジャパン日本興亜 1,845
国内損害保険 100.0 役員の兼任等はあり
東京都新宿区
事業 (100.0) ません。
保険サービス株式会社 百万円
Sompo International
英国領バミューダ
0千
100.0
役員の兼任等 ３名
Holdings Ltd. 海外保険事業
ペンブローク
(100.0)
USD
（注）４、７
Endurance Specialty
英国領バミューダ
12,000千
100.0
Insurance Ltd. 海外保険事業 役員の兼任等 １名
ペンブローク
(100.0)
USD
（注）４
アメリカ
Sompo America
13,742千
100.0 役員の兼任等はあり
ニューヨーク州 海外保険事業
Insurance Company (100.0) ません。
USD
ニューヨーク
Endurance Worldwide
イギリス 346,320千
100.0 役員の兼任等はあり
Insurance Limited 海外保険事業
(100.0) ません。
ロンドン USD
（注）４
SI Insurance (Europe), SA ルクセンブルク 30千
100.0 役員の兼任等はあり
海外保険事業
(100.0) ません。
（注）９ ルクセンブルク EUR
Sompo Japan Sigorta
トルコ 195,498千
100.0
海外保険事業 役員の兼任等 ２名
Anonim Sirketi (100.0)
イスタンブール TRY
Sompo Holdings (Asia)
シンガポール 790,761千
100.0
役員の兼任等 １名
Pte. Ltd. 海外保険事業
(100.0)
シンガポール SGD
（注）４
Sompo Insurance Singapore
シンガポール 318,327千
100.0 役員の兼任等はあり
Pte. Ltd. 海外保険事業
(100.0) ません。
シンガポール SGD
（注）４
マレーシア
Berjaya Sompo Insurance 118,000千
70.0 役員の兼任等はあり
海外保険事業
クアラルンプール
(70.0) ません。
Berhad MYR
344,940,000
PT Sompo Insurance インドネシア
80.0 役員の兼任等はあり
千
海外保険事業
(80.0) ません。
Indonesia ジャカルタ
IDR
Sompo Insurance China
中国
600,000千 100.0
役員の兼任等 ２名
海外保険事業
Co., Ltd. 大連 CNY (100.0)
Sompo Insurance
中国
270,000千 97.8
役員の兼任等 １名
(Hong Kong) Company 海外保険事業
HKD (97.8)
香港
Limited
Sompo Seguros S.A. ブラジル
985,585千 99.9
役員の兼任等 １名
海外保険事業
BRL (99.9)
（注）４ サンパウロ
Sompo Saude Seguros ブラジル
116,280千 100.0 役員の兼任等はあり
海外保険事業
BRL (100.0) ません。
S.A. サンパウロ
当社と経営管理契約
損保ジャパン日本興亜ひまわり
を締結しておりま
17,250
国内生命保険
生命保険株式会社
東京都新宿区 100.0
す。
事業
百万円
（注）４、６
役員の兼任等 ２名
当社と経営管理契約
を締結しておりま
3,925
ＳＯＭＰＯケア株式会社 介護・ヘルス
す。当社は債務保証
東京都品川区 100.0
（注）10 ケア事業
百万円
を行っております。
役員の兼任等 ４名
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主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
所有割合(％)
事業の内容
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ＳＯＭＰＯヘルスサポート
10
介護・ヘルス
を締結しておりま
東京都千代田区 100.0
株式会社
ケア事業
百万円
す。
（注）11
役員の兼任等 ２名
当社と経営管理契約
その他
を締結しておりま
損保ジャパン日本興亜アセット 1,550
東京都中央区 (アセットマネ 100.0
す。
マネジメント株式会社
百万円
ジメント事業)
役員の兼任等 １名
当社と経営管理契約
および業務委託契約
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント その他
30
を締結しておりま
東京都新宿区 100.0
株式会社 (リスクマネジ
百万円
す。
（注）11 メント事業)
役員の兼任等 １名
その他
損保ジャパン日本興亜 3,000
100.0 役員の兼任等はあり
東京都新宿区
(確定拠出年
(100.0) ません。
ＤＣ証券株式会社 百万円
金事業）
その他43社（注）４
(持分法適用関連会社)
日立キャピタル損害保険 6,200
国内損害保険 20.6 役員の兼任等はあり
東京都千代田区
株式会社 百万円 事業 (20.6) ません。
Universal Sompo General インド
3,681,818千 34.6
役員の兼任等 １名
海外保険事業
Insurance Company Limited INR (34.6)
ムンバイ
その他３社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社は有価証券報告書を提出しております。
４ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社、
Sompo International Holdings Ltd.、Endurance Specialty Insurance Ltd.、Endurance Worldwide
Insurance Limited、Sompo Holdings (Asia) Pte. Ltd.、Sompo Insurance Singapore Pte. Ltd.、Sompo
Seguros S.A.および損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は特定子会社であります。また、連結
子会社のその他43社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Endurance U.S. Holdings Corp.
およびEndurance Worldwide Holdings Limitedであります。
５ 損害保険ジャパン日本興亜株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きます。）の連結経常
収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主
要な損益情報等の記載を省略しております。
６ 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除きま
す。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生
命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えている
ため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 当社の連結子会社であるSompo International Holdings Ltd.は、2018年６月１日に米国の保証保険事業会
社であるLexon Holding Company他９社の発行済株式を取得し、同社を当社の連結子会社としました。
８ 当社の連結子会社であったLexon Holding Companyは、2018年12月31日に当社の連結子会社であるEndurance
U.S. Holdings Corp.を存続会社、Lexon Holding Company他４社を消滅会社とする吸収合併により消滅しま
した。これに伴い、同社は当社の連結子会社ではなくなりました。
９ 当社の連結子会社であったSompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは、2019年１月
１日に当社の連結子会社であるSI Insurance (Europe), SAとの合併により消滅し、同社は当社の連結子会
社ではなくなりました。
10 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社は、2018年４月１日に商号をＳＯＭＰＯケア株
式会社に変更しました。また、当社の連結子会社であったＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社、株式会社ジャ
パンケアサービスおよび株式会社プランニングケアは、2018年７月１日に当社の連結子会社であるＳＯＭＰ
Ｏケア株式会社を存続会社とする合併により消滅しました。これに伴い、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社
他２社は当社の連結子会社ではなくなりました。
11 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は、2018年10月１日にヘルスケア事業を
分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し、同社は当社の連結子会社となりました。これに伴
い、当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社は同日に商号をＳＯＭＰＯリスクマ
ネジメント株式会社とし、主要な事業内容を「介護・ヘルスケア事業」から「その他（リスクマネジメント
事業）」へ変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
（2019年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数(人)
国内損害保険事業 27,425 ( 2,775 )
海外保険事業 6,533 ( 90 )
国内生命保険事業 2,916 ( 93 )
介護・ヘルスケア事業 11,392 ( 12,587 )
その他（保険持株会社等） 1,121 ( 91 )
合計 49,387 ( 15,636 )
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から
当社グループへの出向者を含みます。）であります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）
を含んでおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 前連結会計年度末に比べ、「その他（保険持株会社等）」の従業員数が増加しております。これは主とし
て、2018年10月に「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式
会社がヘルスケア事業を分割し、商号をＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社とするとともに、リスクマ
ネジメント事業（その他）を営むことになったこと等によるものであります。
(2) 提出会社の状況
（2019年３月31日現在）
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
579 ( 3 ) 43.4 17.5 11,526,706
(注) １ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）で
あります。また、執行役員（執行役員兼務取締役を除きます。）および当社グループとの兼務者を含ん
でおります。
２ 従業員数の（ ）内には、臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 提出会社の従業員は、すべて「その他（保険持株会社等）」に属しております。
５ 平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境、経営戦略および対処すべき課題等は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針
当社グループは、以下のグループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像およびグループ経営基本
方針を定めております。
（グループ経営理念）
ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに
幅広い事業活動を通じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献しま
す。
（グループ行動指針）
お客さまに最高品質のサービスをご提供するために
１．一人ひとりがグループの代表であるとの自覚のもと、お客さまの声に真摯に耳を傾け、行動することに努め
ます。
２．自ら考え、学び、常に高い目標に向かってチャレンジします。
３．「スピード」と「シンプルでわかりやすく」を重視します。
４．誠実さと高い倫理観をもって行動します。
（目指す企業グループ像）
真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指します。
（グループ経営基本方針）
１．サービス品質の追求
すべての業務プロセスにおいて品質の向上に取り組み、最高品質のサービスをご提供することにより、お客さ
まに最も高く評価されるグループになることを目指します。
２．持続的な成長による企業価値の拡大
目指す企業グループ像の実現に向け、成長分野へ戦略的に経営資源を投入することにより、グループベースで
の持続的成長を実現し、企業価値の拡大を目指します。
３．事業効率の追求
あらゆる分野において、グループで連携し最大の力を発揮することにより、事業効率を高め、安定した事業基
盤を築きます。
４．透明性の高いガバナンス態勢
保険・金融事業等の社会的責任と公共的使命を認識し、透明性の高いガバナンス態勢の構築とリスク管理、コ
ンプライアンスの実効性確保を事業展開の大前提とします。
５．社会的責任の遂行
環境・健康・医療等の社会的課題に対して本業の強みを活かしつつ、ステークホルダーとの積極的な対話を通
じて、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な社会の実現に貢献します。
６．活力ある風土の実現
グループ内の組織活性化を積極的に図り、自由闊達・オープンで活力溢れるグループを実現し、社員とともに
成長します。
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(2) 経営環境、経営戦略および対処すべき課題等
① 環境認識、目指す姿
気候変動による大規模自然災害の増加や国内における急速な少子高齢化に加え、デジタル技術による既存ビジネ
スモデルの変革など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。こうした急激な変化に敏捷かつ柔
軟に対応し、強固な経営基盤を確立するため、当社は世界にも類を見ないユニークかつ先進的な「安心・安全・健
康のテーマパーク」を目指し、社会的課題の解決とともに持続的な成長を実現してまいります。
② 中期経営計画（2016～2020年度）
2018年度は国内外における複数の大規模自然災害の影響により、修正連結利益は対前年比で減益となりました
が、国内自然災害の影響を除くと各事業の収益基盤は着実に成長しております。2019年５月28日に、中期経営計画
最終年度である2020年度のグループ経営数値目標を「修正連結利益2,050億円～2,150億円、修正連結ＲＯＥ８％程
度（注）」と公表しました。中期経営計画の完遂に向けて、グループの「事業ポートフォリオの変革」と「各事業
の質的進化」を引き続き推し進め、2020年代の早い時期に実現を目指す「修正連結利益3,000億円以上および修正連
結ＲＯＥ10.0％以上（注）」を達成するため、取組を強化してまいります。
＜グループ計画＞
③ 各事業における戦略の方向性
グループ最大の事業である国内損害保険事業は、社会の変化に応じた顧客接点の変革・多様化に向けて、業界の
垣根を越えた先進的なプレイヤーとの協業やデジタル活用による新たな収益源の創出を、海外保険事業は、グルー
プの利益成長ドライバーとして、真に統合されたプラットフォームのもとで全世界でのオーガニック成長の加速と
規律あるＭ＆Ａを含めた最適なポートフォリオの構築を、国内生命保険事業は、保険とヘルスケアを統合した
Ⓡ
「Insurhealth 」の展開を通じて、伝統的な「生命保険会社」から「健康応援企業」への変革がもたらす着実な利
益成長を、介護・ヘルスケア事業は、シニアマーケットでの収益基盤の拡大に向けた高品質・効率経営による収益
性向上と、認知症をはじめとした高齢社会が抱える社会的課題の解決による「世界に誇れる豊かな長寿国日本」の
実現との両立を、それぞれ課題として取り組んでまいります。
④ グループガバナンス体制
当社グループは、「事業ポートフォリオの変革」と「各事業の質的進化」を推し進めるため、国内外を問わず
様々な人材を積極的に活用し、グループの目指す姿の実現に向けて迅速に意思決定し、能動的に実行していくこと
を目指しております。
業務執行体制においては、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、事業オーナー制、グルー
プ・チーフオフィサー制および執行役員制度を採用しており、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権
限・責任の明確化を図ってまいりました。さらに当社は、2019年４月よりグループ全体の戦略的課題等に関する協
議を行う執行部門の最上位の会議体としてGlobal Executive Committee（以下「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」といいま
す。）を新たに設置しました。海外保険事業の主要メンバーを含む本会議は、グループＣＥＯの諮問機関として、
グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマについて、グローバルな視点から、
高い見識と多様な意見に基づいて協議を行っていく方針としております。
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Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏでの協議の内容は直ちに各事業戦略に反映され、具現化されます。また、当社およびグ
ループ会社の管理業務案件に係る重要事項等は、グループＣＯＯの諮問機関である経営執行協議会（Managerial
Administrative Committee）（以下「経営執行協議会（ＭＡＣ）」といいます。）で具体的に協議された後、実行
されます。経営執行協議会（ＭＡＣ）での協議内容はＧｌｏｂａｌ ＥｘＣｏメンバーにも共有することで、２つの
会議体がそれぞれの機能を有機的に発揮していく体制構築を目指してまいります。
また、こうした取組と併せて、当社は2019年６月より指名委員会等設置会社へ移行しました。経営における監督
と執行の分離を明確化して、執行部門への大幅な権限委譲を進めるとともに、社外取締役が中心の取締役会を構成
して監督のガバナンス体制の強化を図るものであります。
＜当社のコーポレート・ガバナンス改革＞
当社は、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現を目指し、中期経営計画で掲げている「安心・安全・健康のテー
マパーク」の構築に向け、各事業、グループ会社一丸となって取り組み、持続的な成長を図ってまいります。
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（注）2019年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下の
ものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 日本の経済環境悪化に伴うリスク
当社グループの業績は、我が国の経済環境や金融市場に大きく影響されます。当社グループは、主な事業基盤を
日本国内に置くとともに、保有する主な運用資産が有価証券、貸付金等であり、国内株式、国内債券、国内融資、
国内不動産等、我が国経済の変動に対するリスクが相対的に大きい資産ポートフォリオとなっております。このた
め、今後我が国の経済環境等が悪化した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2) 国内損害保険事業・国内生命保険事業に関するリスク
当社グループは、保険事業を中心とした事業展開を行っておりますが、自動車保有台数の減少、少子高齢化等を
背景としたマーケット規模の縮小や、規制緩和による新規参入会社の出現、技術革新に伴う事故の減少による保険
ニーズの減少や長寿化による保険ニーズの変化、業界再編等による顧客・提携先との関係の変化、デジタル技術進
展への対応不十分に起因する競争力・収益基盤の劣化・毀損等、我が国の保険業界を取り巻く環境は大きく変化し
ております。今後、保険業界を取り巻く環境が更に悪化した場合には、収益力が低下する等、当社グループの業績
や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外保険事業に関するリスク
当社グループは、海外における保険事業の拡大に積極的に取り組んでおりますが、海外の保険市場には、我が国
の保険市場にはない各国固有のリスクが存在しております。主なリスクは、現地における政治・社会・経済情勢の
変化、為替変動、法律・規制の変更であり、さらに、進出している国や地域によっては、テロ・暴動等による政治
的・社会的混乱も考えられます。また、Ｍ＆Ａによる買収企業において、投資金額に見合う収益が得られないリス
クもあります。これら海外保険事業に関するリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(4) 介護・ヘルスケア事業に関するリスク
当社グループは、拡大するシニアマーケットにおいて、施設系サービスから在宅サービスまで、フルラインの介
護サービスを提供しております。介護・ヘルスケア事業においては、介護保険法の改正ならびに介護報酬の改定、
介護市場における競争激化、従業員確保の困難、食中毒、集団感染症の発生、高齢者事業特有の事故等の発生、お
よびそれらによる社会的信頼・信用の毀損、風評リスクの発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 関連事業に関するリスク
当社グループは、保険事業以外に、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業、
アシスタンス事業、住宅リフォーム事業、延長保証事業等の事業伸展も図っております。これらの事業を展開する
市場は、それぞれ厳しい競争にさらされており、投資金額に見合う収益が得られない場合には、当社グループの業
績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 規制の変更に伴うリスク
当社グループは、保険業法をはじめとして、会計制度・税制等、様々な規制に基づき、各種事業を運営しており
ます。今後、これらの規制が新設または変更された場合には、保険商品等の販売やサービスによる収入の減少、準
備金の一層の積み増しや租税負担の増加等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(7) 保険商品に関する自然災害リスク
当社グループは、我が国および海外の地震・風水災・雪害等の自然災害による損害に対して巨額の保険金等を支
払うことがあります。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、再保
険の活用や異常危険準備金等の積み立てを行っておりますが、予想の範囲を上回る頻度や規模の自然災害が発生し
た場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) 予測を超える保険金等の支払リスク
当社グループの主要事業である保険事業は、売上原価が保険金等の支払いによって事後的に確定する性質を有し
ております。そのため、当社グループは、補償（保障）内容および料率を適切に設定するとともに、将来の保険金
等の支払いに備えて、保険契約準備金の積み立てを行っておりますが、実際の保険事故の発生率や生命保険等の保
険期間が長期にわたる契約の解約率等が当初の予測と乖離した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響
を及ぼす可能性があります。
(9) 再保険に関するリスク
当社グループでは、再保険を活用し、巨大損害や自然災害に対するリスク分散に努めておりますが、再保険市場
の環境変化により、再保険料が高騰する、あるいは十分な再保険が手当てできないリスクがあります。また、再保
険会社の破綻等により、再保険金が回収不能となる信用リスクも伴います。これら再保険に関するリスクが発現し
た場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 株式等の価格変動リスク
当社グループは、お客さまとの中長期的な関係維持の観点等から、大量の株式を保有しているほか、安定的な資
産運用収益を得るため、国内外の有価証券等に幅広く投資しております。株式相場の下落等により、これらの資産
の価値が減少した場合には、売却損や評価損の発生、評価差額金の減少等により、当社グループの業績や財政状態
等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 金利変動リスク
当社グループは、債券や貸付金等の固定金利資産を保有しており、金利上昇により、資産の価値が減少するリス
クがあります。一方、当社グループは、生命保険や損害保険の積立保険等、予定利率（契約時にお客さまにお約束
する運用利回り）を設定した商品を販売しており、金利低下により、実際の運用利回りが予定利率を下回るリスク
があります。また、当社グループが発行している劣後債は、発行から一定期間経過以降の利払いが変動金利となる
ため、金利上昇により利払いが増加するリスクがあります。これら金利変動リスクが発現した場合には、当社グ
ループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 為替変動リスク
当社グループは、米ドル、ユーロ等の外貨建て資産・負債を保有しております。為替変動の影響を受け、資産の
価値が減少、あるいは負債の価値が増加した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(13) 信用リスク
当社グループは、株式、債券、貸付金等を保有し、また、信用・保証保険等を販売しております。株式・債券の
発行者、貸付先、信用・保証保険契約の保証先の信用力低下や破綻等が発生した場合には、資産の価値の減少、貸
倒損失や保険金支払の発生等により、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 自然災害等の発生に伴う事業中断リスク
当社グループは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ等のパンデミック（世界的な大流行）の発生等
の有事に備え、業務継続計画を策定する等、業務継続体制の構築・整備・検証に努めておりますが、こうした管理
にもかかわらず、円滑な業務運営が阻害された場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性
があります。
(15) 情報漏えいに関するリスク
当社グループは、多数のお客さまの情報を取り扱っているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しておりま
す。これらの情報に関しては、グループ各社において、情報管理態勢を整備し、厳重な管理を行っておりますが、
万一重大な情報漏えいが発生した場合には、当社グループの社会的信頼・信用が失墜する、あるいは対応費用の支
払いが発生することにより、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の記事・投稿等により流布した場合に、お客さ
まや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があり
ます。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な
風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) 流動性リスク
財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増
加、地震等の巨大災害発生に伴う支払保険金の増加等により、資金を確保するために通常よりも著しく高いコスト
を必要としたり、市場の混乱等により保有資産に関して通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場
合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(18) システムリスク
情報技術の進展に伴い、当社グループの事業運営は、情報システムへの依存度を高めてきています。そのため、
自然災害、事故、サイバー攻撃による不正アクセス等の外部要因、人為的ミスによる情報システムの不備等の内部
要因により、情報システムの停止、誤作動、不正使用等が発生するシステムリスクが内在します。また、システム
開発の遅延等により、お客さまへ提供するサービスにおいて他社に劣後する恐れがあります。当社グループでは、
システムリスク管理態勢を整備し、継続的にシステムリスクの低減等を進めているものの、重大なシステム障害が
発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 繰延税金資産の減少に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、回収可能性を判断し、
繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更や税率変更等の税制の改正等により、繰延税金
資産が減少し、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 格付の低下に伴うリスク
当社グループの一部の保険子会社は、格付会社から格付を取得しております。格付会社は各社の財政状態をはじ
め、事業環境等を含めた様々な要因により、格付を見直しております。仮に、格付が引き下げられた場合には、営
業活動や資金調達コスト等に悪影響が生じ、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(21) 人事・労務に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大や事業環境の複雑化に対応するため、マネジメント層を含め、「多様性」・
「専門性」の実現に向けた優秀な人材の確保・育成に力を入れていますが、必要となる要員数の増加やスキルセッ
トの高度化に伴い、人材不足や人事・労務問題が生じる場合があります。こうしたリスクが発現した場合には、当
社グループの成長力と競争力に影響を及ぼす可能性があります。
(22) お客さま本位の適切な業務運営が行われないリスク
当社グループは、「お客さまの視点ですべての価値判断を行う」というグループ経営理念等に基づき、グループ
全体で「お客さまの声」に真摯に耳を傾け、商品・サービス・業務運営の改善に活かすなど、お客さま本位の業務
運営の実現に向けて取り組んでいます。しかしながら、変化が激しい時代において、お客さまの声を的確に捉えき
れず、お客さま本位の業務運営が定着しない場合には、当社グループの競争力または業績や財政状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
(23) 気候変動に伴う中長期のリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害の増加によって、支払保険金が増加し、保険引受収支が悪化する等の
影響が生じることにより、安定した保険の提供が難しくなる可能性があります。また、脱炭素社会への移行に向け
た法規制の強化やテクノロジーの進展が産業構造の変革をもたらし、保険ニーズの変化、株式等の運用資産の価値
毀損等、当社グループの将来の業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(24) その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い
等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社
グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。また、積極的に事業展開を進めていく中、新たな
事業への進出やＭ＆Ａ等において、投資金額に見合う収益が得られないリスクもあります。こうしたリスクが発現
した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が３兆2,200億円、資産運用収益が2,732億円、その他経常収益が1,497億円となった
結果、前連結会計年度に比べて1,270億円減少して３兆6,430億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費
用が２兆7,379億円、資産運用費用が357億円、営業費及び一般管理費が5,405億円、その他経常費用が1,297億円
となった結果、前連結会計年度に比べて1,840億円減少して３兆4,440億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて570億
円増加して、1,989億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて68億円増加して1,466億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度に比べて699億円増加し、12兆182億円となりました。負債の部合計は、前連
結会計年度に比べて2,062億円増加し、10兆2,383億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度に比べ
て1,362億円減少し、１兆7,799億円となりました。
■ 当社グループの報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会社株主に帰
属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて270億円増加し、1,398億円の純利益となりました。
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ア．保険引受業務
(ア) 元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 401,178 15.99 5.60 426,238 16.76 6.25
海上 46,983 1.87 3.89 46,123 1.81 △1.83
傷害 276,557 11.02 △3.92 262,694 10.33 △5.01
自動車 1,127,108 44.91 0.59 1,123,163 44.15 △0.35
自動車損害賠償責任 297,410 11.85 △6.59 297,246 11.69 △0.06
その他 360,403 14.36 4.57 388,254 15.26 7.73
合計 2,509,641 100.00 0.52 2,543,721 100.00 1.36
（うち収入積立保険料） (120,380) (4.80) (△8.54) (111,132) (4.37) (△7.68)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(イ) 正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 282,230 12.72 △1.32 265,519 12.08 △5.92
海上 47,386 2.14 7.73 44,315 2.02 △6.48
傷害 182,280 8.22 △1.11 172,856 7.86 △5.17
自動車 1,124,201 50.68 0.45 1,118,765 50.88 △0.48
自動車損害賠償責任 292,021 13.16 △1.31 278,788 12.68 △4.53
その他 290,288 13.09 2.64 318,458 14.48 9.70
合計 2,218,407 100.00 0.28 2,198,702 100.00 △0.89
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(ウ) 正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 201,779 15.50 7.64 276,294 19.59 36.93
海上 29,084 2.23 6.40 34,103 2.42 17.26
傷害 96,404 7.41 △0.11 91,729 6.50 △4.85
自動車 608,645 46.76 3.31 620,252 43.97 1.91
自動車損害賠償責任 215,441 16.55 △4.02 206,781 14.66 △4.02
その他 150,278 11.55 4.08 181,396 12.86 20.71
合計 1,301,632 100.00 2.55 1,410,557 100.00 8.37
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 497,791 7.39 489,138 7.48
買現先勘定 74,998 1.11 64,999 0.99
買入金銭債権 6,301 0.09 11,703 0.18
金銭の信託 98,613 1.46 40,862 0.62
有価証券 4,489,120 66.64 4,067,374 62.20
貸付金 628,099 9.32 661,077 10.11
土地・建物 232,377 3.45 223,925 3.42
運用資産計 6,027,302 89.47 5,559,080 85.01
総資産 6,736,732 100.00 6,539,595 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 842,594 18.77 782,353 19.23
地方債 14,380 0.32 17,358 0.43
社債 571,645 12.73 604,069 14.85
株式 1,629,104 36.29 1,310,730 32.23
外国証券 1,366,275 30.44 1,284,594 31.58
その他の証券 65,119 1.45 68,268 1.68
合計 4,489,120 100.00 4,067,374 100.00
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券51,499百万円であります。
当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券54,455百万円であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 96 458,442 0.02 246 455,187 0.05
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 150 6,375 2.36 134 6,844 1.96
金銭の信託 2,395 95,770 2.50 2,093 73,463 2.85
有価証券 92,929 3,338,115 2.78 98,459 3,232,253 3.05
貸付金 6,505 611,659 1.06 7,010 646,947 1.08
土地・建物 3,703 278,313 1.33 3,499 233,316 1.50
小計 105,783 4,861,646 2.18 111,447 4,710,251 2.37
その他 1,218 ―― ―― 1,166 ―― ――
合計 107,002 ―― ―― 112,613 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信
託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただ
し、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平
均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 △1,578 458,442 △0.34 298 455,187 0.07
コールローン 0 80 0.03 － － －
買現先勘定 3 72,887 0.00 2 62,238 0.00
買入金銭債権 150 6,375 2.36 134 6,844 1.96
金銭の信託 5,307 95,770 5.54 4,438 73,463 6.04
有価証券 160,193 3,338,115 4.80 188,269 3,232,253 5.82
貸付金 4,561 611,659 0.75 8,039 646,947 1.24
土地・建物 3,703 278,313 1.33 3,499 233,316 1.50
金融派生商品 △11,606 ―― ―― △6,685 ―― ――
その他 △170 ―― ―― 2,247 ―― ――
合計 160,563 4,861,646 3.30 200,244 4,710,251 4.25
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」
の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については日々の残高（取得原価ま
たは償却原価）の平均に基づいて算出しております。
４ 連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に係る株式を含めておりますが、平均運用額および年
利回りの算定上は同株式を除外しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 786,891 53.37 674,539 49.85
外国株式 120,587 8.18 107,917 7.98
その他 310,948 21.09 344,420 25.45
計 1,218,427 82.63 1,126,877 83.28
円貨建
非居住者貸付 3,600 0.24 1,100 0.08
外国公社債 44,623 3.03 31,854 2.35
その他 207,848 14.10 193,298 14.29
計 256,071 17.37 226,252 16.72
合計 1,474,498 100.00 1,353,130 100.00
海外投融資利回り
2.53 ％
運用資産利回り（インカム利回り） 2.38％
2.64 ％
資産運用利回り（実現利回り） 2.49％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。
３ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
５ 前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券239,262百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券156,103百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは投資信託受益証券251,149百万円であり、円貨建「その
他」の主なものは投資信託受益証券130,875百万円であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて1,168億円減少し、5,194億円となりました。親会社株主に帰属
する当期純損益は、前連結会計年度に比べて269億円減少し、60億円の純損失となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 636,347 88.21 519,452 △18.37
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［国内生命保険事業］
生命保険料は、前連結会計年度に比べて30億円増加し、3,450億円となりました。親会社株主に帰属する当期
純損益は、前連結会計年度に比べて72億円増加し、147億円の純利益となりました。
ア．保険引受業務
