クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－オーストラリア・リート・プラス 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－オーストラリア・リート・プラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman, KY
１-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 菊 地 雄 太
同 渡 邉 玄 輝
同 中 山 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に オーストラリア・リート・プラス
係るファンドの名称】 (Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ⅲ– Australia REIT
Plus )
【届出の対象とした募集（売 日本円投資コース：
出）外国投資信託受益証券の 500億円を上限とします。
金額】
豪ドル投資コース：
６億豪ドル（約470億円）を上限とします。
（注）豪ドルの円貨換算は、2019年４月26日現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.41円）によ
ります。以下、別段の記載がない限り、豪ドルの円貨表示は
すべてこれによるものとします。
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年３月29日付で提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また、発行（売出）価額
の総額の円価換算額を更新、消費税率の引上げに関する注記を追加、投資運用会社および管理会社代行
サービス会社の変更に伴い関係法人に関する情報を変更、管理会社の資本金に関する情報を更新、投資リ
スクの税制に関する情報および参照情報を更新、投資資産の情報を更新、本邦における代理人を追加、
ファンドの財務諸表の会計基準の記載の変更ならびにその他の記載事項のうち訂正すべき事項を訂正する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりま
すので、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、以下のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容＊と同一内容に更新または追加されます。
訂正の
原届出書 半期報告書
方法
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
(1）投資状況 (1）投資状況 追加
１ ファンドの運用状況
５ 運用状況 (3）運用実績 (2）運用実績 追加
(4）販売及び買
２ 販売及び買戻しの実績 追加
戻しの実績
第３ ファンドの経理状況
３ ファンドの経理状況 追加
１ 財務諸表
第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況 (1）資本金の額 (1）資本金の額 更新
４ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
(2）事業の内容及
２ 事業の内容及び営業の概況 更新
び営業の状況
３ 管理会社の経理状況 ５ 管理会社の経理の概況 更新
５ その他 ４ 管理会社の概況 (3）その他 追加
＊ 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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１ ファンドの運用状況
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－オーストラリア・リート・プラス
（Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-Australia REIT Plus）（以下「ファンド」といいま
す。）の運用状況は次のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
日本円投資コース （2019年４月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計(円) 投資比率（％）
オーストラリア 298,147,545 41.05
フランス 101,855,151 14.03
アメリカ 66,726,357 9.19
スペイン 53,338,390 7.34
債券
イギリス 50,271,636 6.92
シンガポール 50,000,268 6.88
オランダ 47,093,360 6.48
小計 667,432,707 91.90
スワップ 20,284,359 2.79
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 38,511,645 5.30
合計
726,228,711 100.00
（純資産総額）
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豪ドル投資コース （2019年４月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
オーストラリア 5,103,773 41.05
フランス 1,743,585 14.02
アメリカ 1,142,241 9.19
スペイン 913,062 7.34
債券
イギリス 860,564 6.92
シンガポール 855,919 6.88
オランダ 806,157 6.48
小計 11,425,301 91.90
スワップ 347,045 2.79
現金・預金その他の資産（負債控除後） 660,424 5.31
合計 12,432,769
100.00
（純資産総額） (975百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）豪ドルの円換算額は、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１豪ドル＝78.41円）によります。以下、別段の定めのない限り、豪ドルの円貨表示はすべてこれ
によるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）運用実績
① 純資産の推移
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
日本円投資コース
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2018年５月末日 572,890,527 1,027.3
６月末日 838,030,777 1,025.9
７月末日 857,520,624 1,049.8
８月末日 834,847,521 1,038.4
９月末日 803,807,051 1,031.8
10月末日 748,428,849 972.9
11月末日 732,488,595 998.1
12月末日 695,127,686 960.2
2019年１月末日 716,099,136 1,014.0
２月末日 704,601,799 1,031.5
３月末日 734,427,200 1,076.9
４月末日 726,228,711 1,084.0
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豪ドル投資コース
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
2018年５月末日 11,894,358 932,637 95.96 7,524
６月末日 11,352,137 890,121 96.32 7,552
７月末日 11,425,065 895,839 96.94 7,601
897,901
８月末日 11,451,363 99.50 7,802
829,278
９月末日 10,576,180 96.45 7,563
803,454
10月末日 10,246,828 93.44 7,327
806,357
11月末日 10,283,858 92.48 7,251
815,440
12月末日 10,399,688 94.99 7,448
854,735
2019年１月末日 10,900,848 98.23 7,702
860,237
２月末日 10,971,010 100.12 7,850
919,220
３月末日 11,723,250 105.29 8,256
974,853
４月末日 12,432,769 106.06 8,316
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② 分配の推移
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における分配の推移は次のとおりです。
（１口当たり、税引前）
日本円投資コース 豪ドル投資コース
円 豪ドル 円
2018年６月 13.20 1.20 94.09
2018年９月 12.20 1.20 94.09
12.20
2018年12月 1.10 86.25
2019年３月 12.90 1.30 101.93
設立時からの総額
140.50 12.90 1,011.49
(2016年９月26日～2019年４月末日)
③ 収益率の推移
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率(％)
日本円投資コース 豪ドル投資コース
2018年５月１日～2019年４月末日
15.00％ 20.85％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2019年４月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2018年４月末日の１口当たりの純資産価格
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また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率(％)
期間 日本円投資コース 豪ドル投資コース
2016年
8.20％ -1.68％
(2016年９月26日～2016年12月末日)
2017年
10.78％ 6.30％
(2017年１月１日～2017年12月末日)
2018年
-9.74％ 2.21 ％
(2018年１月１日～2018年12月末日)
2019年
14.24％ 13.02％
(2019年１月１日～2019年４月末日)
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2019年については４月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間
の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2016年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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２ 販売及び買戻しの実績
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年４月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
560,080 489,032 669,957
日本円投資コース
(560,080) (489,032) (669,957)
16,345 23,492 117,224
豪ドル投資コース
(16,345) (23,492) (117,224)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３ ファンドの経理状況
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.41円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）資産及び負債の状況
オーストラリア・リート・プラス
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務状態計算書
2019 年3月31日（未監査）
（豪ドルで表示）
注記 201 9 年 3 月 31 日時点 201 8 年 9 月 30 日時点
豪ドル 千円 豪ドル 千円
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2.2 20,974,705 1,644,627 20,049,382 1,572,072
および5
現金および現金同等物 2.1 282,861 22,179 1,795,277 140,768
以下に対する未収金:
利息 2.11 58,576 4,593 66,453 5,211
資産合計 21,316,142 1,671,399 21,911,112 1,718,050
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 2.2 、5お - - 286,040 22,428
よび6
以下に対する債務:
印刷費用 72,187 5,660 95,422 7,482
管理事務代行報酬 8.1A 45,232 3,547 38,296 3,003
報酬代行会社報酬 8.2C 27,561 2,161 17,769 1,393
受託会社報酬 8.2A 24,591 1,928 33,286 2,610
投資運用会社報酬 8.2B 22,349 1,752 16,276 1,276
専門家報酬 21,080 1,653 19,643 1,540
販売報酬 8.2G 13,175 1,033 13,145 1,031
代行協会員報酬 8.2E 1,586 124 2,644 207
購入済受益証券 2.4 - - 1,020,690 80,032
その他負債 23,377 1,833 9,742 764
負債（受益証券の受益者に帰属する純資産を 251,138 19,692 1,552,953 121,767
除く）
受益証券の受益者に帰属する純資産 3 21,065,004 1,651,707 20,358,159 1,596,283
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
包括利益計算書
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2019 年3月31日を期末とする 2018 年3月31日を期末とする
注記 6 カ月間 6 カ月間
豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
(1)
FVTPL で測定する金融商品による純益
2.7 およ 346,006 27,130 333,040 26,114
発生収益
び2.11
2.11 - - (1,409) (110)
支払利息
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産お
よび金融負債に係る実現純益 7 1,340,322 105,095 190,606 14,945
金融資産および金融負債につき、公正価値で測
定された損益に基づく未実現利益の純増（減） 2.2
外貨建取引に係る実現純損 および7 58,149
741,597 (51,068) (4,004)
外貨建取引に係る未実現利益（損失）の純増 2.6 (77)
(988) (22,591) (1,771)
（減）
2.6 1
14 (1,057) (83)
利益合計 2,426,951 190,297 447,521 35,090
費用
販売報酬 8.2G 74,214 5,819 77,960 6,113
投資運用会社報酬 8.2B 44,528 3,491 46,777 3,668
管理事務代行報酬 8.1A 20,113 1,577 31,438 2,465
報酬代行会社報酬 8.2C 1,397 18,711 1,467
17,811
受託会社報酬 8.2A 484 31,504 2,470
6,173
設立費用 229 388 30
2,921
専門家報酬 113 1,602
1,436 20,436
代行協会員報酬 8.2E 78 82
989 1,040
登録費用 25 -
324 -
印刷費用 - 3,384
- 43,164
その他の費用 825 988
10,526 12,596
費用合計 179,035 14,038 284,014 22,270
財務費用を除く運用利益 2,247,916 176,259 163,507 12,821
財務費用
受益証券の受益者に対する分配 2.7 (488,456) (38,300) (593,306) (46,521)
分配後の利益/（損失） 1,759,460 137,959 (429,799) (33,701)
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運
用による増（減）額 1,759,460 137,959 (429,799) (33,701)
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
(1)
実現および未実現損益、支払利息（該当する場合）、発生収益およびその他の収益（存在する場合）を含む、FVTPLで測定
する金融商品から発生する純益に関するもの。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
解約可能受益証券の受益者に帰属する 純資産の変動計算書
