株式会社岡本工作機械製作所 有価証券報告書 第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第120期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第120期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 26,149 25,625 23,749 28,827 36,067
売上高
(百万円) 1,035 971 768 1,707 3,522
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 870 561 577 1,983 3,224
純利益
(百万円) 1,918 △ 240 565 2,133 3,347
包括利益
(百万円) 9,418 9,039 9,470 11,326 12,557
純資産額
(百万円) 27,917 27,658 28,273 31,346 36,627
総資産額
(円) 212.59 204.17 2,139.79 2,561.24 3,136.27
1株当たり純資産額
(円) 19.63 12.67 130.42 448.24 792.52
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 33.74 32.68 33.49 36.13 34.28
自己資本比率
(%) 10.19 6.08 6.24 19.07 27.00
自己資本利益率
(倍) 7.95 10.18 13.50 7.42 3.23
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 1,237 2,064 1,181 3,201 4,355
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 741 △ 1,437 △ 772 △ 664 △ 917
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,099 784 △ 631 △ 2,403 △ 2,628
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 2,239 3,510 3,305 3,455 4,291
残高
(人) 1,812 1,812 1,781 1,950 2,015
従業員数
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
2/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 13,018 14,217 13,351 15,991 22,538
売上高
(百万円) 503 309 460 1,151 2,718
経常利益
(百万円) 638 224 394 1,515 2,595
当期純利益
(百万円) 4,880 4,880 4,880 4,880 4,880
資本金
(株) 47,178,956 47,178,956 47,178,956 4,717,895 4,717,895
発行済株式総数
(百万円) 7,589 7,674 7,933 9,171 9,680
純資産額
(百万円) 19,935 19,307 19,032 21,138 26,263
総資産額
(円) 171.32 173.33 1,792.63 2,073.97 2,417.82
1株当たり純資産額
3.00 3.00 4.00 52.00 100.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( 2.00 ) ( 40.00 )
(円) 14.40 5.07 89.21 342.43 637.91
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 38.07 39.75 41.68 43.39 36.86
自己資本比率
(%) 8.69 2.94 5.06 17.71 27.54
自己資本利益率
(倍) 10.83 25.44 19.73 9.71 4.01
株価収益率
(%) 20.83 59.17 44.84 20.44 15.68
配当性向
338 359 368 387 405
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 6 ) ( 10 ) ( 11 ) ( 18 ) ( 38 )
(%) 151.4 128.6 177.1 332.9 269.1
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.6 ) ( 116.5 ) ( 133.6 ) ( 154.8 ) ( 147.0 )
TOPIX)
(円) 168 234 208 5,210 4,840
最高株価
(299)
最低株価 (円) 95 107 105 2,703 1,790
(143)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しておりま
す。
4.第119期の1株当たり配当額52.00円は、中間配当額2.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017年
10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当額2.00円は株式併
合前の配当額、期末配当額50.00円は株式併合後の配当額となります。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
7 .当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第119期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
3/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2【沿革】
1926年11月 岡本覚三郎個人経営にて岡本専用工作機械製作所を創業
1935年6月 株式会社岡本工作機械製作所と組織及び社名変更し、本店を東京市京橋区銀座3丁目4番地におく
1942年3月 当時主工場であった矢口工場設備の一部移転と新設による横浜工場の操業を開始
東京本社を横浜市港北区に移転
1945年9月 本社並びに横浜工場の全域を米軍により接収される
上記接収に伴い当社株式の市場取引自然停止
1950年6月 細田機械工業㈱を合併
1953年3月 平面研削盤の製作を開始
1957年3月 本社並びに横浜工場の接収全面解除される
平面研削盤のほか各種工作機械の開発生産体制を整備
1963年10月 東京証券取引所市場第二部上場
1972年11月 米国シカゴに販売会社として現地法人 OKAMOTO CORPORATIONを設立(現・連結子会社)
1973年4月 広島工場の歯車部門を分離独立 岡本歯車㈱を設立
1973年12月 シンガポールに同国で初めて工作機械を製造する現地法人OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立
(現・連結子会社)
1975年5月 広島工場を分離独立 岡本工機㈱を設立 小型機種の製作を分担する
1975年9月 サービス部門を分離独立 岡本技研サービス㈱を設立
1981年4月 山陽岡本㈱を設立 広島地区の販売に当る
1982年4月 群馬県安中市に安中工場完成 稼働開始
1983年8月 当社の関連会社である岡本技研サービス㈱が商号を技研㈱に変更
1983年11月 横浜工場を移転閉鎖 神奈川県厚木市に厚木工場開設始動
1985年6月 新厚木工場完成 稼働開始
1986年4月 当社の子会社である岡本工機㈱、岡本歯車㈱、山陽岡本㈱の3社が合併し、新たに岡本工機㈱とな
る(現・連結子会社)
1987年12月 タイに現地法人 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)
1990年4月 安中工場第二期工事完了
1991年7月 ㈱ニッショーを買収し子会社とする
1991年9月 米国工作機械メーカーと業務提携
1992年1月 ドイツに現地法人 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBHを設立(現・連結子会社)
1992年9月 芝山機械㈱を買収し子会社とする
1995年5月 シンガポールに販売・サービスの拠点として、シンガポール支店を開設
1996年10月 芝山機械㈱を合併
2000年3月 本社を神奈川県厚木市(厚木工場)に移転
2002年8月 中国に上海駐在員事務所設立
2003年6月 本店を群馬県安中市(安中工場)に移転
2003年6月 本社を横浜市港北区に移転
2009年10月 シンガポール支店をOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に統合
2012年8月 本社を群馬県安中市(安中工場)に移転
2013年1月 岡本工機㈱の子会社である中国現地法人岡本工機(常州)有限公司に機械事業部を新設し、上海駐
在員事務所を当該事業部に移管する(現・連結子会社)
2013年10月 当社の子会社である技研㈱、㈱ニッショーが合併し、新たに技研㈱となる(現・連結子会社)
4/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社12社(連結子会社7社、非連結子会社3社、関連会社2社)により構成され、
主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
[工作機械]
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、岡本
工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱の6社が行っております。
販売は国内では、主として当社及び岡本工機㈱が直接または代理店を通じて行っており、海外では、連結子会社
のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO
(THAI)CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司の5社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っており
ます。
[半導体関連装置]
製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PTE, LTD.、OKAMOTO (THAI) CO., LTD.、国内
連結子会社の岡本工機㈱が行っております。販売は国内では、主として当社が直接または代理店を通じて行ってお
ります。海外では、連結子会社のOKAMOTO CORPORATION、OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、OKAMOTO
(SINGAPORE) PTE, LTD.の3社が現地及び近接地域に直接または代理店を通じて行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
5/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
主要な損益情報
等
(1)売上高
議決権の
資本金
主要な事業の内 (2)経常損益
名称 住所 所有割合 関係内容
容 (3)当期純損益
又は出資金
(%)
(4)純資産額
(5)総資産額
(百万円)
(1) 3,670
(2) 255
OKAMOTO 工作機械及び半
米国 当社製品の販売
(3) 186
CORPORATION US$4,754,500 導体関連装置の 100.0
イリノイ州 役員兼務2名
(注)2,3 輸入・販売
(4) 1,874
(5) 2,387
OKAMOTO
工作機械及び半 当社製品の製
(SINGAPORE)
シンガポール S$24,077,300 導体関連装置の 100.0 造・販売 -
PTE,LTD.