(ア) 保有契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） （△）率（％） （百万円） （△）率（％）
個人保険 21,877,872 △0.86 23,073,457 5.46
個人年金保険 247,948 △4.12 237,554 △4.19
団体保険 2,784,686 3.09 2,710,674 △2.66
団体年金保険 － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
(イ) 新契約高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 1,484,076 1,484,076 － 4,244,311 4,244,311 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 18,461 18,461 － 17,092 17,092 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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イ．資産運用業務
(ア) 運用資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
預貯金 90,465 3.23 92,843 3.09
有価証券 2,593,406 92.72 2,804,105 93.28
貸付金 39,865 1.43 41,734 1.39
土地・建物 433 0.02 445 0.01
運用資産計 2,724,171 97.40 2,939,128 97.77
総資産 2,796,934 100.00 3,006,265 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(イ) 有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
国債 1,771,498 68.31 1,843,724 65.75
地方債 61,623 2.38 66,010 2.35
社債 355,247 13.70 425,426 15.17
株式 9,234 0.36 8,649 0.31
外国証券 395,802 15.26 460,294 16.42
合計 2,593,406 100.00 2,804,105 100.00
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(ウ) 利回り
ａ．運用資産利回り（インカム利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
（百万円） （百万円） （％） （百万円） （百万円） （％）
預貯金 － 76,714 － － 86,033 －
有価証券 42,635 2,447,617 1.74 43,308 2,623,647 1.65
貸付金 1,181 38,913 3.04 1,235 40,686 3.04
土地・建物 － 442 － － 422 －
小計 43,816 2,563,687 1.71 44,544 2,750,789 1.62
その他 － ―― ―― － ―― ――
合計 43,816 ―― ―― 44,544 ―― ――
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る収益および資産については除いて記載しております。
２ 収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３ 平均運用額は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ｂ．資産運用利回り（実現利回り）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
資産運用 平均運用額 資産運用 平均運用額
損益 (取得原価 年利回り 損益 (取得原価 年利回り
(実現ベース) ベース) （％） (実現ベース) ベース) （％）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
預貯金 0 76,714 0.00 － 86,033 －
有価証券 43,897 2,447,617 1.79 44,460 2,623,647 1.69
貸付金 1,181 38,913 3.04 1,235 40,686 3.04
土地・建物 － 442 － － 422 －
金融派生商品 △1,384 ―― ―― △926 ―― ――
その他 △87 ―― ―― － ―― ――
合計 43,607 2,563,687 1.70 44,769 2,750,789 1.63
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除し
た金額であります。
３ 平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出
しております。
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(エ) 海外投融資
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
外貨建
外国公社債 376,018 96.53 429,747 94.74
その他 166 0.04 － －
計 376,184 96.57 429,747 94.74
円貨建
外国公社債 13,350 3.43 8,410 1.85
その他 － － 15,459 3.41
計 13,350 3.43 23,870 5.26
合計 389,535 100.00 453,618 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り（インカム利回り） 2.19％ 2.02％
資産運用利回り（実現利回り） 2.00％ 1.94％
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に
係る損益および資産については除いて記載しております。
２ 「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ａ．運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
３ 「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、
「(ウ) 利回り ｂ．資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。
４ 前連結会計年度の外貨建「その他」は、すべて預貯金であります。
当連結会計年度の円貨建「その他」は、すべて投資信託受益証券であります。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前連結会計年度に比べて３億円減少し、1,275億円となりました。親会社株主に帰属する当期純
損益は、前連結会計年度に比べて12億円増加し、２億円の純損失となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 538,247 17.00 12.52 531,642 17.05 △1.23
海上 104,351 3.30 17.63 88,929 2.85 △14.78
傷害 288,131 9.10 △3.60 271,240 8.70 △5.86
自動車 1,250,159 39.49 △0.13 1,207,020 38.70 △3.45
自動車損害賠償責任 297,410 9.40 △6.59 297,246 9.53 △0.06
その他 687,145 21.71 57.32 722,477 23.17 5.14
合計 3,165,447 100.00 10.18 3,118,558 100.00 △1.48
（うち収入積立保険料） (120,380) (3.80) (△8.54) (111,132) (3.56) (△7.68)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金
を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 454,125 15.91 21.57 375,171 13.80 △17.39
海上 105,325 3.69 32.76 81,730 3.01 △22.40
傷害 192,798 6.75 △0.70 180,270 6.63 △6.50
自動車 1,241,314 43.48 △0.35 1,199,516 44.13 △3.37
自動車損害賠償責任 292,021 10.23 △1.31 278,788 10.26 △4.53
その他 569,170 19.94 57.34 602,677 22.17 5.89
合計 2,854,755 100.00 11.94 2,718,155 100.00 △4.78
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
（百万円） （％） (△)率(％) （百万円） （％） (△)率(％)
火災 337,488 19.87 47.24 345,793 20.40 2.46
海上 63,003 3.71 52.47 53,424 3.15 △15.20
傷害 100,955 5.94 1.43 95,396 5.63 △5.51
自動車 679,027 39.99 5.31 671,375 39.61 △1.13
自動車損害賠償責任 215,441 12.69 △4.02 206,781 12.20 △4.02
その他 302,254 17.80 60.43 322,119 19.01 6.57
合計 1,698,171 100.00 18.94 1,694,889 100.00 △0.19
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の状況は、次のとおりであります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定
に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み
立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合で
も、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)連結リス
クの合計額」）に対して「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)連結ソル
ベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)連結ソルベ
ンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いに合わせますが、保険業法
上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、原則として計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活
用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が
適当である」とされております。
当連結会計年度末の当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下して
859.8%となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 連結ソルベンシー・マージン総額 3,345,644 3,264,797
(B) 連結リスクの合計額 775,746 759,401
連結ソルベンシー・マージン比率
(C) 862.5 ％ 859.8 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
[単体ソルベンシー・マージン比率]
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、
単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険事故発生や契約満期などの際における保険金・給付金や満期返戻金などの支払に備えて準備
金を積み立てておりますが、巨大災害の発生、大幅な環境変化による死亡率の変動または保険会社が保有する資
産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があ
ります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」）に対して「保険会社が保有し
ている資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」）の割合を示す指標とし
て、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断す
るために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充
実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険子会社の単体ソルベンシー・マージン比率の状況は以下のとおりです。
a）損害保険ジャパン日本興亜株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 3,078,246 2,925,752
(B) 単体リスクの合計額 837,472 810,142
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 735.1 ％ 722.2 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
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b）セゾン自動車火災保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 12,720 10,676
(B) 単体リスクの合計額 5,482 6,248
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 463.9 ％ 341.7 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
c）そんぽ２４損害保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 10,063 10,216
(B) 単体リスクの合計額 1,860 1,649
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,081.6 ％ 1,238.7 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
d）損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額 340,108 383,002
(B) 単体リスクの合計額 44,952 50,809
単体ソルベンシー・マージン比率
(C) 1,513.1 ％ 1,507.5 ％
[(A)/{(B)×1/2}]×100
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、国内自然災害に係る保険金の支払額の増加などにより、前連結会計
年度に比べて1,676億円減少し、787億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、金銭の信託の減少による収入の増加などにより、前連結会計年度に
比べて453億円増加し、134億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べ
て474億円増加し、△191億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて602億円増加し、
9,912億円となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんの
で記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載のとおりですが、特
に以下の事項に関する会計方針および見積りが当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考え
ております。
ア．金融商品の時価の算定方法
金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品について
は、将来予想されるキャッシュ・フローの現在価値や、契約期間その他の契約を構成する要素を基礎として算
定した価格等を時価としております。当該時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該時価が変動することもあります。
イ．有価証券の減損
その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）については、原則として、
期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを減損の対象としております。今後、有価証券市場が
変動した場合には、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。
ウ．固定資産の減損
固定資産については、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減
損損失に計上しております。回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除した
正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていること
から、固定資産の使用方法を変更した場合もしくは不動産取引相場や賃料相場、その他経営環境が変動した場
合またはのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、減損損失の計上が必
要となる可能性があります。
エ．繰延税金資産
当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、「第５ 経理の状況」の「注記事項
（税効果会計関係）」に記載したとおりであります。繰延税金資産の計上に際しては、将来の課税所得の見積
りに基づき、回収可能性の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除しております。将
来、経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合や、税制改正により税率の変更等が生じ
た場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
オ．貸倒引当金
貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項）」に記載したとおりであります。将来、貸付先等の財政状態が変化した場合には、貸倒引当金の計上
額が変動する可能性があります。
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カ．支払備金
支払備金は、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支払っていない金額の見積額を計上しております。
このうち、既発生未報告の支払備金については、主として統計的な見積方法により算出しております。将来、
インフレや為替の影響、さらには裁判の判例の動向などにより支払備金の必要額が変動する可能性がありま
す。
キ．責任準備金等
保険契約に基づく将来の債務の履行に備え、責任準備金等を積み立てております。また、一部の長期の保険
契約について標準責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害
の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の必要額が変動する可能性があります。
ク．退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務の計算の基礎は、「第５ 経理の状況」の「注記事項（退職給付関係）」
に記載したとおりであります。これらの計算の基礎と実績値が異なる場合、または計算の基礎が変更された場
合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の世界経済は、通商問題や中国経済の緩やかな減速、英国のＥＵ離脱交渉の展開など、成長に
対する不確実性が高まりましたが、米国の着実な景気回復もあり、全体として緩やかな回復が続きました。わが
国経済は、豪雨、地震、台風などの自然災害が相次いで発生したことによる生産・物流の滞りがあり、また輸
出・生産の一部に弱さも見られたものの、企業収益や雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しなどから、緩やかな
回復基調が続きました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が３兆2,200億円、資産運用収益が2,732億円、その他経常収益が1,497億円となった
結果、前連結会計年度に比べて1,270億円減少して３兆6,430億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費
用が２兆7,379億円、資産運用費用が357億円、営業費及び一般管理費が5,405億円、その他経常費用が1,297億円
となった結果、前連結会計年度に比べて1,840億円減少して３兆4,440億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べて570億
円増加して、1,989億円の経常利益となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べて68億円増加して1,466億円の純利益となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度は、前連結会計年度における海外
連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益や税金費用の減少の影響の反動などもありましたが、有価証券売却益
の増加などにより、増益となりました。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、負債特性や流動性などを踏まえて、引き続き債券
を中心とした安定的なポートフォリオを構築しております。
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■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［資産の部］
当連結会計年度の資産の部合計は、有価証券などが減少した一方で、その他資産などの増加により、前連結
会計年度に比べて699億円増加し、12兆182億円となりました。
［負債の部］
当連結会計年度の負債の部合計は、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会計年度に比べて
2,062億円増加し、10兆2,383億円となりました。
［純資産の部］
当連結会計年度の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度に比べ
て1,362億円減少し、１兆7,799億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、火災保険においては受再保険料が減収したことや、出再保険料が増加したことなどによ
り減収し、自動車損害賠償責任保険においては保険料率の引き下げなどにより減収しました。これらの結果、
全種目合計の正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて197億円減少し、２兆1,987億円となりました。親会
社株主に帰属する当期純損益は、火災保険を中心に国内自然災害に係る保険金支払が増加したことなどにより
保険引受利益は減益となりましたが、有価証券売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べて270億円増加
し、1,398億円の純利益となりました。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、2018年３月にCanopius AGの株式を譲渡してCanopius AGおよびその傘下会社を連結の範
囲から除外したことなどの影響により、前連結会計年度に比べて1,168億円減少し、5,194億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度における連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益や税
金費用の減少の影響の反動などにより、前連結会計年度に比べて269億円減少し、60億円の純損失となりまし
た。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、保有契約の増加などにより、前連結会計年度に比べて30億円増加し、3,450億円となりまし
た。親会社株主に帰属する当期純損益は、保険料の増収に加え、事業費が減少したことなどにより、前連結会
計年度に比べて72億円増加し、147億円の純利益となりました。
［介護・ヘルスケア事業］
経常収益は、前連結会計年度に比べて３億円減少し、1,275億円となりました。親会社株主に帰属する当期純
損益は、前連結会計年度に比べて12億円増加し、２億円の純損失となりました。
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■ 当社グループのソルベンシー・マージン比率の分析の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりで
あります。
[連結ソルベンシー・マージン比率]
連結ソルベンシー・マージン総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による増加があったものの、国
内株式相場の下落等による減少が上回り、808億円減少し、３兆2,647億円となりました。
連結リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、163億円減少し、7,594億円
となりました。
結果、連結ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて2.7ポイント低下して859.8%となり、「保
険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
[単体ソルベンシー・マージン比率]
損害保険ジャパン日本興亜株式会社については、単体ソルベンシー・マージン総額は、当期純利益の計上等によ
る増加があったものの、国内株式相場の下落等による減少が上回り、1,524億円減少し、２兆9,257億円となりまし
た。
単体リスクの合計額は、国内株式相場の下落による資産運用リスクの減少等により、273億円減少し、8,101億円
となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて12.9ポイント低下して722.2%となり、「保険金
等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 31,026 百万円であります。営業店舗網の整備、顧客サービスの拡充、高度情報
化への対応強化等を目的として実施しており、主なものは以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
当連結会計年度において、 21,709 百万円の設備投資を実施しております。このうち主なものは、営業用建物の取
得（11,637百万円）等であります。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 海外保険事業
当連結会計年度において、 2,333 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 国内生命保険事業
当連結会計年度において、 2,175 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(4) 介護・ヘルスケア事業
当連結事業年度において、 4,585 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
当連結会計年度において、 221 百万円の設備投資を実施しております。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産 リース資産 建設仮勘定
[面積㎡]
本店 その他
－ 205 54 － － 579 273
(東京都新宿区) (保険持株会社)
(2) 国内子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
32,030
東京本部を含む
国内損害保険
(402,019.99) 38,585 21,410 1,320 6,604 7,096 5,236
事業
(東京都新宿区)
[14,114.49]
他東京地区５支店
神奈川本部
522
国内損害保険
(横浜市中区) 2,243 309 108 226 1,012 371
事業
(3,015.31)
他本部管下３支店
埼玉本部
4,219
国内損害保険
(さいたま市大宮区) 1,714 197 125 74 889 199
事業
(2,796.25)
他本部管下３支店
千葉本部
1,320
国内損害保険
(千葉市中央区) 943 233 90 47 820 398
事業
(2,572.45)
他本部管下２支店
北海道本部
1,589
国内損害保険
(札幌市中央区) 3,482 387 147 291 969 151
事業
(10,476.38)
他本部管下４支店
東北本部
3,178
国内損害保険
(仙台市宮城野区） 2,310 549 155 － 1,464 540
事業
(11,099.57)
他本部管下６支店
関東本部
2,555
国内損害保険
(東京都新宿区) 2,685 421 122 74 1,275 427
事業
(9,140.45)
他本部管下４支店
静岡本部
601
国内損害保険
(静岡市葵区) 861 242 52 － 714 307
事業
(2,138.50)
他本部管下２支店
損害保険ジャパン
日本興亜株式会社
4,336
中部本部
国内損害保険
(名古屋市中区) (10,126.66) 4,040 538 228 140 1,961 458
事業
他本部管下５支店
[196.74]
1,874
甲信越本部
国内損害保険
(東京都新宿区) (6,544.08) 1,710 362 101 85 939 298
事業
他本部管下４支店
[306.53]
北陸本部
1,168
国内損害保険
(石川県金沢市) 1,331 258 81 － 642 80
事業
(2,604.11)
他本部管下３支店
関西第一本部
9,363
国内損害保険
(大阪市西区) 9,021 723 224 146 2,262 1,250
事業
(22,422.32)
他本部管下４支店
関西第二本部
4,896
国内損害保険
(大阪市西区) 1,640 313 108 31 912 347
事業
(2,848.94)
他本部管下４支店
中国本部
2,477
国内損害保険
(広島市中区) 2,230 466 147 4,251 1,305 437
事業
(6,306.10)
他本部管下４支店
四国本部
2,304
国内損害保険
(香川県高松市) 1,856 260 76 98 744 190
事業
(5,019.78)
他本部管下４支店
3,648
九州本部
国内損害保険
(福岡市博多区) (12,459.46) 4,408 771 286 64 2,494 499
事業
他本部管下11支店
[7.83]
本店
セゾン自動車火災保険株 国内損害保険
－ 80 47 326 － 681 493
式会社 事業
(東京都豊島区)
そんぽ２４損害保険 本店
国内損害保険
－ 24 123 － － 170 180
事業
株式会社 (東京都豊島区)
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帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
本店
損保ジャパン日本興亜保 国内損害保険
－ 150 116 5 － 1,076 817
険サービス株式会社 事業
(東京都新宿区)
本店
損保ジャパン日本興亜ひ 国内生命保険
－ 445 286 566 － 2,916 3,045
まわり生命保険株式会社 事業
(東京都新宿区)
4,643
ＳＯＭＰＯケア株式会社 本店
介護・ヘルス
13,071 765 51,319 120 11,127 16,390
ケア事業
他グループ４社 (東京都品川区) (17,106.33)
本店
ＳＯＭＰＯヘルスサポー 介護・ヘルス
－ 56 49 － － 265 103
ト株式会社 ケア事業
(東京都千代田区)
その他
損保ジャパン日本興亜ア
本店
セットマネジメント株式 － 23 21 － 2 155 184
(アセットマネ
(東京都中央区)
会社
ジメント事業)
その他
本店
ＳＯＭＰＯリスクマネジ
－ 68 77 － － 293 376
(リスクマネジ
メント株式会社
(東京都新宿区)
メント事業)
その他
損保ジャパン日本興亜Ｄ 本店
－ 0 63 － － 94 122
(確定拠出年金
Ｃ証券株式会社
(東京都新宿区)
事業)
(3) 在外子会社
（2019年３月31日現在）
帳簿価額(百万円)
店名 セグメントの 従業員数 年間賃借料
土地
会社名
リース 建設
(所在地) 名称 (人) (百万円)
(面積㎡) 建物 動産
資産 仮勘定
[面積㎡]
Sompo International 本店
698
Holdings Ltd. (英国領バミューダ 海外保険事業 4,563 2,396 － 436 2,118 2,813
(428,023.00)
他グループ41社 ペンブローク）
本店
Sompo Japan Sigorta
(トルコ 海外保険事業 － － 386 － － 607 143
Anonim Sirketi
イスタンブール)
本店
Sompo Holdings (Asia)
(シンガポール 海外保険事業 － 12 11 － － 41 41
Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Sompo Insurance
(シンガポール 海外保険事業 － 1 57 － － 272 330
Singapore Pte. Ltd.
シンガポール)
本店
Berjaya Sompo
(マレーシア 海外保険事業 － 2,204 395 － － 648 －
Insurance Berhad
クアラルンプール)
本店
PT Sompo Insurance
海外保険事業 － － 294 3 － 541 157
(インドネシア
Indonesia
ジャカルタ）
Sompo Insurance China
本店
Co., Ltd. 海外保険事業 － － 92 － － 273 363
(中国 大連）
他グループ１社
Sompo Insurance (Hong 本店
海外保険事業 － － 25 － － 94 116
Kong) Company Limited (中国 香港）
本店
Sompo Seguros S.A. 326
(ブラジル 海外保険事業 1,841 524 － － 1,939 231
他グループ２社
(9,045.00)
サンパウロ)
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(注) １ 上記はすべて営業用設備であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 海外駐在員事務所の各数値は、国内子会社である損害保険ジャパン日本興亜株式会社の本店に含めて記載し
ております。
４ 土地を賃借している場合には、［ ］内に賃借面積を外書きで記載しております。
５ 年間賃借料には、土地または建物を賃借している場合の賃借料を記載しております。
６ 年間賃借料には、グループ会社間の取引相殺前の金額を記載しております。
７ 在外子会社の帳簿価額および年間賃借料は、2018年12月31日現在の数値であります。
８ 上記のほか、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
本社ビル
249 1,117
(782.91) (10,477.75)
(東京都新宿区)
肥後橋ビル
766 852
(909.76) (7,687.30)
(大阪市西区)
損害保険ジャパン日本興亜 千里ビル
351 627
(1,645.44) (6,339.70)
株式会社 (大阪府豊中市)
姫路ビル
479 365
(830.76) (5,597.60)
(兵庫県姫路市)
広島大手町ビル
307 308
(623.22) (4,925.14)
(広島市中区)
９ 上記のほか、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
帳簿価額(百万円)
会社名 設備名
土地 建物
(面積㎡) (面積㎡)
百合ヶ丘寮
88 450
(5,135.00) (7,703.00)
(川崎市麻生区)
西宮寮
15 428
(6,888.16) (5,574.53)
(兵庫県西宮市)
損害保険ジャパン日本興亜 浦和白幡寮
756 484
(1,511.60) (4,916.48)
株式会社 (さいたま市南区)
武蔵境寮
506 436
(5,651.21) (4,075.20)
(東京都西東京市)
小石川寮
1 412
(2,350.00) (3,264.00)
(東京都文京区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
普通株式 373,330,489 373,330,489 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 － －
(注) １.2018年11月30日付けで自己株式の消却（42,021,805株）を行ったことにより、発行済株式の総数は減少して
おります。
２.提出日現在発行数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数
を超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
新株予約権方式によるストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」
の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2018年11月30日
△42,021 373,330 － 100,045 － 25,045
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
（2019年３月31日現在）
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 2 161 41 845 739 17 29,923 31,728 －
所有株式数
82 1,277,500 129,772 295,810 1,654,746 141 362,860 3,720,911 1,239,389
(単元)
所有株式数
0.00 34.33 3.49 7.95 44.47 0.00 9.75 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式354,230株は「個人その他」の欄に3,542単元および「単元未満株式の状況」の欄に30株を含めて記
載しております。なお、当該自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託
銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式
550,100株は含まれておりません。
２ 株式会社証券保管振替機構名義の株式1,076株は、「その他の法人」の欄に10単元および「単元未満株式の
状況」の欄に76株を含めて記載しております。
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(6) 【大株主の状況】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 24,715 6.63
株式会社（信託口）
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
24,512 6.57
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 18,034 4.84
株式会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
14,525 3.89
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27－30）
ヌ・エイ東京支店）
東京都新宿区西新宿一丁目26－１
ＳＯＭＰＯホールディングス従業員
ＳＯＭＰＯビルマネジメント株式会社 8,759 2.35
持株会
人事ＳＳＣ部内
東京都港区東新橋一丁目９－３ 8,001 2.15
日本通運株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 6,823 1.83
株式会社（信託口５）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 6,786 1.82
株式会社（信託口７）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385151
5JP, UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 5,372 1.44
（東京都港区港南二丁目15－１
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
02171, U.S.A.
TREATY 505234
5,240 1.41
（東京都港区港南二丁目15－１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
計 － 122,771 32.92
(注) １ 日本通運株式会社の所有株式には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式1,600千株が含
まれております（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本通運口」でありま
す。）。
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２ 2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会
社およびその共同保有者計７社が2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８－３ 6,971 1.68
ブラックロック・ファンド・
英国 ロンドン市 スログモートン・
マネジャーズ・リミテッド
473 0.11
アベニュー 12
(BlackRock Fund Managers Limited)
ブラックロック・ライフ・
英国 ロンドン市 スログモートン・
リミテッド
435 0.10
アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルランド・ アイルランド共和国 ダブリン
リミテッド インターナショナル・ファイナンシャル・
1,543 0.37
(BlackRock Asset Management サービス・センター JPモルガン・ハウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ 米国 カリフォルニア州
アドバイザーズ サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
5,344 1.29
(BlackRock Fund Advisors) 400
ブラックロック・
インスティテューショナル・
米国 カリフォルニア州
トラスト・カンパニー、
サンフランシスコ市 ハワード・ストリート
5,147 1.24
エヌ．エイ．
400
(BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.)