2019年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
注記
豪ドル 千円
2017 年9月30日時点 23,012,391 1,804,402
受益証券の発行残高 3 8,030,773 629,693
受益証券の買戻 2.8 および3 (11,738,152) (920,388)
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減
額 1,053,147
82,577
2018 年9月30日時点 20,358,159 1,596,283
受益証券の発行残高 3 794,144 62,269
受益証券の買戻 2. 8 および 3 (1,846,759) (144,804)
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による減
額
1,759,460 137,959
2019 年3月31日時点 21,065,004 1,651,707
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
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キャッシュ・フロー計算書
2019年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2019 年3月31日を期末とする 2018 年3月31日を期末とする
注記 6 カ月間 6 カ月間
豪ドル 千円 豪ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運
用による増（減）額 1,759,460 137,959 (429,799) (33,701)
受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運
用による増（減）額と、営業活動による現金と
を一致させるための調整：
受益証券の受益者に支払われた配分 488,456 38,300 593,306 46,521
債券投資の取得 (7,802,430) (11,520,400)
(611,789) (903,315)
債券投資の売却収入 15,073,506
7,351,674 576,445 1,181,914
先物予約への投資の決済による純収入 393
386
30 31
ストラクチャード・スワップへの投資の決裁
103,048 (385)
による純収入（支払） (4,908)
1,314,225
(105,095)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(14,945)
および金融負債に係る実現純益 (190,606)
(1,340,322)
金融資産および金融負債につき、公正価値で
(58,149)
測定された損益に基づく未実現（利益）損失 51,068
(37) 4,004
の純増（減） (43)
(741,597)
562
(3)
証券投資におけるアクリーション
(468) 12,368
-
970
証券投資におけるアモチゼーション
7,169 852,032
618
66,808
売却済み証券に対する未収金の減少
- 10,939
-
858
金利に対する未収金の減少
7,877
- 388
30
前払報酬の減少
-
(80,032)
(33,569)
(2,632)
その他資産（増加）
-
385
(867,102)
(67,989)
購入済み証券に対する未払金の（減少）
(1,020,690)
89,532
7,020
(１）
その他の買掛金の増加
4,915
営業活動による現金（営業活動によって得られ
た現金） 28,655 2,247 3,637,105 285,185
財務活動によるキャッシュ・フロー:
発行された受益証券による収入、発行された受
益証券の未収金の変動控除後 794,144 62,269 745,492 58,454
受益証券の受益者に支払われた配分、受益証券
の受益者への配分に対する未払金の変動控除後 (488,456) (38,300) (593,306) (46,521)
受益証券の買戻、買戻された受益証券の未払金
の変動控除後 (1,846,759) (144,804) (5,070,704) (397,594)
財務活動による現金（財務活動に使用した現
金） (1,541,071) (120,835) (4,918,518) (385,661)
(１）
財政状態計算書で開示した通り、その他の未払金には、印刷費用、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、受託会社報酬、
投資運用会社報酬、専門家報酬、販売報酬、代行協会員報酬、およびその他の負債に対する未払金が含まれる。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
キャッシュ・フロー計算書（続き）
2019年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
現金および現金同等物の純 (減)額 (1,512,416) (118,589) (1,281,413) (100,476)
期首における現金および現金同等物 2.1 1,795,277 140,768 2,239,221 175,577
期末における現金および現金同等物 2.1 282,861 22,179 957,808 75,102
営業活動によるキャッシュ・フローについての
補足情報
受取利息 353,883 27,748 343,979 26,971
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成
オーストラリア・リート・プラス（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法に基
づき2013年12月2日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレ
ディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III（以下「トラスト」という）のシリーズ・トラ
ストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2016年8月5日に設立され、ケイマン諸島の
法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以下
「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・
マネージメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」という）である。本シリーズ・トラストは、
2016年9月26日に運用を開始し、2021年9月16日または、特定のユニットクラスにつき以下のいずれかが発
生した後、実務上可能な直近の買戻日として受託会社および管理会社の双方が合意した日のうち、より早
い方の日であるところの最終買戻日まで存続するものとする：ある評価日における豪ドル投資コースの純
資産価額（「純資産価額」とは、全資産から、蓄積した報酬および費用を含む負債を差し引いた額であ
る）が100万豪ドルまたはこれを下回った場合、あるいは日本円投資コースの純資産価額が1億円またはこ
れを下回った場合、およびかかる評価日またはそれ以降において、管理会社がすべての受益証券につき、
全受益者に通知することにより強制的に償還すべきだと決定した場合、または受託会社および管理会社が
すべての受益証券につき強制的に償還すべきだと合意した場合（（これには、受託会社と管理会社が終了
日において全受益証券の強制償還に合意した場合や、理由の如何を問わずかかるスワップ取引の終了日以
前にスワップ取引が終了する場合が含まれるが、これらに限られない。これらを「強制買戻事由」とい
う）。
本トラストは、ケイマン諸島の（修正）信託法に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島
の（修正）ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマ
ン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー、190（190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman
KY1-9007, Cayman Islands）に所在する。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザース・ハ
リマン・アンド・コー（以下、適宜「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」とい
う）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社という」）、計算代理
人（以下、「計算代理人」という）、およびストラクチャード・スワップ・カウンターパーティ（以下、
「スワップ・カウンターパーティ」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストでは、大和住銀投信投資顧問株式会社が投資運用会社および管理会社代行サービス
会社（以下、それぞれ「投資運用会社」および「管理会社代行サービス会社」という）の役割を負う。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成（続き）
管理会社は、大和証券株式会社に対し、日本における販売会社（以下、「販売会社」という）として業務
を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストでは、現在、豪ドル投資コースおよび日本円投資コースという2種類のクラスユ
ニットが発行可能である。本シリーズ・トラストおよび豪ドル投資コースは、オーストラリアドル建てで
表示される。「AUD」および「$」が使用される箇所はすべて、オーストラリアドルを意味するものとす
る。日本円投資コースは、日本円建て（「円」、「JPY」、「\」） で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、豪ドル建ての債券（以下「豪ドル建て債券」といい、および投資運
用会社が選択した債券を「組入債券」という）により構成された流動性の高いポートフォリオに投資する
ことにより、プライスリターン型のオーストラリアREITインデックス（以下、「インデックス」という）
に投資する想定取引戦略（以下、「戦略」という）へのエクスポージャーを提供することで、投資家に対
し、中長期的な元本の成長および安定的な利息の獲得を目指すものである。
本戦略および組入債券は、各四半期ごとに一定の収益を上げると想定されている。この収益は、受益者に
配分されることが意図されたものである（分配スケジュールは、2016年12月16日から（同日を含む）開始
され、毎年3月16日、6月16日、9月16日および12月16日に分配を実施するものとする。なお、これらの日
が営業日でない場合には、その前日を分配日とする - 以下、「分配宣言日」という）。
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財務諸表に対する注記
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成（続き）
スワップ取引
本シリーズ・トラストは、ストラクチャード・スワップに投資するものであり、後者の価値は、本シ
リーズ・トラストの口座に対する戦略のパフォーマンスに連動するものである。価値の増減は、未実現
の損益として計上される。本シリーズ・トラストは、満期日において、対象となる証券の価値に基づ
き、カウンターパーティからの支払を受領し、実現した損益を計上する。ストラクチャード商品は、注
記5に記載したように、信用リスク、カウンターパーティ・リスク、金利リスク等の様々なリスクを抱え
るものである。
受託会社は、戦略に対するエクスポージャーを得るため、本シリーズ・トラストの受託会社としての権
限に基づき、スワップ・カウンターパーティとの間でスワップ取引を実行する。本スワップ取引は、約1
年を取引期間とするトータル・リターン・スワップであり、これによりスワップ取引のカウンターパー
ティは、
(i) 本指数にリンクされたアンファンデッド・スワップに対し、少なくとも3社の市場参加者が参加した
入札プロセスにより価格を織り込み、
(ii) 本指数および、本指数の構成銘柄において支払が想定される配当または分配に対する想定エクス
ポージャーを提供するものである。
この結果、本シリーズ・トラストの口座に対する受託会社は、(a)スワップ・カウンターパーティから、
インデックスのパフォーマンスに基づくリターンおよび、インデックスの構成銘柄において支払が想定
される配当または分配を受け取ると想定されると共に（b）ストラクチャード・スワップの開始時に決定
された変動利率（x）および、入札プロセスにより決定された価格（y）を支払うと想定される。ストラ
クチャード・スワップの詳細については、以下を参照のこと。本戦略へのエクスポージャーは、原則と
してストラクチャード・スワップ開始時点における純資産価格の100%である。
本財務諸表は、受託会社により、2019年6月3日付で公開することを許可されたものである。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除
き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準
（IFRS）に従って作成されたものである。IFRSに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計
上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・
トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表において、かか
る想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見積
りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改
訂）（以下、「改訂」という）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要
件を満たすものであると結論した。
2019 年3月31日に終了した6カ月間において公表されているが同期間において発効されていないもののう
ち、早期導入した新たな基準、改訂、および解釈は以下の通り：
(a) 重要な会計方針の変更
本シリーズ・トラストは当初、2018年1月1日よりIFRS第9号を適用した。IFRS第9号の移行規定で許可され
ている通り、比較情報は財務諸表全体を通して、基本的に修正再表示されておらず、本基準の要件を反映
している。このため比較期間内の金融商品は、引き続きIAS第39号「金融商品：認識と測定」に準拠して
報告されている。
(i) IFRS第9号「金融商品」
IFRS 第9号では、金融資産、金融負債、および非金融商品の売買契約の認識および測定に関する要件が定
義されている。本基準は、IAS第39号「金融商品：認識と測定」を代替するものである。
IFRS 第9号を適用した結果、本シリーズ・トラストはIAS第1号「財務諸表の表示」に対する重要な改訂を
採用することが義務付けられるが、これには以下が含まれる：
- 金融資産の減損を包括利益計算書における独立した1つの項目として記載する。IAS第39号では、減
損は損失が発生した時点で認識されていた。本シリーズ・トラストではこれまで、いかなる損失の発生も
報告していない。および、
本シリーズ・トラストの受益証券の受益者に帰属する純資産に対し、IFRS第9号の適用による大きな影響
はない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS 第9号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に3種類が挙げられている：償却原価で測定する場
合、純損益を通じて公正価値で測定する場合（FVTPL）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
場合（FVOCI）。IFRS第9号の下での金融資産の分類は一般に、当該資産の管理に関するビジネスモデル、
およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいている。
金融負債およびデリバティブ金融商品に関する本シリーズ・トラストの会計方針に対し、IFRS第9号の適
用による大きな影響はない。
IAS 第39号に基づく金融資産および負債の帳簿価額は、IFRS第9号に基づく帳簿価額と大きな相違はない。
次の表および付随の注記は、2018年10月1日時点における本トラストの金融資産および金融負債に関し、
IAS第39号に基づく当初の測定分類とIFRS第9号に基づく新しい測定分類を示したものである。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
IAS 第39号に基づく当 IFRS 第9号に基づく新 IAS 第39号に基づく当 IFRS 第9号に基づく
初の分類 しい分類 初の帳簿価額 新しい帳簿価額
資産
債券 FVTPL 指定 FVTPL 必須 \ 20,049,382 \ 20,049,382
現金および現金同等物 融資および未収金 償却原価 1,795,277 1,795,277
以下に対する未収金：
66,453 66,453
利息 融資および未収金 償却原価