製造・販売 役員兼務1名
(注)2
(1) 5,068
工作機械、歯車
(2) 107
岡本工機㈱ 及び半導体関連 当社製品の製造
(3) 89
広島県福山市 322百万円 100.0
(注)3 装置の製造・販 役員兼務2名
(4) 1,605
売
(5) 5,463
工作機械、鋳物
OKAMOTO
タイ 及び半導体関連 100.0 当社製品の製造
(THAI)CO.,LTD. THB477,000,000 -
アユタヤ県 装置の製造・販 (25.4) 役員兼務1名
(注)1,2
売
OKAMOTO
工作機械及び半
ドイツ 当社製品の販売
MACHINE TOOL
EUR511,291 導体関連装置の 100.0 -
ランゲン市 役員兼務2名
輸入・販売
EUROPE GMBH
工作機械の製 当社製品の製造
技研㈱ 神奈川県綾瀬市 18百万円 100.0 -
造・再生・販売 役員兼務2名
岡本工機(常州) 歯車の製造・販
中国 100.0 当社製品の製
有限公司 US$2,900,000 売及び工作機械 -
江蘇省常州市 (100.0) 造・販売
(注)1 の輸入・販売
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
6/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
1,917
工作機械
72
半導体関連装置
全社(共通) 26
2,015
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属している人員数であります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
405 ( 38 ) 40.4 15.0 6.0
従業員数(人)
セグメントの名称
320 ( 26 )
工作機械
59 ( 12 )
半導体関連装置
全社(共通) 26 ( - )
405 ( 38 )
合計
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、派遣社員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、基準外賃金、諸手当及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属している人員数であります。
(3)労働組合の状況
当社グループのうち、提出会社及びOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.に労働組合があります。
提出会社の労働組合は、岡本工作機械労働組合と称し、JAMに属し、2019年3月31日現在における組合員数は
307名であります。
OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の労働組合はMETAL INDUSTRIES WORKERS UNIONと称し、2019年3月31日現在におけ
る組合員数は104名であります。
いずれも会社と組合との関係は円満に推移しており、懸案事項はありません。
7/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追
求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念と
しております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところでありま
す。
これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、半導体関連装置の両分野にお
ける「総合砥粒加工機メーカー」として当社グループは技術開発力・生産力・営業力など持てる経営資源を駆使す
ることはもちろん、発想力・企画力など創造的なパワーを結集し、岡本工作機械でなければ成し得ないグローバル
な事業展開を積極的に推進してまいります。
(2) 経営戦略等
当社の経営戦略につきましては、有価証券報告書提出日現在において以下のように定めております。
当社グループは、中長期的な戦略として、売上及び収益率の安定化、資金効率の改善により『景気に左右される
ことなく利益を上げ得る強固な経営体質』の確立・定着を目指しております。実現に向けて、2020年3月期を初年
度する3ヶ年を対象とした中期経営計画を策定し、最終年度の2022年3月期には、売上高380億円、営業利益46億
円、営業利益率12%を達成することを目標としております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な事業収益力を示すものとして売上高営業利益率を重視しております。
(4) 経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの経営をとりまく今後の環境につきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化など、先行き
に不透明感が増す状況となっております。このような中、当社グループは以下の課題に取り組んでおります。
① 売上の安定化と利益重視の施策
ⅰ. 安定的な売上と粗利の確保
・ 超高精度研削盤:販売事例の世界展開
・ 汎用研削盤:業種、機種、地区別販売戦略の展開
・ 半導体関連装置:成長市場に向けた新製品の開発
・ 既存機種の後継機・新機種の開発
ⅱ.コスト削減策
・ 外部支出費の削減
・ 新製品、大型特殊仕様機種のコスト管理強化
・ 全社的な品質管理システムの確立
・ 最適生産拠点への生産シフトの継続、徹底
ⅲ.社内環境整備
・ 超高精度研削盤の製造・開発に見合った環境整備
・ 販売強化のための拠点の整備
・ 内製化、増産要求に応えるための生産拠点の充実
・ 顧客に対し高い付加価値を提供する仕組みの構築
ⅳ.各子会社の収益向上と体質強化
② 資金効率の改善及び有利子負債の削減
ⅰ. 棚卸資産の削減
ⅱ.売上債権の回収促進
ⅲ.機動的な資金調達
8/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(5) 株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか
どうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グ
ループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要
な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
② 取組みの具体的な内容
(i)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を
生産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先と
の信頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業
への飛躍を目指しています。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ
得る強固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強
化やコンプライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題と
なっている、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしていま
す。これらひとつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大
化に繋がっていくものと考えております。
(ⅱ)不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、2017年5月15日開催の取締役会及び2017年6
月29日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、2014年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きま
した「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しておりま
す(以下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定
の場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性がある
ことをあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資さない当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたもので
あり、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであ
ること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は
社外の有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経るこ
とが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされているこ
と、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、
その公正性・客観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもので
あって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
9/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動について
当社グループが販売する工作機械、半導体関連装置業界は、景気変動の影響を受け易い特徴があり、設備投資や
個人消費の動向が企業業績に与える影響は小さくありません。特に、景気の停滞期には、設備投資や個人消費の低
迷による需要の冷え込みから業界全体の受注総額が縮小し、当社グループの業績を悪化させる要因となります。
(2) 有利子負債への依存について
当社グループの直近3期の連結会計年度末有利子負債残高及び総資産に占める割合は下記のとおりであります。
当社は、借入金比率の削減による財務体質の強化に努めておりますが、今後の経済情勢等により、市場金利が変
動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
有利子負債残高(百万円) 13,986 12,068 12,115
総資産(百万円) 28,273 31,346 36,627
総資産に占める割合(%) 49.5 38.5 33.1
(3) 資金調達について
当社グループは、銀行からの借入金による資金調達を中心に、シンジケートローン等の方法により調達方法の多
様化を図っておりますが、契約内容に一定の財務制限条項等が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合
には当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。
(4) 海外事業展開 について
当社グループは国内に加え、タイ、シンガポールに生産拠点を有し、一貫生産体制に取り組んでおります。また
米国、欧州及びアジアを含む海外拠点を通じたグローバルな販売網を有しております。海外においては 、為替動向
のほか、国によって政情の悪化、予期せぬ法律、規制の変更などにより、当社グループの業績及び財務状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは生産設備を中心とした固定資産を保有しておりますが、経営環境の悪化による事業の収益性の低
下又は保有資産の市場価格の著しい下落等により、固定資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの
業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 業績の季節変動について
当社グループは、工作機械を生産販売しており、顧客の設備投資動向の影響を受けることから、出荷や納期が期
末に集中する傾向にあり、売上高・利益が下期に偏る傾向があります。
10/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では回復基調が続く企業業績や、雇用情勢の改善による個人消費の増加
などを背景として堅調に推移いたしました。欧州ではBREXITの先行き懸念など景気に停滞感がみられ、中国では通商
問題の影響による生産・投資抑制の動きが続くなど、景気の先行きに不透明感が強まりました。
わが国経済においては、個人消費の緩やかな回復や設備投資の増加などにより企業業績は安定しており、景気は
回復基調を維持いたしましたが、世界経済の減速に対する懸念など停滞感が増す状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画『Mission GX 2019』で掲
げた、トップラインの引上げと営業利益率の向上を目指し、グループの総合力を駆使して目標達成に努めてまいり
ました。その結果、 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,280百万円増加し、36,627百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円増加し、24,069百万円となりまし
た。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し、12,557百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における連結売上高は36,067百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は3,929百万円(前年同
期比94.8%増)、経常利益は3,522百万円(前年同期比106.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
3,224百万円(前年同期比62.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(工作機械)
工作機械は、売上高は26,790百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,433百万円(前
年同期比47.8%増)となりました。
(半導体関連装置)
半導体関連装置は、売上高は9,276百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,486百万円
(前年同期比100.8%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末と比較
して836百万円増加し、4,291百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,355百万円(前年同期は3,201百万円の獲得)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益3,520百万円、減価償却費1,166百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は917百万円(前年同期は664百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定
資産の取得による支出1,002百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,628百万円(前年同期は2,403百万円の使用)となりました。これは主に、長期
借入による収入3,100百万円により資金が増加した一方で、短期借入金の純減少額1,538百万円、長期借入金の返済
による支出1,658百万円、自己株式取得による支出1,704百万円、配当金の支払いによる支出384百万円により資金が
減少したことによるものであります。
11/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
工作機械 19,236 109.8
半導体関連装置 6,867 183.1
合計
26,103 122.8
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注残高
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 前年同期比(%)
(百万円)
工作機械 28,725 98.5 12,543 119.2
半導体関連装置 10,739 77.9 11,719 114.3
合計
39,464 91.9 24,263 116.8