ブラックロック・
インベストメント・マネジメント
英国 ロンドン市 スログモートン・
（ユーケー）リミテッド
1,032 0.25
アベニュー 12
(BlackRock Investment Management
(UK) Limited)
３ 2018年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ファースト・イー
グル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
ファースト・イーグル・ アメリカ合衆国 ニューヨーク州
インベストメント・マネジメント・ ニューヨーク市 アベニュー・オブ・ジ・
エルエルシー アメリカズ1345
32,227 8.63
（First Eagle Investment （1345 Avenue of the Americas,
Management, LLC） New York, NY 10105-0048 U.S.A.）
４ 2018年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2018
年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園一丁目１－１ 12,602 3.38
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７－１ 5,980 1.60
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2019年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 354,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ －
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,717,351 －
371,735,100
普通株式
１単元（100株）未満の株式でありま
単元未満株式 －
1,239,389 す。
発行済株式総数 373,330,489 － －
総株主の議決権 － 3,717,351 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式550,100株（議決権5,501個）が含まれております。
なお、当該議決権の数5,501個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式30株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（大昌産業株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2019年３月31日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 354,200 － 354,200 0.09
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
（相互保有株式）
1,800 － 1,800 0.00
二丁目６－33
大昌産業株式会社
計 － 356,000 － 356,000 0.10
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式550,100株は、上記の自己株式数には含まれておりませ
ん。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年５月20日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員、なら
びに当社の主要グループ会社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下あわせて「当社グループの役
員」といいます。）の役員報酬制度の見直しを行い、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝
Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が2016
年６月27日開催の第６回定時株主総会（以下「第６回定時株主総会」といいます。）において決議されました。
本制度の導入に伴い、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新規のストックオプションの付与を
行わないこととしました。
当社は、「当社グループの役員」が、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目
的として、本制度を導入しました。
① 本制度の概要
・名 称：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委 託 者：当社
・受 託 者：みずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・信託管理人：当社と利害関係のない第三者
・信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、「当社グループの役員」に対
して、当社の報酬委員会および主要グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）の取締役会が定める
「役員株式給付規程（注）」に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じ
て交付される業績連動型の株式報酬制度であります（以下かかる金銭信託により設定される信託を「本信託」と
いいます。）。
（注）当社では、2019年６月24日開催の第９回定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議さ
れたことに伴い、同日付けで役員株式給付規程を改定し、本制度の対象となる「当社グループの役員」に
「執行役」を追加しております。
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ア．当社グループは、第６回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認
を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
イ．当社は、ア．の第６回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ウ．本信託は、イ．で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて取得します。
エ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき「当社グループの役員」にポイントを付与します。
オ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しな
いこととします。
カ．本信託は、「当社グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たし
た者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交
付します。ただし、「当社グループの役員」が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイ
ントの一定割合について、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 対象者に取得させる予定の株式の総数または総額
当社が2016年７月１日付で金銭信託した1,700百万円を原資として、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式
会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が615,300株を取得しております。
なお、同株式は2019年３月31日現在で550,100株であります。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社「グループの役員」を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号および同第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年５月18日)での決議状況
13,000,000 39,100,000,000
(取得期間 2018年５月21日～2018年11月16日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 8,238,100 39,099,812,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 4,761,900 187,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 36.6 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 36.6 0.0
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年５月20日)での決議状況
12,000,000 33,500,000,000
(取得期間 2019年５月29日～2019年11月18日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 323,400 1,339,805,600
提出日現在の未行使割合(％) 97.3 96.0
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係
る事項」に基づく2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「自己株式取得による取得株式数」は含
めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 6,315 27,840,989
当期間における取得自己株式 802 3,321,854
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの「単元未満株式の買
取請求に基づく買取りによる取得株式数」は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 42,021,805 164,112,067,186 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 44,200
44,200 27,400 27,400
(単元未満株式の買増請求) 230
975,930 － －
保有自己株式数 354,230 － 651,032 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、次に掲げる2019年６月１日から本有価証券報告書提出日までの取得内
容および処理内容は含めておりません。
・2019年５月20日開催の取締役会において決議された「自己株式取得に係る事項」に基づく自己株式取得に
よる取得株式数
・単元未満株式の買取請求に基づく買取りによる取得株式数
・新株予約権の権利行使による処理株式数
・単元未満株式の買増請求に基づく売渡しによる処理株式数
２ 当事業年度および当期間の保有自己株式数には「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信
託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有する当社株式数
は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主の皆さ
まへの還元につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。
なお、当社は、機動的な株主還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、同項に規定する剰余金
の配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回とする方針
であります。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、財務状況や今後の事業環境等を勘案した結果、１株当たり10円増配した65
円とし、年間配当は中間配当と合わせて１株当たり130円としました。
内部留保金につきましては、財務の健全性の確保を図るとともに、成長事業分野への投資等を行ってまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年11月19日
24,243 65.00 2018年９月30日 2018年12月４日
(取締役会決議)
2019年6月24日
24,243 65.00 2019年３月31日 2019年６月25日
(定時株主総会決議)
なお、当社は、2019年５月28日に公表いたしました中期経営計画後半（2019年度および2020年度）の株主還元方針
として、総還元性向（注１）の目標水準を修正連結利益（注２）の50％～100％とすることおよび増配の継続を基本と
することを決定しております。
(注) １ 「総還元性向」とは、毎期の利益に対する株主還元のウェイトを示す指標で次の計算によります。
総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額(株主還元目的)）÷修正連結利益
２ 「修正連結利益」とは、当社グループの修正ベースの利益総額で事業部門別修正利益の合計により計算しま
す。
修正連結利益の計算方法につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」の注記に記載されている「2019年度以降の事業部門別修正利益、修正連結利益および修正連結ＲＯＥの
計算方法」をご参照ください。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、お客さまの視点ですべての価値判断を行い、保険を基盤としてさらに幅広い事業活動を通
じ、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスをご提供し、社会に貢献することをグループ経営
理念として定めております。
グループ経営理念のもと、ステークホルダーへの価値創造に配慮した経営を行うとともに、国内外を問わず、
グループ従業員の行動基準として、グループ行動指針を定め、実践することで、企業の持続的な成長による企業
価値の向上を目指した事業活動を行い、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で
伍していくグループを目指しております。
そのためには、コーポレート・ガバナンスの透明性と公正性の向上を継続して図り、企業の社会的責任を果た
すことで、すべてのステークホルダーとの信頼関係を強化することが重要と考え、取締役会において「コーポ
レート・ガバナンス方針」（当社のホームページに掲載しております。）を定め、統治組織の全体像および統治
の仕組の構築に係る基本方針を明確化し、最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り
組みます。
なお、当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、これを活用することによって、グ
ループの持続的な成長と中期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に継続して取り
組んでおります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
ア．コーポレートガバナンスの体制の全体像およびその採用理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制強化の一環として、２０１９年６月に指名委員会等設置会社へ移行
し、経営の監督と業務執行を分離することで、取締役会の監督機能の強化および執行部門への大幅な権限委譲
による業務執行の迅速化を図り、また、指名・監査・報酬の３委員会設置によって、より高い透明性と公正性
の向上を実現していく統治体制を構築しております。
取締役会は、グループ経営の基本方針およびその根幹となる内部統制基本方針の決定、執行役の選任、取締
役および執行役の職務執行の監督を行っております。さらに、業務執行の決定について法律で認められる限り
において原則として執行役に委任することで、取締役会の監督機能の一段の強化と執行のさらなるスピード
アップを共に図っております。
また、委員長および委員の過半数を社外取締役とする指名委員会、監査委員会、報酬委員会の適切な職務執
行により、取締役および執行役の選任、職務の監査、処遇の透明性の確保等を図り、よりコーポレート・ガバ
ナンスが機能する体制を整備・維持しております。
業務執行体制では、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯの全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任
を受けた業務執行の決定および業務執行を担うとともに、事業オーナー制、グループ・チーフオフィサー（以
下、「グループＣｘＯ」と言います。）制を採用し、敏捷かつ柔軟な意思決定および業務執行ならびに権限・
責任の明確化を図っております。
また、当社では、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議する
ために、グループＣＥＯの諮問機関として執行部門の最上位の会議体であるＧｌｏｂａｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖ
ｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ（以下、「Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ」と言います。）を、事業戦略の実行や当社およ
びグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議するために、グループＣＯＯの諮問機関として経営執
行協議会（Ｍａｎａｇｅｒｉａｌ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）（以下、「経営執
行協議会（ＭＡＣ）」と言います。）を、それぞれ設置しております。
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イ．設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名等
（取締役および取締役会）
取締役会は、法令または定款で定められた責務を履行するほか、取締役会規則に定める経営に関する重要項目
を決定するとともに、業務執行の状況に対して、監督機能を発揮しております。
取締役会の議長は、定款の定めに従い取締役会で選定することとしており、グループＣＥＯを兼務する取締役
がこれを務めております。
取締役会の開催にあたっては、その都度、社外取締役向けに事前説明会を開催して議案の説明を行っておりま
す。事前説明会で出された社外取締役の意見・質疑内容等は取締役会開催前に出席役員全員で共有し、取締役会
と事前説明会を一体的に運営しております。また、必要に応じて執行部門や取締役会事務局から情報提供を行っ
ております。これらの取組みを通じて、取締役会における建設的で充実した議論および取締役会運営の実効性の
確保を図っております。なお、社外取締役相互および執行の最高責任者と自由な意見交換を行うため、社外取締
役とグループＣＥＯの会合等を開催しております。
社外取締役は、役員選任方針に従い、会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかかわる専門的知
見を有する者等とし、コーポレート・ガバナンス、消費者対応、海外事業展開などの観点に社外の目を導入して
おります。
取締役の任期は、その各事業年度の経営に対する責任を明らかにするために、選任後１年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。
なお、第９回定時株主総会終結時の取締役は、11名のうち半数を超える７名を社外取締役としており、日本人
10名・外国人１名、男性８名・女性３名の構成であります。また、平均在任期間（監査役であった期間を含みま
す。）は4.6年であります。
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（指名委員会）
指名委員会は、取締役および執行役の選任方針・選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、業務内容・
規模等に応じ、子会社の取締役および執行役員の選任についても関与しております。
また、指名委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価に基づく選解任審議を行うことで、透明性を高め、ガバ
ナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数を社外取締役から選定することとしております。また、委員長は社外取締役である委員の中か
ら選定しております。
（監査委員会）
監査委員会は、取締役および執行役の職務の執行の適法性・妥当性について監査を行い、監査報告の作成を
行うほか、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定してお
ります。
また、会計監査人の報酬等の決定について同意権を行使しております。
監査委員会は、上述の監査が実効性をもって実施されるよう監査基準、監査の基本方針および監査計画を策
定し、組織的に監査を実施しております。
委員会は、執行役を兼務しない取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締
役から選定することとしております。
また、委員長は原則社外取締役である委員の中から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査委員お
よび財務・会計にかかわる専門的知見を有する監査委員を原則１名以上配置しております。
（報酬委員会）
報酬委員会は、取締役および執行役の評価ならびに報酬体系・報酬について決定するほか、業務内容・規模
等に応じ、子会社の取締役および執行役員の報酬等についても関与しております。
また、報酬委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価を行うことにより、報酬決定プロセスの透明性・客観
性を高め、ガバナンスの向上を図っております。
委員会は、取締役の中から選定した３名以上の委員で構成し、委員会の独立性および中立性を確保するため
に、委員の過半数を社外取締役から選定することとしております。また、委員長は社外取締役である委員の中
から選定しております。
（取締役会および指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員）
氏名 役職 取締役会 指名委員会 監査委員会 報酬委員会
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 － － －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ兼
グループＣＢＯ
辻 伸治 ○ － － －
取締役
代表執行役副社長
塙 昌樹 取締役 ○ － ○ －
花田 秀則 取締役 ○ － ○ －
○
野原 佐和子 社外取締役 ○ ○ －
（委員長）
遠藤 功 社外取締役 ○ ○ － ○
村田 珠美 社外取締役 ○ ○ － ○
スコット・トレバー・ ○
社外取締役 ○ － ○
デイヴィス （委員長）
○
柳田 直樹 社外取締役 ○ － －
（委員長）
内山 英世 社外取締役 ○ － ○ －
村木 厚子 社外取締役 ○ － ○ －
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（業務執行体制・執行役）
当社は、グループＣＥＯおよびグループＣＯＯによる全体統括のもと、各執行役が取締役会から委任を受け
た業務執行の決定および業務執行を担います。また、事業オーナー制およびグループＣｘＯ制を採用し、敏捷
かつ柔軟にグループベストの意思決定および業務遂行を行い、グループ全体の企業価値の向上を図っておりま
す。
■執行役
執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定および業務執行を担い、法令または定款、社内規程
等に沿った職務範囲において、当社グループの経営戦略に基づく業務執行を行っております。
■グループＣＥＯ
グループＣＥＯは、当社グループの経営全般を統括する最高責任者として、非連続な環境変化に対し、敏
捷かつ柔軟にグループ経営を行うために、グループＣＯＯ、各事業部門の最高責任者である事業オーナーお
よびグループ全体の各機能領域の最高責任者であるグループＣｘＯを戦略的に置き、グループの経営全般を
統括しております。
■グループＣＯＯ
グループＣＯＯは、グループ経営全般の統括において、グループＣＥＯを支援するとともに、グループＣ
ＥＯとの役割分担に基づき意思決定、業務の統括等を行っております。
■事業オーナー
事業部門の最高責任者として、国内損害保険事業オーナー、海外保険事業オーナー、国内生命保険事業
オーナーおよび介護・ヘルスケア事業オーナーを置き、事業オーナーに事業戦略立案、投資判断および人材
配置などの権限を委譲し、お客さまにより近い事業部門において、敏捷かつ迅速な意思決定および業務遂行
を行っております。
■グループＣｘＯ
グループ全体の各機能領域における最高責任者として、グループＣＦＯ（ファイナンス領域）、グループ
ＣＳＯ（戦略領域）、グループＣＤＯ（デジタル領域）、グループＣＲＯ（リスク管理領域）、グループＣ
ＩＯ（ＩＴ領域）、グループＣＨＲＯ（人事領域）およびグループＣＢＯ（ブランド領域）を置き、各機能
領域におけるグループ全体の統括を担い、敏捷かつ柔軟にグループベストの意思決定およびグループ横断で
の業務遂行を行っております。
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（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏはグループＣＥＯの諮問機関かつ執行部門の最上位の会議体として、原則年６回開
催し、グループ全体の経営戦略や業務執行方針等の経営に重大な影響を与えるテーマを協議しております。
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏは、グループＣＥＯを議長とし、グループＣＯＯ、事業オーナー、海外Ｍ＆Ａ統括
役員、グループＣＦＯ、グループＣＳＯおよびグループＣＨＲＯで構成されております。
（経営執行協議会（ＭＡＣ））
経営執行協議会（ＭＡＣ）はグループＣＯＯの諮問機関として、原則毎月開催し、事業戦略の実行や当社お
よびグループ会社の管理業務案件に係る重要事項等を協議しております。
経営執行協議会（ＭＡＣ）は、グループＣＯＯを議長とし、グループＣｘＯ、事業オーナー等で構成されて
おります。
（Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏおよび経営執行協議会（ＭＡＣ）の構成員（注））
経営執行協議会
氏名 役職 Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏ
（ＭＡＣ）
グループＣＥＯ
○
櫻田 謙悟 取締役 －
（議長）
代表執行役社長
グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ
○
辻 伸治 取締役 ○
（議長）
代表執行役副社長
国内損害保険事業オーナー
西澤 敬二 ○ ○
執行役
海外保険事業オーナー
ジョン・チャーマン ○ －
執行役
国内生命保険事業オーナー
大場 康弘 ○ ○
執行役
介護・ヘルスケア事業オーナー
笠井 聡 ○ ○
執行役
執行役専務
ナイジェル・フラッド ○ －
海外Ｍ＆Ａ統括
グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ
濵田 昌宏 ○ ○
執行役常務
グループＣＳＯ
奥村 幹夫 ○ ○
執行役常務
グループＣＤＯ
楢﨑 浩一 － ○
執行役常務
グループＣＲＯ
伊豆原 孝 － ○
執行役
グループＣＨＲＯ
原 伸一 ○ ○
執行役常務
川内 雄次 執行役常務 － ○
損害保険ジャパン日本興亜
細井 壽人 株式会社 － ○
取締役専務執行役員
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（任意委員会）
Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏの下部組織として以下の委員会等を設置し、Ｇｌｏｂａｌ ＥｘＣｏでの良質かつ迅
速な意思決定に関する議論の実施に向け、各事業領域または機能領域において、専門的かつグローバルな経営論
議が必要な事項について協議しております。
■グローバル・トランザクション専門委員会
迅速かつ適切な当社の意思決定に資することを目的として、グループ事業における投資検討および買収会
社の統合マネジメントについて、機動的かつ実質的な協議をしております。
■グループＥＲＭ委員会
当社グループの戦略的リスク経営における重要事項や当社グループを取り巻く重大リスク等について、グ
ループ横断の経営論議を行っております。
（グローバル・トランザクション専門委員会およびグループＥＲＭ委員会の構成員（注））
グローバル・トランザ グループＥＲＭ
氏名 役職
クション専門委員会 委員会
グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ
辻 伸治 取締役 ○ －
代表執行役副社長
海外保険事業オーナー
ジョン・チャーマン ○ －
執行役
○
執行役専務
ナイジェル・フラッド （委員長）海外所在の －
海外Ｍ＆Ａ統括
事業・会社等
グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ
濵田 昌宏 ○ ○
執行役常務
○
グループＣＳＯ
奥村 幹夫 （委員長）国内所在の ○
執行役常務
事業・会社等
グループＣＲＯ ○
伊豆原 孝 ○
執行役 （委員長）
損害保険ジャパン日本興亜
細井 壽人 株式会社 ○ －
取締役専務執行役員
（注）氏名が記載されている構成員を含む執行役全員の氏名および役職は、下記「 (2) 役員の状況 ①役員一覧
ｂ．執行役の状況 」を参照してください。
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③ 内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況および子会社の業務の適正を確保するための体制
整備の状況
当社は、当社グループの「内部統制基本方針」を取締役会決議により定めて、当社グループの業務の適正を確
保するための体制を整備しております。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、「内部統制基本方針」の改定（2019年６月24日付け）を決
議しており、改定後の内容は、以下のとおりです。
＜内部統制基本方針＞
当社は、ＳＯＭＰＯホールディングスグループ（以下「当社グループ」といいます。）の業務の適正を確保し、企
業統治の強化および質の向上に資するため、関連諸法令およびグループ経営理念等を踏まえ、「内部統制基本方針」
を取締役会において決議します。
当社は、「内部統制基本方針」に基づく当社グループの統制状況を取締役会において適切に把握および検証し、体
制の充実に努めます。また、当社は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす事案が発生した場合、速やかに取締
役会で対応方針を決定し、必要な対策を講じます。
１．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）グループ経営理念、グループ行動指針、目指す企業グループ像、グループ経営基本方針、グループ人事ビジョ
ン、グループＣＳＲビジョンをグループ各社に示します。
（２）グループ会社経営管理に関する基本方針を定め、当社における経営管理業務の範囲および内容を明確にしま
す。また、グループの経営戦略や事業計画に影響を与える重要事項について、グループ各社から承認申請・報
告させる事項を定めるとともに、グループ各社に対する株主権を適切に行使します。さらに、経営管理契約を
締結するなどによりその実効性を確保します。
（３）当社グループの統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、グループ各社に周知するとともに遵守
を求めます。また、グループ各社に、事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制を整備させ
ます。
（４）経営判断に必要な情報収集・調査・検討等を行う体制を整備するとともに、社外取締役への的確な情報提供等
を通じて経営論議の活性化を図り、当社グループの経営管理等に関する重要事項の経営判断の適正性を確保し
ます。
（５）グループ内取引に伴う利益相反等から生じる法令等違反やリスク波及等により当社グループの業務の健全性や
適正性が損なわれないよう、グループ内取引の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するた
め、審査対象取引、審査項目、審査に係る責任部署を定め、重要なグループ内取引を適切に把握し審査するな
ど、適切な管理体制を整備します。
２．取締役、執行役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役、執行役および使用人（以下「役職員」といいます。）の職務の執行が法令、定
款等に適合することを確保するために必要な体制を次のとおり整備します。
（１）当社グループにおいて、取締役会における役職員の職務執行の状況報告等を通じて、役職員の職務の執行が法
令等に適合していることを確認します。
（２）コンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンスを事業運営の大前提として、当社グループの行
動規範や推進方針を策定し、顧客情報管理や利益相反取引管理、反社会的勢力対応に関する当社グループにお
けるコンプライアンス体制を整備します。また、当社グループの役職員の行動基準として、コンプライアンス
に関する規程を整備し、これらの周知徹底を図り、これらに基づく教育および研修を継続して実施します。
（３）当社グループにおいて、不祥事件等の社内の報告、内部通報等の制度を整備するとともに、是正等の対応を的
確に行います。
（４）お客さまの声への対応に関する基本方針を定め、お客さまの声を積極的に分析し業務品質の向上に活用するな
ど、当社グループにおいて、実効性のあるお客さまの声対応体制を整備します。
（５）お客さまに提供する商品・サービスの品質に関する基本方針を定め、グループ各社においてお客さまに経済的
な不利益を与える事案が発生したときの当社への報告手順や他のグループ会社における同様の事案有無の確認
手順等に関するマニュアルを策定するなど、当社グループにおいて、お客さまサービスの品質を維持・向上さ
せる体制を整備します。
（６）セキュリティポリシーを定め、当社グループにおける情報資産のセキュリティを確保するために講じるべき基
本的な事項を明らかにするなど、情報資産に関する適切な管理体制を整備します。
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３．戦略的リスク経営に関する体制
当社は、ＥＲＭに関する基本方針を定め、不測の損失を極小化するとともに、資本を有効活用し、適切なリスク
コントロールのもと収益を向上させ、当社グループの企業価値の最大化を図ることを目的としたＥＲＭ「戦略的リ
スク経営」を実践します。
（１）戦略的リスク経営の実効性を確保するため、リスクテイクの指針となる「グループ リスク選好」を定め、資
本配賦を行うなどの体制を整備します。また、当社グループが抱える各種リスクの特性の概要および当社グ
ループ体制特有のリスクを的確に把握し、各種リスクを統合して適切に管理します。
（２）グループ各社に、それぞれの業務内容、規模、特性に応じた戦略的リスク経営に関する体制を整備させるとと
もに、リスクの把握および評価を含む適切なリスク管理を実施させます。
４．職務の執行が効率的かつ的確に行われることを確保するための体制
当社は、当社グループの役職員の職務執行が、効率的かつ的確に行われる体制を確保するため、次のとおり、職
務執行に関する権限、決裁事項および報告事項の整備、指揮命令系統の確立、ならびに経営資源の有効活用を行い
ます。
（１）当社グループの経営計画を策定し、グループ各社と共有します。
（２）グループ全体の戦略的課題等について協議するＧｌｏｂａｌ Ｅｘｅｃｕｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅおよ
び管理業務案件等について協議する経営執行協議会（Ｍａｎａｇｅｒｉａｌ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｖ
ｅ Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を設置し、当社グループの重要な業務執行に関する事項について協議することで質
の高い迅速な意思決定につなげるとともに、専門性・技術性の高い領域についても、十分な審議ができる体制
を整備します。
（３）当社グループにおいて、取締役会の決議事項および報告事項を整備することで取締役会の関与すべき事項を明
らかにします。また、当社はこれに整合するよう執行役の業務執行権限を定めます。
（４）規程を整備し、社内組織の目的および責任範囲を明らかにするとともに、組織単位ごとの職務分掌、執行責任
者、職務権限の範囲等を定めます。
（５）信頼性・利便性・効率性の高い業務運営を実現するため、ＩＴに関する基本方針を定め、当社グループ各社に
対して、ＩＴマネジメント体制を整備する部署の設置ならびにシステム計画およびシステムリスク管理計画等
の策定を求めるなど、当社グループのＩＴガバナンスおよびシステムリスク管理体制を整備します。
（６）外部委託管理に関する基本方針を定め、外部委託開始から委託解除までのプロセスに応じて外部委託に関する
管理を行うなど、当社グループにおける外部委託に伴う業務の適正を確保します。
（７）資産運用に関する基本方針を定め、当社グループの運用資金の性格を勘案し安全性・流動性・収益性を踏まえ
るなど、リスク管理に十分に留意した資産運用を行います。
（８）業務継続体制構築に関する基本方針を定め、大規模自然災害等の危機発生時における当社グループの主要業務
の継続および早期復旧の実現を図る体制を整備するなど、有事における経営基盤の安定と健全性の確保を図り
ます。
５．財務の健全性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務の健全性・保険計理に関する適正な管理体制を整備・確立するため、財務の健全
性・保険計理の管理に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、財務の健全性・保険計理の管理を
統括する部署を設置しその管理責任者を定め、適正な財務諸表等の作成や各種プロセス等を明確化します。また、
会計監査および内部監査結果等を踏まえ、各種プロセス等の見直しを適宜行い、これらの適切性を確保します。
６．情報開示の適切性を確保するための体制
（１）当社は、当社グループの経営状況等に関する情報を適正かつ適時に開示し、その公平性や有用性を高めるた
め、情報開示に関する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、法令等に基づく開示の統括部署を設
置し、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための規程等を整備します。
（２）当社は、財務報告の適正性および信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制に関
する基本方針を定めます。その実効性を確保するため、関連する内部統制を所管する部署およびその評価部署
を定め、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠し、内部統制の年度評価計画を策定するととも
にその評価を行い、内部統制報告書を作成します。
７．執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、執行役の職務の執行に係る情報を適切に保存および管理するため、重要会議の議事録および関連資料そ
の他執行役の職務執行に係る情報を保存および管理する方法を規程に定め、これに必要な体制を整備します。
８．内部監査の実効性を確保するための体制
当社は、当社グループの内部監査の実効性を確保するため、内部監査に関する基本方針を定め、内部監査に関す
る独立性の確保、規程の制定、計画の策定等の事項を明確にし、グループ全体として効率的かつ実効性のある内部
監査体制を整備します。
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９．監査委員会の監査に関する体制
当社は、監査委員会の監査の実効性の向上を図るため、以下の体制を整備します。
９－１．監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査委員会に直属する組織として監査委員会室を設け、必要な知識・経験を有する専属の者を監査委員会スタッ
フ（監査委員会の職務を補助すべき使用人）として配置します。また、監査委員会スタッフに関する規程を定め、
次のとおり監査委員会スタッフの執行からの独立性および監査委員会の監査委員会スタッフに対する指示の実効性
を確保します。
（１）監査委員会スタッフの選任、解任、処遇および人事上の評価等の決定にあたっては監査委員会が選定する監査
委員の同意を得ることにより、執行役その他の業務執行者からの独立性を確保します。
（２）監査委員会スタッフはその職務に関して監査委員会または監査委員からの指揮命令のみに服し、それ以外から
の指揮命令を受けないこととします。
（３）監査委員会スタッフは、監査委員会の命を受けた業務に関して必要な情報の収集権限を有することとします。
９－２．監査委員会への報告に関する体制
（１）監査委員会の同意のもと、役職員が監査委員会に報告すべき事項（職務の執行に関して法令・定款に違反する
重大な事実もしくは不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実を含む）および時期等
を監査委員会への報告に関する規程において定めることとし、役職員は、この定めに基づく報告、その他監査
委員会の要請する報告を確実に行います。
（２）役職員が監査委員会に報告を行ったことを理由として、役職員に対して不利益な取扱いをしないこととしま
す。なお、グループ各社の役職員についても同様とします。
（３）監査委員会が取締役または執行役の職務の執行に関して意見を表明し、またはその改善を勧告したときは、当
該取締役または執行役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査委員会に報告します。
９－３．その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査委員会が選定する監査委員は、重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとします。
（２）監査委員または監査委員会が、取締役、執行役、会計監査人、内部監査部門およびその他監査委員会の職務を
適切に遂行するうえで必要な者との意見交換を行う場合、十分な協力を行います。グループ各社の役職員から
の情報収集や意見交換等を行う場合も同様とします。
（３）重要な会議の議事録その他の重要書類等（電磁的記録を含む）の閲覧について、監査委員会の求めに応じて対
応します。
（４）内部監査部門長の選任、解任等の重要な人事については、監査委員会の同意を得ることとします。
（５）内部監査部門は、内部監査計画について監査委員会と協議・合意を行うこととします。また、内部監査部門
は、監査委員会に対し監査結果等所定の事項について報告を行う他、必要に応じて監査委員会からの指示を受
けるものとします。
（６）監査委員および監査委員会スタッフが、その職務の執行について生ずる費用の請求をした場合は、その求めに
応じて適切に処理します。
（７）その他、役職員は監査委員会が定める規程および監査の基準にある事項を尊重します。
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④ 責任限定契約の締結
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約（責任限定契約）を締結することができる旨およびこの場合において当該責任限定契約に基づく責任
の限度額は法令が規定する額とする旨を定款に定めております。この定款の定めに基づき、当社は、社外取締役
との間で責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数および選任の決議要件
取締役の員数は、適切な意思決定の実施および取締役会が負う責務の範囲を勘案して、定款で定める15名以内
としております。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
ア．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
イ．取締役および執行役の責任免除
当社は、経営において取締役および執行役がその役割を十分に発揮するための仕組を一層強化するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および執行役
（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除
することができる旨を定款に定めております。
ウ．中間配当
当社は、機動的な株主還元を可能にするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に
記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることがで
きる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う
旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 24 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％） （2019年６月27日現在）
ａ.取 締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2005年７月 株式会社損害保険ジャパン執行役員金融法人部長
2007年４月 同社常務執行役員
2007年６月 同社取締役常務執行役員
2010年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2010年７月 同社取締役執行役員
株式会社損害保険ジャパン代表取締役社長社長執
行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役
櫻 田 謙 悟
取締役 1956年２月11日 生 (注)２ 20,341
2012年４月 同社代表取締役社長社長執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役会
長会長執行役員
2015年４月 同社代表取締役会長
2015年７月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
グループＣＥＯ代表取締役社長社長執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役会長
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役(現職)
2019年４月 公益社団法人経済同友会代表幹事(現職)
2019年６月 当社グループＣＥＯ取締役代表執行役社長(現職)
1979年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員カスタマー
サービス部長
2009年４月 同社常務執行役員
2011年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役常務執
行役員
2012年４月 同社取締役専務執行役員
2014年４月 同社代表取締役副社長執行役員
辻 伸 治
取締役 1956年12月10日 生 (注)２ 20,050
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
取締役(現職)
2017年４月 当社グループＣＦＯ代表取締役副社長執行役員
2019年１月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＦＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年４月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ代表取締役
副社長執行役員
2019年６月 当社グループＣＯＯ兼グループＣＢＯ取締役代表
執行役副社長(現職)
1981年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2010年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員経営企画部長
2011年１月 同社執行役員経営企画部長兼お客さまサービス品
質向上室長
2011年４月 同社執行役員経営企画部長
2012年４月 同社常務執行役員
2013年４月 日本興亜損害保険株式会社常務執行役員
塙 昌 樹
取締役 1958年２月16日 生 (注)２ 24,458
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン取締役常務執行役員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社取締役常務執
行役員
2016年４月 同社顧問
2016年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
監査役
2019年６月 当社取締役(現職)
1981年４月 日本火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経理部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部長
花 田 秀 則
取締役 1958年８月15日 生 (注)２ 7,847
2017年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部特命部長
2018年４月 同社顧問
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 株式会社生活科学研究所入社
1995年７月 株式会社情報通信総合研究所入社
1996年４月 同社主任研究員
1998年７月 同社ＥＣビジネス開発室長
2000年12月 有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役
2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締
役社長(現職）
2006年６月 日本電気株式会社取締役
2009年11月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教
授(現職）
取締役
野 原 佐和子 1958年１月16日 生 (注)２ －
2012年６月 株式会社損害保険ジャパン監査役
（社外取締役）
2013年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職）
2014年６月 日本写真印刷株式会社取締役
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
2018年６月 東京瓦斯株式会社監査役(現職)
2019年６月 第一三共株式会社取締役(現職)
＜主要な兼職＞
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締
役社長
1979年４月 三菱電機株式会社入社
1988年10月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ
入社
1992年10月 アンダーセン・コンサルティング入社
1996年10月 同社パートナー
1997年９月 日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会
社パートナー兼取締役
2000年５月 株式会社ローランド・ベルガー代表取締役社長
取締役
遠 藤 功
1956年５月８日 生 (注)２ 700
（社外取締役）
2006年４月 同社会長(現職)
早稲田大学大学院商学研究科教授
2011年５月 株式会社良品計画取締役(現職)
2013年３月 ヤマハ発動機株式会社監査役
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職)
日新製鋼株式会社（現日鉄日新製鋼株式会社）取
締役(現職)
1988年４月 弁護士登録
2001年８月 村田法律事務所弁護士(現職)
取締役
村 田 珠 美
1960年１月18日 生 (注)２ －
2008年４月 第二東京弁護士会副会長
（社外取締役）
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職)
2001年４月 麗澤大学国際経済学部国際経営学科教授
2004年５月 株式会社イトーヨーカ堂取締役
スコット・
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
トレバー・
2006年３月 株式会社ニッセン監査役
取締役
デイヴィス 1960年12月26日 生 (注)２ －
（社外取締役）
2006年４月 立教大学経営学部国際経営学科教授(現職)
（Scott Trevor
2011年３月 株式会社ブリヂストン取締役(現職)
Davis）
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）取締役(現職)
1987年４月 弁護士登録
柳田野村法律事務所(現柳田国際法律事務所)弁護
士(現職)
2004年６月 日本製紙株式会社監査役
株式会社日本ユニパックホールディング監査役
取締役
柳 田 直 樹
1960年２月27日 生 (注)２ －
（社外取締役）
2014年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社監査役
アルパイン株式会社監査役
2016年６月 アルパイン株式会社取締役(監査等委員)
ＹＫＫ株式会社監査役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年11月 アーサーヤング会計事務所入所
1979年12月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)
入社
1980年３月 公認会計士登録
1999年７月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社
員
2002年５月 同監査法人本部理事
2006年６月 あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)専務
理事
取締役
内 山 英 世
1953年３月30日 生 (注)２ 200
2010年６月 同監査法人理事長
(社外取締役)
ＫＰＭＧジャパンチェアマン
2011年９月 ＫＰＭＧアジア太平洋地域チェアマン
2013年10月 ＫＰＭＧジャパンＣＥＯ
2015年９月 朝日税理士法人顧問(現職)
2016年６月 オムロン株式会社監査役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 エーザイ株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
1978年４月 労働省入省
2005年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官
2006年９月 同省大臣官房審議官(雇用均等・児童家庭担当)
2008年７月 同省雇用均等・児童家庭局長
2010年９月 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)
取締役
村 木 厚 子 2012年９月 厚生労働省社会・援護局長
1955年12月28日 生 (注)２ －
（社外取締役）
2013年７月 同省厚生労働事務次官
2016年６月 伊藤忠商事株式会社取締役(現職)
2017年６月 当社監査役
2018年６月 住友化学株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社取締役(現職)
計 73,596
（注）１ 取締役野原佐和子氏、遠藤功氏、村田珠美氏、スコット・トレバー・デイヴィス氏、柳田直樹氏、
内山英世氏および村木厚子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2019年６月24日から2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（株主総会決議事項）
３ 2019年６月24日開催の当社第９回定時株主総会において「定款一部変更」が決議されたことにより、
当社は同日付で指名委員会等設置会社へ移行しました。各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：スコット・トレバー・デイヴィス氏（委員長）、野原佐和子氏、遠藤功氏、村田珠美氏
監査委員会：柳田直樹氏（委員長）、塙昌樹氏、花田秀則氏、内山英世氏、村木厚子氏
報酬委員会：野原佐和子氏（委員長）、遠藤功氏、村田珠美氏、スコット・トレバー・デイヴィス氏
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ｂ.執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
グループＣＥＯ
櫻 田 謙 悟
1956年２月11日 生 a.取締役の状況参照 (注)１ 20,341
代表執行役社長
グループＣＯＯ
グループＣＢＯ
辻 伸 治
1956年12月10日 生 a.取締役の状況参照 (注)１ 20,050
代表執行役
副社長
1980年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2008年４月 株式会社損害保険ジャパン執行役員営業企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2010年６月 同社取締役常務執行役員
2012年６月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社取締役執行役
員
2013年４月 株式会社損害保険ジャパン取締役専務執行役員
日本興亜損害保険株式会社専務執行役員
2014年４月 株式会社損害保険ジャパン代表取締役専務執行役
員
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役専
務執行役員
国内損害保険
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
西 澤 敬 二
事業オーナー 1958年２月11日 生 (注)１ 9,400
取締役副社長執行役員
執行役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役副
社長執行役員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
取締役
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社
長社長執行役員(現職)
2017年４月 当社国内損害保険事業オーナー取締役
2019年６月 当社国内損害保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
損害保険ジャパン日本興亜株式会社代表取締役社
長社長執行役員
2001年３月 AXIS Capital Holdings Limited 取締役ＣＥＯ
2013年５月 Endurance Specialty Holdings Ltd.取締役ＣＥＯ
兼Chairman
2017年３月 Sompo International Holdings Ltd.取締役ＣＥＯ
兼Chairman
ジョン・
2019年１月 同社取締役(Executive Chairman of the Board)
海外保険
チャーマン
(現職)
事業オーナー 1952年10月22日 生 (注)１ －
(John R.