21,911,112 21,911,112
資産合計 \ \
IAS 第39号に基づく当 IFRS 第9号に基づく新 IFRS 第9号に基づく
IAS 第39号に基づく当
初の分類 しい分類 新しい帳簿価額
初の帳簿価額
負債
先物予約 売買目的の保有 売買目的の保有 \ 148 \ 148
ストラクチャード・ス
ワップ 売買目的の保有 売買目的の保有 285,892 285,892
以下に対する債務：
購入した証券 償却原価 償却原価 1,020,690 1,020,690
印刷費用 償却原価 償却原価 95,422 95,422
管理事務代行報酬 償却原価 償却原価 38,296 38,296
受託会社報酬 償却原価 償却原価 33,286 33,286
専門家報酬 償却原価 償却原価 19,643 19,643
報酬代行会社報酬 償却原価 償却原価 17,769 17,769
投資運用会社報酬 償却原価 償却原価 16,276 16,276
販売報酬 償却原価 償却原価 13,145 13,145
代行協会員報酬 償却原価 償却原価 2,644 2,644
9,742 9,742
その他負債 償却原価 償却原価
1,552,953 1,552,953
負債合計 \ \
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
次の表は、2018年10月1日におけるIFRS第9号への移行に関し、IAS第39号に基づく金融資産の帳簿価額を
IFRS第9号に基づく帳簿価額と突合したものである。
IAS 第39号に基づく2018年9月30 IFRS 第9号に基づく2018年10
日時点の帳簿価額 月1日時点の帳簿価額
再分類 再測定
資産
現金および現金同等物
（ \） – \ 1,795,277 \ – \ 1,795,277
以下に対する未収金：
– 66,453 – 66,453
利息
– 1,861,730 – 1,861,730
償却原価合計（ \） \ \ \
金融資産の分類 ― 2018年1月1日から適用された方針
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価またはFVTPLで測定するものとして分類さ
れている。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合に、償却原
価で測定される。
i) 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範
囲内で保有されている。および、
ii) 契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ（SPPI）で構成されるキャッシュ・フローを生じ
る。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は損益を通じて公正価値で測定される：
iii) 契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（SPPI）で構成されるキャッ
シュ・フローを生じない。
iv) 契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産を
売却することを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
v) 他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに対する損益の認識から生じる可能性のある、測定や
認識のミスマッチを消去または大幅に低減する場合、当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として
取り消しできないように指定されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
契約上のキャッシュ・フローがSPPIであるかを評価する際、本シリーズ・トラストでは商品の契約条件を
考慮する。これには、金融資産が、かかる要件に合致しない、契約上のキャッシュ・フローの時期または
金額を変化させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかの評価が含まれる。この評価を実施する
際、本シリーズ・トラストでは以下の点を考慮する：
- キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発事象
- レバレッジ特性
- 期限前償還、および契約期間延長
- 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条
件（例：ノン・リコース特性）、および
- 貨幣の時間価値の対価を変更する特性（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、次の2つのビジネスモデルを有しているかどうかを判断する：
- 回収目的のビジネスモデル：これには、現金および現金同等物、ならびに金利に対する未収金が含
まれる。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
- その他のビジネスモデル：これらの金融資産は、公正価値ベースで管理、およびそのパフォーマン
スを評価され、頻繁に売却される。
金融商品の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下の点を含
む、事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮する：
- 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が契約上の利息の獲
得、特定の金利特性の維持、金融資産の期間が関連する負債もしくは予想キャッシュ・フローの期間に一
致すること、またはかかる資産の売却から発生するキャッシュ・フローの回収に注力しているかどうかを
含む。
- ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方
法。
- ビジネスモデル（およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産）の業績に影響を与
えるリスク、ならびにかかるリスクの管理方法。
- 投資マネージャーの報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上の
キャッシュ・フローに基づいているか。ならびに、
- 前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却について
の見込み。
認識の中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、本目的の売却とはみなされ
ず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
金融負債の分類― 2018年1月1日から適用された方針 ：
償却原価で測定する金融負債には、印刷費用、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、受託会社報酬、投
資運用会社報酬、専門家報酬、販売報酬、代行協会員報酬、購入した証券、およびその他の負債に対する
未払金が含まれる。
金融資産の減損
2018 年1月1日時点における金融資産の帳簿価額に対してIFRS第9号の適用が及ぼす影響は、新しい減損要
件に限定される。
IFRS 第9号では、IAS第39号における「発生損失」モデルの代替として「予想信用損失」（ECL）モデルが
採用された。この新しい減損モデルは、償却原価で測定する金融資産およびFVOCIで測定する債券投資に
適用されるが、資本性金融商品の投資には適用されない。IFRS第9号においては、信用損失はIAS第39号に
おける場合よりも早期に認識される。本シリーズ・トラストの評価によれば、減損モデルの変更は以下の
理由により、本シリーズ・トラストが保有する金融資産につき重大な影響を及ぼさない：
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
・ 大部分の金融資産はFVTPLで認識されており、これらの金融資産には上記の減損要件が適用されない
ため。
・ 償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高く、および/または
担保率が高いため。従って、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。
移行
IFRS 第9号の適用に起因する会計方針の変更は、以下に記載するものを除き、遡及適用されている。
- 比較期間は基本的に修正再表示されていない。IFRS第9号の適用から生じる金融資産の帳簿価額におけ
る差異は、2018年1月1日時点における受益証券の受益者に帰属する純資産として認識される。従って、
2018年として公表された情報は、IFRS第9号の要件を反映しておらず、IAS第39号に基づくものである。
- 次の評価は、初度適用日に存在していた事実や状況に基づいて実施されている。
・ 金融資産の保有に関するビジネスモデルの特定
・ FVTPLで測定する特定の金融資産に対する旧指定の取り消し
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金
同等物とみなす。当座貸越は、財政状態計算書の負債の項目に表示される。
2019 年3月31日時点および2018年9月30日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金
同等物の残高は以下の通り：
2019 2018
現金 $ 879 1,457
定期預金 281,982 1,793,820
財政状態計算書上の現金および現金同等物
$ 282,861 1,795,277
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
・ FVTPLでの測定必須：ストラクチャード・スワップ、債券
純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2019 年 - 時価 2019 年 - 費用
$ 20,491,211 $ 20,519,763
債券への投資
ストラクチャード・スワップへの
483,494 (42,805)
投資
純損益を通じて公正価値で測定す
$ 20,974,705 $ 20,476,958
る金融資産合計
2018 年 - 時価 2018 年 - 費用
$ 20,049,382 $ 20,044,004
債券投資
償却原価で測定する金融資産：
・ 現金および現金同等物、ならびに金利に対する未収金
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.2 金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
・ 売買目的の保有：ストラクチャード・スワップ、デリバティブ商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、以下により構成される：
2018 年 - 時価 2018 年 - 費用
148 -
先物予約への投資
ストラクチャード・スワップへの投資 285,892 36,812
$ $
純損益を通じて公正価値で測定する金
286,040 36,812
融負債合計
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.2 金融資産および金融負債 （続き）
償却原価で測定する金融負債：
・ その他の負債：印刷費用、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、受託会社報酬、投資運用会
社報酬、専門家報酬、販売報酬、代行協会員報酬、購入した証券およびその他の負債に対する
未払金、ならびに受益証券の受益者に帰属する純資産。
金融負債は、売買目的で保有と分類された場合、デリバティブである場合、または当初認識時点で
FVTPL指定された場合、FVTPLで測定する商品として分類される。FVTPLで認識される金融負債は公正
価値で測定され、支払利息を含む純利益および損失は損益として認識される。
その他の金融負債はその後、実効金利法を使用した償却原価で測定される。支払利息および為替差損
益は、損益として認識される。認識の中止にかかる利益や損失も、損益として認識される。
(B) 認識/認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項
の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約定日、つ
まり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識する。金融資
産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点または、本
シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を他者
に移転した時点において、認識を中止する。
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初公正価値で測定し、その後も公
正価値で測定するものとする。当初の認識に引き続き、すべての純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産および金融負債は、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融
資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産につき、その公正価値の変動により発生する損
益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資売却に伴う実現した損益
は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実
効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決済されるため、
公正価値に近似している。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.2 金融資産および金融負債（続き）
(D) 公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび株式等）の公正価値は、報告書作成日に
おける市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて
市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価
格として定義される。
負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困
難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従っ
て、誠意に基づいて公正価値を測定するものとする。結果として発生した未実現損益の変動は、包括
利益計算書に反映される。
ストラクチャード・スワップ取引への投資：
受託会社は、本シリーズ・トラストの受託会社としての権限に基づき、クレディ・スイス・インター
ナショナルとの間でストラクチャード・スワップ取引契約を締結した。同スワップは、本シリーズ・
トラストの口座に対するインデックスのパフォーマンスに連動したものである。同スワップ取引の約
定日は2016年9月26日（以下、「約定日」という）であり、同スワップ取引は豪ドル建てのおよそ1年
間を期間とする契約である（期間は、スワップ・カウンターパーティの裁量に従い延長可能であ
る）。
記載された債券への投資 ：活発な市場で取引されない金融商品の場合、公正価値は、財政状態計算書
の作成日における認知された取引所における市場価格または定評のあるブローカー/カウンターパー
ティが提供する情報に基づき決定され、将来における予想売却費用を控除しない。
先物予約 ：先物予約とは、特定の金融商品、通貨、コモディティまたはインデックスを、特定の将来
の日に、特定の価格で売る、または買う約束をするもので、現金またはその他の金融資産で決済する
ことができる。先物予約は、該当の予約に記載の想定元本に適用される為替レートまたはコモディ
ティ価格など、観察可能なインプットを用いて評価される。損益は、包括利益計算書上の損益を通じ
て、金融資産に対する実現した純損益内で報告される。
2.3 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と
負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計算書にお
いて相殺後の額を報告するものとする。2019年3月31日および2018年9月30日時点において、すべての金融
資産および金融 負債は総額が記載されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.4 売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契約を締結
したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は、 当初お
よびその後において、公正価値から売却した証券に係る未収金の減損を差し引いた額として測定 される。
減損は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未収金の全額を回収することが不可能となるで
あろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却した証券に対する未収金に対して減損が生じうる
兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産または財務整理に
直面する蓋然性がある場合、および支払の不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、豪ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社
は豪ドルをもって、本シリーズ・トラストの原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済
的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラス
トの機能通貨および表示通貨である豪ドルを使用する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に豪ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金
融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用は、各取引の実行日に豪ドル
に換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告
書上の実現または未実現の純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に
対する実現した純損益に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対す
る未実現の純増減は、包括利益計算書に含まれる。
外国為替取引による実現および未実現の利益または損失は、別途包括利益計算書において開示する。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.7 分配
組入債券および本戦略では、各四半期において一定額の収益が発生する可能性がある。本シリーズ・トラ
ストの現行ポリシーにおいては、受益者に対し、四半期ごとの分配日において、対応する分配期間におい
て発生した収益に準じた金額の分配金を支払うものとする。
四半期ごとの分配額は、以下の個別要素により算出するものと予測される。
(i) 組入債券が受け取るクーポンと同額（該当する課税分を差し引いた額）。
(ii) インデックスのパフォーマンスによるリターンおよび戦略により支払われた配当または分配金と同
額（該当する課税分を差し引いた額）。および、
(iii) 対応する分配日に支払われるまでの期間において、上記 (i) および上記 (ii) により受領したクーポ
ン、および配当または分配金に対して累積した利息（上記の（i）～（iii）を以下「発生収益」と
いう）。
各分配日において支払われる分配額については、管理会社がその唯一の裁量の下で、様々な要因のうち、
発生収益、組入債券および戦略による実現および未実現のキャピタル・ゲイン、および諸費用を考慮した
上で、四半期ごとに各コース単位で決定する。管理会社は、適切であると考える場合に特定の四半期に特
定のコースについて分配を実施しないことを選択できる。管理会社がかかる選択を行いうる状況として
は、管理会社がその唯一の裁量の下で、本シリーズ・トラストの投資目標およびポリシーが前四半期比に
おいてマイナスのパフォーマンスに終わったと判断した場合や、管理会社の判断により無配当が適切であ
ると思われる程度にアンダーパフォームしたと判断される場合が含まれるが、これらに限られない。
2019 年3月31日、および、2018年3月27日に終了した6カ月間内において公表および支払われた分配額は以
下の通り：
2019 年合計金額 2018 年合計金額
豪ドル投資コース $ 266,875 342,602
250,704
221,581
日本円投資コース
$ 488,456 593,306
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.8 受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が2種類設定されている。本シ
リーズ・トラストでは、IAS第32号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プッタブル金融商品を負債に分
類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融
商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる：
・かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるもの
であること 。
・かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラスの
特徴が同一であること 。
・発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しない
こと。および、
・かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質的
に発行者の損益に基づくものであること。
本シリーズ・トラストの受益証券は、上記の条件をすべて満たしていないため、2019年3月31日時点、お
よび、2018年9月30日時点において金融負債に分類され る。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還するこ
とが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価
格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格により発行
または買戻される。本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、受益証券の受益者に帰属する純資
産の総額を、各ユニットクラスごとの発行済受益証券口数で除することによって算定される。詳細につい
ては注記3を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結
する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただ
し、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは
限定的であると予測される。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の口数により算
出される。買戻された受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において未払いの買戻済受益証券の口
数により算出される。
2.11 FVTPL で測定する金融商品による純益
FVTPL で測定する金融商品から発生する純益には、すべての実現および未実現損益、支払利息（該当する
場合）、発生収益およびその他の収益（存在する場合）が含まれる。FVTPLで測定する金融商品から生じ
る実現純損益は、先入先出法により算出される。
発生収益の一部である受取利息は、実効金利法を使用して算出され、発生時に計上される。包括利益計算
書に表示された受取利息および支払利息（該当する場合）は、FVTPLで測定する金融資産および金融負債
に対する配当から成る。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタ
ル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島に
より課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴
収税を発生させている。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収
税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載され
る。
2019 年3月31日、および、2018年3月31日に終了した6カ月間において、源泉徴収税の支払はなかった。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う。これらの国々の多
くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税
法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があ
るため、これらの課税については本シリーズ・トラストの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は
行わない。
IAS 第12号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がす
べての事実および状況について完全な知識を持つとことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本
シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高
い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務は、同国における税法および導入され
た税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務当局に対して支払う
べき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのよう
に適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・トラストの
負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際
に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可
能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとす
る。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.12 法人税等 （続き）
2019 年3月31日時点、および、2018年9月30日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属
の財務諸表上に計上すべき未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽く
して上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外
国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであ
り、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性があ
る。
3. 受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・ト
ラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取
引日の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において豪ドル投資コースについては豪ドルで算出および支払い、日本
円投資コースについては円で算出および支払われる。
当初購入時における最低ユニット数は1口であり、1口に満たない端数の注文は認められない。全受益者
は、購入申込書への記入を完了する必要がある。豪ドル投資コース の当初購入価格は1口あたり100豪ドル
であり、日本円投資コースの当初購入価格は1口あたり1,000円である。 豪ドル投資コースに対するすべて
の支払いは豪ドルで行い、日本円投資コースに対する支払いは円で行わなければならない。受託会社は、
理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券
を購入することができる。豪ドル投資コースに対するすべての支払いは豪ドルで行い、日本円投資コース
に対する支払いは円で行わなければならない。受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示するこ
となく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。 受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連
する募集日から2営業日以内の午後2時（ロンドン時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されな
ければならない。募集への申込を取り消すことはできない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
3. 受益証券の買戻し（続き）
2019 年3月31日時点における、純資産価格、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通
り：
受益証券1口
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 当たり純資産価格
豪ドル投資コース $ $
11,723,739 111,344 105.293
日本円投資コース $
9,341,265
681,997 13.697
$
793,341
21,065,004
本受益証券の機能通貨は豪ドルである。
2018 年9月30日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通
り：
受益証券1口
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 当たり純資産価格
豪ドル投資コース $ $
10,576,934 109,658 96.454
$
9,781,225
日本円投資コース 779,009 12.556
$
888,667
20,358,159
本受益証券の機能通貨は豪ドルである。
2019 年3月31日時点、および、2018年9月30日時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有してお
り、同受益者は純資産の持分100%を保有する。
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託
会社はこの申請に対して合理的な理由なく保留したり遅延してはならない。受益証券の移転は、本シリー
ズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を
持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部
または一部につき、適当な買戻日における買戻価格（以下、「買戻価格」という）で買戻すことを要請す
る買戻通知を提出することができる。買戻請求は、適用される通貨による金額または受益証券の口数を指
定して提出することができる。上記の通告が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益
証券についてでない場合、受託会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を1口と定めることがで
きる。買戻請求を取り消すことはできない。最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻され
る個別の受益証券に対して買戻手数料は適用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支
払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する
場合は、受託会社が保有する受益証券の提供による物納（または一部を物納）することも可能である。受
託会社が上記のように判断する場合、同日に実施されるすべての買戻を行う受益者に対する分配は、同一
の基準により実施される。さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下
で、受益者は、自由に入手可能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのよう
な支払いを申請することができる。かかる買戻による収入については、実際の分配までの期間において利
息が発生しない。
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3. 受益証券の買戻し（続き）
2019 年3月31日に終了した6カ月間、および、2018年9月30日に終了した年度において、発行された受益証
券、買戻された受益証券、および発行済受益証券による収入は以下の通り：
買戻された受
発行された
益証券に
201 8年 9月 30 日 受益証券に 2019 年3月31日
ユニットクラス 時点 よる収入 よる収入 時点
豪ドル投資コース $ 10,713,038 $ 793,662 $ (629,135) $ 10,877,565
日本円投資コース 10,576,560 482 (1,217,624) 9,359,418
合計 $ 21,289,598 $ 794,144 $ (1,846,759) $ 20,236,983
買戻された受
買戻された
益証券に
201 7年 9月 30 日 受益証券に 2018 年9月30日