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
工作機械 26,790 114.2
半導体関連装置 9,276 172.6
合計
36,067 125.1
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
ファナック株式会社 3,118 10.8 - -
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.相手先の子会社向けの販売実績を含めて表示しております。
3.当連結会計年度の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載
を省略しております。
12/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。連結財務諸表の作成に当たりましては、当連結会計年度末日における資産・負債並びに当連結会計
年度における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績
等を勘案し合理的に、継続して評価しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積り
と異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して5,280百万円増加し、36,627百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が851百万円、受取手形及び売掛金が2,037百万円、たな卸資産が2,001百万円増加した
ことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円増加し、24,069百万円となりまし
た。主な要因は、短期借入金が1,510百万円減少した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
が1,444百万円、支払手形及び買掛金が1,905百万円、前受金が1,520百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して1,231百万円増加し、12,557百万円となりました。主な要因は、
利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,224百万円、配当金の支払いによる減少381
百万円等により2,843百万円増加したこと及び、自己株式の取得1,704百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.1%から34.3%となりました。
2)経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、海外販売拠点の増強、増産要求に応
えるための生産拠点の充実に取り組んでまいりました結果、25.1%増加の36,067百万円となりました。
利益面では、QCD改善活動や内製化による変動費削減など、引き続き徹底したコスト削減に重点を置き、収
益性の向上に努めてまいりましたが、生産の増加に伴い外注費が増加したことなどにより、売上総利益率は前連
結会計年度と比較して2.1ポイント改善の32.9%にとどまりました。営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会
計年度と比較して94.8%増加の3,929百万円、営業利益率は3.9ポイント改善の10.9%となりました。
営業外損益では、前連結会計年度と比較して、支払手数料が122百万円増加するなど97百万円費用(純額)が増
加しました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度と比較して106.3%増加の3,522百万円となりました。
税金費用は、前連結会計年度と比較して、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、法
人税、住民税及び事業税が140百万円増加しました。また、前連結会計年度は繰延税金資産の追加計上などがあっ
たため、法人税等調整額は前連結会計年度との比較で436百万円増加し、合計で576百万円の増加となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して62.6%増加の3,224百万円となりま
した。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(工作機械)
国内市場におきましては、工作機械業界及び半導体関連装置業界向けなどを中心に設備投資が進み、門型平面
研削盤などの販売が好調に推移いたしました。また、幅広い業種において精密平面研削盤の需要が高まり、売上
は前年度を上回りました。受注につきましては、金型業界向けに大型平面研削盤や、精密部品加工の用途で静圧
スライドタイプの超精密門型研削盤などの受注がありましたが、中国市場における投資抑制の動きなどが、年度
後半の国内受注にも影響を及ぼしました。
海外市場におきましては、米国では航空機や医療機器などの業種を中心に販売、受注ともに堅調に推移いたし
ました。欧州でも、フランス、イタリアなどラテン諸国を中心に汎用タイプの平面研削盤の需要が増加し、販
売、受注ともに前年度を上回りました。アジア市場におきまして、中国では売上は前年度を上回りましたが、ス
マートフォンの需要減少などの影響でEMS関連の設備投資が減少し、受注は前年度を下回りました。
以上の結果、売上高は26,790百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益(営業利益)は2,433百万円(前
年同期比47.8%増)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して1,003百万円増加し、23,076百万円となりました。これ
は主に受注の増加に伴い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによるたな卸資産の増加によるもので
あります。
(半導体関連装置)
13/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
半導体市場におきましては、スマートフォン需要の鈍化やデータセンター向け投資の停滞に加え、年度後半か
らはメモリ向け投資についても調整局面を迎えましたが、中長期的にはAI技術の進化や次世代通信規格5Gと
いっ た技術革新とともに、半導体需要は拡大が見込まれております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置や次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向け
て、プロセス開発や展示会への積極的な参加などの諸施策を進めてまいりました。その結果、国内をはじめ中
国・東アジアにおいて、ウェーハ生産用のファイナルポリッシャーが大きく売上に貢献いたしました。また、国
内では電子部品生産用にグラインダーや大型ラップ盤を、海外ではデバイス生産用のグラインダーなどを販売い
たしました。受注につきましては、国内外でウェーハ生産用のファイナルポリッシャーを中心に電子部品加工用
のグラインダーやスライサーなどの受注が継続いたしました。しかしながら、半導体市場の停滞をうけ、ユー
ザーの設備計画が見直されるなど、受注は前年度を下回りました。
以上の結果、売上高は9,276百万円(前年同期比72.6%増)、セグメント利益(営業利益)は2,486百万円(前年
同期比100.8%増)となりました。
なお、セグメント資産は、前連結会計年度末と比較して3,359百万円増加し、8,059百万円となりました。これ
は主に第4四半期の売上高が前年同期と比較して増加したことにより受取手形及び売掛金が、受注の増加に伴
い、次期の出荷を円滑に行うための在庫の積み増しによりたな卸資産が、それぞれ増加したことによるものであ
ります。
セグメント別の売上高の推移
半導体関連装置事業
工作機械事業(百万円) 合計(百万円)
(百万円)
2019年3月期 26,790 9,276 36,067
2018年3月期 23,453 5,374 28,827
20,447 3,301 23,749
2017年3月期
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
4)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品製造のための原材料及び部品購入費の他、労務費、製造経
費、販売費及び一般管理費等の運転資金、生産体制の強化・合理化を目的とした生産設備の新設及び更新等の設
備資金であります。
このような資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入している他、
不足分については銀行借入金及び売上債権の流動化などにより資金を調達することとしております。調達につき
ましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、金額及び方法を適宜判
断して実施しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、売上高の約1.4ヶ月相当の水準と
なっており、当社グループの事業運営上、妥当な流動性を保持していると考えております。
今後予定しております生産設備の新設及び更新等につきましては、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の
計画(1)重要な設備の新設等」に記載のとおり、自己資金及び借入金による調達を予定しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に与える大きな要因といたしましては、市況変動、有利子負債への依存、海外事業展開に
伴う為替動向や政情の悪化及び予期せぬ法律・規制の変更などがあります。
市況変動につきましては、その影響を最小限に抑えるため、市場での競争力の向上、安定的な売上と粗利の確
保に取り組んでおります。有利子負債への依存につきましては、営業キャッシュ・フローにより借入金の返済を
進めることを第一に、資金調達が必要な場合には、使用目的などを勘案し、銀行借入金、リース及び債権の流動
化など調達方法の多様化を図っております。海外事業展開に伴う為替動向や政情の悪化につきましては、原材料
の調達先、取引通貨の決定、最適生産拠点の決定を慎重に行うと共に、各拠点との適時円滑な情報共有が可能と
なる人材の確保・育成を行ってまいります。
なお、当社グループは、3ヶ年の中期経営計画『Mission GX 2019』を策定し、業績の向上に努めてまいりまし
た。その結果、最終年度である当連結会計年度には、目標売上高320億円に対して360億円、営業利益25.5億円に
対しては39億円、営業利益率8%に対して10%と、売上、利益ともに大きく上回ることができました。なお、国
内売上が目標以上に伸びたことにより、海外売上比率は目標の60%に届きませんでしたが、引き続き売上強化に
取り組んでまいります。
また、前中期経営計画が終了したことに伴い、当社グループは、2020年3月期を初年度とする3ヵ年の新中期経
営計画をスタートさせました。
概要及び目標値につきましては、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題(2)経営戦略等」に記載の
とおりであります。
14/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません 。
5【研究開発活動】
当社グループは、総合砥粒加工機メーカーとして顧客の高精度/高能率要求に対応していくため、「究極の平面創
成」をスローガンに、平面加工(研削・研磨)の分野において世界最高峰の技術を目指すことを主要な開発テーマ
としております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 130 百万円であります。
また、当社グループの研究・開発・技術スタッフは109名で、全従業員の5.4%に当たります。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
(1) 工作機械
先期から、当社の売上戦略機種と位置付けております門型大型平面研削盤につきましては、引き続きユニット
モジュール化を前提とした各種テーブルサイズのシリーズ化と静圧スライド搭載機の拡充を図っているところで
す。更には、自動化・省人化に関する時代要求に応える為、ワークの自動着脱・自動搬送に関する標準化を進め
ることにより、各種ユーザーニーズに対するフレキシブルなご提案の実現を目指しております。
また、静圧スライドを用いた超精密級の中型平面研削盤につきましては、高次元かつ安定的な商品価値を確立
する為、設計のクオリティーのみならず、部品加工、及び組立工程における技術の向上を図りながら、各種スラ
イド機構と機械サイズのシリーズ化に取り組んでおります。
また、円筒・アングル・内面の3工程研削に加え、自動測定/自動補正を1台の機械に集約した複合円筒研削
盤:UGMシリーズにおきましては、上記の研削工程に加え、同時多軸制御技術を用いたポリゴン研削(多角形研
削)に対応できるハード・ソフト両面のアプリケーションを開発中です。
更に、昨年のJIMTOFに出品したボクサータイプの内面研削盤(2つの砥石軸を独立して使い分ける方式)は、
現在、更なるフットプリントの縮小を検討しつつ今期中の量産化を目指しております。
当セグメントに係る研究開発費は 122 百万円であります。
(2) 半導体関連装置
半導体デバイスウエーハ関連においては、科学技術振興機構(JST)の支援プログラムにて採択された、S
i貫通電極ウエーハの低コスト化・超平坦化・金属汚染フリー・薄化加工の技術開発を前年に引き続き取り組ん
でおります。
また、依然として市場が拡大しているパワーデバイス関連材料であるSiC、GaN、及びスマートフォンに
採用されているSAWフィルター用のLT(リチウムタンタレート)やLN(リチウムニオベート)等に対しま
しては、これら特殊材料向け専用の高能率研削盤やラップ盤・ポリッシュ盤の開発に引き続き注力してまいりま
す。
当セグメントに係る研究開発費は 8 百万円であります。
15/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、生産体制の強化・合理化を目的として、1,328百万円の設備投資を実施
いたしました。主なものは、当社安中工場、岡本工機株式会社及びOKAMOTO (THAI) CO., LTD.での生産設備の増設及
び更新であります。セグメント別の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
当連結会計年度
工作機械 1,162 百万円
半導体関連装置 165 百万円
全社 0 百万円
1,328 百万円
合計
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
事業所名(所在地)
建物及び 機械装置及 土地 リース その他
名称 内容
(人)
合計
構築物 び運搬具 資産
(面積㎡) (注)1
工作機械
本社工場 生産設備 894
半導体関連装置
970 306 301 102 2,576 329
(群馬県安中市) 管理施設 (68,219)
全社(共通)
工作機械
販売施設
-
半導体関連装置
大阪営業所他10営業所 28 0 2 5 36 76
管理施設
(-)
全社(共通)
50
寮・その他 全社(共通) 102 0 0 152
- -
(4,063)
(2)国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地)
土地 その他
建物及び 機械装置及 リース
名称 内容
(人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)1
岡本工機㈱ 工作機械 生産設備 264
765 932 397 26 2,386 273
半導体関連装置 販売施設
(広島県福山市) (39,930)
技研㈱ 106
工作機械 生産設備 23 6 9 5 152 59
(神奈川県綾瀬市)(注)2 (3,479)
(3)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの 設備の 従業員数
会社名(所在地)
土地 その他
建物及び 機械装置及 リース
名称 内容 (人)
合計
構築物 び運搬具 (面積㎡) 資産 (注)1
OKAMOTO CORPORATION
工作機械 55
販売施設
215 18 - 23 312 29
半導体関連装置
(4,816)
(米国イリノイ州)
OKAMOTO (SINGAPORE)
工作機械 生産設備 -
750 275 53 18 1,098 235
PTE,LTD.
半導体関連装置 販売施設 (-)
(シンガポール)(注)3
OKAMOTO (THAI)CO.,LTD.