執行役
2019年４月 当社海外保険事業オーナー執行役員
Charman)
2019年６月 当社海外保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd. 取締役
(Executive Chairman of the Board)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2014年７月 ＮＫＳＪひまわり生命保険株式会社取締役執行役
員
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
取締役常務執行役員
2018年４月 当社国内生命保険事業オーナー執行役員
国内生命保険
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
大 場 康 弘
事業オーナー 1965年９月30日 生 (注)１ 1,700
代表取締役社長社長執行役員(現職)
執行役
2018年６月 当社国内生命保険事業オーナー取締役
2019年６月 当社国内生命保険事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
代表取締役社長社長執行役員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員人事部長
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員人事
部特命部長
2017年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
介護・
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
ヘルスケア
笠 井 聡
1962年12月22日 生 (注)１ 4,800
事業オーナー
2019年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役員
執行役
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ(現
職)
2019年６月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー執行役(現職)
＜主要な兼職＞
ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役会長ＣＥＯ
1981年11月 英国弁護士登録
2014年５月 Canopius Group Limited 取締役
2015年７月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員
2016年11月 当社常務執行役員
2017年３月 Sompo International Holdings Ltd.取締役ＣＳＯ
ナイジェル・
2019年１月 当社専務執行役員
執行役専務
フラッド
1958年10月４日 生 (注)１ －
海外Ｍ＆Ａ統括
Sompo International Holdings Ltd.取締役(Chief
(Nigel Frudd)
Executive Officer)(現職)
2019年６月 当社執行役専務(現職)
＜主要な兼職＞
Sompo International Holdings Ltd.取締役
(Chief Executive Officer)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2016年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2018年４月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ常務執行役
員
グループＣＦＯ
2018年６月 当社グループＣＳＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
濵 田 昌 宏
グループＣＩＯ 1964年12月18日 生 (注)１ 3,200
執行役員
執行役常務
2019年４月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ取締役常務
執行役員
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役(現職)
2019年６月 当社グループＣＦＯ兼グループＣＩＯ執行役常務
(現職)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2006年４月 フィンテックグローバル株式会社入社
2007年12月 同社取締役投資銀行本部長
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員経営企画部長
2016年４月 同社執行役員
2016年６月 同社取締役執行役員
2016年７月 ＳＯＭＰＯケア株式会社代表取締役社長
グループＣＳＯ
奥 村 幹 夫
1965年11月23日 生 (注)１ 1,900
2017年４月 当社介護・ヘルスケア事業オーナー取締役常務執
執行役常務
行役員
2017年７月 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社代表取締役会
長会長執行役員
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社代表取締役会長
会長執行役員
2019年３月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役
2019年４月 当社グループＣＳＯ取締役常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＳＯ執行役常務(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 三菱商事株式会社入社
2000年７月 Lineo, Inc.(UT, U.S.A.)入社
2002年12月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ入社
2005年４月 同社執行役員
2007年２月 IP Infusion, Inc.(CA, U.S.A)取締役ＣＥＯ(出
向)
2009年４月 株式会社ＡＣＣＥＳＳ取締役
2011年10月 同社取締役副社長ＣＯＯ
2012年６月 IP Infusion, Inc. Chairman
グループＣＤＯ
楢 﨑 浩 一
1958年１月４日 生 (注)１ 1,000
執行役常務
2014年10月 UBIP 取締役ＣＥＯ
2015年10月 Midokura Group 取締役President兼ＣＯＯ
2016年５月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員
2017年４月 当社グループＣＤＯ常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
(現職)
2019年６月 当社グループＣＤＯ執行役常務(現職)
1986年４月 日本火災海上保険株式会社入社
グループＣＲＯ
2019年４月 当社グループＣＲＯ執行役員
伊 豆 原 孝 1964年３月23日 生 (注)１ 400
執行役
2019年６月 当社グループＣＲＯ執行役(現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年８月 当社執行役員海外事業企画部長
グループ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
原 伸 一
ＣＨＲＯ 1965年４月14日 生 (注)１ 1,650
事業企画部長
執行役常務
2019年４月 当社グループＣＨＲＯ常務執行役員
2019年６月 当社グループＣＨＲＯ執行役常務(現職)
1988年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2017年４月 当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
事業企画部特命部長
川 内 雄 次
執行役常務 1965年12月24日 生 (注)１ 2,300
2019年４月 当社常務執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社常務執行役員
(現職)
2019年６月 当社執行役常務(現職)
1987年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員経理部長
黒 田 泰 則
執行役 1963年８月17日 生 (注)１ 2,350
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員経理
部長(現職)
2019年６月 当社執行役(現職)
1989年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員シニアマーケット事業部特命部長
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社取締役常務執行
役員
小 林 卓 人
執行役 1965年11月22日 生 (注)１ 2,000
ＳＯＭＰＯケア株式会社取締役常務執行役員
2018年７月 同社取締役執行役員ＣＲＯ
2018年10月 同社取締役執行役員ＣＲＯ兼ＣＡＯ
2019年１月 同社取締役執行役員ＣＲＯ(現職)
2019年６月 当社執行役(現職)
1990年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 当社執行役員
損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員コ
マーシャルビジネス業務部特命部長兼海外事業企
画部特命部長
田 尻 克 至
執行役 1967年10月８日 生 (注)１ 3,300
2019年１月 Sompo International Holdings Ltd. 取締役(現
職)
2019年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員海外
事業企画部特命部長(現職)
2019年６月 当社執行役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年４月 安田火災海上保険株式会社入社
2018年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員調査
有 働 隆 登 部長(現職)
執行役 1962年８月４日 生 (注)１ 1,600
2018年７月 当社執行役員経営企画部特命部長
2019年６月 当社執行役(現職)
1991年４月 安田火災海上保険株式会社入社
石 川 耕 治 2019年１月 当社執行役員秘書部長
執行役 1968年12月22日 生 (注)１ 600
2019年６月 当社執行役(現職)
計 76,591
（注）執行役の任期は、2019年６月24日から2020年３月期に係る定時株主総会が終結した後に最初に開催される取締
役会の終結の時までであります。(取締役会決議事項)
② 社外役員の状況
ａ. 社外取締役の員数ならびに提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は７名であり、社外取締役と当社との間の人的関係、資本的関係または取引関係その他の
利害関係は、以下のとおりであります。
・社外取締役と当社および子会社との間に人的関係はありません。
・社外取締役各氏の当社株式の保有状況は、「① 役員一覧」の「ａ.取締役の状況」に記載のとおりでありま
す。
・社外取締役と当社および子会社との間にその他の資本的関係はありません。
・社外取締役と当社および子会社との間に重要な取引関係その他の利害関係はありません。
ｂ. 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割、社外取締役を選任するための独立性に関する基
準、社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は子会社等を監督・指導するとともに、損害保険事業を中心に様々な事業を営む子会社等の経営戦略を
包含したグループ全体の経営戦略を策定し、これを着実に遂行・実現する役割を担っております。
この観点から、取締役会は、多様かつ独立した視点・観点から経営課題等に対して客観的な判断を行うこと
を目的として、様々な分野で広い知見や経験を持つ会社経営者、学識者または法曹もしくは財務・会計にかか
わる専門的知識を有する者等を、ジェンダーや国際性の面を含む多様性を考慮し、社外取締役として選任し、
社外取締役を中心に構成しております。
また、取締役選任にあたっては、保険会社向けの総合的な監督指針の内容を踏まえた選任基準等に基づき選
任を行うほか、社外取締役については「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準に照らし合わせて
選任を行っております。
なお、当社は、すべての社外取締役を株式会社東京証券取引所に一般株主と利益相反が生じるおそれのない
独立役員として届け出ております。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、「社外取締役の独立性に関する基準」の改定（2019年６
月24日付け）を決議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
＜社外取締役の独立性に関する基準＞
当社は、次に掲げる事項に基づいて社外取締役の当社からの独立性を判断します。
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１．人的関係：当社グループの役職員との親族関係、その出身会社と当社との役員の相互就任状況
２．資本的関係：当社株式の保有、当社グループによる株式保有の状況
３．取引関係：当社グループとの取引・寄付の状況
４．上記以外の重要な利害関係
社外取締役の候補者が次に掲げる事由に該当するときは、社外取締役を中心に組成する指名委員会が独立性の有無
を審査し、取締役会が最終判断した後に、株主総会に選任議案を提出するとともに、各金融商品取引所の定める独立
役員として届け出ます。
（１）人的関係
① 現在または過去10年間（非業務執行取締役、監査役であった者はその就任前10年間）において、当社または子
会社の業務執行取締役※１・執行役・執行役員・使用人である者・あった者
② 現在または過去５年間において、当社または子会社の業務執行取締役・執行役・執行役員・重要な使用人※２
である者・あった者の親族※３
③ 当社または子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社・子会社の
取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員
（２）資本的関係
① 当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員・使用人
② 当社が議決権10％以上を保有する会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・執行役員の親族
③ 現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者（法人の場合は当該社
またはその親会社・重要な子会社※４の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員・使用人である
者・あった者）
④ 現在または過去５年間において、当社の議決権10％以上を保有する者・保有していた者の親族（法人の場合は
当該社の取締役・監査役・会計参与・執行役・理事・執行役員である者・あった者の親族）
（３）取引関係
① 現在または過去３事業年度の平均で、当社または子会社が当社の年間連結総売上高の２％以上の支払を受けて
いる者・受けた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執行役
員・使用人である者・あった者）
② 現在または過去３事業年度の平均で、その者の年間連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受
けている者・受けた者（法人の場合は当該社またはその親会社・重要な子会社の業務執行取締役・執行役・執
行役員・使用人である者・あった者）
③ 過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付・助成を当社または子会社から受けている公益財団法
人・公益社団法人・非営利法人等の理事（業務執行に当たる者に限る）・その他の業務執行者
④ 現在または過去３年間において、当社が資金調達（必要不可欠であり代替性がない程度に依存しているもの）
している金融機関その他大口債権者またはその親会社・重要な子会社の取締役・監査役・会計参与・執行役・
執行役員・使用人
⑤ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナー・従業員および過去３年間においてそれらの者であって、当社または子会社の監査業務を
実際に担当（補助的関与は除く）していた者（現在退職・退所している者を含む）
⑥ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の社員・パートナーの親族
⑦ 当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（もしくは税理士法人）
の従業員であって、当社または子会社の監査業務（補助的関与は除く）を現在実際に担当している者、および
過去３年間において当社または子会社の会計監査人である公認会計士（もしくは税理士）または監査法人（も
しくは税理士法人）の社員・パートナー・従業員であって、当該期間において、当社または子会社の監査業務
（補助的関与は除く）を実際に担当していた者の親族
⑧ 上記⑤以外の弁護士・公認会計士等のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社または子会社から過去３
年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、および上記⑤以外の法律事務
所・監査法人等のコンサルティング・ファームその他の専門的なアドバイザリー・ファームであって、過去３
事業年度の平均でそのファームの連結総売上高の２％以上の支払を当社または子会社から受けたファームの社
員・パートナー・アソシエイト・従業員である者・あった者
（４）重要な利害関係
（１）～（３）以外で重要な利害関係があると認められる者
をいう。（以下同じ）
※２「重要な使用人」とは、会社法第362条4項3号所定の「重要な使用人」に該当する者をいう。（以下同じ）
※３「親族」とは、配偶者・二親等以内の親族・同居の親族をいう。（以下同じ）
㯿ᐰ춉脰橛偏᩹㸰ര栰漰ş厊牏᩹㸰湧텎譩浞瑞歏숰譎譩浘ㅔ䨰渰춉脰檉᩹㹓쨰獛偏᩹㸰湲뙬섰ࡏ᩹
法施行規則第120条1項7号）等の項目またはその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社
として記載されている子会社をいう。（以下同じ）
※５ 上記（２）③・④、（３）①・②・⑧に規定する「あった者」とは、過去５年以内に該当する場合をいう。
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③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
は、下記「（3）監査の状況 ②内部監査の状況 イ.内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの
３ つの監査と内部統制部門との関係」を参照してください。
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
ア．監査委員会監査の組織・人員・手続
監査委員会の委員は、執行役を兼務しない５名の取締役で組織されており、うち過半数（３名）が社外取締
役から選定されております。また、委員長は社外取締役から選定し、当社グループの業務に精通した常勤監査
委員２名（塙 昌樹、花田 秀則）ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査委員２名（花
田 秀則、内山 英世）を配置しております。
さらに監査委員会による監査の実効性を確保するため、監査委員会の職務を補助する専担の組織として監査
委員会室を設置しております。
② 内部監査の状況
ア．内部監査の組織・人員・手続
当社における内部監査の実施部門およびグループ会社の内部監査の統括部門として、組織上および業務遂行
上の独立性を確保した内部監査部を設置しております。また、内部監査部は37名で構成されております。
内部監査部門は「ＳＯＭＰＯホールディングスグループ内部監査基本方針」に基づき、当社の各部門の業務
遂行状況等を監査するとともに、グループ会社に対しては実効性の高い内部監査の実施を求めます。また、当
社およびグループ会社の監査結果や問題点の改善に向けたフォローアップ状況等を集約・分析して取締役会に
報告しております。
イ．内部監査・監査委員会監査・会計監査の相互連携、これらの３つの監査と内部統制部門との関係
内部監査部門は、内部監査計画の策定にあたり、監査委員会と協議を行うこととしております。また、内部
監査部門による監査結果はすべて監査委員会に報告されます。監査委員会は、必要に応じて内部監査部に調査
を求め、調査結果を監査委員会監査に活用しております。また、内部監査部門は、会計監査人と緊密な連携を
保ち定期的に意見交換を行っております。
監査委員会は、監査計画の策定や監査の実施にあたり、内部監査部門と定期的に意見・情報交換を行うこと
で効率的な監査を実施するよう努めるとともに、会計監査人とリスク認識や監査計画を含む監査内容の理解を
相互に深め、監査の実施状況についての説明を受けて意見交換を行っております。また、会計監査人の監査品
質を確保するため、十分な監査時間が確保できることを確認したうえで会計監査人の監査報酬額の決定に同意
を与えております。さらに、会計監査人が代表執行役をはじめとする経営陣幹部へのアクセスや内部監査部門
等との連携が可能となるよう会計監査人の監査環境の整備にも配慮しております。
なお、監査委員会が会計監査人から監査結果等の報告を受ける場合には、内部監査部門が同席し、３つの監
査が認識の共有化を図っております。
内部監査部門、監査委員会および会計監査人は、各々の監査手続等において、内部統制部門（経営管理部
門・経理部門等）と適宜意見・情報交換を行っております。内部統制部門は、これらの３つの監査における意
見・情報交換の結果や監査結果を踏まえ、内部統制の強化に取り組んでおります。
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③ 会計監査の状況
ア．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
イ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小澤 裕治
指定有限責任社員 業務執行社員 鴨下 裕嗣
指定有限責任社員 業務執行社員 窪寺 信
ウ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他20名であります。なお、業務を執行した公認
会計士の継続監査年数は、いずれも７年以下であります。
エ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりであります。
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査
委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の専門性、職業倫理、独立性、監査実施体制、品質管理体制および職務遂行状況など、企業
会計審議会が定める監査基準および監査に関する品質管理基準への準拠性について、通期の監査活動を通じて
確認し、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合に
は、会社法第404条第２項の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の
内容を決定いたします。
EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人を適切に評価するための基準に基づき再任の適否
について検討を行い、適任と判断したためであります。
オ．監査委員会による監査法人の評価
監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについ
て通期の監査活動を通じて確認しているほか、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、品質管理体
制の整備および運用状況ならびに当社におけるコーポレート・ガバナンスの担い手としての機能発揮状況等に
ついて評価を実施しております。
カ．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
ア．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
提出会社 48 9 61 12
連結子会社 352 61 378 63
計 401 71 439 75
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言業務等であり、
当連結会計年度の非監査業務の内容は、ＩＦＲＳへの移行に係る助言業務であります。
イ．その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst&Youngに対して、監
査証明業務および非監査業務に基づく報酬として、前連結会計年度は1,134百万円、当連結会計年度は945百万
円を支払っております。
ウ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の規模・特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定して
おります。
エ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかど
うかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．役員報酬制度の位置づけ
当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置づけております。そして、当社
の役員報酬制度は、企業価値の増大と株主との利害の共有を図ることを目的としております。それを受け、当
;
社の役員報酬制度は、以下の基本理念に基づき、社外取締役を委員長とする報酬委員会 において、客観的な
視点を取り入れながら設計しております。
なお、当社は、「役員報酬決定方針」において、役員報酬に関わる基本理念をはじめ、報酬構成や役職区分
ごとの報酬決定方法、各報酬の内容等について定めております。
※ 報酬委員会は、会社法上の報酬委員会であります。
役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
(1) 優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
(2) 役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を
高めること
(3) 単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
(4) 報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
(5) 当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されていること
イ．当社の役員報酬制度
当社は、現在の中期経営計画期間を、グループ全体および各事業のトランスフォーメーションのフェーズと
捉えております。この取組を支えるガバナンスの重要な要素として、会社業績に連動した役員報酬を位置づけ
ております。
当社では、「ミッション・ドリブン＆リザルト・オリエンテッド」の思想に基づき、各役員は、自らの役
割・使命を示し行動すべきと定めております。これらの役員に対する処遇は、役職やポジションのみに応じて
固定的に決められるものではなく、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定さ
れるべきであるという理念のもとに役員報酬制度を設計しております。
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これを実現するため、当社では、役員ポストの職責に応じて、グループＣＥＯをトップとした各ポストのグ
レードを設定したうえで、当該ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ標準額を定めております。
個々の役員の総報酬パッケージ基準額の設定にあたっては、個別に課されるミッションの大きさを反映させ、
事業年度ごとに決定します。
また、報酬委員会は、当社のすべての取締役および執行役の報酬について、以下に記載する決定プロセスや
算定方法に基づき、個別の報酬金額・構成について審議のうえ、決定します。
ａ．総報酬パッケージの決定プロセス
当社では、それぞれの役員に課しているミッションの大きさや役員個人の実績を考慮したうえで、報酬水準
を個別的に設定しております。そのため、従来型の役位別の報酬テーブルに基づいて報酬を決定するといった
アプローチを当社では取っておりません。
ｂ．報酬構成
役員報酬は、各役員の役割や職責に基づいて支給する固定報酬（月例報酬）と、業績等に連動する「変動報
酬」で構成します。変動報酬は、毎年の業績に応じて年度単位で支給する短期業績連動報酬である「業績連動
報酬」と、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めることを目的とした長期業績連動報酬としての「業
績連動型株式報酬」で構成されており、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機
づける設計となっております。
＜当社役員報酬制度の概観＞
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＜役職別 報酬構成比率の例＞
ｃ．報酬要素ごとの考え方と算定方法
■固定報酬（月例報酬）
当社の固定報酬（月例報酬）は、役員ごとのポストの職責等に応じて設定されており、原則として毎月同
額を支給します。
固定報酬（月例報酬）の金額は、ポスト・グレーディングに基づく総報酬パッケージ額を標準額とし、個
別のミッションを考慮しつつ、 それぞれの役割、責任の性質に応じて基準額を定め、外部報酬コンサルティ
ング会社が実施する役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照したうえで妥当と考えられる水準に決
定しております。
■業績連動報酬
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高める仕
組として、各事業の単年度業績に対する役員の貢献に報いる業績連動報酬制度を導入しております。概要は
以下のとおりであります。 なお、当社では業績連動報酬制度について、2019年より新しい制度を導入し 、会
社の財務的実績だけでなく、経営計画と紐づいた戦略的な業績目標の達成度をバランスよく報酬に反映させ
るため、「財務業績連動報酬＋戦略業績連動報酬」方式に改め、また、インセンティブとしての機能の強化
を図り、各役員のミッションに応じて設定した戦略目標の達成度合いに基づき適用する係数の変動幅を
「50%～125%」から「0%～200%」へと改めております。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定しま
す。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額を
指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割合
は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値 ）に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オー
ナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
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■業績連動型株式報酬
当社では、グループ全体が長期的かつ持続的に成長していくことが重要であると考えております。2016年
６月開催の定時株主総会において、当社グループの役員の報酬と業績および株式価値の連動性をより明確に
し、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有
することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動
型株式報酬制度を導入しております。
当該報酬は、当社株価とＴＯＰＩＸの相対的な成長率の対比（株式価値）、および当社純利益と 保険業を
中心とするグローバル企業の純利益の相対的な成長率の対比（連結業績）に基づき付与数が変動する株式報
酬であり、当社の中長期的な業績に連動する形を採っております。
・業績連動型株式報酬は、株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績をマーケット対
