昭和シェル石油株式会社 内部統制報告書 第107期(平成30年1月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第107期(平成30年1月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 昭和シェル石油株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
昭和シェル石油株式会社(E01070)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【会社名】 昭和シェル石油株式会社
【英訳名】 SHOWA SHELL SEKIYU K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新留 加津昭
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目3番2号
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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昭和シェル石油株式会社(E01070)
内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 新留加津昭は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に
関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部
統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には
防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社は連結決算日を12月31日としておりましたが、2018年3月28日開催の第106回定時株主総会の定款の一部変更の
決議により、連結決算日を3月31日に変更しており、これに伴い、評価の基準日を3月31日に変更しております。決
算日変更の経過期間である当事業年度の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年3月31日
を基準日として、2018年1月1日から2019年3月31日までを対象として行われており、評価に当たっては、一般に公
正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行
い、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを合理的に選定しています。評価については、選定された業務
プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点につい
て整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社については、財務報告の
信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。範囲を決定する基準は、金額的及び質的影響の
重要性を考慮して決定しております。なお、金額的及び質的影響の重要性がない連結子会社及び持分法適用関連会社
については、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度における業績予想も考慮に含めた上で、各事
業拠点の売上高(連結会社間消去前)を合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業
拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売
掛金及びたな卸資産に至る業務プロセス並びにその他の金額的重要性の高い勘定科目に係る業務プロセスを評価の対
象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要
な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を
行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価
対象に追加しています。
3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
4 【付記事項】
当社および出光興産株式会社(以下「出光興産」)は、2018年12月18日に開催した両社の臨時株主総会における承
認および本経営統合に必要な関係各庁からの許認可の取得を受け、2019年4月1日付で出光興産を株式交換完全親会
社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、当社は2019年5月15日開催の取締役会に
おいて、出光興産との間で、出光興産を吸収分割承継会社とし、当社を吸収分割会社とする吸収分割契約の締結を決
議し、同日付で締結しました。
これにより、翌期以降の当社の財務報告に係る内部統制に重要な影響を及ぼす可能性があります。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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