工作機械 生産設備 359
899 534 275 251 2,319 835
(タイ アユタヤ県) 半導体関連装置 販売施設 (78,352)
OKAMOTO MACHINE TOOL
工作機械 -
EUROPE GMBH
販売施設 19 5 ▶ 5 35 19
半導体関連装置
(-)
(ドイツ ランゲン市)
岡本工機 (常州)有限公司
生産設備 -
工作機械
2 446 97 8 554 160
(中国 江蘇省常州市)(注)4 販売施設 (-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.国内連結子会社の技研㈱は、建物を賃借しており年間の賃借料は27百万円であります。
3.在外連結子会社のOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.の土地は、シンガポール政府より賃借しております。
4.在外連結子会社の岡本工機(常州)有限公司は、土地、建物を賃借しており年間の賃借料は18百万円であり
ます。
16/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメントの名 設備の 資金調達 完成後の
所在地
総額 既支払額
事業所名 称 内容 方法 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 158 - 自己資金 2019年6月 2019年7月
本社工場 の更新 20%増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 118 - 自己資金 2019年8月 2019年8月
本社工場 の更新 20%増加
当社 工作機械 生産設備
群馬県安中市 150 - 自己資金 2019年8月 2020年6月 (注)3
本社工場 半導体製造装置 の更新
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 127 - 自己資金 2019年5月 2020年7月
本社工場 半導体製造装置 の更新 25%増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 132 - 自己資金 2020年3月 2021年4月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20%増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 85 - 自己資金 2019年12月 2021年7月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20%増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 78 - 自己資金 2020年11月 2021年12月
本社工場 の更新 20%増加
当社 工作機械 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 300 - 自己資金 2020年4月 2022年10月
本社工場 半導体製造装置 の更新 20%増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 250 - 自己資金 2020年10月 2023年5月
本社工場 の更新 20%増加
当社 生産設備 生産能力は
群馬県安中市 工作機械 160 - 自己資金 2021年11月 2023年6月
本社工場 の更新 20%増加
神奈川県 生産設備 生産能力は
技研㈱ 工作機械 67 - 自己資金 2019年12月 2020年9月
綾瀬市 の更新 10%増加
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備
工作機械 69 - 借入金 2019年6月 2019年8月 (注)2
CO.,LTD.
アユタヤ県 の改修
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備
工作機械 132 - 借入金 2019年7月 2019年11月 (注)2
CO.,LTD.
アユタヤ県 の改修
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備
工作機械 52 - 自己資金 2020年6月 2020年9月 (注)3
CO.,LTD.
アユタヤ県 の新設
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備 生産能力は
CO.,LTD. 工作機械 87 - 自己資金 2020年9月 2020年9月
アユタヤ県 の更新 20%増加
OKAMOTO (THAI)
タイ 生産設備 生産能力は
工作機械 122 - 自己資金 2021年8月 2021年8月
CO.,LTD.
アユタヤ県 の更新 20%増加
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.完成後の増加能力は、設備の維持を目的としているため記載しておりません。
3.完成後の増加能力は、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
(2)重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
17/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,717,895 4,717,895
普通株式
(市場第二部)
100株
4,717,895 4,717,895 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 額(百万円) 高(百万円)
(株)
2017年10月1日
△42,461,061 4,717,895 - 4,880 - -
(注)
(注) 株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 11 34 47 56 2 4,093 4,243 -
-
所有株式数(単元) - 5,794 1,522 1,993 4,817 2 32,379 46,507 67,195
所有株式数の割合
- 12.46 3.27 4.29 10.36 0.00 69.62 100.00 -
(%)
(注) 自己株式713,935 株は「個人その他」に7,139単元及び「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しており
ます。
18/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
200 4.99
角田 博 東京都新宿区
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
代理人 日本マスタートラスト信託 116 2.90
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
109 2.73
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
107 2.68
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号
77 1.94
会社(常任代理人 日本マスタート
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
ラスト信託銀行株式会社
RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000
THE BANK OF NEW YORK 134088
BRUSSELS,BELGIUM
70 1.76
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15-1品川イン
決済営業部)
ターシティA棟)
62 1.54
金延 純男 東京都品川区
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580 60 1.49
ファナック株式会社
56 1.41
旭ダイヤモンド工業株式会社 東京都千代田区紀尾井町4番1号
日本マスタートラスト信託銀行株式
53 1.34
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
HESPERANGE, LUXEMBOURG 53 1.34
DUBLIN CLIENTS-AIFM(常任代理人
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
香港上海銀行東京支店)
── 967 24.15
合計
(注)1.2018年3月31日時点において主要株主であった角田博氏は、2019年3月31日現在では主要株主ではなくなりま
した。
2.三菱UFJ信託銀行株式会社の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。
19/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 713,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,936,800 39,368 -
普通株式
67,195 - -
単元未満株式 普通株式
4,717,895 - -
発行済株式総数
- 39,368 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
群馬県安中市郷原
713,900 - 713,900 15.13
㈱岡本工作機械製作所
2993番地
- 713,900 - 713,900 15.13
計
20/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2018年5月15日)での決議状況
450,000 1,836,000,000
(取得期間2018年5月16日~2018年5月16日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 416,100 1,697,688,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 33,900 138,312,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 7.5 7.5
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 7.5 7.5
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 2,090 7,134,033
当期間における取得自己株式 50 138,025
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 713,935 - 713,985 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
21/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつ
つ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製
造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月13日
160 40
取締役会決議
2019年6月27日
240 60
定時株主総会決議
22/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められている中、株主に対して一層の経営の透明
性を高めるため、公正な経営を実現することを最優先にしております。経営内容の公平性と透明性を高めるため、
内部統制システムの整備に取り組むとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努め、インターネットを通じての財政
情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めております。
また、2006年5月1日に会社法が施行されたことに伴い、2006年5月19日開催の取締役会において「内部統制の
基本方針」を決議しております。
① 企業統治の体制の概要
イ.会社の機関の基本説明
当社は監査役会設置会社であります。当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が
経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会は6名の取締役で
構成し、経営の基本方針、法令で定められた事項や、そのほか経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執
行状況を監督する機関と位置付けております。監査役は4名で、取締役の業務執行について、厳正な監視を行って
おります。具体的には、毎月の取締役会その他重要な会議に出席するほか、代表取締役との意見交換、内部監査部
門及び会計監査人との情報交換等を図り、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要
に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、本社及び主要な事業所において監査を実施しておりま
す。
ロ.会社の機関・内部統制の関係
ハ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 伊藤暁、
取締役 高橋正弥、取締役 渡邊哲行、社外取締役 山下健治、社外取締役 吉見威志の合計6名で構成されており、
毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められ
た事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
(ⅱ)監査役会
23/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 田中良和、社外監査役 瀬川雅夫、社外監査役 山岡通浩、
社外監査役 白築敏一の常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されております。監査役会は、毎月の定例監査
役 会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の
重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっておりま
す。
また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを
行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
(ⅲ)部門長会議
部門長会議は、代表取締役社長 石井常路が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役3名、執行
役員3名、総務部長、財務部長、製造管理部長、ナノプロセス営業部長、子会社社長3名で構成されており、社
長の諮問機関として、各部門管理者が出席しております。原則として月1回開催し、経営上の重要事項及び月次
予算の進歩状況の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
(ⅳ)内部監査室
内部監査室は、内部監査室長が内部監査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営
状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締
役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
ニ.責任限定契約の内容と概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役
等であるものを除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
② リスク管理体制の整備の状況
当社及び関係会社のリスクを把握し、これによる影響を低減、回避するため、リスクの分析や対策案の検討を
行う「リスク管理委員会」を設置しております。また、業務の円滑な運営に資することを目的として「リスク管
理規程」を定め、社内に周知させるなどリスク管理体制の整備に努めております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、重要な事項については関係会社管理規程に定め、子会社の取締
役等の職務の執行に係る重要な事項については、当社へ報告することとしております。
グループ各社の経営を管理する担当部署を置き、関係会社管理規程に基づき、子会社の状況に応じて必要な管
理を行い、 また、それぞれの子会社を監査する担当部署を置き、定期的に監査を行い、業務の適正を確保する体
制の整備を行っております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めてお
ります。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
24/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 当社入社
1987年12月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役
2003年7月 OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.取締役社長
2005年6月
当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
取締役社長
D.取締役社長兼OKAMOTO(SINGAPOR
石井 常路 1956年11月26日 生
(注)3 58
(代表取締役)
E)PTE,LTD.取締役社長
2007年7月 当社取締役兼OKAMOTO(THAI)CO.,LT
D.取締役社長
2012年6月
当社常務取締役製造部長
2014年4月
当社代表取締役社長(現)
1981年4月 当社入社
1995年4月 当社シンガポール支店長
2003年7月 当社海外営業部長
取締役
伊藤 暁 1958年2月10日 生
(注)3 58
2005年6月 当社取締役営業統括部長
技術開発本部長
2009年6月 当社取締役技術開発部長
2015年6月 当社取締役常務執行役員技術開発
本部長(現)
1982年4月 当社入社
2003年7月 当社経営管理部長
2007年6月 技研株式会社代表取締役社長
2008年3月 当社企業システム開発部長兼技研
株式会社代表取締役社長
2008年7月 当社管理部長兼財務部長
取締役
2008年10月 当社管理部長兼財務部長兼グルー