比で反映させております。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケット対
比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業を競合企業とし、過去３事業年度の連結純利益
の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬に用いる指標は、過去３年間の平均値を基準年度の数値で除したうえで、付与ポイン
ト数に反映させます。以下では、2019年にポイント付与する株式報酬の評価期間を例に記載しておりま
す。
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・例えば2019年に役員に就任し、2023年以降に役員を退任する場合、2019年から2023年までの毎年、ポイ
ント付与（１ポイント＝１株）します。そして役員は2023年以降の退任時に権利行使し、それまで累積
して保有していたポイントに応じた株式が支給されます。なお、毎年度付与するポイント数は、マーケ
ット対比指標およびグローバル対比指標に応じて決定します。
ｄ．支給割合（報酬の構成比率）
当社では、役員報酬に関わる基本理念に基づき、役員に経営戦略・経営計画の完遂、業績の達成を動機
付けるため、役割や職責に応じ、適切な固定部分と業績連動部分の割合を定めております。
業務執行を行う執行役の報酬等は、中期経営計画等の戦略を着実に実行し、業績や持続性ある事業価値を
実現することへの意欲や士気向上を図るとともに、株主の皆様と中長期的に価値を共有することを目的に
定めております。報酬の構成は、大きな業績責任を負うポストほど、業績連動部分の割合が大きくなるよ
うに設計しております。 例えばグループＣＥＯでは、固定報酬（月例報酬）が37.5%に対し、業績によって
変動する報酬の割合は62.5%としており、業績に対する責任を明確化し、業績に大きく連動する報酬制度と
しております。
一方、業務執行を担わない取締役は、業績連動報酬を支給せず、すべてを固定報酬としております。
ｅ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由および当該業績連動報酬の額の決定方法
■業績連動報酬で用いられる指標
業績連動報酬で用いられている 財務指標の概要は以下のとおりであり、役員が担当する事業に応じて定め
ております。なお、戦略目標は役員個人別に定めております。
担当事業 財務指標（2019年度） 選択した理由
グループ全体 修正連結ＲＯＥ ・中期経営計画において掲げている指標と整合
国内損害保険事業 正味収入保険料 ・国内損害保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
注
・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
ＲＯＲ
・収益力向上を企図した指標
当期純利益
・事業効率向上を企図した指標
コンバインド・レシオ
海外保険事業 正味収入保険料 ・海外保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
注
・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
ＲＯＲ
国内生命保険事業 修正ＥＶ増加額 ・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
注
・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
ＲＯＲ
介護・ヘルスケア 売上高 ・介護・ヘルスケア事業の成長を企図した指標
事業 経常利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
（注）ＲＯＲ: Return on Risk の略。リスク対比のリターン指標であり、継続的に資本の質を向上させ、積極
的 リターン獲得が可能な資本政策を進め、企業価値の最大化を目指すもの
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■業績連動型株式報酬で用いられる指標
業績連動型株式報酬の実際に各役員に支給する株式報酬基準ポイントを決定する指標およびそれらを選択
した理由は以下のとおりであります。なお、これらは付与対象となる全ての役員共通の内容となっておりま
す。
株式報酬指標 指標の説明 選択した理由
マーケット 当社株価成長率とＴＯＰＩ ・ＴＯＰＩＸと比較して当社株価がアウトパフォームする
Ｘ成長率を対比し指標化し 場合 に、より多くの株式報酬を支給する形とすることで、
対比指標係数
たもの （過去３事業年度） 本来の制度趣旨である中長期的な企業価値向上と報酬の
連動性を高めるため
・株主利益と当社役員の経済的利益の方向性を揃えるため
グローバル 当社純利益成長率と 保険業 ・実際に事業上競合する 保険業を中心とするグローバル企
を中心としたグローバル企 業の純利益成長率を当社が上回る場合に、より多くの株
対比指標係数
業の純利益成長率を対比し 式報酬を支給する形とすることで、本来の制度趣旨であ
指標化したもの（過去３事 る中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため
業年度）
■業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬は、上記ｃに基づいて算定し、会社業績や各役員の貢献等を考慮して報酬委員会が支給金額
を決定します。
ウ．役職区分ごとの報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、役員等の役割を、監督責任と執行責任に大きく区分したうえで、監督責任をその性質によって、執
行責任を責任範囲の大きさによって定義し、それぞれに対応する役員報酬を設定しております。
ａ．取締役の報酬
指名委員会等設置会社における取締役の役割は業務執行の監督であり、その責任の性質は監督責任であ
ることから、基本報酬である取締役報酬の性質は、監督責任への報酬であります。当社では、社外取締役
および非業務執行社内取締役については、その役割を考慮し、外部報酬コンサルティング会社が実施する
役員報酬調査に基づくマーケット報酬水準を参照し、報酬額を設定しております。また、監督責任を果た
すという役割から、これらの役員を業績に連動する報酬の支給対象には含めておりません。
ｂ．執行役の報酬
執行役の役割は、業務執行であり、その責任の性質は執行責任であります。このことから、執行責任に
対応する報酬を支給します。
基本的な役割である事業の執行に対しては、基本報酬として執行役報酬を、固定報酬（月例報酬）の一要
素として支給します。執行役報酬は、個々の役員に個別に課されるミッションの大きさによって個別的に
定められます。執行責任の性質上、業績結果に対しても責任を負うことから、その貢献度合いに応じ、当
期の業績に対しては業績連動報酬を、中長期の業績に対しては業績連動型株式報酬を支給します。
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当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、「役員報酬決定方針」の改定（2019年６月24日付け）を決
議しており、改定後の内容は以下のとおりであります。
＜役員報酬決定方針＞
当社は役員報酬を会社業績・企業価値向上の観点で重要な事項として位置づけ、以下のとおり役員報酬決定方
針を定めます。
１．役員報酬に関わる基本理念（グループ共通）
（１）優秀な人材を当社グループの経営陣として獲得・確保できる報酬水準、報酬制度であること
（２）役員報酬制度が事業戦略に整合したものであり、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高
めること
（３）単年度業績のみでなく、中長期的な業績や役員の取組を報酬に反映したものであること
（４）報酬の内容は、未来志向でチャレンジするミッションの大きさとその成果に応じて決定されること
なお、役職やポジションに応じた固定的な要素を考慮することがある
（５）当社および主要な子会社の報酬制度については、当社に設置する報酬委員会での審議プロセスを通じ
て、ステークホルダーへの説明責任を果たしうる客観性・透明性および公正性が担保されているこ
と
２．当社の役員報酬制度
当社の役員報酬制度は以下の内容を適用します。ただし、以下の内容を適用しない合理的な理由がある
場合は、報酬委員会が個別の報酬金額・構成について審議の上、決定します。
（１）取締役の報酬構成および決定方法
取締役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬は、社外・社内の別、常勤・非常勤の別に応じて、
月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それぞれ基
準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
ただし、非業務執行取締役に対する業績連動報酬および業績連動型株式報酬の支給は行いません。
なお、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬と執行役としての報酬を合算して支
給します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（２）執行役の報酬構成および決定方法
執行役報酬は、月例報酬・業績連動報酬および業績連動型株式報酬により構成します。
執行役の報酬金額・構成は、事業環境や役員報酬のマーケット水準を踏まえ、ミッションの大きさや
その戦略的な位置づけ、実績・スキル等を反映して決定するものとします。
なお、月例報酬については定額の金額を、業績連動報酬および業績連動型株式報酬については、それ
ぞれ基準額・基準ポイント数（１ポイント＝当社普通株式１株）を決定します。
業績連動報酬および業績連動型株式報酬の概要は、以下（３）（４）記載の通りです。
（３）業績連動報酬制度
当社は、役員報酬制度と事業戦略を整合させ、グループの成長に向けた役員の業績向上の意識を高め
る仕組として、業績連動報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動報酬は業績連動報酬基準額に、単年度の財務目標および戦略目標の達成度を反映して決定し
ます。
・業績連動報酬の基準額は、ターゲットとなる財務目標および戦略目標を達成した際に支払われる金額
を指し、役員別に個別に異なる基準額を設定します。
・業績連動報酬は、財務業績連動報酬と戦略業績連動報酬により構成され、それぞれの基準額の配分割
合は、各役員のミッションの性質に応じて、報酬委員会が決定します。
・財務目標に適用する業績指標は、事業年度における修正連結ＲＯＥ等とし、指標の目標額（事業計画
値） に対する実績に応じて係数を決定します。
・戦略目標に適用する業績指標は、それぞれの役員のミッションに応じてグループＣＥＯまたは事業オ
ーナー等の評価担当役員と合意した指標とし、その目標の達成度合いに応じて係数を決定します。
（４）業績連動型株式報酬制度
当社は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性を高めるため、株式給付信託を活用した業績連動型
株式報酬制度を導入しており、その概要は以下の通りです。
・業績連動型株式報酬は、業績連動型株式報酬基準ポイント数に、中長期的な株式価値および連結業績
をマーケット対比で反映します。
・株式価値については、過去３事業年度の当社株価の成長率とＴＯＰＩＸの成長率を対比してマーケ
ッ ト対比指標係数を決定します。
・連結業績については、保険業を中心としたグローバル企業をピアグループとし、過去３事業年度の連
結純 利益の成長率を対比してグローバル対比指標係数を決定します。
・業績連動型株式報酬を支給する際に適用する係数は、上記マーケット対比指標係数に、グローバル対
比指 標係数を加算して算出し、業績連動型株式報酬基準ポイントに当該適用係数を乗じて支給ポイン
トを算出します。
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エ．業績連動報酬・業績連動型株式報酬の算定に用いる指標の目標と実績（当事業年度支給分）
ａ．業績連動報酬の算定方法（2017年度スキーム）
当事業年度中に支払った業績連動報酬は前事業年度の業績に基づいております。2019年度より新しい業
績連動報酬制度に移行しておりますが、前事業年度において、当社役員の業績連動報酬は以下の仕組に基
づいて決定されております。
ｂ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
業績連動報酬における会社業績評価に係る指標およびそれらを選択した理由は以下のとおりでありま
す。
会社業績評価指標
担当事業 選択した理由
（2017年度）
ＣＥＯ 修正連結利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＣＯＯ 修正連結ＲＯＥ ・中期経営計画において掲げている指標と整合
他ＣxＯ
国内損害保険事業 正味収入保険料 ・国内損害保険事業の更なる成長を企図した指標
国内マーケットシェア増減 ・競合他社との相対的なポジショニング改善を企
図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＲＯＲ ・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
海外保険事業 正味収入保険料 ・海外保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＲＯＲ ・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
国内生命保険事業 修正ＥＶ増加額 ・国内生命保険事業の更なる成長を企図した指標
修正利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
ＲＯＲ ・ＥＲＭ経営を実践することを企図した指標
介護・ヘルスケア 売上高 ・介護・ヘルスケア事業の成長を企図した指標
経常利益 ・中期経営計画において掲げている指標と整合
事業
ｃ．個人業績の評価方法
業績連動報酬における個人業績評価については、役員個人別に事業年度ごとに達成すべき項目・事項が
複数設定され、これらの個人業績は総合的に評価されます。グループＣＥＯについては、指名・報酬委員
会が評価・審議し、取締役会に勧告します。グループＣＥＯ以外の役員についてはグループＣＥＯが評価
し、指名・報酬委員会に報告します。
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ｄ．業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度中に支払った業績連動報酬に関連する指標の目標値と実際の達成度は以下のとおりでありま
す。
会社業績評価指標（2017年度） 目標値（2017年度） 実績（2017年度）
修正連結利益 2,047億円 902億円
修正連結 ＲＯＥ 8.1% 3.6%
国内損害保険事業正味収入保険料 22,591億円 22,184億円
国内損害保険事業国内マーケットシェア増減 ±0.0% +0.03%
国内損害保険事業修正利益 1,242億円 1,008億円
国内損害保険事業ＲＯＲ 13.4% 10.6%
海外保険事業正味収入保険料 6,719億円 6,452億円
海外保険事業修正利益 584億円 △405億円
海外保険事業ＲＯＲ 16.3% △11.3％
国内生命保険事業修正ＥＶ増加額 400億円 391億円
国内生命保険事業修正利益 280億円 292億円
国内生命保険事業ＲＯＲ 6.3% 6.7%
介護・ヘルスケア事業売上高 1,198億円 1,192億円
介護・ヘルスケア事業経常利益 29億円 34億円
（注） 海外保険事業における会社業績評価指標は、主な非連結子会社の数値を含んでおります。
また、グループＣＥＯの個人業績評価は、グループＣＥＯのミッションである、経営理念・中期経営計
画を実現するための施策の決定と実行について、その成果を評価することによって実施したところ、指
名・報酬委員会は期待通りの成果を挙げたと評価いたしました。
ｅ．業績連動型株式報酬
当事業年度に付与した業績連動型株式報酬に関連する指標の達成度は以下のとおりであります。
株式報酬指標 目標値 当社数値(2017年度) ベンチマーク
マーケット対比指標係数 90%～110% 99.2% ＴＯＰＩＸの株価成長率
保険業を中心としたグローバ
グローバル対比指標係数 10位～13位 11位 ル企業トップ23社のボトムラ
イン成長率
ｆ．業績連動報酬・業績連動型株式報酬の決定
当事業年度中に支払った業績連動報酬は、上記ａからｄに従い、2017年度の業績を反映し、指名・報酬
委員会の審議を経て、取締役会決議により決定しております。
当事業年度中に支払った業績連動型株式報酬は、上記イに従い、上記ｅに示した2017年度の業績を反映
し、決定しております。なお、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会において決議された内容に基づ
き、当社を含むグループ役員を対象として付与しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下
のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
業績連動型
固定報酬
（百万円）
業績連動報酬 退職慰労金等
（名）
（月例報酬）
株式報酬
取締役
541 283 141 116 － 8
（社外取締役を除く）
監査役
62 62 － － － 3
（社外監査役を除く）
社外取締役 56 56 － － － ▶
社外役員
社外監査役 42 42 － － － 3
合計 701 443 － － － 18
(注) １ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、
2018年３月31日をもって辞任した取締役１名分ならびに2018年６月25日開催の第８回定時株主総会終結の時
をもって退任した取締役１名分が含まれております。
２ 監査役（社外監査役を除く）の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数には、
2018年６月25日開催の第８回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名分が含まれております。
３ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、執行役員兼務取締役の執行役員としての報酬479百万円
（固定報酬（月例報酬）：243百万円、業績連動報酬：131百万円、業績連動型株式報酬：104百万円）を含
んでおります。なお、執行役員報酬の支給人数は８名であります。
４ 固定報酬（月例報酬）は、金銭で支給する報酬であります。
５ 業績連動報酬は、金銭で支給する報酬であり、前事業年度の業績に基づく報酬および当事業年度の業績に基
づく報酬の引当金計上額の合計であります。（ただし、前事業年度の引当金計上額は除きます。）
６ 業績連動型株式報酬は、前事業年度の業績に基づき、当事業年度分として計上した株式給付引当金の繰入額
であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員は以下のとおりであります。なお、業績連動報酬については、前事業年
度の業績に基づいて支払われた報酬額を記載しており、当事業年度の引当金計上額は含んでおりません。
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動 業績連動型
退職慰労金等
（百万円）
（月例報酬） 報酬 株式報酬
取締役 当社 110 82 56 －
櫻田 謙悟
248
損害保険ジャパン
取締役 － － － －
日本興亜株式会社
取締役 当社 － － － －
西澤 敬二
150
損害保険ジャパン
取締役 78 31 40 －
日本興亜株式会社
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④ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限
の内容および裁量の範囲
ア．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その
権限の内容および裁量の範囲・委員会の手続の概要
当社は2019年６月24日の定時株主総会において、指名委員会等設置会社への移行が決議され、当社の役員で
ある取締役および執行役が受け取る個人別の報酬の内容や方針を決定する法定の機関として、報酬委員会が設
置されました。報酬委員会は、会社法第409条に基づき、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に係る決
定に関する方針を定める権限を有します。当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 野原 佐和子（報酬委員長）
取締役（社外取締役） 遠藤 功
取締役（社外取締役） 村田 珠美
取締役（社外取締役） スコット・トレバー・デイヴィス（Scott Trevor Davis）
指名委員会等設置会社移行前においても、取締役および執行役員の選任や報酬等に関して、透明性および公
正性を向上させることを目的に取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しておりました。指名・報
酬委員会は、取締役・執行役員の選任方針および選任基準を定め、候補者案を決定するとともに、取締役・執
行役員の評価ならびに報酬体系および報酬について取締役会に勧告するほか、業務内容・規模等に応じ、子会
社の取締役・執行役員の選任ならびに処遇についても関与しておりました。
また、指名・報酬委員会は、グループＣＥＯの個人業績評価を行い、透明性を高めることで、ガバナンスの
向上を図る役割を担っておりました 。
;
なお、指名・報酬委員会の構成は、社外取締役４名とグループＣＥＯの５名としておりましたが 、指 名委
員会等設置会社への移行に際し、報酬委員会の委員を社外取締役４名のみに変更しております。これにより、
従来以上に委員会の独立性・透明性・客観性を高め、コーポレート・ガバナンスの向上を目指してまいりま
す。
※ 上記「② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数」および
「③ 役員ごとの連結報酬等の総額等」の当事業年度における報酬額は、上記４名の社外取締役に
櫻田謙悟グループＣＥＯを加えた５名で構成されていた指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会決議
により決定されたものであります。
イ．委員会の活動内容
当社は、当事業年度において、指名・報酬委員会を７回開催し、当社役員の個別報酬額および内容に関して
審議したほか、役員業績連動報酬制度の改定に向けた審議を行いました。
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(5) 【株式の保有状況等】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式は、配当金収入や株価上昇によるリターン獲得を主な目的としたもので
あります。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、発行体等との総合的な関係強化など純投資目的以外を主
な目的としたものであります。
② 損害保険ジャパン日本興亜株式会社における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有
会社）である損害保険ジャパン日本興亜株式会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
損害保険ジャパン日本興亜株式会社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち上場株式につ
いては、すべて「政策保有株式」であるため、本項目においては「政策保有株式」に関する内容を記載しております。
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針）
保険販売チャネルや業務提携先との関係強化および企業との保険取引の維持・強化などを目的として、株
式を保有しております。
グループの資本政策の一環として、保有株式の継続的削減により生まれる資本バッファーの一部を海外
Ｍ＆Ａ等の成長事業投資に配分することにより、財務健全性の確保と資本効率の向上を目指す経営方針とし
ており、取締役会は中期および年度の保有株式の保有・売却計画を決定しております。
（純投資目的以外の目的である投資株式の保有合理性の検証方法・個別銘柄の保有適否に関する取締役会等
の検証内容）
毎年、取締役会において保有を継続する経済合理性があるかどうかの検証を行います。検証に際しては、
保険取引やアライアンス強化など保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や株式としての長期
的展望に加え、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標も活用しております。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 974 35,985
非上場株式以外の株式 885 1,291,679
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 株式数の増加の理由
取得価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
保険取引・業務提携における関係構
非上場株式 6 1,569 築・強化を促進するための株式の追
加取得
海外における保険事業上のアライア
非上場株式以外の株式 1 238 ンス強化を促進するための株式の追
加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分
売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 23 1,002
非上場株式以外の株式 159 157,310
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
信越化学工業株式会社 5,357,556 49,718 5,357,556 58,959 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
本田技研工業株式会社 16,542,000 49,543 17,649,200 64,596 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ヒューリック株式会社 44,248,800 48,054 44,248,800 51,372 保険取引の維持・強化 有
キヤノン株式会社 13,080,087 42,026 17,439,987 67,196 保険取引の維持・強化 無
伊藤忠商事株式会社 20,036,714 40,123 20,036,714 41,405 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
スズキ株式会社 7,761,500 38,015 7,761,500 44,473 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社資生堂 4,154,497 33,181 4,154,497 28,304 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
トヨタ自動車株式会社 4,764,508 30,907 4,764,508 32,517 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
ＳＧホールディングス
9,450,000 30,476 10,200,000 23,715 保険取引の維持・強化 無
株式会社
第一生命ホールディン 包括業務提携の関係強
17,161,000 26,393 20,000,000 38,850 無
グス株式会社 化
保険取引の維持・強化
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 9,726,030 24,533 9,726,030 33,914 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日本通運株式会社 3,972,752 24,472 5,096,752 36,288 保険取引の維持・強化 有
丸紅株式会社 30,000,000 22,950 40,000,000 30,796 保険取引の維持・強化 有
イオン株式会社 7,884,635 18,264 7,884,635 14,976 保険取引の維持・強化 無
海外における保険事
LPI Capital Berhad
34,024,320 14,733 28,353,600 15,459 業 上のアライアンス 無
強化（注５）
ヤマトホールディングス
5,133,900 14,677 5,133,900 13,699 保険取引の維持・強化 有
株式会社
アイシン精機株式会社 3,700,720 14,636 3,700,720 21,390 保険取引の維持・強化 無
味の素株式会社 7,853,594 13,893 9,239,494 17,786 保険取引の維持・強化 有
東日本旅客鉄道
1,221,200 13,042 1,221,200 12,043 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社千葉銀行 18,537,968 11,141 21,537,968 18,414 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社リコー 9,398,414 10,873 13,398,414 14,081 保険取引の維持・強化 有
株式会社東芝 3,030,800 10,683 30,308,000 9,334 保険取引の維持・強化 無
ＪＦＥホールディングス
5,630,969 10,577 6,334,869 13,578 保険取引の維持・強化 無
株式会社
株式会社小松製作所 3,662,048 9,413 5,231,448 18,555 保険取引の維持・強化 無
日本ペイントホール
2,149,400 9,349 2,549,800 9,956 保険取引の維持・強化 有
ディングス株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社めぶきフィナ
32,974,660 9,331 40,118,360 16,408 や、保険販売チャネル 無
ンシャルグループ
における関係強化
株式会社村田製作所 549,200 9,081 1,019,200 14,849 保険取引の維持・強化 有
東海旅客鉄道株式会社 350,000 8,998 350,000 7,045 保険取引の維持・強化 有
川崎重工業株式会社 3,057,799 8,347 3,057,799 10,518 保険取引の維持・強化 無
セキュリティ事業、保険
綜合警備保障株式会社 1,721,315 8,296 1,721,315 9,054 事業、介護事業などにお 無
ける業務提携の関係強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
昭和電工株式会社 2,104,760 8,187 3,006,760 13,530 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
いすゞ自動車株式会社 5,450,550 7,925 5,450,550 8,895 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
日産化学株式会社 1,547,000 7,843 2,380,000 10,519 保険取引の維持・強化 有
株式会社セブン＆アイ・
1,853,702 7,741 1,853,702 8,460 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
旭化成株式会社 6,423,000 7,335 6,423,000 8,985 保険取引の維持・強化 無
日東電工株式会社 1,242,300 7,223 1,579,200 12,598 保険取引の維持・強化 無
塩野義製薬株式会社 1,000,191 6,853 2,186,491 12,006 保険取引の維持・強化 無
東京建物株式会社 4,744,000 6,437 5,242,000 8,402 保険取引の維持・強化 有
東京急行電鉄株式会社 3,235,785 6,254 3,235,785 5,364 保険取引の維持・強化 有
京王電鉄株式会社 865,484 6,188 865,484 3,933 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社京都銀行 1,307,200 6,052 1,367,200 8,121 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
・海外における保険事業
上のアライアンス強化
Asia Financial
91,759,753 5,890 88,019,753 5,482 ・上記を促進するための 無
Holdings Ltd.