ユニットクラス 時点 よる収入 よる収入 時点
豪ドル投資コース $ 12,761,058 $ 991,027 $ (3,039,047) $ 10,713,038
日本円投資コース 12,235,919 7,039,746 (8,699,105) 10,576,560
合計 $ 24,996,977 $ 8,030,773 $ (11,738,152) $ 21,289,598
2019 年3月31日に終了した6カ月間、および、2018年9月30日に終了した年度において、発行された受益証
券の口数、買戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通り：
買戻された解約可
発行された解
能受益 2019 年3月31日
201 8年 9月 30 日 約可能受益証
ユニットクラス 時 点 券の口数 証券の口数 時点
豪ドル投資コース 109,658 8,173 (6,487) 111,344
日本円投資コース 779,009 40 (97,052) 681,997
合計 888,667 8,213 (103,539) 793,341
買戻された解約可
発行された解
能受益 2018 年9月30日
201 7年 9月 30 日 約可能受益証
ユニットクラス 時点 券の口数 証券の口数 時点
豪ドル投資コース 130,544 10,637 (31,523) 109,658
日本円投資コース 915,464 562,640 (699,095) 779,009
合計 1,046,008 573,277 (730,618) 888,667
1 口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、およびかか
る取引に関する支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可
能なかぎり迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請よび買戻通告は取り
消すことができず、場合に従い、次の募集日または買戻日に処理される。
4. 重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積
りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将
来的なイベントの予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、そ
の性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバ
ティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商品の公
正価格については、各種の価値評価手段を用いて決定する。公正価値の決定に価値評価手段（例：モデ
ル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、公正
価値金利リスク、キャッシュ・フロー金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リス
クである。これらのリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの種類
に応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
(A) 通貨リスク
本シリーズ・トラストが投資する証券およびストラクチャード・スワップは、本シリーズ・トラスト
の機能通貨以外の通貨建てで表示されるか、公表価格が表示される場合がある。このため、外国為替
レートの変動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を及ぼす場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・ト
ラストの機能通貨に両替時においてかかる他の通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証
券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった
場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上
昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上
昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原因としては金利
の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入（または介入の失敗）また
は通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結果、本シリーズ・トラストが
投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポ
ジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予
想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジ
されない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較し
て、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
様々な種類の外国通貨建ての取引を利用することにより、本シリーズ・トラストまたはそのユニット
クラスは、そのパフォーマンスが特定の通貨（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受け
るエクスポージャーを持つ。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できず、本
シリーズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスが投資する商品で使
用されるその他の通貨に対して割安となった場合、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、
為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。さらに、本シリーズ・トラストまたはユニットクラ
スは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
以下の表は、2019年3月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポー
ジャーの概要を示したものである。
その他の資産
ストラク
2019 年3月31日 現金および および負債
チャード・ス 比率（％）
時点 現金同等物 債券 ワップ （純額） 純額 純資産
JPY $ $ $ $ $
- - - (84,850) (84,850) (0.4)%
日本円
-
- - (56,385) (56,385) (0.3)%
米ドル USD
- - - (141,235) (141,235) (0.7)%
282,861 20,491,211 483,494 (51,327) 21,206,239 100.7 %
豪ドル AUD
$ 282,861 $ 20,491,211 $ 483,494 $ (192,562) \ 21,065,004 100.0%
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
以下の表は2018年9月30日時点における本シリーズ ・トラストの通貨リスクに対するエクスポー
ジャーの概要を示したものである。
その他の
ストラク
比率（％）
2018 年9月30 現金および現金 チャード・ス 資産および負
先物予約*
日時点 同等物 債券 ワップ 債（純額） 純額 純資産
日本円 JPY $ 3,480 $ - $ (148) $ - $ (105,164) $ (101,832) (0.5)%
- - - - (52,929) (52,929) (0.3)%
米ドル USD
3,480 - (148) - (158,093) (154,761) (0.8)%
1,791,797 20,049,382 - (285,892) (1,042,367) 20,512,920 100.8%
豪ドル AUD
$ 1,795,277 $ 20,049,382 $ (148) $ (285,892) $ (1,200,460) $ 20,358,159 100.0%
* 先物予約に対する通貨リスクの総額は、想定元本で表示されている。
以下の表は、2019年3月31日時点および2018年9月30日時点における、外国為替レートの変動に対する
本シリーズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析
は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対豪ドルレートが、
表に示した割合（パーセント）上昇（下落）したという想定に基づく。この表は、運営者が過去の
データに基づくこれらのレートのボラティリティを考慮した上で、外国為替レートの合理的な変動範
囲について最善の見積りを示したものである。
2019 年における通貨レートの
本シリーズ・トラストの
合理的な変動範囲
通貨 純資産に対する影響
3.7 ▶ % - /+ 3,173
JPY +/-
USD +/- -/+
1.27 % 716
2018 年における通貨レートの
本シリーズ・トラストの
合理的な変動範囲
通貨 純資産に対する影響
6.87 % -/+ 6,996
JPY +/-
USD +/-
7.84 % - /+ 4,150
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
(B) 金利リスク
金利リスクとは、一般に金利が下落すれば債券価格が上昇し、金利が上昇すれば債券価格が下落する
リスクを指す。金利の変動による影響は、一般に短期債券よりも長期債券に大きな影響を与える。本
シリーズ・トラストは、短期金利または長期金利が急激に上昇したり、あるいは本シリーズ・トラス
トの運営者が予測しない形の変化が発生した場合、損失を被る可能性がある。金利が変動する場合、
債券の残存期間は債券価格の変動の度合いを示す数値として参照される場合がある。債券の残存期間
が長ければ長いほど、特定の金利変動における債券価格の変動幅も大きくなる。このため、本シリー
ズ・トラストの純資産価格も変動する場合がある。
以下の表は、本シリーズ・トラストの金利リスクへのエクスポージャーを分析したものである。同表
には、本シリーズの公正価値における資産および負債につき、契約上の金利改定日または満期日の早
い順にカテゴリー化して記載している。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
2019 年3月31日時点
1年以内 1年～5年 5年以上 無利息 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
融資産
$ - $ 11,092,703 $ 9,882,002 $ - $ 20,974,705
現金および現金同等物 281,982 - - 879 282,861
以下に対する未収金：
利息 - - - 58,576 58,576
資産合計 $ 281,982 $ 11,092,703 $ 9,882,002 $ 59,455 $ 21,316,142
負債
以下に対する債務：
印刷費用 - - - 72,187 72,187
管理事務代行報酬 - - - 45,232 45,232
報酬代行会社報酬 - - - 27,561 27,561
受託会社報酬 - - - 24,591 24,591
投資運用会社報酬 - - - 22,349 22,349
専門家報酬 - - - 21,080 21,080
販売報酬 - - - 13,175 13,175
代行協会員報酬 - - - 1,586 1,586
- - - 23,377 23,377
その他負債
負債（解約可能受益証券の受益者に帰
- - - 251,138 251,138
属する純資産を除く）
利息および感応度ギャップ $ 281,982 $ 11,092,703 $ 9,882,002 $ (191,683) $ 21,065,004
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
2018 年9月30日時点
1年以内 1年～5年 5年以上 無利息 合計
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金
$ - $ 7,479,182 $ 12,570,200 $ - $ 20,049,382
融資産
現金および現金同等物 1,793,820 - - 1,457 1,795,277
以下に対する未収金：
- - - 66,453 66,453
利息
資産合計 $ 1,793,820 $ 7,479,182 $ 12,570,200 $ 67,910 $ 21,911,112
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金
$ - $ - $ - $ 286,040 $ 286,040
融負債
以下に対する債務：
購入した証券 - 1,020,690 1,020,690
印刷費用 - - - 95,422 95,422
管理事務代行報酬 - - - 38,296 38,296
受託会社報酬 - - - 33,286 33,286
専門家報酬 - - - 19,643 19,643
報酬代行会社報酬 - - - 17,769 17,769
投資運用会社報酬 - - - 16,276 16,276
販売報酬 - - - 13,145 13,145
代行協会員報酬 - - - 2,644 2,644
- - - 9,742 9,742
その他負債
負債（受益証券の受益者に帰属する純
- - - 1,552,953 1,552,953
資産を除く）
利息および感応度ギャップ $ 1,793,820 $ 7,479,182 $ 12,570,200 $ (1,485,043) $ 20,358,159
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
2019 年3月31日および2018年9月30日時点において、金利が50ベーシスポイント下落または上昇し、 か
つ他の変動要素が一定であった場合、このキャッシュポジションが1年間保有されたと仮定すると、
受益証券の受益者に帰属する純資産の同期間における運用による増減幅は、 それぞれ約10万1,046 豪
ドルおよび 9 万 1,278 豪ドル である。この変動の大部分は、債券の市場価格の変動によるものである。
ストラクチャード・ スワップはトータル・リターン・スワップで、本シリーズ・トラストがスワッ
プ・カウンターパーティに対しLIBOR（ロンドン銀行間貸出金利）にスプレッドを加えた変動金利を
支払う一方、スワップ・カウンターパーティからAS51Prop指数のパフォーマンスを受けるトータル・
リターン・スワップである。LIBORは毎月リセットされる。
（C） 市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合によっては急激に、
または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸
要素、特に証券市場における特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特
定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであ
り、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対
する需給関係、企業収益に対する全般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理
の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境な
ど、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場
全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比
べて、価格のボラティリティがより大きい。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
以下の表は、2019年3月31日時点における市場価格リスクの集中度の概要を示したものである。
国名 時価 純資産全体に対する割合
（%）
証券への投資
$
オーストラリア $ 8,886,855 42.2%
フランス 3,627,434 17.2%
オランダ 1,405,590 6.7%
シンガポール 1,492,124 7.1%
スペイン 1,593,472 7.6%
英国 1,500,221 7.1%
1,985,515 9.4%
米国
$ $
証券投資合計 20,491,211 97.3 %
ストラクチャード・スワップへの投資
オーストラリア 483,494 2.3%
$ $
純損益を通じて公正価値で測定する金融資債 20,974,705 99.6%
業界名 時価 純資産全体に対する割
合（%）
証券への投資
$
銀行 13,095,413 62.2%
電気 994,611 4.7%
保険 4,415,672 21.0%
小売 996,964 4.7%
988,551 4.7%
通信
$
証券投資合計 20,491,211 97.3 %