高橋 正弥 1959年3月2日 生 (注)3 64
管理本部長
プ事業管理室長
2009年6月 当社取締役管理部長
2011年7月 当社取締役財務部長
2014年7月 当社取締役財務部長、総務、子会
社関係管掌
2015年6月 当社取締役常務執行役員管理本部
長、子会社関係管掌(現)
1985年4月 当社入社
2003年7月 当社国内営業部長
2007年4月 OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE
取締役
渡邊 哲行 1963年3月21日 生 (注)3 43
GMBH取締役社長
営業本部長
2009年6月 当社取締役営業部長
2015年6月 当社取締役常務執行役員営業本部
長(現)
1989年9月 株式会社ヤマシタワークス設立
代表取締役(現)
2005年8月 Asia Yamashita Works Co., Ltd
取締役 山下 健治 1957年7月25日 生 (注)3 2
設立 代表取締役(現)
2015年6月 当社取締役(現)
1972年4月 通商産業省入省
1980年4月 京都学園大学経済学部講師
1984年4月 神戸学院大学経済学部助教授
取締役 吉見 威志 1948年7月11日 生 (注)3 -
1992年4月 神戸学院大学経済学部教授
2018年4月 神戸学院大学経済学部名誉教授
(現)
2019年6月
当社取締役(現)
25/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(百株)
1978年4月 当社入社
2003年6月 当社経営管理部次長
2006年11月 当社管理部部長
2008年4月 当社財務部部長
常勤監査役 田中 良和 1955年6月28日 生 (注)4 17
2008年7月 当社内部監査室室長
2009年7月 当社管理部担当部長
2015年7月 当社管理本部財務部部長
2016年6月
当社監査役(現)
1987年4月 三菱信託銀行株式会社入社
2006年6月
三菱UFJ信託銀行株式会社
審査部統括 マネージャー
2008年4月 同社 営業第8部 統括 マネージャー
常勤監査役 瀬川 雅夫 1963年9月23日 生 (注)5 1
2010年10月
同社コンプライアンス統括部
統括マネージャー
2013年6月
同社審査部副部長
2015年4月
同社営業第7部長
2017年6月
当社監査役(現)
1994年4月 弁護士名簿登録
2007年4月 慶應義塾大学大学院法務研究科
准教授
2008年6月
当社監査役(現)
2011年4月 最高裁判所司法研修所 刑事弁護
監査役 山岡 通浩 1966年9月12日 生 (注)4 28
教官
2015年6月 司法試験考査委員
2017年3月 オンコリスバイオファーマ株式会
社 社外監査役(現)
2019年4月
第一東京弁護士会 副会長(現)
1976年4月 同和火災海上保険株式会社入社
2005年6月 ニッセイ同和損害保険株式会社
取締役横浜総括支店長
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険株
監査役 白築 敏一 1953年2月9日 生 (注)4 5
式会社常務執行役員静岡本部長
2011年4月 あいおいニッセイ同和損保あんし
ん24株式会社代表取締役社長
2016年6月
当社監査役(現)
計
276
(注)1.取締役山下健治、吉見威志は、社外取締役であります。
2.監査役瀬川雅夫、山岡通浩、白築敏一は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年であります。
4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年であります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時までであります。なお
前任者の任期は2016年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役山下健治氏は、企業経営において海外でも実績をあげてこられ、大学講師なども歴任されておりま
す。その経験と見識をもって社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると考えております。なお同氏が代
表取締役である株式会社ヤマシタワークスと、当社の海外連結子会社との間に取引がありますが、取引金額が僅
少なため、特別な関係はないものと考えております。
社外取締役吉見威志氏は、学識経験者としての学術的な視点及び高度な知見を有しております。これらの見識
に基づき当社が属する業界にとらわれない視点から、有益なご意見や率直なご指摘をいただけると考えており社
外取締役としての職務を遂行することができると判断し選任しております。 当社との間には特別な関係はござい
ません。
社外監査役山岡通浩氏は、弁護士としての専門的な知識、経験を当社経営に反映していただくため、社外監査
役として選任しております。(山岡監査役の近親者は当社との間で顧問弁護士契約を結んでおり、その報酬は年
間で3 百万円となっております。) 当社との間には特別な関係はございません。
26/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
社外監査役白築敏一氏は、長年にわたり保険会社における経営に携わっており、豊富な経験と幅広い知識を有
しております。その実績と見識を活かし社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると考えておりま
す。 当社との間に特別な関係はございません。
社外監査役瀬川雅夫氏は、金融機関において責任ある職歴をふまれ、豊富な実績と見識を有しておられ、その
実績と見識を活かし社外監査役としての監督機能および役割を果たしていただけると考えております。当社との
間には特別な関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部 統制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については特に定めて
おりませんが、選任するにあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外
役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として、判断しております。
なお、監査役(社外監査役含む)は、会計監査人との関係において、法令に基づき会計監査報告を受領し、相
当性についての監査を行うとともに、必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を行い、内部監査
部門との関係においても、内部監査の計画及び結果についての報告を受けることで、監査役監査の実効性と効率
性の向上を目指しています。
内部監査部門は、内部統制の整備・運用状況等に関して、代表取締役、監査役及び会計監査人に対し、必要に
応じて報告を行っています。
27/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役4名のうち2名は常勤監査役として常時勤務し、非常勤監査役2名も取締役会に毎月出席するなど、取締
役の職務執行を十分に監視できる体制になっており、各事業所への監査も定期的に行っております。また、監査役
は、会計監査人より定期的に会計監査の方法と結果の報告を受けるなど、相互連携に努めております。
常勤監査役田中良和氏は、長年にわたり当社の経理および内部統制の業務に従事した経験を通じ、財務及び会計
に関する相当程度の知見を有する者であります。
常勤監査役瀬川雅夫氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する
者であります。
②内部監査の状況
内部監査については、社長直轄組織として2名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき監査計
画を立て監査を実施しており、代表取締役に対して監査報告書を提出しております。また、監査役は内部監査室と
の連携を図り、適切な意思疎通及び効果的監査業務の遂行を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 秋田 英明
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 幸夫
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他6名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社はグローバルに展開しているため、一定の規模と世界的ネットワークを持
つことや監査法人としての独立性と専門性の有無等により総合的に判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計
監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を
解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断され
る場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が
独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職
務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整
備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと
評価致しました。
28/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改
正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
51 - 49 3
提出会社
- - - -
連結子会社
51 - 49 3
計
当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社は会計監査人に対して生産管理システム入替に関するアドバイザリー業務を委託しております。
b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機(常州)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMGに対して、監査及びレビューに係る報酬として、36百万円の対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるOKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.、OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.、OKAMOTO CORPORATION、
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH、岡本工機(常州)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているKPMGに対して、監査及びレビューに係る報酬として、28百万円の対価を支払っております。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人からの説明を受けた当連結会計年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内
容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根
拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
29/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
① .役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総
額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の
協議により決定しております。
当社の役員報酬等に関しては2007年6月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議
の内容は取締役年間報酬限度額を3億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取
締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は6名。)、監査役年間報酬限度額を7千万円(定
款で定める監査役の員数は4名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は4名。)とするものです。
1.取締役の報酬
取締役の報酬の額および、その算定方法の決定に関する方針は、代表取締役社長石井常路が、役位、在位年
数等に応じた一定の基準に基づき算出し、会社業績等を勘案して、取締役会に提出のうえ、取締役会が決定し
ております。
2.監査役の報酬
監査役の報酬の額は、株主総会で決議された監査役年間報酬限度額の範囲内で、その具体的金額については
監査役の協議により決定しております。
なお、当社は、2008年6月27日開催の第109期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止して
おります。
②.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
77 77 - - ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
12 12 - - 1
(社外監査役を除く。)
31 31 - - 5
社外役員
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④.使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(人) 内容
35 3 使用人としての給与であります。
30/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得られることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有
株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
該当事項はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
31/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、適時、改正等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務
諸表等の適正性の確保に努めております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。
32/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
3,512 4,363
現金及び預金
※4 8,291 ※4 10,329
受取手形及び売掛金
1,883 1,954
商品及び製品
3,510 5,331
仕掛品
2,588 2,697
原材料及び貯蔵品
14 33
未収入金
273 283
その他
△ 33 △ 50
貸倒引当金
20,040 24,943
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 14,117 ※2 14,473
建物及び構築物
△ 10,384 △ 10,698
減価償却累計額
※2 3,732 ※2 3,774
建物及び構築物(純額)
※2 15,337 ※2 16,065
機械装置及び運搬具
△ 13,032 △ 13,539
減価償却累計額
※2 2,304 ※2 2,525
機械装置及び運搬具(純額)
※2 4,007 ※2 3,931
工具、器具及び備品
△ 3,596 △ 3,483
減価償却累計額
※2 411 ※2 448
工具、器具及び備品(純額)
※2 1,837 ※2 1,730
土地
1,200 1,550
リース資産
△ 255 △ 408
減価償却累計額
リース資産(純額) 945 1,142
480 141
建設仮勘定
9,712 9,762
有形固定資産合計
無形固定資産
80 76
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 103 ※1 82
投資有価証券
375 539
退職給付に係る資産
800 977
繰延税金資産
279 279
その他
△ 46 △ 35
貸倒引当金
1,513 1,844
投資その他の資産合計
11,305 11,683
固定資産合計
31,346 36,627
資産合計
33/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 4,179 ※4 6,085
支払手形及び買掛金
※2 7,511 ※2 6,000
短期借入金
※2 1,394 ※2 1,180
1年内返済予定の長期借入金
206 256
リース債務
125 296
未払法人税等
379 409
賞与引当金
50 52
製品保証引当金
967 2,488
前受金
1,422 1,726
その他
16,236 18,496
流動負債合計
固定負債
※2 2,112 ※2 3,771
長期借入金
780 880
リース債務
692 744
退職給付に係る負債
121 123
資産除去債務
76 53
その他
3,783 5,573
固定負債合計
20,020 24,069
負債合計
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
8,210 11,023
利益剰余金
△ 1,370 △ 3,075
自己株式
11,720 12,829
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16 0
その他有価証券評価差額金
△ 587 △ 432
為替換算調整勘定
176 160
退職給付に係る調整累計額
△ 394 △ 271
その他の包括利益累計額合計
11,326 12,557
純資産合計
31,346 36,627
負債純資産合計
34/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
28,827 36,067
売上高
※1 19,955 ※1 24,211
売上原価
8,872 11,856
売上総利益
※2 , ※3 6,854 ※2 , ※3 7,926
販売費及び一般管理費
2,017 3,929
営業利益
営業外収益
3 9
受取利息
8 25
受取配当金
5 ▶
受取賃貸料
18 33
物品売却益
29 8
助成金収入