株式の追加取得による
株式数の増加
株式会社Ｔ＆Ｄホール 損害保険分野における
5,011,910 5,833 6,264,810 10,578 無
ディングス 業務提携の関係強化
東京センチュリー
1,158,840 5,579 1,287,540 8,484 保険取引の維持・強化 有
株式会社
芙蓉総合リース
1,002,400 5,493 1,002,400 7,187 保険取引の維持・強化 有
株式会社
九州旅客鉄道株式会社 1,482,800 5,397 1,482,800 4,908 保険取引の維持・強化 無
山崎製パン株式会社 2,973,396 5,340 2,973,396 6,565 保険取引の維持・強化 有
ＮＯＫ株式会社 3,036,400 5,231 3,036,400 6,273 保険取引の維持・強化 有
日油株式会社 1,387,500 5,230 1,387,500 4,363 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
マツダ株式会社 4,086,840 5,061 4,086,840 5,748 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
コニカミノルタ
4,640,700 5,053 4,640,700 4,232 保険取引の維持・強化 有
株式会社
京成電鉄株式会社 1,222,500 4,914 1,222,500 3,997 保険取引の維持・強化 無
株式会社ニチレイ 1,797,300 4,903 2,765,000 8,129 保険取引の維持・強化 有
ＴＰＲ株式会社 2,293,000 4,826 2,293,000 7,050 保険取引の維持・強化 無
関西電力株式会社 2,934,678 4,789 2,934,678 4,011 保険取引の維持・強化 無
株式会社日清製粉
1,876,496 4,766 2,110,496 4,451 保険取引の維持・強化 有
グループ本社
京浜急行電鉄株式会社 2,503,500 4,701 2,503,500 4,631 保険取引の維持・強化 有
西日本旅客鉄道株式会
562,500 4,690 562,500 4,179 保険取引の維持・強化 無
社
三菱瓦斯化学株式会社 2,898,625 4,576 2,997,925 7,641 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
日産自動車株式会社 5,000,000 4,541 17,964,000 19,832 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
保険取引の維持・強化
スルガ銀行株式会社 8,829,848 4,529 8,829,848 12,971 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日本ハム株式会社 1,135,500 4,524 2,271,000 4,950 保険取引の維持・強化 有
小田急電鉄株式会社 1,680,873 4,509 1,905,873 4,103 保険取引の維持・強化 有
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
株式会社ヤクルト本社 579,760 4,487 579,760 4,562 保険取引の維持・強化 無
SAHA PATHANA INTER-
海外における保険事業
HOLDING PUBLIC
17,625,000 4,382 17,625,000 4,614 無
上のアライアンス強化
COMPANY LIMITED
帝国繊維株式会社 1,587,000 4,338 1,587,000 3,200 保険取引の維持・強化 有
福山通運株式会社 1,017,460 4,334 1,217,460 5,715 保険取引の維持・強化 有
名古屋鉄道株式会社 1,398,906 4,287 1,398,906 3,771 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社コンコルディア・
10,017,000 4,277 10,017,000 5,879 や、保険販売チャネル 無
フィナンシャルグループ
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社広島銀行 7,500,055 4,230 8,343,955 6,683 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社ネクステージ 3,540,000 4,205 3,540,000 4,350 保険取引の維持・強化 無
京セラ株式会社 631,600 4,105 631,600 3,792 保険取引の維持・強化 無
日本水産株式会社 4,625,600 3,908 4,625,600 2,553 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社ふくおかフィ
1,537,158 3,775 7,685,793 4,403 や、保険販売チャネル 無
ナンシャルグループ
における関係強化
スタンレー電気
1,260,000 3,748 1,530,000 6,012 保険取引の維持・強化 無
株式会社
東北電力株式会社 2,653,300 3,746 2,653,300 3,770 保険取引の維持・強化 無
株式会社オリエンタル
296,000 3,720 296,000 3,216 保険取引の維持・強化 無
ランド
株式会社ブリヂストン 868,700 3,705 1,241,000 5,738 保険取引の維持・強化 無
日本精工株式会社 3,552,000 3,683 4,574,000 6,522 保険取引の維持・強化 有
パナソニック株式会社 3,800,000 3,625 9,800,000 14,905 保険取引の維持・強化 無
大和ハウス工業
1,021,015 3,592 1,021,015 4,186 保険取引の維持・強化 無
株式会社
昭和産業株式会社 1,196,300 3,586 1,196,300 3,308 保険取引の維持・強化 有
ライオン株式会社 1,529,000 3,562 1,529,000 3,276 保険取引の維持・強化 無
コスモエネルギーホール
1,579,200 3,512 1,579,200 5,440 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
日清オイリオグループ
1,004,396 3,284 1,004,396 2,937 保険取引の維持・強化 有
株式会社
明治ホールディングス
359,940 3,235 359,940 2,915 保険取引の維持・強化 有
株式会社
日本ゼオン株式会社 2,871,000 3,215 3,589,000 5,519 保険取引の維持・強化 無
日本光電工業株式会社 969,496 3,189 969,496 2,870 保険取引の維持・強化 有
ショーボンドホール
428,500 3,166 612,100 4,804 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
株式会社ミツウロコグルー
3,681,173 3,114 3,681,173 2,959 保険取引の維持・強化 有
プホールディングス
保険取引の維持・強化
株式会社滋賀銀行 1,180,452 3,114 5,902,260 3,163 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社日立製作所 843,814 3,025 4,219,073 3,252 保険取引の維持・強化 無
株式会社日本触媒 417,270 3,012 417,270 3,012 保険取引の維持・強化 無
オリンパス株式会社 616,600 2,964 616,600 2,491 保険取引の維持・強化 無
北越コーポレーション
4,499,652 2,911 4,499,652 3,086 保険取引の維持・強化 有
株式会社
横浜ゴム株式会社 1,406,200 2,891 1,679,600 4,136 保険取引の維持・強化 無
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
第一三共株式会社 562,349 2,867 562,349 1,982 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
多木化学株式会社 464,448 2,837 * * 有
（注５）
岩谷産業株式会社 781,450 2,778 781,450 3,071 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
や、保険販売チャネ
株式会社第四北越フィ
888,414 2,776 - - 無
ル における関係強化
ナンシャルグループ
（注５）
保険取引の維持・強化
株式会社十六銀行 1,233,808 2,773 1,233,808 3,497 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社北洋銀行 10,000,080 2,770 10,000,080 3,550 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社京葉銀行 4,278,564 2,763 10,357,128 4,919 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
オカモト株式会社 488,800 2,732 2,444,000 2,668 保険取引の維持・強化 有
シャープ株式会社 2,149,600 2,618 2,149,600 6,835 保険取引の維持・強化 無
株式会社三越伊勢丹
2,334,267 2,612 2,534,267 2,975 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
東武鉄道株式会社 799,908 2,555 799,908 2,563 保険取引の維持・強化 有
西日本鉄道株式会社 952,522 2,550 952,522 2,648 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社伊予銀行 4,293,421 2,515 4,793,421 3,839 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
マルハニチロ株式会社 629,967 2,494 629,967 2,141 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
アズビル株式会社 960,000 2,485 580,000 2,873 有
（注５）
株式会社ＴＫＣ 598,335 2,420 598,335 2,590 保険取引の維持・強化 無
前田建設工業株式会社 2,150,000 2,360 2,150,000 2,698 保険取引の維持・強化 有
株式会社ケーユー
2,754,080 2,332 2,754,080 2,855 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
岡谷鋼機株式会社 251,000 2,306 251,000 3,012 保険取引の維持・強化 有
川崎汽船株式会社 1,910,700 2,273 1,910,700 4,765 保険取引の維持・強化 無
積水化学工業株式会社 1,274,080 2,266 1,274,080 2,364 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社九州フィナン
4,929,190 2,218 4,929,190 2,592 や、保険販売チャネル 無
シャルグループ
における関係強化
五洋建設株式会社 4,280,000 2,195 4,280,000 3,334 保険取引の維持・強化 有
大塚ホールディングス
500,000 2,174 500,000 2,664 保険取引の維持・強化 無
株式会社
片倉工業株式会社 1,715,000 2,164 2,049,000 2,829 保険取引の維持・強化 有
株式会社デンソー 499,200 2,155 499,200 2,905 保険取引の維持・強化 無
中外製薬株式会社 280,300 2,133 280,300 1,508 保険取引の維持・強化 無
株式会社大阪ソーダ 768,503 2,085 768,503 2,159 保険取引の維持・強化 有
日本特殊陶業株式会社 1,000,000 2,054 1,000,000 2,563 保険取引の維持・強化 有
大同特殊鋼株式会社 470,000 2,051 470,000 2,556 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社百五銀行 5,748,974 2,023 6,816,274 3,428 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
宇部興産株式会社 870,160 1,979 870,160 2,701 保険取引の維持・強化 無
電源開発株式会社 733,200 1,976 733,200 1,966 保険取引の維持・強化 無
レンゴー株式会社 1,900,000 1,972 1,900,000 1,746 保険取引の維持・強化 無
日産東京販売ホール
6,649,000 1,948 6,649,000 2,845 保険取引の維持・強化 無
ディングス株式会社
富士電機株式会社 620,040 1,946 5,164,200 3,738 保険取引の維持・強化 無
日本電信電話株式会社 408,000 1,918 408,000 1,999 保険取引の維持・強化 無
オリックス株式会社 1,206,840 1,918 1,508,540 2,830 保険取引の維持・強化 無
株式会社ＡＤＥＫＡ 1,168,000 1,895 1,168,000 2,240 保険取引の維持・強化 無
安田倉庫株式会社 2,045,100 1,883 2,045,100 2,077 保険取引の維持・強化 有
双日株式会社 4,731,246 1,845 4,731,246 1,613 保険取引の維持・強化 無
三浦工業株式会社 706,800 1,803 706,800 2,371 保険取引の維持・強化 無
東京電力ホールディン
2,557,873 1,790 2,557,873 1,048 保険取引の維持・強化 無
グス株式会社
王子ホールディングス
2,560,000 1,758 2,560,000 1,751 保険取引の維持・強化 無
株式会社
キッコーマン株式会社 322,000 1,748 322,000 1,378 保険取引の維持・強化 有
日本航空株式会社 448,400 1,748 448,400 1,920 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社山陰合同銀行 2,199,948 1,746 2,199,948 2,072 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
日本電産株式会社 124,288 1,743 124,288 2,037 保険取引の維持・強化 無
雪印メグミルク
637,295 1,716 637,295 1,833 保険取引の維持・強化 有
株式会社
ダイワボウホールディ
267,200 1,702 267,200 1,246 保険取引の維持・強化 有
ングス株式会社
アステラス製薬株式会社 1,008,920 1,673 2,017,720 3,256 保険取引の維持・強化 無
無
ＪＸＴＧホールディン
3,300,125 1,671 13,759,125 8,856 保険取引の維持・強化
グス株式会社
（有）
ＶＴホールディングス
4,000,000 1,668 5,000,000 2,715 保険取引の維持・強化 無
株式会社
日本製紙株式会社 724,149 1,655 724,149 1,438 保険取引の維持・強化 有
株式会社平和堂 700,000 1,649 700,000 1,801 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社八十二銀行 3,505,541 1,609 3,505,541 1,998 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社クボタ 1,000,000 1,599 1,000,000 1,862 保険取引の維持・強化 無
浜松ホトニクス
369,600 1,581 369,600 1,485 保険取引の維持・強化 無
株式会社
大阪ガス株式会社 723,600 1,580 723,600 1,519 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
日野自動車株式会社 1,692,337 1,577 1,692,337 2,316 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
セイノーホールディング
ス
1,024,740 1,511 1,024,740 2,006 保険取引の維持・強化 無
株式会社
オムロン株式会社 290,347 1,503 290,347 1,817 保険取引の維持・強化 無
日本曹達株式会社 513,000 1,500 2,565,000 1,544 保険取引の維持・強化 有
株式会社バンダイナムコ
286,874 1,488 286,874 1,002 保険取引の維持・強化 無
ホールディングス
保険取引の維持・強化
株式会社静岡銀行 1,759,000 1,482 1,759,000 1,769 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
ユニー・ファミリーマー
ト
保険取引の維持・強化
523,028 1,475 211,357 1,893 無
（注５）
ホールディングス株式会
社
保険取引の維持・強化
株式会社西日本フィナン
1,566,178 1,472 1,566,178 1,932 や、保険販売チャネル 無
シャルホールディングス
における関係強化
株式会社豊田自動織機 262,600 1,457 262,600 1,691 保険取引の維持・強化 無
クラウドサービスによる
株式会社インターネット
システム基盤構築や先端
650,000 1,455 650,000 1,402 無
サービスの創出を目的と
イニシアティブ
した共同事業の強化
興銀リース株式会社 540,000 1,411 540,000 1,620 保険取引の維持・強化 無
久光製薬株式会社 276,102 1,405 276,102 2,275 保険取引の維持・強化 無
東急不動産ホールディ
2,115,292 1,400 2,115,292 1,639 保険取引の維持・強化 無
ングス株式会社
グンゼ株式会社 306,674 1,372 306,674 1,849 保険取引の維持・強化 無
三愛石油株式会社 1,501,300 1,364 1,876,500 2,936 保険取引の維持・強化 有
太平洋工業株式会社 868,669 1,351 868,669 1,272 保険取引の維持・強化 無
三和ホールディングス
1,000,000 1,317 1,000,000 1,373 保険取引の維持・強化 無
株式会社
ニッコンホールディングス
501,470 1,313 501,470 1,399 保険取引の維持・強化 有
株式会社
古河電気工業株式会社 467,535 1,304 583,535 3,331 保険取引の維持・強化 無
上新電機株式会社 506,500 1,292 506,500 1,967 保険取引の維持・強化 無
トピー工業株式会社 574,600 1,272 574,600 1,781 保険取引の維持・強化 有
株式会社共立メンテナン
222,392 1,220 222,392 1,131 保険取引の維持・強化 無
ス
株式会社クラレ 845,000 1,189 1,118,000 2,021 保険取引の維持・強化 無
大王製紙株式会社 867,381 1,177 867,381 1,301 保険取引の維持・強化 無
古河機械金属株式会社 839,000 1,168 1,075,600 2,135 保険取引の維持・強化 無
ＮＳユナイテッド海運
489,675 1,160 489,675 1,062 保険取引の維持・強化 無
株式会社
東急建設株式会社 1,396,380 1,158 1,396,380 1,612 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社青森銀行 391,628 1,149 535,628 1,724 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
株式会社ＩＨＩ 431,700 1,147 547,800 1,810 保険取引の維持・強化 無
横河電機株式会社 500,000 1,145 500,000 1,099 保険取引の維持・強化 有
新電元工業株式会社 280,000 1,143 280,000 1,968 保険取引の維持・強化 有
リケンテクノス
2,500,000 1,132 2,500,000 1,267 保険取引の維持・強化 有
株式会社
東鉄工業株式会社 368,200 1,123 368,200 1,200 保険取引の維持・強化 無
大日精化工業株式会社 371,000 1,120 371,000 1,628 保険取引の維持・強化 無
月島機械株式会社 808,157 1,114 808,157 1,215 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
トモニホールディングス
2,643,117 1,112 2,643,117 1,250 や、保険販売チャネル 無
株式会社
における関係強化
エア・ウォーター
693,000 1,111 693,000 1,438 保険取引の維持・強化 無
株式会社
サッポロホールディングス
450,956 1,089 450,956 1,397 保険取引の維持・強化 有
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社紀陽銀行 701,949 1,083 701,949 1,184 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
丸全昭和運輸株式会社 360,000 1,080 * * 保険取引の維持・強化 無
豊田通商株式会社 298,800 1,077 298,800 1,077 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社秋田銀行 469,200 1,054 649,200 1,846 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
理研計器株式会社 491,260 1,048 491,260 1,138 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社百十四銀行 455,464 1,043 4,554,646 1,644 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社大垣共立銀行 450,600 1,036 450,600 1,206 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社りそなホール
2,118,447 1,016 2,118,447 1,190 や、保険販売チャネル 無
ディングス
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社三菱ＵＦＪフィ
* * 5,598,075 3,901 や、保険販売チャネル 無
ナンシャル・グループ
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社山口フィナン
- - 2,711,320 3,492 や、保険販売チャネル 無
シャルグループ
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社第四銀行 - - 688,414 3,235 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ＫＯＡ株式会社 * * 1,395,900 3,070 保険取引の維持・強化 有
帝人株式会社 * * 933,580 1,868 保険取引の維持・強化 無
ＫＹＢ株式会社 * * 339,400 1,713 保険取引の維持・強化 有
グローリー株式会社 * * 405,000 1,536 保険取引の維持・強化 有
株式会社コーセー * * 68,615 1,528 保険取引の維持・強化 無
京葉瓦斯株式会社 * * 2,304,000 1,499 保険取引の維持・強化 有
株式会社日新 * * 528,984 1,482 保険取引の維持・強化 有
日揮株式会社 * * 585,000 1,353 保険取引の維持・強化 有
日立造船株式会社 * * 2,358,039 1,285 保険取引の維持・強化 無
株式会社東京ドーム * * 1,263,200 1,279 保険取引の維持・強化 有
株式会社神戸製鋼所 * * 1,139,055 1,214 保険取引の維持・強化 無
河西工業株式会社 * * 871,000 1,201 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社福井銀行 * * 515,459 1,201 や、保険販売チャネル 無
における関係強化
株式会社ＦＵＪＩ * * 564,858 1,177 保険取引の維持・強化 無
日本パーカライジング
* * 664,000 1,154 保険取引の維持・強化 無
株式会社
株式会社リケン * * 190,000 1,136 保険取引の維持・強化 有
ミネベアミツミ
* * 500,000 1,136 保険取引の維持・強化 無
株式会社
保険取引の維持・強化
株式会社四国銀行 * * 756,600 1,133 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
ＪＳＲ株式会社 * * 461,817 1,105 保険取引の維持・強化 無
株式会社アシックス * * 561,080 1,104 保険取引の維持・強化 無
保険取引の維持・強化
株式会社中国銀行 * * 875,000 1,096 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
国際石油開発帝石
* * 815,600 1,073 保険取引の維持・強化 無
株式会社
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 保有効果および株式数が 式の保有
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
飯野海運株式会社 * * 2,105,850 1,071 保険取引の維持・強化 無
株式会社牧野フライス
* * 1,067,920 1,065 保険取引の維持・強化 有
製作所
保険取引の維持・強化
株式会社群馬銀行 * * 1,743,294 1,052 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
関東電化工業株式会社 * * 960,000 1,035 保険取引の維持・強化 無
東建コーポレーション
* * 96,000 1,028 保険取引の維持・強化 無
株式会社
キユーピー株式会社 * * 352,000 1,016 保険取引の維持・強化 無
株式会社ジャックス * * 429,814 1,003 保険取引の維持・強化 有
保険取引の維持・強化
株式会社山梨中央銀行 * * 2,287,000 1,001 や、保険販売チャネル 有
における関係強化
保険取引の維持・強化
株式会社ほくほくフィナン
* * 693,326 1,000 や、保険販売チャネル 無
シャルグループ
における関係強化
・みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な
当社の株
貸借対照表 貸借対照表
銘柄名 式の保有
保有効果および株式数が
株式数(株） 計上額 株式数(株） 計上額
有無
増加した理由
（百万円） （百万円）
議決権の行使を指図する
本田技研工業株式会社 8,900,000 26,655 8,900,000 32,574 有
権限を有する
議決権の行使を指図する
株式会社村田製作所 1,650,000 9,094 550,000 8,013 有
権限を有する（注５）
議決権の行使を指図する
小野薬品工業株式会社 1,850,000 4,012 1,850,000 6,093 無
権限を有する
株式会社セブン＆アイ・
議決権の行使を指図する
913,000 3,812 913,000 4,166 無
権限を有する
ホールディングス
議決権の行使を指図する
株式会社東芝 950,000 3,348 9,500,000 2,926 無
権限を有する
日清食品ホールディン 議決権の行使を指図する
400,000 3,040 400,000 2,952 無
グス株式会社 権限を有する
議決権の行使を指図する
トヨタ自動車株式会社 330,000 2,140 330,000 2,252 無
権限を有する
議決権の行使を指図する
塩野義製薬株式会社 308,000 2,110 308,000 1,691 無
権限を有する
議決権の行使を指図する
株式会社リコー 1,000,000 1,157 1,000,000 1,051 有
権限を有する
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略している
ことを示しております。
３ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
４ 「保有目的」および「当社の株式の保有有無」については、当事業年度の内容が前事業年度の内容から変更
があった場合のみ、括弧書きで前事業年度の内容を記載しております。
５ 株式分割、株式移転等のコーポレートアクションによって株式数が増加した銘柄であることを示しておりま
す。
６ 「定量的な保有効果」については、個別銘柄ごとの定量的な効果を記載することが困難であるため記載して
おりません。なお、2018年11月２日開催の取締役会において、保有の合理性の検証を実施しており、検証の方
法は次のとおりです。
（保有の合理性の検証方法）
保険取引やアライアンス強化など保有目的に基づく将来性、株価上昇による含み益形成や株式としての長期
的展望に加え、保険引受および株式のリターンとリスクを定量的に評価する指標も活用して経済合理性がある
かどうかの検証を行います。
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イ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額（百万円） 合計額（百万円）
（銘柄） （銘柄）
非上場株式 1 556 － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
評価損益の合計額
区分
（百万円）
売却損益の合計額
受取配当金の合計額
（百万円）
（百万円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － △ 1 －
非上場株式以外の株式 － － － －
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については以下のとおりであります。
ア．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
区分
（銘柄）
合計額（百万円）
非上場株式 19 3,321
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
区分 取得価額の合計額 株式数の増加の理由
（銘柄）
（百万円）
各種先進技術・ビジネスモデルを有
非上場株式 13 4,794 するスタートアップ企業等との資本
提携・出資を行ったため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
区分 売却価額の合計額
（銘柄）
（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
上場株式を保有していないため、該当事項はありません。
イ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ウ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠し
て作成しております。
なお、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結財務諸表に含まれる比較情報のう
ち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内
閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号および同
条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成
しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月
31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本
有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握することまたは会計基準等の
変更等について的確に対応することができる体制の整備を目的として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
同法人の行うセミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
※5 894,437 ※5 971,469
現金及び預貯金
買現先勘定 74,998 64,999
買入金銭債権 6,727 11,869
金銭の信託 98,744 40,993
※3 , ※5 , ※6 8,275,132 ※3 , ※5 , ※6 8,012,734
有価証券
※4 , ※7 668,419 ※4 , ※7 703,255
貸付金
※1 , ※2 , ※5 354,593 ※1 , ※2 , ※5 355,144
有形固定資産
土地 132,601 128,381
建物 123,682 124,558
リース資産 59,305 55,598
建設仮勘定 6,935 13,260
その他の有形固定資産 32,069 33,345
無形固定資産 402,839 401,165
ソフトウエア 20,090 21,023
のれん 223,977 198,694
その他の無形固定資産 158,770 181,447
その他資産 1,155,305 1,447,194
退職給付に係る資産 1,062 207
繰延税金資産 22,312 15,663
△ 6,249 △ 6,442
貸倒引当金
資産の部合計 11,948,323 12,018,254
負債の部
保険契約準備金 8,277,130 8,348,638
支払備金 1,563,825 1,559,910
責任準備金等 6,713,304 6,788,727
社債 512,045 510,383
※5 939,362 ※5 1,113,887
その他負債
退職給付に係る負債 102,992 103,796
役員退職慰労引当金 40 31
賞与引当金 31,731 30,363
役員賞与引当金 290 261
株式給付引当金 937 1,347
特別法上の準備金 86,095 90,722
価格変動準備金 86,095 90,722
81,487 38,910
繰延税金負債
負債の部合計 10,032,113 10,238,342
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 408,335 244,170
利益剰余金 603,615 712,745
△ 128,182 △ 2,902
自己株式
株主資本合計 983,814 1,054,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 922,425 763,859
繰延ヘッジ損益 7,050 6,449
為替換算調整勘定 △ 22,317 △ 62,937
△ 3,205 △ 3,551
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 903,954 703,820
新株予約権
749 632
非支配株主持分 27,692 21,399
純資産の部合計 1,916,210 1,779,911
負債及び純資産の部合計 11,948,323 12,018,254
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
経常収益 3,770,052 3,643,040
保険引受収益 3,369,720 3,220,047
正味収入保険料 2,854,755 2,718,155
収入積立保険料 120,380 111,132
積立保険料等運用益 39,333 38,203
生命保険料 346,998 349,606
その他保険引受収益 8,252 2,949
資産運用収益 254,395 273,249
利息及び配当金収入 190,863 188,722
金銭の信託運用益 5,476 5,445
売買目的有価証券運用益 11,461 －
有価証券売却益 83,450 110,913
有価証券償還益 756 1,709
特別勘定資産運用益 1,478 391
その他運用収益 242 4,271
積立保険料等運用益振替 △ 39,333 △ 38,203
その他経常収益 145,936 149,743
持分法による投資利益 592 －
その他の経常収益 145,344 149,743
経常費用 3,628,162 3,444,081
保険引受費用 2,868,010 2,737,949
正味支払保険金 1,698,171 1,694,889
※1 138,317 ※1 135,759
損害調査費
※1 516,938 ※1 504,932
諸手数料及び集金費
満期返戻金 231,367 205,423
契約者配当金 186 128
生命保険金等 88,899 88,471
支払備金繰入額 75,625 13,119
責任準備金等繰入額 113,706 89,730
その他保険引受費用 4,797 5,494
資産運用費用 29,270 35,798
金銭の信託運用損 168 1,006
売買目的有価証券運用損 － 195
有価証券売却損 9,682 10,984
有価証券評価損 3,745 13,425
有価証券償還損 97 236
金融派生商品費用 11,546 2,766
その他運用費用 4,030 7,184
※1 608,427 ※1 540,542
営業費及び一般管理費
その他経常費用 122,453 129,792
支払利息 14,549 13,902
貸倒引当金繰入額 － 420
貸倒損失 60 27
持分法による投資損失 － 593
107,843 114,848
その他の経常費用
経常利益 141,890 198,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益 30,692 12,868
固定資産処分益 4,714 12,868
※3 25,978
その他特別利益 －
特別損失 58,246 9,799
固定資産処分損 35,200 2,427
※2 11,132
減損損失 1,735
特別法上の準備金繰入額 11,894 4,626
価格変動準備金繰入額 11,894 4,626
不動産圧縮損 18 －
※4 1,009
－
その他特別損失
税金等調整前当期純利益 114,336 202,029
法人税及び住民税等
13,618 43,276
△ 35,920 16,380
法人税等調整額
法人税等合計 △ 22,301 59,657
当期純利益 136,637 142,372
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,179 △ 4,253
親会社株主に帰属する当期純利益 139,817 146,626
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 136,637 142,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59,196 △ 154,942
繰延ヘッジ損益 △ 952 △ 601
為替換算調整勘定 △ 43,504 △ 40,913
退職給付に係る調整額 26,458 △ 328
△ 81 △ 47
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 41,116 ※1 △ 196,832
その他の包括利益合計
包括利益 177,754 △ 54,460
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 180,373 △ 49,978
非支配株主に係る包括利益 △ 2,618 △ 4,481
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 408,382 501,561 △ 71,459 938,529
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,027 △ 41,027
親会社株主に帰属する
139,817 139,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 56,941 △ 56,941
自己株式の処分 △ 45 219 173
連結範囲の変動 2,332 2,332
非支配株主との取引に
△ 1 △ 1
係る親会社の持分変動
その他 931 931
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 47 102,054 △ 56,722 45,284
当期末残高 100,045 408,335 603,615 △ 128,182 983,814
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 863,455 8,003 22,663 △ 29,676 864,445 926 65,038 1,868,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,027
親会社株主に帰属する
139,817
当期純利益
自己株式の取得 △ 56,941
自己株式の処分 173
連結範囲の変動 2,332
非支配株主との取引に
△ 1
係る親会社の持分変動
その他 931
株主資本以外の項目の
58,970 △ 952 △ 44,981 26,471 39,509 △ 177 △ 37,346 1,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 58,970 △ 952 △ 44,981 26,471 39,509 △ 177 △ 37,346 47,269
当期末残高 922,425 7,050 △ 22,317 △ 3,205 903,954 749 27,692 1,916,210
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 408,335 603,615 △ 128,182 983,814
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
100,045 408,335 607,144 △ 128,182 987,343
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208 △ 45,208
親会社株主に帰属する
146,626 146,626
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,127 △ 39,127
自己株式の処分 △ 50 295 244
自己株式の消却 △ 164,112 164,112 －
連結範囲の変動 4,182 4,182
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 164,165 105,600 125,279 66,714
当期末残高 100,045 244,170 712,745 △ 2,902 1,054,058
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 922,425 7,050 △ 22,317 △ 3,205 903,954 749 27,692 1,916,210
会計方針の変更による
△ 3,529 △ 3,529 －
累積的影響額
会計方針の変更を
918,896 7,050 △ 22,317 △ 3,205 900,425 749 27,692 1,916,210
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208
親会社株主に帰属する
146,626
当期純利益
自己株式の取得 △ 39,127
自己株式の処分 244
自己株式の消却 －
連結範囲の変動 4,182
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 155,037 △ 601 △ 40,620 △ 346 △ 196,604 △ 116 △ 6,292 △ 203,013
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 155,037 △ 601 △ 40,620 △ 346 △ 196,604 △ 116 △ 6,292 △ 136,298
当期末残高 763,859 6,449 △ 62,937 △ 3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 114,336 202,029
減価償却費 73,069 47,305
減損損失 11,132 1,735
のれん償却額 25,731 24,057
支払備金の増減額（△は減少） 91,837 11,962
責任準備金等の増減額（△は減少） 110,798 85,494
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 222 255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,877 1,193
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 9
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,547 △ 1,071
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 29
株式給付引当金の増減額（△は減少） 491 410
価格変動準備金の増減額（△は減少） 11,894 4,626
利息及び配当金収入 △ 190,863 △ 188,722
有価証券関係損益（△は益） △ 70,667 △ 87,971
支払利息 14,549 13,902
為替差損益（△は益） △ 1,349 △ 1,455
有形固定資産関係損益（△は益） 28,220 △ 10,490
貸付金関係損益（△は益） 1 0
持分法による投資損益（△は益） △ 592 593
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関
△ 71,583 △ 295,450
連）の増減額（△は増加）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関
9,294 82,050
連）の増減額（△は減少）
△ 15,167 12,892
その他
小計 144,227 △ 96,688
利息及び配当金の受取額
193,223 192,623
利息の支払額 △ 13,906 △ 18,921
△ 77,109 1,758
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 246,433 78,772
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額（△は増加） △ 22,547 54
買入金銭債権の取得による支出 △ 415 △ 6,889
買入金銭債権の売却・償還による収入 5,173 1,889
金銭の信託の増加による支出 △ 96 △ 1
金銭の信託の減少による収入 8,531 62,125
有価証券の取得による支出 △ 1,589,361 △ 1,442,144
有価証券の売却・償還による収入 1,581,387 1,462,201
貸付けによる支出 △ 198,238 △ 224,725
貸付金の回収による収入 154,792 180,906
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
22,921 1,966
額
△ 11,354 45,248
その他
資産運用活動計 △ 49,207 80,630
営業活動及び資産運用活動計 197,226 159,402
有形固定資産の取得による支出
△ 24,178 △ 28,149
有形固定資産の売却による収入 24,298 21,154
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 12,731
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
67,991 －
る収入
△ 50,763 △ 47,421
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,859 13,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 152,150 90
借入金の返済による支出 △ 15,937 △ 34,758
社債の発行による収入 100,000 －
社債の償還による支出 △ 11,300 －
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
△ 154,345 106,571
少）
自己株式の売却による収入 46 128
自己株式の取得による支出 △ 56,941 △ 39,127
配当金の支払額 △ 40,983 △ 45,159
非支配株主への配当金の支払額 △ 7,205 △ 1,695
非支配株主への払戻による支出 △ 25,990 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 16 －
による支出
その他 △ 6,073 △ 5,177
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,597 △ 19,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,365 △ 18,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 151,343 54,895
現金及び現金同等物の期首残高
773,466 931,033
6,224 5,366
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 931,033 ※1 991,295
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 67 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
Lexon Holding Company他９社は、株式の取得により子会社となったため、当連結会計年度から連結の範囲に含め
ておりましたが、同社は2018年12月31日付でEndurance U.S. Holdings Corp.を存続会社、同社他４社を消滅会社
とする吸収合併により消滅しております。
Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limitedは、2019年１月１日付でSI Insurance (Europe),
SAと合併し消滅しております。
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社は、2018年７月１日付でＳＯＭＰＯケア株式会社と合併し消滅しております。
なお、ＳＯＭＰＯケア株式会社は、ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社が2018年４月１日付で、社名変更したも
のであります。
ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社（2018年10月１日付でＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社に社名
変更）は、2018年10月１日付でヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設しておりま
す。これにより、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
・Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited
・Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等か
らみて、いずれも企業集団の財政状態および経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいた
め、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 5 社
主要な会社名
・日立キャピタル損害保険株式会社
・Universal Sompo General Insurance Company Limited
(2) 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（Sompo Insurance (Thailand) Public Company Limited、
Sompo Japan Nipponkoa Reinsurance Company Limited他）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全
体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 当社は、国内損害保険連結子会社を通じて、日本地震再保険株式会社の議決権の26.6％を所有しておりますが、
同社事業の公共性を踏まえ、同社の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが
できないと判断されることから、関連会社から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はいずれも12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財
務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法によっております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっております。
③ 「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法によっ
ております。
なお、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
国内生命保険連結子会社において、保険種類・資産運用方針等により個人保険に小区分を設定し、小区分に係
る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションとを一定幅の中でマッチングさせる運
用方針をとっております。
④ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によって
おります。
⑤ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格
等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法によっております。
⑥ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価
法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法によっております。
⑧ 運用目的および満期保有目的のいずれにも該当しない有価証券の保有を目的とする単独運用の金銭の信託にお
いて信託財産として運用されている有価証券の評価は、その他有価証券と同じ方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法によっております。
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もられる期間にわたり、効
果の発現する態様にしたがって償却しております。
連結子会社の保有する自社利用ソフトウエアの減価償却は、利用可能期間に基づく定額法によっております。
③ リース資産
国内連結子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間
を耐用年数とする定額法によっております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
国内保険連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に
基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可
能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的
に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた
額を引き当てております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、各所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署等が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
その他の連結子会社は、主に個別の債権について回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金（年金を含む）の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
⑤ 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式の交
付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
⑥ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10～11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
また、過去勤務費用は、主として、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による
定額法により費用処理しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
連結子会社は、金利変動に伴う貸付金および債券のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的で実施する
金利スワップ取引で、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を適用しております。
「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第26号）に基づく長期の保険契約等に係る金利変動リスクをヘッジする目的で実施する金利スワップ
取引については、繰延ヘッジを適用しております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ
取引を一定の残存期間ごとにグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、
ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、保有する株式に係る将来の株価変動リスクをヘッジする目的で行う株式スワップ取引については時価ヘッ
ジを適用しております。
また、為替変動に伴う外貨建資産等の為替変動リスクをヘッジする目的で実施する為替予約取引、通貨オプショ
ン取引および通貨スワップ取引については原則として時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理を適用しております。外貨建予定取引の円貨建キャッシュ・フローを固定する目的で実施している為替予