ストラクチャード・スワップへの投資 483,494 2.3%
$
純損益を通じて公正価値で測定する金融債 20,974,705 99.6%
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
以下の表は、2018年9月30日時点における市場リスクの集中度の概要を示したものである。
国名 時価 純資産全体に
対する割合
（%）
証券への投資
$
オーストラリア 10,034,924 49.3%
フランス 1,990,074 9.8%
オランダ
1,017,984 5.0%
シンガポール
1,495,317 7.3%
スペイン 1,991,340 9.8%
英国 1,502,520 7.4%
2,017,223 9.9%
米国
$
証券投資合計 20,049,382 98.5 %
$
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 20,049,382 98.5 %
先物予約への投資
(148) (0.0)
ストラクチャード・スワップへの投資
(285,892) (1.4)%
オーストラリア
$
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (286,040) (1.4)%
$
19,763,342 97.1%
業界名 時価 純資産全体に
対する割合
（%）
証券への投資
$ 63.9%
銀行 13,007,321
電気
7.3%
1,488,713
22.4%
保険 4,554,761
4.9%
998,587
通信
$ 98.5 %
証券投資合計 20,049,382
$ 98.5 %
20,049,382
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
0%
先物予約への投資 (148)
(1.4)%
ストラクチャード・スワップへの投資 (285,892)
$ (1.4) %
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 (286,040)
$ 97.1%
19,763,342
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括利益計算書において認識された公正価値の変動
に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産の合計およ
び包括利益の合計に直接的な影響を及ぼす。
2019 年3月31日時点、および2018年9月30日時点で投資資産の市場価格が1%上昇した場合、その他一切
が同じであれば、受益証券の受益者に帰属する純資産はそれぞれ20万9,747豪ドルと19万7,633豪ドル
増加する。反対に、市場価格が1%下落した場合、その他一切が同じであれば、かかる純資産には同額
の逆方向の影響が生じる。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
（D） 信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができない
リスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。
発行者の信用格付けまたは発行者の信用力についての市場の認識の変動は、本シリーズ・トラストの
当該発行者への投資の価値に影響する可能性がある。信用リスクの程度は、発行者の財政状態および
義務の条件の両方に依存して変化する。
上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して払込時における決済/支払が行わ
れる。売却した証券の提供は、仲介業者が支払を受領するまで実行されないため、デフォルトリスク
は最小限であると考えられる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領した後に実行さ
れる。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
投資 運用会社 は、本シリーズ・トラストの信用ポジションを継続的に監視する。
2019 年3月31日時点および2018年9月30日時点における、すべての金融資産に対する信用リスクの最大
エクスポージャーは、財政状態計算書上の帳簿価額である。 本シリーズ・トラストは、担保あるいは
その他の信用補完措置を一切保有していない。 これらの資産のうち、減損した資産または満期を超え
たものは存在しない。 2019 年3月31日および2018年9月30日時点で、本シリーズ・トラストの証券取引
における精算および預託業務は、主に保管会社が担当するが、かかる保管会社はフィッチ信用格付け
でAプラスを得ている。2019年3月31日および2018年9月30日時点において、実質的にすべての現金お
よび現金同等物、ならびに仲介業者および投資による残高は、保管会社が保管している。ストラク
チャード・スワップ は、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で締結した契約であり、ムー
ディーズの格付けによりA1の評価を得ている。
本シリーズ・トラストにおける上記リスクの管理ポリシーは、定評のある格付け機関であるムー
ディーズにより投資グレードと認定された債券に投資するというものである。本シリーズ・トラスト
はまた、同格付け機関のアプローチと一貫性を持つアプローチを採用した投資アドバイザーが格付け
評価を行った、格付けなしの資産に投資する場合がある。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
オーストラリア・リート・プラス
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
以下の表は、2019年3月31日時点における本シリーズ・トラストの負債ポートフォリオの信用品質に
つき、純資産全体に対する割合（%）を示したものである。
格付け* 純資産全体に対する割合（%）
A2
7 %
A3
2 %
Baa1
45 %
Baa2
29 %
Baa3 14 %
9 7 %
* 証券が格付けされている場合、S&P/ムーディーズの投資家サービスにより入手した。
以下の表は、2018年9月30日時点における本シリーズ・トラストの負債ポートフォリオの信用品質に
つき、純資産全体に対する割合（%）を示したものである。
格付け* 純資産全体に対する割合（%）
A3 12%
Baa1 42%
Baa2 30%
14%
Baa3
98%
* 証券が格付けされている場合、S&P/ムーディーズの投資家サービスにより入手した。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
オーストラリア・リート・プラス
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
（E） 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラス
トによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不
可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリー
ズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券、デリバティブ、あるいは重大な市
場リスクおよび/または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流
動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが
保有する金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に
記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2019 年3月31日時点
1 カ月未満 1 ～3カ月 合計
以下に対する債務：
印刷費用 72,187 $ - $ 72,187
$
管理事務代行報酬 45,232 - 45,232
報酬代行会社報酬 27,561 - 27,561
受託会社報酬 24,591 - 24,591
投資運用会社報酬 22,349 - 22,349
専門家報酬 21,080 - 21,080
販売報酬 13,175 - 13,175
代行協会員報酬 1,586 - 1,586
その他負債 23,377 - 23,377
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益証
$ 251,138 $ - $ 251,138
券の受益者に帰属する純資産を除く）
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
2018 年9月30日時点 1 カ月未満 1 ～3カ月 合計
以下に対する債務：
購入した証券 1,020,690 $ - $ 1,020,690
$
印刷費用 95,422 - 95,422
管理事務代行報酬 38,296 - 38,296
受託会社報酬 33,286 - 33,286
専門家報酬 - 19,643
19,643
17,769
報酬代行会社報酬 - 17,769
16,276
投資運用会社報酬 - 16,276
13,145
販売報酬 - 13,145
代行協会員報酬 - 2,644
2,644
9,742
その他負債 - 9,742
契約上のキャッシュアウトフロー（受益証券の
$ 1,266,913 $ - $ 1,266,913
受益者に帰属する純資産を除く）
受益証券は、受益者が保有する権利を行使することにより買戻される。 ただし、これらの商品の保有
者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満期が実際のキャッシュ・
フローを反映するとは想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。
流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を純資産価値の15%未満に抑えることにより管理
される、
2019 年3月31日時点で本シリーズ・トラストが締結している総額決済デリバティブ商品はない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
以下の表は、2018年9月30日時点で本シリーズ・トラストが締結している総額決済デリバティブ商品
を記載したものである。これらの商品の契約上の満期は本シリーズ・トラストの投資戦略に基づく
キャッシュ・フローのタイミングを理解する上で欠くことができないと判断される。表中に開示され
た金額は割引前キャッシュ・フローを示す。
2018 年9月30日時点 1 カ月未満 1 〜3カ月 3 カ月超 合計
総額決済デリバティブ
先物予約
$ $ $ $
－アウトフロー 23,372 - - 23,372
－インフロー 23,224 - - 23,224
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
（F） リスク管理
本シリーズ・トラストの 投資運用会社 チームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションおよ
びリスクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の支
援を受ける。潜在的な投資家は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せず、管理会社が採用
したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、シャープレシオ、ロスリミッ
ト、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方法または今後開発される方法）
が、その目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定することに成功するという保証は
ないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の金融市場において投資商品にどのよう
な価格が付くかについて、正確に予測することを保証するようなリスク管理システムおよびテクニッ
ク、または価格モデルは存在しない。
（G） 資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラスト
は、受益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産
の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益
者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持する
ことにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企
業として存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・ト
ラストのポリシーは以下を実行する：
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが受益
証券の受益者に支払う配分額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
（A） 保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理
権を持たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行または仲介業
者が破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファ
ンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5. 財務リスク管理（続き）
（B） 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの代理
人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特定の状
況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
（C） 決済リスク
一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異
なる。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資の決済で
は通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券に対する支払や証券の提供の遅延等）。
場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合があ
る。これらの問題は、管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする
可能性がある。管理会社が証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有利な投資機会
を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定の期間におい
てリターンを獲得できない結果が生じうる。
管理会社が証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落す
ると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却
する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う
可能性がある。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
（D） デリバティブ
管理会社は、本シリーズ・トラストの投資に対するヘッジとして、あるいは本シリーズ・トラストの
リターン向上を目的として、デリバティブ商品を使用することができる。デリバティブを使用するこ
とにより、その他の種類の金融商品と比較して、本シリーズ・トラストのリスク・エクスポージャー
をより迅速かつ効率的に増減することができる。デリバティブは、値動きが激しく、以下を含む大き
なリスクを持つ：
・信用リスク - デリバティブ取引のカウンターパーティ（同取引の相手方）が、本シリーズ・トラ
ストへの金融債務を履行できなくなるリスク。
・レバレッジ・リスク - 特定の種類の商品または取引戦略に関連して、比較的小規模な市場の変動
を理由としてある商品の価値が大きく変動してしまうリスク。レバレッジを利用した一部の投資また
は取引戦略では、損失が当初の投資額を大きく上回る場合がある。
・流動性リスク - ある時点において、一部の証券が、売主が希望する価格で、または売主がその証
券のその時点の価値であると考える価格で、売却することが困難であるか、不可能となるリスク。
管理会社は、本シリーズ・トラストに対して、予想ヘッジを含むヘッジを得るために、デリバティブ
を使用することができる。ヘッジとは、本シリーズ・トラストが保有する資産に関連するリスクを相
殺するために、管理会社がデリバティブを使用する戦略である。
ヘッジは損失を抑える可能性もあるが、市場が管理会社の想定とは異なる方向に動いた場合や、デリ
バティブのコストがヘッジによる利益を上回った場合、利益が低下または消失したり、損失が発生し
たりする場合もある。