28 33
その他
94 113
営業外収益合計
営業外費用
252 214
支払利息
23 146
支払手数料
81 98
為替差損
47 62
その他
404 521
営業外費用合計
1,707 3,522
経常利益
特別利益
※4 1 ※4 5
固定資産売却益
1 5
特別利益合計
特別損失
※5 6 ※5 7
固定資産処分損
6 7
特別損失合計
1,702 3,520
税金等調整前当期純利益
314 455
法人税、住民税及び事業税
△ 595 △ 159
法人税等調整額
△ 281 295
法人税等合計
1,983 3,224
当期純利益
1,983 3,224
親会社株主に帰属する当期純利益
35/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,983 3,224
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 △ 15
その他有価証券評価差額金
110 154
為替換算調整勘定
40 △ 16
退職給付に係る調整額
※1 150 ※1 123
その他の包括利益合計
2,133 3,347
包括利益
(内訳)
2,133 3,347
親会社株主に係る包括利益
36/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,880 6,493 △ 1,358 10,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 265 △ 265
親会社株主に帰属する当期純利益
1,983 1,983
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - 1,717 △ 11 1,705
当期末残高
4,880 8,210 △ 1,370 11,720
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
16 △ 698 136 △ 544 9,470
当期変動額
剰余金の配当 △ 265
親会社株主に帰属する当期純利益 1,983
自己株式の取得
△ 11
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 0 110 40 150 150
(純額)
当期変動額合計 △ 0 110 40 150 1,856
当期末残高
16 △ 587 176 △ 394 11,326
37/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,880 8,210 △ 1,370 11,720
会計方針の変更による累積的影響額
△ 30 △ 30
会計方針の変更を反映した当期首残高 4,880 8,180 △ 1,370 11,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 381 △ 381
親会社株主に帰属する当期純利益
3,224 3,224
自己株式の取得 △ 1,704 △ 1,704
株主資本以外の項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- 2,843 △ 1,704 1,138
当期末残高 4,880 11,023 △ 3,075 12,829
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 16 △ 587 176 △ 394 11,326
会計方針の変更による累積的影響額 △ 30
会計方針の変更を反映した当期首残高 16 △ 587 176 △ 394 11,295
当期変動額
剰余金の配当 △ 381
親会社株主に帰属する当期純利益 3,224
自己株式の取得 △ 1,704
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15 154 △ 16 123 123
(純額)
当期変動額合計 △ 15 154 △ 16 123 1,261
当期末残高 0 △ 432 160 △ 271 12,557
38/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,702 3,520
税金等調整前当期純利益
1,179 1,166
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 114 29
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 ▶
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 121 △ 164
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 3 22
△ 12 △ 34
受取利息及び受取配当金
252 214
支払利息
23 146
支払手数料
為替差損益(△は益) 10 53
固定資産処分損益(△は益) 5 1
売上債権の増減額(△は増加) △ 600 △ 2,029
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,484 △ 1,943
その他の資産の増減額(△は増加) △ 29 △ 23
仕入債務の増減額(△は減少) 1,571 1,947
未払消費税等の増減額(△は減少) 81 △ 51
前受金の増減額(△は減少) 816 1,524
その他の負債の増減額(△は減少) 184 463
△ 6 △ 2
その他
3,701 4,845
小計
利息及び配当金の受取額 21 17
△ 257 △ 208
利息の支払額
△ 283 △ 307
法人税等の支払額
19 9
法人税等の還付額
3,201 4,355
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 152 △ 15
定期預金の預入による支出
490 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,001 △ 1,002
有形固定資産の取得による支出
11 131
有形固定資産の売却による収入
△ 6 △ 26
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 10
保険積立金の積立による支出
7 10
保険積立金の解約による収入
△ 14 △ 1
敷金及び保証金の差入による支出
13 6
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 664 △ 917
39/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 141 △ 1,538
100 3,100
長期借入れによる収入
△ 2,233 △ 1,658
長期借入金の返済による支出
△ 48 △ 67
割賦債務の返済による支出
102 -
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 186 △ 236
リース債務の返済による支出
△ 5 △ 138
手数料の支払による支出
△ 11 △ 1,704
自己株式の取得による支出
△ 262 △ 384
配当金の支払額
△ 2,403 △ 2,628
財務活動によるキャッシュ・フロー
15 26
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 150 836
3,305 3,455
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,455 ※1 4,291
現金及び現金同等物の期末残高
40/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社( 7 社)は、下記のとおりであります。
OKAMOTO CORPORATION
OKAMOTO (SINGAPORE) PTE,LTD.
岡本工機㈱
OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.
OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH
技研㈱
岡本工機(常州)有限公司
なお、非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO., LTD.、岡本工機(常
州)貿易有限公司の3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等
は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲より除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱グラインデックスコーポレーション、OKAMOTO ENGINEERING CO.,LTD.、岡本工機(常州)貿易
有限公司の3社及び持分法非適用関連会社GREEN EARTH THERMODYNAMICS CO.,LTD.及びASIA ALPHA CO.,LTD.は、
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、岡本工機(常州)有限公司を除き連結決算日と一致しております。なお、岡本工機
(常州)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決
算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のあるもの……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は、当社及び国内連結子会社は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げ
の方法)、在外連結子会社は低価法によっております。
イ 商品及び製品
当社及び国内連結子会社…… 機械本体は原則として個別法
附属品その他は主として移動平均法
在外連結子会社…… 主として先入先出法並びに個別法
ロ 仕掛品
当社及び国内連結子会社……主として個別法
在外連結子会社……主として先入先出法
ハ 原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社……主として移動平均法
在外連結子会社……主として先入先出法
41/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社……定額法
在外連結子会社……定額法
国内連結子会社……定率法( ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
当社及び国内連結子会社……定額法
ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却の方法については社内における利用可能期間(5年間)に基
づく定額法によっております。一方、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却
額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、
当連結会計年度末における見込販売有効期間は3年としております。
在外連結子会社……定額法
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社
個別に検討して得た損失見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
42/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して
おります。これにより、収益の認識基準を見直し、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又は
サービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。本基準の適用にあたって
は、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が30百万円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は71
百万円増加、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は24百万円増加しております。
(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
国際会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外連結子会社
43/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
・「リース」(IFRS第16号)
(1)概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリース取引を貸借対照表に資産及び負債として認識することを要求する
ものであります。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,390百万円
は、「前受金」967百万円、「その他」1,422百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額(△は減少)」に
含めていた「前受金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他の負債の増減額(△は減少)」に表示していた1,000百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」816百
万円、「その他の負債の増減額(△は減少)」184百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得
による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた11百万円は、「自己株式の取得による支出」11百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が744百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が744百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
44/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式) 14百万円 15百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 2,546百万円 2,546百万円
機械装置及び運搬具 842 919
土地 1,666 1,555
計 5,055 5,021
また、上記担保資産の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 866百万円 875百万円
機械装置及び運搬具 216 306
工具、器具及び備品 45 85
計 1,128 1,267
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 6,271百万円 4,098百万円
長期借入金(一年内返済予定額を含む) 1,503 3,711
銀行保証 62 83
計 7,837 7,893
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 290 百万円 225 百万円
※4 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 153百万円 2百万円
支払手形 315 726
受取手形裏書譲渡高 52 9
45/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
5 財務制限条項
前連結会計年度(2018年3月31日)
2015年7月28日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2016年8月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2016年8月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
46/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
㯿ᄰ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(前連結会計年度末に計上した簿価切下額の戻入額相殺後)の
金額であり、次のたな卸資産評価損(△は益)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△ 111 百万円 △ 409 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
荷造発送費 892 百万円 1,071 百万円
2,121 2,285
給料手当
150 180
賞与引当金繰入額
77 70
退職給付費用
102 91
減価償却費
15 11
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
95 百万円 130 百万円
なお、製造費用に含まれるものはありません。
※4 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -百万円 2百万円
建物 - 0
機械装置及び運搬具 1 1
工具、器具及び備品 - 0
※5 固定資産処分損の主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 5 2
工具、器具及び備品 0 0
47/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △0百万円 △22百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△0 △22
税効果額 0 6
その他有価証券評価差額金
△0 △15
為替換算調整勘定:
当期発生額 110 154
組替調整額 - -
税効果調整前
110 154
税効果額 - -
為替換算調整勘定
110 154
退職給付に係る調整額:
当期発生額 63 △13
組替調整額 △5 △10
税効果調整前
58 △23
税効果額 △17 7
退職給付に係る調整額
40 △16
その他の包括利益合計
150 123
48/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1. 2.
47,178 - 42,461 4,717
合計 47,178 - 42,461 4,717
自己株式
普通株式(注)1. 3. 4.