約取引の一部については、繰延ヘッジを適用しております。国内保険連結子会社が発行する外貨建社債および外
貨建借入金に係る為替変動リスクをヘッジする目的で実施する通貨スワップ取引については振当処理を適用して
おります。
なお、ヘッジ有効性については、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象
の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計
とを定期的に比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があることが明らかなも
の、金利スワップの特例処理の適用要件を満たすものおよび振当処理の適用要件を満たすものについては、ヘッ
ジ有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、発生年度以後10～20年間で均等償却しております。
ただし、少額のものについては一括償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金お
よび容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日または償還
日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
(9) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は、主として税抜方式によっております。
ただし、国内保険連結子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却しております。
（会計方針の変更）
米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審議会会計基準アップデート（ASU）第
2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」（以下「ASU 2016-01」という。）を当連結会計年度から
早期適用しております。
ASU 2016-01では、連結子会社および持分法適用会社への投資を除く持分投資（以下「当該持分投資」という。）は
原則として公正価値で評価し、その変動を純損益として認識することが求められております。これを踏まえて、従
来、当該海外連結子会社においてその他有価証券に区分していた当該持分投資を、当連結会計年度より売買目的有
価証券に変更するとともに、連結包括利益計算書に計上していた当該持分投資に係る評価差額金の変動額を、連結
損益計算書に計上する方法に変更しております。
また、前連結会計年度末の当該持分投資に係るその他有価証券評価差額金を当連結会計年度の期首時点の利益剰余
金に振り替えております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が3,529百万円増加するとともに、その他有価証券評価差額
金が同額減少しております。なお、当連結会計年度の経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微
であります。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給
付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給付す
る株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得してお
ります。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員にポイントを付与し、その
ポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３
月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しております。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額および
株式数は、前連結会計年度末1,646百万円、596,300株、当連結会計年度末1,518百万円、550,100株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
399,543 399,664
※２ 有形固定資産の圧縮記帳額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
17,319 16,958
(注) 前連結会計年度において国庫補助金の交付を受けて取得した有形固定資産について、取得価額から控除し
た圧縮記帳額は18百万円であります。
※３ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
23,642 22,362
有価証券（株式）
2,688 2,481
有価証券（出資金）
※４ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ －
破綻先債権額
285 137
延滞債権額
18 35
３カ月以上延滞債権額
－ －
貸付条件緩和債権額
303 173
合計
(注) 破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本また
は利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行っ
た部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、「法人税法施行令」（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまで（貸倒引当金勘定への繰入限度額）に掲げる事由または同項第４
号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図るこ
とを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金
で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延
滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※５ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
42,621 56,238
預貯金
527,533 598,778
有価証券
8,881 4,837
有形固定資産
579,036 659,853
合計
(注) 上記は、借入等の担保のほか、海外営業のための供託資産として差し入れている有価証券等であります。
担保付債務
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
－ 8,977
その他負債（売現先勘定）
118,639 227,176
その他負債（債券貸借取引受入担保金）
5,902 2,230
その他負債（借入金）
96 47
その他負債（預り金）
124,638 238,432
合計
なお、上記有価証券には、現金担保付有価証券貸借取引により差し入れた有価証券が含まれており、その金額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
109,866 219,252
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
207,887 340,432
※７ 貸出コミットメント契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
11,863 8,879
８ 連結会社以外の会社の保険引受に関する債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
25,102 9,049
Canopius Reinsurance AG
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（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
代理店手数料等 496,934 483,659
給与 250,816 241,980
(注) 事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計
であります。
※２ 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
減損損失
用途 種類 場所等
土地 建物 のれん 合計
京都府に保有する
賃貸不動産等 土地および建物 1,395 64 － 1,459
土地および建物
愛知県に保有する
遊休不動産等 土地および建物 土地および建物等 965 313 － 1,279
３物件
－ のれん － － － 8,393 8,393
合計 2,360 378 8,393 11,132
当社および国内保険連結子会社は、保険事業等の用に供している不動産等については保険事業等全体で１つの資
産グループとし、賃貸不動産等、遊休不動産等および処分予定不動産等については個別の物件ごとにグルーピン
グしており、のれんについては連結子会社単位にグルーピングをしております。その他の連結子会社は、事業の
用に供している不動産等について、各社ごとに１つの資産グループとしております。
賃貸不動産等、遊休不動産等については、地価の下落等により、収益性が著しく低下した物件の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。のれんについては、Canopius
AGの全株式を譲渡する株式譲渡契約締結に伴い、のれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、賃貸不動産等、遊休不動産等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑
定評価額等により算定しております。のれんの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額
に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※３ その他特別利益は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
子会社清算益 25,927 －
新株予約権戻入益 50 －
※４ その他特別損失は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
特別転進支援施策に係る特別転進支援加算金等 － 1,009
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
164,466 △107,785
組替調整額 △82,680 △100,483
税効果調整前
81,786 △208,268
税効果額 △22,589 53,326
その他有価証券評価差額金
59,196 △154,942
繰延ヘッジ損益
当期発生額
1,999 820
組替調整額
1,560 △1,654
資産の取得原価調整額 △4,887 －
税効果調整前
△1,327 △833
税効果額 375 232
繰延ヘッジ損益
△952 △601
為替換算調整勘定
当期発生額 △10,927 △40,913
組替調整額 △32,577 －
為替換算調整勘定
△43,504 △40,913
退職給付に係る調整額
当期発生額
32,933 △1,121
組替調整額 3,748 643
税効果調整前
36,681 △478
税効果額 △10,223 149
退職給付に係る調整額
26,458 △328
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△24 △63
組替調整額 △56 16
持分法適用会社に対する持分相当額
△81 △47
その他の包括利益合計
41,116 △196,832
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 415,352 － － 415,352
合計 415,352 － － 415,352
自己株式
普通株式 21,953 12,888 69 34,772
合計 21,953 12,888 69 34,772
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、612千株、596千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加12,888千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,878
千株、単元未満株式の買取りによる増加9千株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少52千
株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少16千株および単元未満株式の売渡
しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 749
合計 749
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月26日
普通株式 19,700 50 2017年３月31日 2017年６月27日
定時株主総会
2017年11月17日
普通株式 21,326 55 2017年９月30日 2017年12月５日
取締役会
(注) １ 2017年６月26日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金30百万円が含まれております。
２ 2017年11月17日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金32百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 20,964 利益剰余金 55 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
(注) 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金32百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 415,352 － 42,021 373,330
合計 415,352 － 42,021 373,330
自己株式
普通株式 34,772 8,244 42,112 904
合計 34,772 8,244 42,112 904
(注) １ 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有す
る当社株式がそれぞれ、596千株、550千株含まれております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少42,021千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であ
ります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,244千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,238千
株、単元未満株式の買取りによる増加6千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少42,112千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少42,021
千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の権利行使に伴う自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使
に伴う自己株式の処分による減少44千株および単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
当連結会計年度末残高
区分 新株予約権の内訳
（百万円）
提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 632
合計 632
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月25日
普通株式 20,964 55 2018年３月31日 2018年６月26日
定時株主総会
2018年11月19日
普通株式 24,243 65 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
(注) １ 2018年６月25日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金32百万円が含まれております。
２ 2018年11月19日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に
対する配当金35百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月24日
普通株式 24,243 利益剰余金 65 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
(注) 2019年６月24日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金35百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預貯金 894,437 971,469
買現先勘定 74,998 64,999
買入金銭債権 6,727 11,869
有価証券 8,275,132 8,012,734
預入期間が３か月を超える預貯金 △114,277 △94,015
現金同等物以外の買入金銭債権 △6,727 △11,703
現金同等物以外の有価証券 △8,199,257 △7,964,057
現金及び現金同等物 931,033 991,295
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
３ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んで
おります。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 19,462 19,879
１年超 196,343 179,911
合計 215,806 199,790
（貸主側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 530 433
１年超 1,301 1,385
合計 1,831 1,818
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは保険業を中心に事業を行っており、保険会社の運用資金の性格をふまえ、安全性・流動性・収益
性の観点から資産運用を行っております。また、生命保険や積立保険のような長期の保険負債にかかわる資産運
用を適切に行うため、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）に基づく運用手法により、将来の満期返戻金などの支払
いに向けた安定的な収益確保を図っております。
なお、連結子会社においては、財務基盤を更に強固なものとする観点から、主要格付機関から一定の資本性が認
められる劣後債（ハイブリッド・ファイナンス）の発行により、実質的な自己資本の増強を図っております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主に債券、株式等の有価証券であり、株価・金利・為替など市場の変動によ
り価格が下落するリスク（市場リスク）、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも
著しく不利な価格での取引を余儀なくされるリスク（流動性リスク）にさらされております。
また、債券・貸付金等については、発行体・貸付先の信用力の低下や破綻等により、価値が減少するリスク（信
用リスク）にさらされております。
デリバティブ取引については、主として保有資産のリスクをヘッジする目的で利用しておりますが、同様に市場
リスクおよび信用リスクにさらされております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、グループの企業価値の最大化を目的とする戦略的リスク経営（ＥＲＭ）の観点から、リスクを適切に把
握、評価、コントロールし、リスク発現の際に的確に対応できる態勢を次のとおり整備しております。
戦略的リスク経営を支えるため、グループ全体のリスクの状況を的確に把握し、各種リスクを統合して管理する
ことなどを定めた「グループＥＲＭ基本方針」を取締役会において制定しております。また、経営陣がグループ
全体のリスクの状況を把握したうえで、適切な意思決定を行うために、グループＥＲＭ・内部統制委員会を設置
し、リスク管理態勢を整備・推進するための部署としてリスク管理部を設置しております。
当社は、資産運用リスクモデルにより、市場リスク、信用リスクおよび不動産投資リスクに加えて、保険子会社
が有する積立保険などの保険負債について、資産運用利回りが予定利率を下回るリスクも含めて一元的に管理し
ており、資産情報を日次で把握し、資産運用リスク量を計測しております。また、グループの経営に重大な影響
を及ぼしうる事象を包括的に捉えたストレス・シナリオを設定し、リスクを統合的に評価・計測するストレス・
テストを行い、リスク管理に活用しております。
信用リスクについては、特定与信先への集中を管理するためのリミットを設定し、グループ全体で適切に管理し
ております。
流動性リスクについては、保険子会社に対して、巨大災害発生など、流動性リスク・シナリオ発現に伴う保険金
支払いなどの資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理させるなどの態勢
を整備しております。
グループ各社は、「グループＥＲＭ基本方針」をふまえた規程を制定するなど、それぞれの業務内容・規模・特
性に応じたリスク管理態勢を整備し、主体的にリスク管理を行っております。特に保険子会社は、経営に重大な
影響を及ぼしうる各種リスクについて、それぞれのリスクの特性に応じた管理を適切に実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における「契約額等」は、デリ
バティブ取引における契約額または想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量や信
用リスク量を表すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
894,437 894,437 －
(2) 買現先勘定
74,998 74,998 －
(3) 買入金銭債権
6,727 6,727 －
(4) 金銭の信託
98,744 98,744 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 212,004 212,004 －
満期保有目的の債券 1,199,257 1,484,687 285,429
責任準備金対応債券 267,978 290,029 22,051
その他有価証券 6,516,106 6,516,106 －
(6) 貸付金
668,419
貸倒引当金 (※１) △35
668,383 687,033 18,649
資産計 9,938,639 10,264,769 326,130
(1) 社債
512,045 530,392 18,347
(2) 債券貸借取引受入担保金
118,639 118,639 －
(3) 借入金
142,870 142,834 △35
負債計 773,555 791,866 18,311
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 14,742 14,742 －
ヘッジ会計が適用されているもの 28,223 28,223 －
デリバティブ取引計 42,965 42,965 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預貯金
971,469 971,469 －
(2) 買現先勘定
64,999 64,999 －
(3) 買入金銭債権
11,869 11,869 －
(4) 金銭の信託
40,993 40,993 －
(5) 有価証券
売買目的有価証券 198,084 198,084 －
満期保有目的の債券 1,197,758 1,510,109 312,350
責任準備金対応債券 370,080 409,926 39,846
その他有価証券 6,165,141 6,165,141 －
(6) 貸付金
703,255
貸倒引当金 (※１)
△40
703,215 722,531 19,315
資産計 9,723,613 10,095,125 371,512
(1) 社債
510,383 521,433 11,049
(2) 債券貸借取引受入担保金
227,176 227,176 －
(3) 借入金
108,751 108,791 39
負債計 846,312 857,401 11,088
デリバティブ取引 (※２)
ヘッジ会計が適用されていないもの 4,838 4,838 －
ヘッジ会計が適用されているもの 11,056 11,056 －
デリバティブ取引計 15,894 15,894 －
(※１) 貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預貯金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 買現先勘定
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 買入金銭債権
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(4) 金銭の信託
信託財産として運用されている預金等については、短期であるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する
価格および取引先金融機関等から提示された価格等によっており、株式は取引所の価格によってお
ります。また、外国証券は取引所の価格等によっております。
(5) 有価証券
公社債は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関等から提示された価
格等によっており、株式は取引所の価格によっております。また、外国証券は取引所の価格および
取引先金融機関等から提示された価格によっております。
(6) 貸付金
貸付金の案件ごとに将来の回収予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としてお
ります。また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先の債権等については、担保および保証による
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は期末日における連結貸借対照表価
額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから当該価額をもって時価とする方法
によっております。
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負債
(1) 社債
取引所の価格および日本証券業協会の公表する価格等によっております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借入金
借入金の案件ごとに将来の返済予定キャッシュ・フローを、期間に対応したリスクフリーレートに
信用リスクプレミアムと流動性プレミアムを付加した割引率により割り引いた金額を時価としてお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
「(5) 有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
株式 45,415 49,775
外国証券 22,419 19,397
その他の証券 11,077 12,013
合計 78,911 81,186
(※) 株式は非上場株式であり市場価格がないため、時価開示の対象としておりません。
外国証券は非上場株式および非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時
価開示の対象としておりません。
その他の証券は非上場株式等を主な投資対象とするものであり市場価格がないため、時価開示の対象
としておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 886,367 7,995 － －
買現先勘定 74,998 － － －
買入金銭債権 415 － － 5,826
有価証券
満期保有目的の債券
国債 15,313 54,560 258,235 704,948
地方債 － － 1,000 43,400
社債 13,173 13,300 4,700 73,500
外国証券 1,407 1,995 571 －
責任準備金対応債券
国債 － － － 258,500
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 26,659 242,950 223,045 625,935
地方債 1,080 2,000 6,600 17,400
社債 49,342 182,910 65,800 408,506
外国証券 122,806 699,914 848,784 598,407
その他の証券 193 24,122 7,266 1,280
貸付金 (※)
162,820 331,278 101,582 62,328
合計 1,354,579 1,561,026 1,517,586 2,800,031
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない266百
万円、期間の定めのないもの10,000百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預貯金 967,129 4,236 － －
買現先勘定 64,999 － － －
買入金銭債権 166 2,000 1,700 7,549
有価証券
満期保有目的の債券
国債 5,700 55,960 274,686 683,397
地方債 － － 1,000 43,400
社債 5,100 12,400 500 92,900
外国証券 4,514 4,975 115 －
責任準備金対応債券
国債 － － － 360,000
その他有価証券のうち満期があるもの
国債 51,977 230,479 203,279 558,025
地方債 1,600 400 10,500 21,300
社債 64,454 140,479 62,520 513,190
外国証券 101,781 742,604 843,691 569,387
その他の証券 4,200 18,976 6,954 1,285
貸付金 (※)
189,377 346,408 93,414 63,952
合計 1,461,002 1,558,921 1,498,361 2,914,387
(※) 貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない83百
万円、期間の定めのないもの10,000百万円は含めておりません。
４ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － － 33,900 471,415
長期借入金 34,083 32,229 30,481 30,479 15,264 281
リース債務 5,054 4,736 4,126 4,021 4,012 48,106
債券貸借取引受入担保金 118,639 － － － － －
合計 157,777 36,966 34,607 34,501 53,177 519,802
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － － － 33,300 － 470,745
長期借入金 32,228 30,478 30,477 15,268 60 188
リース債務 5,233 4,620 4,500 4,222 4,033 43,574
債券貸借取引受入担保金 227,176 － － － － －
合計 264,638 35,099 34,977 52,790 4,093 514,508
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（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 1 △7,136
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,180,112 1,465,926 285,814
時価が連結貸借対照表
外国証券 2,019 2,087 67
計上額を超えるもの
小計 1,182,131 1,468,013 285,881
公社債 15,129 14,694 △435
時価が連結貸借対照表
外国証券 1,996 1,979 △17
計上額を超えないもの
小計 17,125 16,673 △452
合計 1,199,257 1,484,687 285,429
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,184,779 1,497,251 312,472
時価が連結貸借対照表
外国証券 3,907 3,975 67
計上額を超えるもの
小計 1,188,687 1,501,226 312,539
公社債 3,216 3,139 △76
時価が連結貸借対照表
外国証券 5,855 5,742 △112
計上額を超えないもの
小計 9,071 8,882 △189
合計 1,197,758 1,510,109 312,350
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 231,867 255,152 23,285
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 36,110 34,877 △1,233
計上額を超えないもの
合計 267,978 290,029 22,051
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
時価が連結貸借対照表
公社債 361,192 401,082 39,889
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
公社債 8,888 8,844 △43
計上額を超えないもの
合計 370,080 409,926 39,846
４ その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 2,014,762 1,827,096 187,665
株式 1,560,427 560,579 999,847
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,355,885 1,234,891 120,994
取得原価を超えるもの
その他 58,933 52,793 6,139
小計 4,990,008 3,675,361 1,314,646
公社債 133,071 136,423 △3,352
株式 28,161 31,536 △3,374
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,370,567 1,413,677 △43,109
取得原価を超えないもの
その他 8,648 8,693 △45
小計 1,540,448 1,590,330 △49,882
合計 6,530,456 5,265,692 1,264,764
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
公社債 2,130,397 1,932,041 198,355
株式 1,217,908 461,936 755,971
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,590,323 1,462,884 127,438
取得原価を超えるもの
その他 63,892 58,153 5,739
小計 5,002,520 3,915,016 1,087,504
公社債 44,163 44,858 △694
株式 48,817 55,812 △6,994
連結貸借対照表計上額が
外国証券 1,077,106 1,103,626 △26,520
取得原価を超えないもの
その他 11,919 12,012 △92
小計 1,182,007 1,216,309 △34,301
合計 6,184,528 5,131,325 1,053,202
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理
している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
５ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 111,882 2,830 1,679
株式 112,071 69,085 491
外国証券 613,830 9,319 6,177
その他 7,301 1,616 2
合計 845,086 82,852 8,350
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
公社債 106,408 7,311 212
株式 158,313 90,954 719
外国証券 746,172 11,476 10,002
その他 999 1,108 46
合計 1,011,893 110,850 10,981
６ 連結会計年度中に減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て1,627百万円（すべて外国証券）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて
2,051百万円（うち、株式1,248百万円、外国証券802百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）につい
て9,176百万円（うち、株式6,732百万円、外国証券2,444百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて
困難と認められるものについて3,616百万円（うち、株式1,050百万円、外国証券2,565百万円、その他0百万円）減
損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象
としております。
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（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 △110 △246
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ 運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 78,084 76,698 1,386
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
金銭の信託 40,336 38,529 1,806
４ 減損処理を行った金銭の信託
前連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託において、信託財産として運用されている有
価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について446百万円減損処理を行っておりま
す。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象
としております。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 36,744 － 681 681
買建 6,426 － △132 △132
市場取引
以外の取引
通貨オプション取引
売建 26,715 － △16 193
買建 65,015 － 111 △170
合計 ── ── 643 571
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
為替予約取引
売建 71,367 － △307 △307
買建 6,225 － 2 2
市場取引
通貨オプション取引
以外の取引
売建 68,899 － △16 173
買建 63,000 － 20 △168
通貨スワップ取引 22,437 － △1,239 △1,239
合計 ── ── △1,540 △1,539
(注) 時価の算定方法
１ 為替予約取引
先物相場および取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
３ 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 1,412 － 6 6
買建 25,244 － △17 △17
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 2,415 2,415 △18 △18
合計 ── ── △28 △28
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
金利先物取引
市場取引 売建 4,140 － △81 △81
買建 24,375 － 102 102
金利スワップ取引
市場取引
以外の取引
受取変動・支払固定 4,014 4,014 66 66
合計 ── ── 87 87
(注) 時価の算定方法
１ 金利先物取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 金利スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
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(3) 株式関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 5,016 － △5 △5
合計 ── ── △5 △5
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
株価指数先物取引
市場取引
売建 10,144 － 70 70
合計 ── ── 70 70
(注) 時価の算定方法
主たる取引所における最終の価格によっております。
(4) 債券関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 10,667 － △10,922 △27
以外の取引
買建 22,939 － 23,514 11
合計 ── ── 12,591 △16
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
債券先渡取引
市場取引
売建 7,281 － △7,412 △48
以外の取引
買建 14,862 － 15,120 167
合計 ── ── 7,707 118
(注) 時価の算定方法
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
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(5) その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 226 226 19 19
クレジットデリバティブ取引
売建 79 79 1 1
天候デリバティブ取引
売建 31,705 6,783 △4,378 1,377
買建 16,858 3,628 6,241 △609
地震デリバティブ取引
売建 12,493 1,310 △3 311
買建 11,243 2,142 19 △256
市場取引
インダストリー・ロス・ワラ
以外の取引
ンティ取引
買建 － － 0 0
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,735 2,735 △205 △205
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,062 1,062 △170 66
買建 743 － 15 △40
合計 ── ── 1,541 665
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ インダストリー・ロス・ワランティ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
６ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等の
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち１年超
クレジットデリバティブ取引
市場取引
売建 521 521 △16 △16
クレジットデリバティブ取引
売建 1,831 77 △2 0
天候デリバティブ取引
売建 29,845 2,775 △7,799 701
買建 15,178 1,387 6,506 △371
地震デリバティブ取引
売建 40,633 10 △3 754
市場取引
以外の取引
買建 36,569 288 8 △514
ロス・ディベロップメント・
カバー取引
売建 2,688 2,688 △92 △92
パンデミックデリバティブ取
引
売建 1,109 1,109 △100 136
買建 776 － 15 △38
合計 ── ── △1,485 561
(注) 時価の算定方法
１ クレジットデリバティブ取引
主に情報ベンダーが提供する価格によっております。
２ 天候デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
３ 地震デリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
４ ロス・ディベロップメント・カバー取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
５ パンデミックデリバティブ取引
契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素を基礎として算定しております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 708,613 － 18,379
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 76,398 － △50
買建 71,290 － 115
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 216,426 216,426 （注２）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― 18,443
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
為替予約取引
その他有価証券
売建 756,133 － 2,123
時価ヘッジ
通貨オプション取引
売建 その他有価証券 93,655 － △60
買建 84,788 － 47
為替予約等 外貨建社債（負債）
通貨スワップ取引 198,011 198,011 （注２）
の振当処理 および外貨建借入金
合計 ―― ―― 2,110
(注) １ 時価の算定方法
(1) 為替予約取引
先物相場を使用しております。
(2) 通貨オプション取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
(3) 通貨スワップ取引
取引先金融機関から提示された価格によっております。
２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建社債（負債）および外貨建借入金
と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」の社債および借入金の時価に含めて
記載しております。
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(2) 金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 83,000 78,000 9,779
合計 ―― ―― 9,779
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計 契約額等の
種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 うち１年超
金利スワップ取引
繰延ヘッジ 保険負債
受取固定・支払変動 78,000 69,000 8,945
合計 ―― ―― 8,945
(注) 時価の算定方法
将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出した時価によっております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社の損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として、退職一
時金制度ならびに既年金受給者および受給待期者を対象とする規約型企業年金制度および自社運営の退職年金制度
を設けております。また、退職給付信託の設定を行っております。
そのほかの国内連結子会社では、確定拠出年金制度のほか、確定給付型の制度として規約型企業年金制度および非
積立型の退職一時金制度を設けております。
一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 228,877 202,072
勤務費用 13,090 12,640
利息費用 1,070 809
数理計算上の差異の発生額 △26,075 △3,535
退職給付の支払額 △13,673 △13,906
過去勤務費用の発生額 － △418
合併による増加 － 6
連結範囲の変動 △1,464 －
その他 247 △3,932
退職給付債務の期末残高 202,072 193,735
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 95,850 100,454
期待運用収益 733 526
数理計算上の差異の発生額 6,918 △5,080
事業主からの拠出額 963 691
退職給付の支払額 △2,435 △2,206
連結範囲の変動 △1,736 －
その他 159 △3,947
年金資産の期末残高 100,454 90,436
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(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 192,617 185,239
年金資産 △100,454 △90,436
92,163 94,803
非積立型制度の退職給付債務 9,455 8,495
アセット・シーリングによる調整額 311 289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,929 103,588
退職給付に係る負債 102,992 103,796
退職給付に係る資産 △1,062 △207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 101,929 103,588
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 13,090 12,640
利息費用 1,070 809
期待運用収益 △733 △526
数理計算上の差異の費用処理額 3,311 583
過去勤務費用の費用処理額 216 59
その他 120 1,099
確定給付制度に係る退職給付費用 17,076 14,666
(注) 簡便法により計算した退職給付費用を「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 △216 △477
数理計算上の差異 △36,464 955
合計 △36,681 478
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 433 △43
未認識数理計算上の差異 3,975 4,942
合計 4,409 4,898
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 18 21
株式 63 63
共同運用資産 6 6
生命保険一般勘定 6 7
現金および預金 1 1
その他 6 2
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.2～ 1.5 0.1～1.0
割引率 国内連結子会社
4.7～9.9
在外連結子会社 2.5～10.3
0.0～ 1.5 0.0～1.5
長期期待運用収益率 国内連結子会社
在外連結子会社 10.3 9.9
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,084百万円、当連結会計年度7,147百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ 権利失効による利益計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 50 －
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当社が付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
当社第15回および同第16回のストック・オプションについては株式会社損害保険ジャパン（以下「損保ジャパ
ン」といいます。）が、当社第17回から同第22回までのストック・オプションについては日本興亜損害保険株式会
社（以下「日本興亜損保」といいます。）がそれぞれ付与していたストック・オプションに代えて、当社設立日で
ある2010年４月１日に付与したものであります。
なお、当社は、2016年６月27日開催の第６回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）」の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与を行わないこととしております。
① 損保ジャパンから移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第15回新株予約権 当社第16回新株予約権
2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日日本興亜損保 および2009年12月30日日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
損保ジャパン取締役および執行役員 27 損保ジャパン取締役および執行役員 41
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 1 上記以外 (注) １ 1
株式の種類別のストック・
普通株式 74,325 (注) ２ 普通株式 186,775 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2033年８月11日 2010年４月１日～2034年８月10日
197 (注) ３ 342 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 4,925 (注) ３、４ 普通株式 8,550 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 3,761 発行価格 2,493
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
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(注) １ 損保ジャパンでの付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者でありま
す。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、25株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象
会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合におい
ては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以
下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
② 日本興亜損保から移行し、当社が付与したストック・オプション
当社第17回新株予約権 当社第18回新株予約権
2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日日本興亜損保 および2009年12月30日日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
日本興亜損保取締役および執行役員 5 日本興亜損保取締役および執行役員 7
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 7 上記以外 (注) １ 11
株式の種類別のストック・
普通株式 35,775 (注) ２ 普通株式 50,400 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2024年６月29日 2010年４月１日～2025年６月29日
14 (注) ３ 13 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 3,150 (注) ３、４ 普通株式 2,925 (注) ３、４
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,385 発行価格 2,385
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者でありま
す。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
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６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から起算して１年が経過した日（以下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始
日から起算して７年が経過した日または行使期間の末日のいずれか早い日までの間に限り、新株予約権を
行使することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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当社第19回新株予約権 当社第20回新株予約権
2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日日本興亜損保 および2009年12月30日日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
日本興亜損保取締役および執行役員 12 日本興亜損保取締役および執行役員 12
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 2 上記以外 (注) １ 2
株式の種類別のストック・
普通株式 27,675 (注) ２ 普通株式 30,375 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2027年３月27日 2010年４月１日～2028年３月17日
10 (注) ３ 12 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容および 普通株式 2,250 (注) ３、４ 普通株式 2,700 (注) ３、４
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第21回新株予約権 当社第22回新株予約権
2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会 2009年12月22日損保ジャパン臨時株主総会
決議年月日 および2009年12月30日日本興亜損保 および2009年12月30日日本興亜損保
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議
日本興亜損保取締役および執行役員 16 日本興亜損保取締役および執行役員 21
付与対象者の区分および
人数(名)
上記以外 (注) １ 3 上記以外 (注) １ 3