ヘッジはまた、管理会社が想定するヘッジ対象の所有証券の価値に見合わない程度にデリバティブの
価値が変動するリスクを抱えており、この場合、ヘッジ対象の所有証券の値下がりによる損失が軽減
できないだけでなく、損失が拡大する可能性がある。本シリーズ・トラストのヘッジ戦略がリスクを
軽減するという保証はなく、ヘッジ取引が利用可能であるか、あるいはコスト効率的であるという保
証もない。管理会社は、本シリーズ・トラストのためにヘッジを利用することを義務付けられておら
ず、利用しないことを選択することもできる。管理会社は、本シリーズ・トラストのリターンを向上
させる目的でもデリバティブを使用することができるため、そのような投資は、管理会社がデリバ
ティブをヘッジ目的にのみ使用する場合と比べて、上述した各種リスクに対する本シリーズ・トラス
トのエクスポージャーを拡大することになる。リターンを向上させる目的でデリバティブを使用する
ことは、投機的であると見なされる。
2019 年3月31日時点で、ネッティング契約およびその他の類似の取り決めの対象となっている本シ
リーズ・トラストのデリバティブ資産および負債は存在しなかった。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2018 年9月30日時点での、ネッティング契約およびその他の類似の取り決めの対象となっている本シ
リーズ・トラストのデリバティブ負債は以下のとおりである：
財政状態計算書上 財政状態計算書上
認識された金融負 で相殺された認識 に計上された金融
債の総額 済金融負債の総額 負債の純額
カウンター
デリバティブ負債 パーティ
$ (148) $ – $ (148)
先物予約 BBH
$ (148) $ – $ (148)
財政状態計算書上で相殺されていない関連金額
財政状態計算書上
カウンター に計上された金融
デリバティブ負債 パーティ 負債の純額 金融商品 提供した現金担保 純額
$ $ – $ – $
(148)
(148)
先物予約 BBH
$ (148) $ – $ – $ (148)
（E） カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を
行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパー
ティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能に
なる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被
る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口
座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。 2019 年3月31日、および、2018
年3月31日に終了した6か月間において、管理会社が差し入れた担保はなかった。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相
殺を行っておらず、いかなるデリバティブ資産を保有していない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
（F） 発生収益および分配
必ずしも 収益 を発生させるとは限らない。分配金は、受益証券に帰属する投資元本から、その全体ま
たは一部を支払うものとするが、発生収益がゼロである場合もある。分配は、実質的に投資家に対す
る当初資本の返却またはキャピタル・ゲインを意味するため、分配額が提供可能な収益を超過する場
合、超過額分だけ資本が毀損することになる。この可能性に基づき、資産価値の低下および分配を通
じた投資家への資本返却により、本シリーズ・トラストへの投資価値が毀損される蓋然性に鑑み、資
本保全を望む投資家は分配を実施しない場合がある。本シリーズ・トラストが収益を上げない場合、
受益者が受益証券の買戻しにより受け取る買戻価格は、受益者の当初の投資額を下回る可能性があ
る。
発生収益は、 組入 債券によって支払われたクーポンの収集に部分的に依存する。万一、 組入 債券 の発
行者 が不履行となった場合、または本シリーズ・トラストに適用される、租税条約対象外の税率の引
き上げが行われた場合、本シリーズ・トラストは、これに対応して、投資家が以前に予期した金額よ
りも少ない額を受け取ることになる。また、想定されて受け取ったクーポンの利息やオプションプレ
ミアムに対して累積した利息がある四半期の間に下落した場合も、発生収益が予期されたものよりも
少額になる可能性がある。
（G）組入 債券の利息は提供されない
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、 組入 債券のパフォーマンスに依存する。本受益証
券への投資は、受益者に対し、 組入 債券に対しての直接的な持分を提供するものではない。
（H）ストラクチャード・ スワップの利息は提供されない
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、 ストラクチャード・ スワップのパフォーマンスに
依存する。本受益証券への投資は、受益者に対し、 ストラクチャード・ スワップあるいは、かかる ス
トラクチャード・ スワップにおけるいかなる原資産に対しても直接的な持分を提供するものではな
く、スワップ・カウンターパーティや、かかる ストラクチャード・ スワップに関連するいかなる原資
産、あるいはスワップ・カウンターパーティに対するいかなるサービス提供者の行動につき、これを
管理するためのいかなる権利を与えるものではない。 ストラクチャード・ スワップによる負債（その
全体または一部であるかを問わず）を相殺するため、スワップ・カウンターパーティまたは第三者
は、 ストラクチャード・ スワップに含まれる関連した戦略に含まれる原資産に対する（直接または間
接の）持分を所有する場合があるが、かかる者は、かかる持分を保有し、またはその持分につき一定
の規模を維持することを要求されない。
（I ） 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2021年9月16日に予定されているが、強制買戻事由が発生した
場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
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5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値の測定」 を適用 しており、金融資産と金融負債の両方に対
し、公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度およ
び取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段
を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮
定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に
対して採用される バリュエーションの手段 としては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に
同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデル、およびその他の
市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用
し、事業体固有のインプットに対する依存を可能なかぎり少なく している。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であ
ると認識されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデ
ルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報で
はないため、仮定に基づく見積りである。
モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定することができない見積りあるいは概算値であ
り、使用されたバリュエーションの手段は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべ
ての要素を十分に反映したものでない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合におい
て、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を含むように修正
される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用
して、公正価値測定を分類する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される：
・ レベル1のインプットは、同一の資産または負債に対する活発な市場における公表価格（未調
整）で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。
・ レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接
的に、当該資産または負債に対する観察が可能なものを指す。
・ レベル3のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定をその
前提として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものである。この
目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定
の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプッ
トにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公正価値測定
に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上で
の判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社 の助言の下、管理事務
代行会社 よる判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能で
あり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積
極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであるとみな
す。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、2019年3月31日時点
で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
重要度の高い
その他の観察可能
損益を公正価値で測定した （未調整）同一商品の活発な市
なインプット
金融資産 場における公表価格（レベル 重要度の高い観察不可能なイン 2019 年3月31日
1） （レベル2） プット（レベル3） 時点の公正価値
$ – $ –
債券への投資 $ 20,491,211 $ 20,491,211
ストラクチャード・スワッ
プ – 483,494 – 483,494
損益を公正価値で
$ – $ –
測定した金融資産 $ 20,974,705 $ 20,974,705
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、2018年9月30日時点
で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
重要度の高い
（未調整）同一商品
その他の観察可能な
の活発な市場におけ 重要度の高い観察不
インプット
損益を公正価値で測定した金融資産 る公表価格（レベル 可能なインプット 2018 年9月30日時
1） （レベル2） （レベル3） 点の公正価値
債券への投資 $ – $ 20,049,382 $ – $ 20,049,382
損益を公正価値で
測定した金融資産 $ – $ 20,049,382 $ – $ 20,049,382
損益を公正価値で測定した金融負債
ストラクチャード・スワップ $ – $ (285,892) $ – $ (285,892)
先物予約への投資 – (148) – (148)
損益を公正価値で
$ (286,040) $ (286,040)
測定された金融負債 $ – $ –
2019 年3月31日に終了した 6 カ月間、および、2018年9月30日に終了した年度 において、レベル1、レベル
2、およびレベル3の間の移転は生じ なかった 。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付
け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品に
ついては、レベル2に分類される。店頭デリバティブおよび債券は、このカテゴリーに含まれる。レベル2
の金融商品には、活発な市場で取引されておらず/または移転に制限があるポジションが含まれるため、
バリュエーションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および/または非移転性を反映し
て調整する場合がある 。
レベル3に分類される投資は、取引が頻繁ではないため、観察不可能な重大なインプットを含む。
2019年3月31日時点および2018年9月30日時点において、本シリーズ・トラストはレベル3に分類される証
券を保有していない。
ストラクチャード・スワップのバリュエーションについては、以下の表に記載した通り、目論見書の付属
資料23に記載されたバリュエーションモデルに従って算定する。詳細については、注記2.2（D）を参照の
こと。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
豪ドル投資コース - 2019年3月31日時点のストラクチャード・スワップ取引残高：（純資産全体の1.3%）
カウンター
戦略 満期日 想定元本 時価
パーティ
クレディ・スイ
ス・
オーストラリアのREIT指数
11, 569,755
9/10/2019 $ $ 270,085
戦略
インターナショナ
ル
日本円投資コース- 2019年3月31日時点のストラクチャード・スワップ残高：（純資産全体の1.0%）
カウンター
戦略 満期日 想定元本 時価
パーティ
クレディ・スイ
ス・
オーストラリアのREIT指数
9/10/2019 $ 9,141,928 $ 213,409
戦略
インターナショナ
ル
豪ドル投資コース- 2018年9月30日時点のスワップ取引残高：（純資産全体の(0.7)%）
カウンター
戦略 満期日 想定元本 時価
パーティ
クレディ・スイ
ス・
オーストラリアのREIT指数
(148,269)
9/10/2019 $ 10,923,033 $
戦略
インターナショナ
ル
日本円投資コース- 2018年9月30日時点のスワップ取引残高：（純資産全体の(0.7)%）
カウンター
戦略 満期日 想定元本 時価
パーティ
クレディ・スイ
ス・
オーストラリアのREIT指数
9/10/2019 $ 10,138,747 $ (137,623)
戦略
インターナショナ
ル
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（i） 2019 年3月31日時点および2018年9月30日時点において、現金および現金同等物、その他すべての金
融資産および金融負債（利息に対する未収金、印刷費用、管理事務代行報酬、報酬代行会社報酬、受
託会社報酬、投資運用会社報酬、専門家報酬、販売報酬、代行協会員報酬、購入した証券、およびそ
の他の負債に対する未払金等）は短期の金融資産または金融負債と見なされ、短期の性質を持つこと
から、その帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーションの手段の詳細については、注記2を
参照のこと。
（ii）受益証券の受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻しおよび発行につ
き、財務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラストの純資産
に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻しおよび発行を行う。従って、受益証券の受益者に帰
属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正価格に等しい。
6. デリバティブ金融商品
先物予約
投資運用会社は、本シリーズ・トラストのために先物予約を購入する契約を締結する。
2019 年3月31日時点で、本シリーズ・トラストに投資された先物予約の残高はない。
2018 年 9 月30日時点での本シリーズ・トラストのレベルでの未決済の先物予約：（純資産全体の0.0%）
未実現純（損）
カウンターパー 益
決済日 ティ 通貨 購入金額 通貨 売却金額
10/03/2018 BBH USD 99 AUD (136) $ 0
10/09/2018 BBH JPY 753,840 AUD (9,236) (59)
(89)
1,142,640
10/09/2018 BBH JPY AUD (13,999)
$ (148)
カウンターパーティ用語説明
BBH Brown Brothers Harriman & Co.