2,921 14 2,639 295
合計 2,921 14 2,639 295
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少42,461千株は株式併合によるものであります。
3.自己株式の株式数の増加14千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株及び単元未満株式の
買取りによる増加13千株(株式併合前11千株、株式併合後2千株)によるものであります。
4.自己株式の株式数の減少2,639千株は、株式併合によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年6月29日
普通株式 177 4 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
2017年11月13日
88
普通株式 2 2017年9月30日 2017年12月7日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきまし て
は、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 221 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
49/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,717 - - 4,717
合計 4,717 - - 4,717
自己株式
普通株式(注) 295 418 - 713
合計 295 418 - 713
(注)自己株式の株式数の増加418千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加416千株、単元未満株式
の買取りによる増加2千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 221 50 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 160 40 2018年9月30日 2018年12月7日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 240 利益剰余金 60 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 3,512 百万円 4,363 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △56 △72
現金及び現金同等物 3,455 4,291
50/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備、測定機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 5 ▶
1年超 3 2
合計 9 7
51/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主として銀行等金融機関からの借入により調達し、一
時的な余資の運用は預金等に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利
用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の
関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金、設備投資に係る資金調達を目的
としたものであり、償還日は、おおむね決算日後6年以内であります。このうち短期借入金及び一部の長期借
入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期借入金については短期決済のためリスクは限定されて
おり、長期借入金についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等に
ついては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信管理ルール及び売掛金管理ルールに従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理ルール及び売掛金管理ルー
ルに準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、金利スワップ取引を利用しておりま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、「ヘッジ取引要領」に従い、財務部が担当取締役の承認を得て実行し、その
管理を担当しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、各社が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、一定の手許流動性を維持するなどの
方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち26.3%が特定の大口顧客に対するものでありま
す。
52/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 3,512 3,512 -
(2)受取手形及び売掛金 8,291 8,291 -
(3)投資有価証券
88 88 -
その他有価証券
資産計 11,892 11,892 -
(1)支払手形及び買掛金 4,179 4,179 -
(2)短期借入金 7,511 7,511 -
(3) 長期借入金
3,507 3,495 12
負債計 15,197 15,185 12
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 4,363 4,363 -
(2)受取手形及び売掛金 10,329 10,329 -
(3)投資有価証券
67 67 -
その他有価証券
資産計 14,761 14,761 -
(1)支払手形及び買掛金 6,085 6,085 -
(2)短期借入金 6,000 6,000 -
(3) 長期借入金
4,952 4,955 △3
負債計 17,037 17,041 △3
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
53/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされて
おり(下記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記、「負債(3)長期借入金」参
照)。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 15 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 3,512 - - -
受取手形及び売掛金 8,291 - - -
合計 11,804 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,363 - - -
受取手形及び売掛金 10,329 - - -
合計 14,693 - - -
54/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 7,511 - - - - -
長期借入金 1,394 639 560 454 228 229
合計 8,906 639 560 454 228 229
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,000 - - - - -
長期借入金 1,180 1,095 1,738 548 263 125
合計 7,180 1,095 1,738 548 263 125
55/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下
落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得
原価に比ベ50%以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 (注)
87 38
例処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 (注)
53 24
例処理
変動受取・固定支払
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
56/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、1986年3月期(第87期)から適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年1月に確定給付型企業年
金制度へ移行しております。
国内連結子会社については、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用してお
り、 一部の国内連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
また、このほかに当社及び一部の国内連結子会社では、複数事業主制度の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加
入しておりましたが、2016年11月1日付で厚生労働大臣の認可を受け解散したことに伴い、2016年11月1日付で新た
に設立した確定拠出制度に移行しております。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 2,656百万円 2,603百万円
勤務費用 130 129
利息費用 23 23
数理計算上の差異の発生額 10 9
退職給付の支払額 △217 △116
退職給付債務の期末残高 2,603 2,650
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 2,798百万円 2,979百万円
期待運用収益 55 59
数理計算上の差異の発生額 74 △3
事業主からの拠出額 268 271
退職給付の支払額 △217 △116
年金資産の期末残高 2,979 3,190
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 634百万円 692百万円
退職給付費用 114 119
退職給付の支払額 △49 △59
制度への拠出額 △13 △13
その他 6 5
退職給付に係る負債の期末残高 692 744
57/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,546百万円 3,641百万円
年金資産 △3,229 △3,437
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 316 204
退職給付に係る負債 692 744
退職給付に係る資産 △375 △539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 316 204
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 130百万円 129百万円
利息費用 23 23
期待運用収益 △55 △59
数理計算上の差異の費用処理額 △5 △10
簡便法で計算した退職給付費用 114 119
確定給付制度に係る退職給付費用 207 202
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異 △58百万円 23百万円
合 計 △58 23
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △254百万円 △230百万円
合 計 △254 △230
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 50% 52%
株式 43 41
その他 5 5
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
58/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 2.0 2.0
(注)予想昇給率は退職給付債務の額に影響を与えないため記載しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度の要拠出額は、前連結会計年度28百万円、当連結会計年度28百万円でありま
す。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
59/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 521百万円 395百万円
減価償却累計額 388 336
減損損失 47 40
たな卸資産 98 105
未実現利益 203 210
貸倒引当金 26 26
賞与引当金 93 98
退職給付に係る負債 156 202
繰越外国税額控除 124 60
繰越欠損金 1,282 945
177 200
その他
繰延税金資産小計
3,120 2,623
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △596
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △852
評価性引当額小計(注)1 △2,166 △1,449
繰延税金資産合計
954 1,173
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額 △77 △70
固定資産圧縮積立金 △0 △0
退職給付に係る資産 △36 △94
△39 △32
その他
繰延税金負債合計 △154 △197
繰延税金資産の純額 799 976
(注)1.評価性引当額が716百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が
637百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) 258 298 90 201 - 96 945百万円
評価性引当額 - △208 △90 △201 - △96 △596 〃
繰延税金資産 258 90 - - - - 349 〃
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金945百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産349百万円を計上してお
ります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産」、「賞与引当金」及び
「繰越外国税額控除」は、開示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。
また、前連結会計年度において独立掲記していた「長期未払金」及び「有価証券評価損」は、当連結会計年度よ
り「その他」に含めております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の「長期未払金」3百万円、「有価証券評価損」1百万円、及び「その他」488百万円
は、「たな卸資産」98百万円、「賞与引当金」93百万円、「繰越外国税額控除」124百万円及び「その他」177百万
円として組み替えております。
60/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.7 30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 0.8 0.4
外国税額 3.5 1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.4 -
評価性引当額の増減 △36.3 △10.9
税額控除 △1.7 △1.6
繰越欠損金 △11.1 △9.4
その他 △3.9 △2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△16.5 8.4
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
石綿障害予防規則等に伴う建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原
状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数(取得から9年~39年)と見積り、割引率は0.059%~2.29%を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 127百万円 125百万円
有形固定資産の取得による増加額 5 5
時の経過による調整額 0 0
資産除去債務の履行による減少額 7 8
期末残高 125 123
4. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
該当事項はありません。
61/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産設備に関する機械装置の生産・販売を中心に事業展開しております。したがって、当社は、当社製
品を用いて加工する対象物を基準とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工作機械事業」及
び「半導体関連装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工作機械事業」は、主に研削盤、歯車機械及び歯車を生産・販売しております。「半導体関連装置事業」は、
主に半導体・電子部品加工研削盤、ガラス基板研磨装置、スライシングマシンを生産・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、米国を除く海外連結子会社において、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧
客との契約から生じる収益」を適用しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の「工作機械」の売上高は71百万円増加、セグメント利益は
25百万円増加しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用しており、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変
更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
半導体
(注)2
工作機械 計
関連装置
売上高
23,453 5,374 28,827 - 28,827
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
23,453 5,374 28,827 - 28,827
計
1,646 1,238 2,884 △ 867 2,017
セグメント利益
22,073 4,700 26,774 4,572 31,346
セグメント資産
その他の項目
1,041 131 1,172 6 1,179
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,203 61 1,264 9 1,274
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△867百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,572百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰
延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
62/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
当 連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注)1
半導体
(注)2
工作機械 計
関連装置
売上高
26,790 9,276 36,067 - 36,067
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
26,790 9,276 36,067 - 36,067
計
2,433 2,486 4,920 △ 990 3,929
セグメント利益
23,076 8,059 31,136 5,490 36,627
セグメント資産
その他の項目
1,016 143 1,160 6 1,166
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産
1,162 165 1,328 0 1,328
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主
に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び繰
延税金資産等であります。
(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメン
トに配分していない全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
3,591
15,904 7,321 1,824 185 28,827
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は3,362百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は3,420百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
5,443 245 3,987 35 9,712
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,234百万円、シンガポールに所在してい
る有形固定資産は1,169百万円であります。
63/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ファナック株式会社 3,118 工作機械
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ その他 合計
3,805
19,924 10,091 2,103 143 36,067
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米のうち、アメリカへの売上高は3,711百万円であります。
3.アジアのうち、中国への売上高は3,906百万円であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 北米 アジア ヨーロッパ 合計
5, 420 312 3,993 35 9,762
(注)1.有形固定資産は会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジアのうち、タイに所在している有形固定資産は2,333百万円、シンガポールに所在してい