株式の種類別のストック・
普通株式 61,875 (注) ２ 普通株式 88,425 (注) ２
オプション付与数(株)
付与日 2010年４月１日 2010年４月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年４月１日～2029年３月16日 2010年４月１日～2029年10月７日
19 (注) ３ 23 (注) ３
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
株式の種類、内容および 普通株式 4,275 (注) ３、４ 普通株式 5,175 (注) ３、４
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,441 発行価格 2,441
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ５ 資本組入額 (注) ５
資本組入額（円）※
(注) ６ (注) ６
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ７ (注) ７
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月
31日）において、当連結会計年度の末日の内容から変更はありません。
(注) １ 日本興亜損保での付与時点の付与対象者であって、付与日において、既に退任（退職）している者でありま
す。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割合）後の株式
数を記載しております。
３ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、225株であります。
４ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
５ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
６ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日（以下「権利行使開始日」といいます。）から、権利行使開始日の翌日から起算して10日後まで（か
つ新株予約権の行使期間（以下「行使期間」といいます。）の末日まで）の間に限り、新株予約権を行使
することができます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
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７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式
移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生の直前の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編
成対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合
においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）５に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する
こともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）６に準じて決定します。
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③ 当社が付与したストック・オプション
当社第23回新株予約権 当社第24回新株予約権
決議年月日 2010年７月30日取締役会決議 2011年10月14日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 8
当社子会社取締役および執行役員 66 当社子会社取締役および執行役員 82
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 86）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 349,450 (注) ３ 普通株式 372,300 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2010年８月16日 2011年11月１日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2010年８月17日～2035年８月16日 2011年11月１日～2036年10月31日
1,218 (注) ４ 424[398] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 30,450 (注) ４、５ 普通株式 42,400[39,800] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,809 発行価格 1,373
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
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当社第25回新株予約権 当社第26回新株予約権
決議年月日 2012年７月27日取締役会決議 2013年７月26日取締役会決議
当社取締役および執行役員 7 当社取締役および執行役員 9
当社子会社取締役および執行役員 87 当社子会社取締役および執行役員 136
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 90） （合計実付与人数 79）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 391,100 (注) ３ 普通株式 195,000 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2012年８月14日 2013年８月13日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2012年８月14日～2037年８月13日 2013年８月13日～2038年８月12日
489[439] (注) ４ 321[285] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 48,900[43,900] (注) ４、５ 普通株式 32,100[28,500] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 1,329 発行価格 2,297
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
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当社第27回新株予約権 当社第28回新株予約権
決議年月日 2014年７月30日取締役会決議 2015年７月30日取締役会決議
当社取締役および執行役員 11 当社取締役および執行役員 16
当社子会社取締役および執行役員 117 当社子会社取締役および執行役員 61
付与対象者の区分および
（合計実付与人数 69） （合計実付与人数 63）
人数(名)
(注) １、２ (注) １、２
株式の種類別のストック・
普通株式 172,900 (注) ３ 普通株式 100,700 (注) ３
オプション付与数(株)
付与日 2014年８月15日 2015年８月17日
権利確定条件 権利は付与日に確定しております。 権利は付与日に確定しております。
対象勤務期間 － －
権利行使期間 2014年８月15日～2039年８月14日 2015年８月17日～2040年８月16日
454[387] (注) ４ 439[344] (注) ４
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 45,400[38,700] (注) ４、５ 普通株式 43,900[34,400] (注) ４、５
株式の種類、内容および
数（株）※
新株予約権の行使時の
１ １
払込金額（円）※
新株予約権の行使により
発行価格 2,404 発行価格 4,153
株式を発行する場合の
株式の発行価格および
資本組入額 (注) ６ 資本組入額 (注) ６
資本組入額（円）※
(注) ７ (注) ７
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する
取締役会の承認を要します。 取締役会の承認を要します。
事項※
組織再編成行為に伴う
(注) ８ (注) ８
新株予約権の交付に関する
事項※
※ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日
の前月末現在（2019年５月31日現在）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 取締役には、社外取締役および非常勤取締役を含みません。
２ 当社と当社子会社間の兼任者等がいるため、合計実付与人数を( )内に記載しております。
３ 株式数に換算して記載しております。なお、当社第23回新株予約権については2011年10月１日付株式併合
（４株につき１株の割合）後の株式数を記載しております。
４ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、第23回は25株、第24回から第28回は100株であります。
５ 当社が、当社普通株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の
数を調整するものとします。ただし、この調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予
約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
６ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項は、次
のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
７ 新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。
(1) 新株予約権者である当社の取締役、執行役および執行役員、当社子会社の取締役および執行役員のいずれ
の地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができ
ます。
(2) 新株予約権者は、保有するすべての新株予約権の全個数を一括して行使するものとし、その一部のみを行
使することができません。
141/176
EDINET提出書類
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
有価証券報告書
８ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換、または株
式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成
対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）５に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権１個当たりの目的である株式の数を
乗じた金額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
上記（注）６に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要します。
(8) 会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件
以下の取扱いに準じて決定します。
下記①から⑤までのいずれかの議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
ともしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）７に準じて決定します。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記
載すべき事項を（ストック・オプション等関係）注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、権利確定前に関する事項は記載して
おりません。
＜権利確定後＞
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － －
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 4,925 8,550 3,150 2,925 2,250
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 2,700 4,275 5,175 30,450 46,400
権利確定(株) － － － － －
権利行使(株) － － － － 4,000
失効(株) － － － － －
未行使残(株) 2,700 4,275 5,175 30,450 42,400
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
前連結会計年度末(株) 58,100 38,500 55,800 58,100
権利確定(株) － － － －
権利行使(株) 9,200 6,400 10,400 14,200
失効(株) － － － －
未行使残(株) 48,900 32,100 45,400 43,900
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② 単価情報
当社第15回 当社第16回 当社第17回 当社第18回 当社第19回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － － －
3,760 2,492 2,384 2,384 2,440
付与日における公正な
(注) １、２ (注) １、２ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第20回 当社第21回 当社第22回 当社第23回 当社第24回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １ １
行使時平均株価(円) － － － － 4,476
2,440 2,440 2,440 1,808
付与日における公正な
1,372
(注) １ (注) １ (注) １ (注) １
評価単価(円)
当社第25回 当社第26回 当社第27回 当社第28回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 １ 1 1
行使時平均株価(円) 4,383 4,428 4,360 4,358
付与日における公正な
1,328 2,296 2,403 4,152
評価単価(円)
(注) １ 権利行使価格および付与日における公正な評価単価は、2011年10月１日付株式併合（４株につき１株の割
合）後の価格を記載しております。
２ 株式会社損害保険ジャパンでの付与時点の評価単価を記載しております。
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
なお、株式会社損害保険ジャパンから移行した新株予約権（当社第15回新株予約権および同第16回新株予約権）に
ついては、新たな見積もりは行っておりません。また、日本興亜損害保険株式会社から移行した新株予約権（当社第
17回新株予約権から同第22回新株予約権まで）については、パーチェス法により再評価したものであるため、新たな
見積もりは行っておりません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
当社のストック・オプション制度は、付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
責任準備金等 175,792 170,496
支払備金 38,185 38,064
税務上無形固定資産 34,655 33,268
財産評価損 34,520 32,217
退職給付に係る負債 28,789 29,097
税務上繰越欠損金（注） 38,293 25,635
その他 57,731 56,364
繰延税金資産小計 407,968 385,144
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） － △19,522
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △39,484
評価性引当額小計 △63,389 △59,006
繰延税金資産合計 344,578 326,138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △373,883 △317,268
連結子会社時価評価差額金 △10,530 △8,791
その他 △19,339 △23,325
繰延税金負債合計 △403,753 △349,386
繰延税金負債の純額 △59,174 △23,247
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（*1） 981 2,180 2,197 2,440 1,942 15,894 25,635
評価性引当額 △922 △2,180 △2,197 △2,440 △1,942 △9,839 △19,522
（*2） 6,113
繰延税金資産 59 － － － － 6,054
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（*2）税務上の繰越欠損金25,635百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,113百万円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回
収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果
会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７
項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内の法定実効税率 30.9
当連結会計年度は、法定
（調整）
実効税率と税効果会計適
受取配当金等の益金不算入額 △140.7
用後の法人税等の負担率
特定外国子会社等合算所得 80.2
との間の差異が法定実効
のれん償却額 7.0
税率の100分の５以下で
交際費等の損金不算入額 3.8
あるため注記を省略して
その他 △0.7
おります。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △19.5
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、独立した経営単位である関係会社が、当社の経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、個々の関係会社を最小単位とした事業別のセグメントから構成されており、「国内損害保険
事業」、「海外保険事業」、「国内生命保険事業」および「介護・ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとし
ております。なお、報告セグメントに含まれていない当社、アセットマネジメント事業、リスクマネジメント事業
および確定拠出年金事業は「その他」の区分に集約しております。各報告セグメントおよび「その他」の区分を構
成する主な会社は以下に記載のとおりであります。
「国内損害保険事業」は、主として日本国内の損害保険引受業務、資産運用業務およびそれらに関連する業務を、
「海外保険事業」は、主として海外の保険引受業務および資産運用業務を、「国内生命保険事業」は、主として日
本国内の生命保険引受業務および資産運用業務を、「介護・ヘルスケア事業」は、主として介護サービスおよびヘ
ルスケアサービスの提供業務をそれぞれ行っております。
主な会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社、
国内損害保険事業
セゾン自動車火災保険株式会社、そんぽ２４損害保険株式会社
Sompo International Holdings Ltd.、
海外保険事業
Sompo Japan Sigorta Anonim Sirketi、Sompo Seguros S.A.
報告セグメント
国内生命保険事業 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社
ＳＯＭＰＯケア株式会社（注１）、
介護・ヘルスケア
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社（注２）、
事業
ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社（注３）
当社（保険持株会社）、
損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社、
その他
ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社（注３）、
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社
(注) １ ＳＯＭＰＯケア株式会社は、ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社が2018年４月１日付で、社名変更したもの
であります。
２ ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社は、2018年７月１日付でＳＯＭＰＯケア株式会社と合併し消滅しておりま
す。そのため、セグメント情報には、期首から2018年６月30日までの損益等が含まれております。
３ ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント株式会社（2018年10月１日付でＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社に
社名変更）は、2018年10月１日付でヘルスケア事業を分割し、ＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社を新設し
ております。
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２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益または損失は親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした数
値であります。
セグメント間の内部収益は、第三者間取引価格等に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国会計基準を採用している海外連結子会社において、米国財務会計基準審
議会会計基準アップデート（ASU）第2016-01号「金融資産および金融負債の認識および測定」を当連結会計年度か
ら早期適用しております。
当該変更が当連結会計年度のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
介護・ヘ
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
（注２） （注３）
ルスケア 計
（注４）
保険事業 保険事業 保険事業
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,218,407 641,347 341,998 125,047 3,326,801 9,304 3,336,106 433,946 3,770,052
セグメント間の内部
－ － － 2,835 2,835 10,927 13,763 △ 13,763 －
売上高または振替高
計 2,218,407 641,347 341,998 127,883 3,329,637 20,232 3,349,869 420,183 3,770,052
セグメント利益または
112,765 20,892 7,462 △ 1,485 139,635 182 139,817 － 139,817
損失（△）
セグメント資産 6,736,732 2,202,596 2,796,934 187,434 11,923,697 24,626 11,948,323 － 11,948,323
その他の項目
減価償却費 13,102 54,225 428 5,135 72,891 177 73,069 － 73,069
のれんの償却額 147 20,167 609 4,807 25,731 － 25,731 － 25,731
利息及び配当金収入 105,454 42,285 43,816 152 191,709 0 191,710 △ 847 190,863
支払利息 7,063 4,470 96 2,920 14,550 3 14,554 △ ▶ 14,549
持分法投資利益 33 559 － － 592 － 592 － 592
特別利益（注５） 4,641 26,021 0 0 30,663 50 30,713 △ 21 30,692
特別損失（注６） 47,271 9,510 1,438 46 58,265 2 58,268 △ 21 58,246
（減損損失） (2,738 ) (8,393 ) (－) (－) (11,132 ) (－) (11,132 ) (－) (11,132 )
税金費用 43,369 △ 69,782 3,166 500 △ 22,746 445 △ 22,301 － △ 22,301
持分法適用会社への
1,356 3,554 － － 4,910 － 4,910 － 4,910
投資額
有形固定資産および
67,367 7,634 380 2,511 77,895 358 78,253 － 78,253
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益433,946百万円、セグメント間取引消去△13,763百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益4,619百万円であります。また、海外保
険事業における特別利益の主なものは、海外子会社の清算に伴う清算益25,927百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、固定資産処分損34,041百万円および価格変動準備金繰入
額10,490百万円であります。また、海外保険事業における特別損失の主なものは、減損損失8,393百万円で
あります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
介護・ヘ
合計 諸表計上額
国内損害 海外 国内生命
（注２） （注３）
ルスケア 計
（注４）
保険事業 保険事業 保険事業
事業
売上高（注１）
外部顧客への売上高 2,198,702 523,972 345,086 127,405 3,195,167 13,250 3,208,418 434,622 3,643,040
セグメント間の内部
－ － － 110 110 15,985 16,095 △ 16,095 －
売上高または振替高
計 2,198,702 523,972 345,086 127,515 3,195,277 29,236 3,224,514 418,526 3,643,040
セグメント利益または
139,821 △ 6,033 14,757 △ 201 148,343 △ 1,717 146,626 － 146,626
損失（△）
セグメント資産 6,539,595 2,229,930 3,006,265 177,267 11,953,060 65,194 12,018,254 － 12,018,254
その他の項目
減価償却費 14,566 26,659 456 5,243 46,924 380 47,305 － 47,305
のれんの償却額 100 18,539 609 4,807 24,057 － 24,057 － 24,057
利息及び配当金収入 111,349 33,515 44,544 141 189,551 0 189,551 △ 829 188,722
支払利息 7,158 3,912 80 2,754 13,904 1 13,906 △ 3 13,902
持分法投資利益
79 △ 672 － － △ 593 － △ 593 － △ 593
または損失（△）
特別利益（注５） 12,875 12 － 0 12,888 － 12,888 △ 20 12,868
特別損失（注６） 6,556 1,448 1,694 117 9,817 1 9,819 △ 20 9,799
（減損損失） (703 ) (1,032 ) (－) (－) (1,735 ) (－) (1,735 ) (－) (1,735 )
税金費用 51,505 △ 445 6,193 1,322 58,576 1,080 59,657 － 59,657
持分法適用会社への
1,432 6,153 － － 7,586 － 7,586 － 7,586
投資額
有形固定資産および
62,386 23,087 332 6,313 92,120 676 92,796 － 92,796
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生
命保険料、国内生命保険事業にあっては生命保険料、介護・ヘルスケア事業、「その他」および連結財務諸
表計上額にあっては経常収益の金額を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、ア
セットマネジメント事業、リスクマネジメント事業および確定拠出年金事業であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生
命保険事業に係る経常収益434,622百万円、セグメント間取引消去△16,095百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っておりま
す。
５ 国内損害保険事業における特別利益の主なものは、固定資産処分益12,855百万円であります。
６ 国内損害保険事業における特別損失の主なものは、価格変動準備金繰入額3,994百万円であります。また、
国内生命保険事業における特別損失の主なものは、特別転進支援施策に係る特別転進支援加算金等1,009百
万円であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 454,125 105,325 192,798 1,241,314 292,021 569,170 2,854,755
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 325,365 6,348 15,284 － 346,998
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,612,597 343,455 370,748 3,326,801
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品およびサービスごとの情報
（単位：百万円）
自動車損害
火災 海上 傷害 自動車 その他 合計
賠償責任
正味収入保険料 375,171 81,730 180,270 1,199,516 278,788 602,677 2,718,155
（単位：百万円）
個人保険 個人年金保険 団体保険 団体年金保険 合計
生命保険料 329,504 5,846 14,256 － 349,606
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
2,626,307 232,393 336,466 3,195,167
(注) １ 売上高は正味収入保険料および生命保険料ならびに介護・ヘルスケア事業における経常収益の合計を記載し
ております。
２ 主に顧客の所在地を基礎とした社内管理区分により、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額に占める本邦に所在している有形固定資産の金額の割合が90％を超えてい
るため、地域ごとの情報の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 2,738 8,393 － － 11,132 － － 11,132
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
減損損失 703 1,032 － － 1,735 － － 1,735
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 147 20,167 609 4,807 25,731 － － 25,731
当期末残高 241 176,310 1,827 45,598 223,977 － － 223,977
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
国内損害 海外 国内生命
介護・ヘル
計
スケア事業
保険事業 保険事業 保険事業
当期償却額 100 18,539 609 4,807 24,057 － － 24,057
当期末残高 140 156,545 1,218 40,790 198,694 － － 198,694
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者情報について記載すべき重要なものはありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,960円24銭 4,720円07銭
１株当たり当期純利益 361円39銭 392円26銭
潜在株式調整後
361円09銭 391円96銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
139,817 146,626
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に
139,817 146,626
帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
386,879 373,792
（千株）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 328 282
（うち新株予約権（千株）） (328) (282)
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後１株当たり当期純利益の算
－ －
定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 1,916,210 1,779,911
純資産の部の合計額から控除する
28,441 22,032
金額（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (749) (632)
（うち非支配株主持分（百万円）） (27,692) (21,399)
普通株式に係る期末の純資産額
1,887,769 1,757,879
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いら
380,579 372,426
れた期末の普通株式の数（千株）
３ 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当
たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度597千株、当連結会計年度553千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控
除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度596千株、当連結会計年度550千株であります。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年５月20日開催
の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
その決議内容は次のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方
針に基づき、2019年３月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 33,500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月29日から2019年11月18日まで
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
133,560
133,560
2073年満期米ドル建劣後
損害保険ジャパン 2013年 5.325 2073年
特約付社債（利払繰延条 [1,400百万 なし
[1,400百万
日本興亜株式会社 ３月28日 (注２) ３月28日
項付）(注１)
米ドル]
米ドル]
第１回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2046年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
日本興亜株式会社 ８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第２回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2016年 0.840 2076年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
日本興亜株式会社 ８月８日 (注３) ８月８日
債（劣後特約付）
第３回利払繰延条項・期
損害保険ジャパン 2017年 1.060 2077年
限前償還条項付無担保社 100,000 100,000 なし
日本興亜株式会社 ４月26日 (注４) ４月26日
債（劣後特約付）
33,193 32,418
Sompo International
米ドル建普通社債 2004年 2034年
7.000 なし
[293百万 [292百万
Holdings Ltd.
(注１) ７月15日 ７月15日
米ドル] 米ドル]
11,285 11,022
Sompo International
米ドル建普通社債 2010年 2034年
7.000 なし
[99百万 [99百万
Holdings Ltd.
(注１) ３月23日 ７月15日
米ドル] 米ドル]
34,005 33,383
Sompo International
米ドル建普通社債 2012年 2022年
4.700 なし
[300百万 [300百万
Holdings Ltd.
(注１) 10月２日 10月15日
米ドル] 米ドル]
合計 ―― ―― 512,045 510,383 ―― ―― ――
(注) １ 外国において発行したものであるため、[ ]内に外貨建による金額を付記しております。
２ 2023年３月28日以降は、変動金利（ステップアップあり）であります。
３ 2026年８月８日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.86％を加算した利率であります。
４ 2027年４月26日の翌日以降は、６か月ユーロ円LIBORに1.81％を加算した利率であります。
５ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
－ － － 33,300 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 50 50 0.74 ――
１年以内に返済予定の長期借入金 34,083 32,228 0.25 ――
１年以内に返済予定のリース債務 5,054 5,233 5.38 ――
2020年４月26日
長期借入金
108,736 76,473 0.16
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2039年８月26日
2020年１月26日
リース債務
65,004 60,951 4.38
（１年以内に返済予定のものを除く。）
～2043年４月30日
その他有利子負債
債券貸借取引受入担保金
118,639 227,176 － ――
（１年以内返済予定）
合計 331,568 402,113 ―― ――
(注) １ 本表記載の借入金等は連結貸借対照表の「その他負債」に含まれております。
２ 平均利率については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務に係る平均利率には、リース料相当額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、含めておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 30,478 30,477 15,268 60
リース債務 4,620 4,500 4,222 4,033
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度
末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 993,986 1,889,277 2,724,530 3,643,040
税金等調整前四半期（当期）純利益
71,409 24,946 158,362 202,029
（百万円）
親会社株主に帰属する
55,512 22,135 118,433 146,626
四半期（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 146.89 59.00 316.46 392.26
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
146.89 △89.62 258.57 75.69
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(注) 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,636 36,570
前払費用 20 32
※1 106,578 ※1 92,084
未収入金
58 124
その他
流動資産合計 113,293 128,812
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 162 205
47 54
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 210 260
投資その他の資産
投資有価証券 1,790 3,785
関係会社株式 892,936 894,454
繰延税金資産 158 －
130 151
その他
投資その他の資産合計 895,015 898,391
固定資産合計 895,226 898,652
資産合計 1,008,519 1,027,464
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金 33,300 24,300
未払金 849 1,088
未払費用 3 0
未払法人税等 73 153
未払消費税等 237 254
前受収益 11 11
賞与引当金 362 385
役員賞与引当金 108 119
その他 0 0
流動負債合計 34,946 26,313
固定負債
株式給付引当金 937 1,347
72 110
その他
固定負債合計 1,009 1,458
負債合計 35,956 27,771
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金
資本準備金 25,045 25,045
751,128 586,966
その他資本剰余金
資本剰余金合計 776,174 612,011
利益剰余金
その他利益剰余金
223,811 289,924
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 223,811 289,924
自己株式 △ 128,182 △ 2,902
株主資本合計 971,849 999,080
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 34 △ 19
評価・換算差額等合計 △ 34 △ 19
新株予約権 749 632
純資産合計 972,563 999,693
負債純資産合計 1,008,519 1,027,464
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
※1 107,600 ※1 113,800
関係会社受取配当金
※1 10,140 ※1 12,691
関係会社受入手数料
営業収益合計 117,740 126,491
営業費用
※2 10,010 ※2 11,099
販売費及び一般管理費
営業費用合計 10,010 11,099
営業利益 107,730 115,392
営業外収益
為替差益 － 9
未払配当金除斥益 24 30
※3 19 ※3 17
受取事務手数料
還付加算金 ▶ 8
42 5
その他
営業外収益合計 90 72
営業外費用
※4 3 ※4 1
支払利息
投資事業組合運用損 － 127
自己株式取得費用 7 5
3 0
その他
営業外費用合計 14 134
経常利益 107,807 115,329
特別利益
50 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 50 －
特別損失
固定資産除却損 0 1
投資有価証券評価損 734 2,758
関係会社株式評価損 － 511
59 －
関係会社清算損
特別損失合計 794 3,271
税引前当期純利益 107,063 112,058
法人税、住民税及び事業税
181 577
△ 18 158
法人税等調整額
法人税等合計 163 736
当期純利益 106,900 111,321
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 751,174 157,938 △ 71,459 962,744 － －
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,027 △ 41,027
当期純利益 106,900 106,900
自己株式の取得 △ 56,941 △ 56,941
自己株式の処分 △ 45 219 173
株主資本以外の項目の
△ 34 △ 34
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 45 65,872 △ 56,722 9,104 △ 34 △ 34
当期末残高 100,045 25,045 751,128 223,811 △ 128,182 971,849 △ 34 △ 34
新株予約権 純資産合計
当期首残高 926 963,671
当期変動額
剰余金の配当 △ 41,027
当期純利益 106,900
自己株式の取得 △ 56,941
自己株式の処分 173
株主資本以外の項目の
△ 177 △ 212
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 177 8,892
当期末残高 749 972,563
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益
株主資本 評価・換算
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本
合計 差額等合計
資本準備金
評価差額金
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,045 25,045 751,128 223,811 △ 128,182 971,849 △ 34 △ 34
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208 △ 45,208
当期純利益 111,321 111,321
自己株式の取得 △ 39,127 △ 39,127
自己株式の処分 △ 50 295 244
自己株式の消却 △ 164,112 164,112 －
株主資本以外の項目の
14 14
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 164,162 66,113 125,279 27,230 14 14
当期末残高 100,045 25,045 586,966 289,924 △ 2,902 999,080 △ 19 △ 19
新株予約権 純資産合計
当期首残高 749 972,563
当期変動額
剰余金の配当 △ 45,208
当期純利益 111,321
自己株式の取得 △ 39,127
自己株式の処分 244
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△ 116 △ 101
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116 27,129
当期末残高 632 999,693
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
(2) その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるもの）の評価は、移動平均法に基づく原価法に
よっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～39年
器具および備品 ３年～15年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、期末における支給見込額を基準に計上しております。
(3) 株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員への当社株式の交付
に備えるため、期末における株式給付債務の見込額を基準に計上しております。
４ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」158百万円に含めて表示しております。
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（追加情報）
業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「株
式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下「規程」といいます。）を制定し、規程に基づき、将来給
付する株式を取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取
得しております。（以下「本信託」といいます。）
本制度は、規程に基づき、当社グループの取締役（社外取締役を除く）および執行役員にポイントを付与し、
そのポイントに応じて、株式を給付する仕組みであります。
(2) 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27
年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用およびこれに対応する引当金を計上しておりま
す。
本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額お
よび株式数は、前事業年度末1,646百万円、596,300株、当事業年度末1,518百万円、550,100株であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
84,176 69,244
未収入金
２ 保証債務
(1) 介護施設の入居金返還債務に係る取引銀行の支払承諾に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
8,075 －
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社
－ 8,075
ＳＯＭＰＯケア株式会社（注）
(2) 建物賃貸借契約に基づく賃料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
38,508 －
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社
－ 35,575
ＳＯＭＰＯケア株式会社（注）
(3) リース契約に基づくリース料支払に対して、連帯保証を行っております。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
177 －
ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社
－ 40
ＳＯＭＰＯケア株式会社（注）
(注) ＳＯＭＰＯケア株式会社は、2018年７月１日付で、ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社を吸収合併して
おります。
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（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
107,600 113,800
関係会社受取配当金
10,140 12,691
関係会社受入手数料
㯿ሀ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであ
ります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3,563 3,678
給与
362 385
賞与引当金繰入額
108 119
役員賞与引当金繰入額
19 21
減価償却費
3,082 3,715
業務委託費
※３ 営業外収益のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
19 17
受取事務手数料
※４ 営業外費用のうち関係会社との取引によるものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
3 1
支払利息
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象としておりません。
子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
子会社株式 892,705 893,065
関連会社株式 231 1,389
合計 892,936 894,454
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
株式みなし配当 20,833 20,833
投資有価証券評価損 224 1,068
関係会社株式評価損 476 633
その他 350 391
繰延税金資産小計 21,885 22,927
評価性引当額 △21,726 △22,927
繰延税金資産合計 158 －
繰延税金資産の純額 158 －
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
（単位：％）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
受取配当金等の益金不算入額 △31.8 △31.1
評価性引当額の増減 1.0 1.1
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 0.7
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、2019年５月20日開催
の取締役会において自己株式を取得することを決議いたしました。
その決議内容は次のとおりであります。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元
につきましては、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としております。この方
針に基づき、2019年３月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものであります。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 12,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 33,500,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2019年５月29日から2019年11月18日まで
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期末減価
償却累計額 差引
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 当期末残高
償却累計額
有形固定資産
建物 － － － 355 149 12 205
工具、器具及び備品 － － － 125 70 9 54
有形固定資産計 － － － 480 220 21 260
無形固定資産
－ － － － － － － －
無形固定資産計 － － － － － － －
長期前払費用 － － － － － － －
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
（注）有形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少
額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
賞与引当金 362 385 362 － 385
役員賞与引当金 108 119 108 － 119
株式給付引当金 937 591 180 － 1,347
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３か月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
取扱場所 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
・旧株式会社損害保険ジャパンの株主であった株主さま
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
・旧日本興亜損害保険株式会社の株主であった株主さま
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
－
買取・買増手数料
無料
電子公告としております。（URL https://www.sompo-hd.com/）
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を
有しておりません。
・ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
・ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第８期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
2018年６月28日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
① 第９期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月13日 関東財務局長に提出
② 第９期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月28日 関東財務局長に提出
③ 第９期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2018年６月29日 関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
① 2018年７月４日 関東財務局長に提出
② 2018年８月７日 関東財務局長に提出
③ 2018年９月６日 関東財務局長に提出
④ 2018年10月４日 関東財務局長に提出
⑤ 2018年11月６日 関東財務局長に提出
⑥ 2018年12月10日 関東財務局長に提出
⑦ 2019年６月６日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ
ＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＯＭＰＯホールディングス
株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
小 澤 裕 治
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 寺 信
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＯＭ
ＰＯホールディングス株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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