る有形固定資産は1,098百万円であります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
64/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額
2,561円24銭 3,136円27銭
1株当たり当期純利益金額
448円24銭 792円52銭
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,983 3,224
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,983 3,224
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 4,424 4,068
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 7,511 6,000 1.13 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,394 1,180 1.28 -
1年以内に返済予定のリース債務 206 256 2.37 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,112 3,771 1.08 2020年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 780 880 2.48 2020年~2027年
その他有利子負債
1年以内に返済予定の長期未払金 37 17 2.71 -
長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。) 25 7 6.76 2020年~2026年
合計 12,068 12,115 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、5年
間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,095 1,738 548 263
リース債務 245 219 191 132
その他有利子負債 0 1 1 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
66/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 6,871 15,792 24,150 36,067
税金等調整前四半期(当期)
450 1,108 1,806 3,520
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額 346 919 1,490 3,224
(百万円)
1株当たり四半期(当期)
82.27 223.02 364.53 792.52
純利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
82.27 143.10 142.47 433.14
(円)
67/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
1,094 1,671
現金及び預金
※4 837 ※4 950
受取手形
※5 5,301 ※5 7,125
売掛金
587 724
商品及び製品
2,080 3,932
仕掛品
538 727
原材料及び貯蔵品
47 48
前払費用
※5 127 ※5 137
その他
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
10,611 15,313
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 1,105 ※1 1,092
建物
※1 11 ※1 9
構築物
※1 216 ※1 306
機械及び装置
※1 64 ※1 108
工具、器具及び備品
※1 944 ※1 944
土地
334 303
リース資産
46 35
建設仮勘定
2,722 2,800
有形固定資産合計
無形固定資産
27 33
ソフトウエア
14 11
リース資産
12 12
その他
54 56
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
投資有価証券
6,728 6,728
関係会社株式
306 306
関係会社出資金
121 309
前払年金費用
536 682
繰延税金資産
103 101
その他
△ 46 △ 35
貸倒引当金
7,750 8,093
投資その他の資産合計
10,527 10,950
固定資産合計
21,138 26,263
資産合計
68/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 , ※5 2,063 ※4 , ※5 3,764
支払手形
※5 1,708 ※5 2,181
買掛金
※1 4,078 ※1 2,600
短期借入金
※1 934
922
1年内返済予定の長期借入金
68 70
リース債務
※5 425 ※5 770
未払金
87 153
未払費用
93 250
未払法人税等
736 2,168
前受金
41 45
預り金
219 237
賞与引当金
29 34
製品保証引当金
42 59
その他
10,517 13,270
流動負債合計
固定負債
※1 2,980
1,081
長期借入金
323 286
リース債務
45 45
その他
1,450 3,311
固定負債合計
11,967 16,582
負債合計
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
利益剰余金
183 223
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
2,272 4,446
繰越利益剰余金
5,455 7,669
利益剰余金合計
△ 1,164 △ 2,869
自己株式
9,171 9,680
株主資本合計
9,171 9,680
純資産合計
21,138 26,263
負債純資産合計
69/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 15,991 ※1 22,538
売上高
※1 11,063 ※1 15,169
売上原価
4,928 7,368
売上総利益
※1 , ※2 3,765 ※1 , ※2 4,483
販売費及び一般管理費
1,162 2,884
営業利益
営業外収益
※1 128 ※1 128
受取利息及び受取配当金
※1 26 ※1 26
その他
154 154
営業外収益合計
営業外費用
118 97
支払利息
0 25
為替差損
5 138
支払手数料
41 59
その他
165 321
営業外費用合計
1,151 2,718
経常利益
特別損失
※3 5 ※3 ▶
固定資産除却損
5 ▶
特別損失合計
1,146 2,713
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 73 263
△ 441 △ 145
法人税等調整額
△ 368 117
法人税等合計
1,515 2,595
当期純利益
70/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
計
繰越利益剰余
別途積立金
金
当期首残高 4,880 156 3,000 1,050 4,206 △ 1,153 7,933 7,933
当期変動額
利益準備金の積立 27 △ 27 - - -
剰余金の配当
△ 265 △ 265 △ 265 △ 265
当期純利益 1,515 1,515 1,515 1,515
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 27 - 1,222 1,249 △ 11 1,237 1,237
当期末残高 4,880 183 3,000 2,272 5,455 △ 1,164 9,171 9,171
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 4,880 183 3,000 2,272 5,455 △ 1,164 9,171 9,171
当期変動額
利益準備金の積立
40 △ 40 - - -
剰余金の配当 △ 381 △ 381 △ 381 △ 381
当期純利益 2,595 2,595 2,595 2,595
自己株式の取得 △ 1,704 △ 1,704 △ 1,704
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 40 - 2,174 2,214 △ 1,704 509 509
当期末残高 4,880 223 3,000 4,446 7,669 △ 2,869 9,680 9,680
71/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品……………機械本体は個別法、附属品その他は移動平均法
仕掛品……………………個別法
原材料及び貯蔵品………移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する年数と同一の年数によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。一方、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有
効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当事業年度末における見込
販売有効期間は3年としております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしておりま
す。
(4)製品保証引当金
製品の保証期間中の無償保証費用の支出に備えるため、将来の保証費用見込額を計上しております。
72/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
③ヘッジ方針
当社の内部規程である「市場リスク管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用しており、 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」578百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」41百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」536百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が41百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注
解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のう
ち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載し
ておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた47百万円は、「支払
手数料」5百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
73/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 132百万円 123百万円
構築物 0 0
土地 942 942
計 1,074 1,065
上記の他、安中工場財団形成物件は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 854百万円 866百万円
構築物 11 9
機械及び装置 216 306
工具、器具及び備品 45 85
計 1,128 1,267
上記の財団形成物件を含む担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 4,078百万円 1,910百万円
長期借入金(1年以内返済予定分を含む) - 2,673
計 4,078 4,583
2 保証債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
期末現在高 期末現在高
相手先 内容 相手先 内容
(百万円) (百万円)
岡本工機㈱ 銀行借入金 2,208 岡本工機㈱ 銀行借入金 2,125
OKAMOTO (THAI) OKAMOTO (THAI)
171 113
銀行借入金 銀行借入金
(THB 50,401千) (THB 32,401千)
CO.,LTD. CO.,LTD.
銀行借入金 銀行借入金
技研㈱ 84 技研㈱ 78
OKAMOTO(SINGAPORE) 1,049 OKAMOTO(SINGAPORE) 978
銀行借入金 銀行借入金
PTE,LTD. (SGD 12,950千) PTE,LTD. (SGD 11,950千)
OKAMOTO MACHINE OKAMOTO MACHINE
65 62
銀行借入金 銀行借入金
(EUR 500千) (EUR 500千)
TOOL EUROPE GMBH TOOL EUROPE GMBH
合計 3,578 合計 3,357
74/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
3 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 107 百万円 100 百万円
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 153百万円 2百万円
支払手形 315 726
受取手形裏書譲渡高 23 -
※5 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 526百万円 376百万円
短期金銭債務 1,023 1,219
75/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
6 財務制限条項
前事業年度(2018年3月31日)
2015年7月28日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2015年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2016年8月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
当事業年度(2019年3月31日)
2016年8月26日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2016年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
2018年9月25日締結のタームローン契約には、下記条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の第2四半期
の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大
きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該第2四半期の直前の決
算期の末日又は2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれ
か大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
③ 各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
76/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 2,342百万円 2,480百万円
仕入高 4,002 5,033
販売費及び一般管理費 59 48
営業取引以外の取引による取引高 128 128
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0%、当事業年度34.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70.0%、当事業年度65.1%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
販売手数料 366 百万円 607 百万円
1,191 1,277
給料手当
115 126
賞与引当金繰入額
59 53
退職給付費用
60 45
減価償却費
15 0
貸倒引当金繰入額
※3 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 5百万円 4百万円
77/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,728百万円、子会社出資金
306百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式6,728百万円、子会社出資金306百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 450百万円 324百万円
減価償却累計額 29 14
たな卸資産 98 105
減損損失 47 40
貸倒引当金 10 12
賞与引当金 66 72
未払事業税 12 26
繰越外国税額控除 124 60
繰越欠損金 1,196 848
58 94
その他
繰延税金資産小計 2,095 1,599
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △528
- △276
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,502 △804
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 593 795
繰延税金負債
為替差損益 △11 △11
前払年金費用 △36 △94
△7 △6
その他
△56 △112
繰延税金負債合計
536 682
繰延税金資産の純額
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産」、「未払事業税」及び
「繰越外国税額控除」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において独立掲記していた「長期未払金」は、当事業年度より「その他」に含めております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「長期未払金」3百万円、及び「その他」291百万円は、「たな卸資産」98百万円、
「未払事業税」12百万円、「繰越外国税額控除」124百万円及び「その他」58百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.7% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.3 △1.4
住民税均等割 1.0 0.4
外国税額等 5.2 2.1
評価性引当額の増減 △45.8 △13.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.6 -
税額控除 △2.5 △2.1
繰越欠損金 △14.1 △12.1
△4.4 0.2
その他
△32.1 4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
78/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
79/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 1,105 110 ▶ 119 1,092 5,453
構築物 11 - - 2 9 368
機械及び装置 216 142 0 51 306 4,034
工具、器具及び備品
64 80 0 36 108 1,554
有形固定資産
土地 944 - - - 944 -
リース資産 334 34 - 64 303 167
建設仮勘定 46 12 22 - 35 -
計
2,722 379 27 274 2,800 11,578
ソフトウエア 27 22 - 17 33 -
リース資産 14 - - 3 11 -
無形固定資産
その他 12 - - - 12 -
計
54 22 - 20 56 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 50 ▶ 14 40
賞与引当金 219 237 219 237
製品保証引当金 29 34 29 34
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記すべき事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法 公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次の通り。http://www.okamoto.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
81/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第120期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第120期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月14日関東財務局長に提出
(第120期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
82/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
83/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 英 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基
準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用さ
れる。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
84/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社岡本工作機械製作所
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社岡本工作機械製作所が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
85/86
EDINET提出書類
株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
秋 田 英 明 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社岡本工作機械製作所の2018年4月1日から2019年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社岡本工作機械製作所の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86