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
7. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純利益（損失）
2019 年3月31日を期末 2018 年3月31日を期末
とする6カ月間 とする6カ月間
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融
負債に係る純利益は、以下により構成される：
$ 203,552
債券投資に係る実現純益 $ 31,704
ストラクチャード・スワップ投資に係る実現純益 1,308,232 (13,339)
386 393
先物予約への投資に係る実現純益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融
$ 1,340,322 $ 190,606
負債に係る実現純益合計
債券への投資に対する未実現純損失の変動
$ (33,930)
$ (139,773)
ストラクチャード・スワップ取引への投資に対する
未実現利益の変動 775,379
88,705
先物予約への投資に対する未実現利益の変動
148 -
金融資産および金融負債につき、公正価値で測定された
$ 741,597
$ (51,068)
損益に基づく未実現利益（損失）の純変動合計
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行費用
管理事務代行会社は、純資産の0.03%を1年当たりの報酬として受け取るが、年間最低額は月額3,333
米ドルの12カ月分とする。管理事務代行会社が2019年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月
間に獲得した報酬および、2019年3月31日および2018年9月30日の時点で管理事務代行会社に対する未
払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 保管会社報酬
保管会社は、かかる資産の市場地理に基づき、資産に基づく報酬および取引手数料を受け取る。 保管
会社が 2019 年3月31日および 2018 年3月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬および、 2019 年3月31日
および 2018 年9月30日の時点で保管会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および
財政状態計算書に記載されている。
(C) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、純資産価値の0.01％を年当たりの報酬として、および1取引当たり10ドルの報
酬を受け取るものとする。登録事務代行会社が2019年3月31日および2018年3月31日に終了した期間に
獲得した報酬および、2019年3月31日および2018年9月30日の6カ月間で登録事務代行会社に対する未
払いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重
要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、報酬代行会
社、管理会社、スワップ・カウンターパーティ、投資運用会社、代行協会員、販売会社、および管理会社
代行サービス会社は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が本シリーズ・トラストの資産から前払いで
支払われるものとする。受託会社が2019年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月間に獲得し
た報酬および、2019年3月31日および2018年9月30日の時点で受託会社に対する未払いの報酬は、それ
ぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 投資運用会社報酬
投資運用会社は、純資産の0.45%を年当たりの報酬として受け取るものとし、同報酬は後払いで毎月
支払われる。投資運用会社が2019年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬
および、2019年3月31日および2018年9月30日の時点で投資運用会社に対する未払いの報酬は、それぞ
れ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引（続き）
(C) 報酬代行会社報酬
受託会社は、報酬代行会社との間で報酬代行業者指定契約を締結しており、同契約により、報酬代行
会社は、本シリーズ・トラストの口座のために、本シリーズ・トラストの特定の継続的な運営経費お
よび費用（以下「通常経費」という）を支払った。この通常経費には、設立費用、管理会社報酬、管
理事務代行報酬、保管会社報酬、監査報酬、および、報酬代行会社による合理的な判断に基づき通常
経費に含まれると判断された以下の経費および費用が含まれる：
(i) 監査報酬および費用に含まれていない監査経費。
(ii) 本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年
間費用。および、
(iii) 保険料（該当する場合） 。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、ストラクチャード・スワップに関連するあらゆる報酬、
証券取引に関連するあらゆる仲介手数料、証券の購入または売却に伴うあらゆる税金、法律または報
酬関連費用、投資家向けサービスおよび受益者との会合、受益者による承認、財務報告およびその他
の報告業務、代理人に関する連絡通信費用、目論見書の提供および本付属書類23およびその他の類似
する提供文書に関連する費用、およびかかる文書の作成、印刷、翻訳および提供に関する費用、およ
びその他の、通常は発生しない臨時の経費および費用につき、これらの支払に対する責任を負わな
い。
受託会社は、報酬代行会社に対し、報酬代行会社指定契約における条件（すべての合理的かつ適切な
理由により発生した法的、専門的、およびその他の費用を含む）に基づく義務および機能の実行およ
び非実行を理由として、報酬代行会社に対して提起されたか、報酬代行会社が生じさせた、すべての
訴訟、手続き、請求、コスト、要求、および費用につき、本シリーズ・トラストの保有する資産に対
して免責することに合意した。ただし、かかる訴訟、手続き、請求、コスト、要求、または費用が、
報酬代行会社による重大な過失、悪意、詐欺、または故意の過失により発生したものである場合はこ
の限りではない。
報酬代行会社は、各評価日ごとに蓄積され、計算される運営費用報酬を受け取る。
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の0.18%の報酬および、年当たり純資産価値の0.03%の報酬（た
だし最低でも月額3,333米ドル）の報酬（両者を併せて「運営費用報酬」という）を受け取るものと
する。
運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払う
ものとする。運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金す
べてについて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報
酬代行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。運営費用報酬
は、Actual/365日の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いされる。蓄積期間に
ついては、報酬が発生する初年度に限り、初回の期間終了日から翌日から開始され、以後の蓄積期間
はすべて、各四半期の末日までである。運営費用報酬は、Actual/365の日数計算ベースで毎日累積
し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間については、報酬が発生する初年度に限
り、初回の期間終了日の翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべて、各四半期の末日までとする。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8. 報酬、費用、および関連当事者間取引（続き）
設立費用は、受益証券の発行に関わる募集費用（募集書類の作成および提出に関する手数料を含む
が、これに限定されない）および本シリーズ・トラストの販売に関わる手数料（もしあれば）、なら
びに当初発生したものを除く、本シリーズ・トラストの設立および受益証券の募集に関わるその他の
費用が含まれる。かかる費用は報酬代行会社によって運営費用報酬を使用して支払われる。
(D) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを投資運用会社報酬として受け取る
ものとし、月割りの後払いで支払われる。管理会社が2019年3月31日および2018年3月31日に終了した
6カ月間に獲得した報酬および、2019年3月31日および2018年9月30日の時点で管理会社に対する未払
いの報酬は、それぞれ、包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(E) 代行協会員報酬
代行協会員は、各評価日までに蓄積し、同日に算定された純資産価格の0.01%を年当たりの報酬とし
て受け取るものとし、四半期ごとの後払いで支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人とし
て管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。代行協会員会社が2019
年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬および、2019年3月31日および2018
年9月30日の時点で代行協会員会社に対する未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状
態計算書に記載されている。
(F) スワップ・カウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナルとの
間でストラクチャード・スワップを行うことが許可されている。2019年3月31日時点、および、2018
年9月30日時点での未決済のスワップ取引については、注記5.3および注記7に記載されている。2019
年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月間において、クレディ・スイス・インターナショナ
ルとの間のスワップ取引においては、それぞれ実現純（損）益$1,308,232と$13,339を計上し、未実
現利益の純増（減）額は$775,379と$88,705であったが、この項目は包括利益計算書に記載されてい
る。
本シリーズ・トラストは、仲介手数料、成功報酬、およびその他のポートフォリオの取引費用を含む
がこれらに限られない、運用関連のその他の経費を発生する可能性がある。
(G) 販売会社報酬
販売会社は、年当たり報酬として、各ユニットクラスにつき各評価日までに蓄積し、同日に算定され
た純資産価格の0.75%に、各ユニットクラスの受益証券の総発行口数で販売会社の持ち口数を除した
数に掛け合わせた額（以下、「販売報酬」という）を受け取るものとし、月割りの後払いで支払われ
る。販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支
払うものとする。販売会社が2019年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月間に獲得した報酬
および、2019年3月31日および2018年9月30日の時点で販売会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、
包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(H) 管理会社代行サービス会社報酬
管理会社代行サービス会社の報酬は、投資運用報酬の一部に含まれ、投資運用報酬の一部として支払
われるものとする。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
9 . 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大10%
までを借り入れることが可能である。2019年3月31日、および、2018年3月31日に終了した6カ月間におい
て、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である20 19 年 6 月 3 日までの、すべての後発取引および事象
を評価した。2019年4月1日から20 19 年 6 月 3 日までの期間に おいて、$2,418,163の申込を受け、$416,769の
買戻を実行した。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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（２）投資有価証券明細表等
（2019年４月末日現在）
簿価（豪ドル） 時価（豪ドル）
投資
順位 銘柄 種類 国名 償還期限 利率 保有数 比率
単価 金額 単価 金額 (％)
SOCIETE ▶ 3.925%
100.00 102.30
1 社債 フランス 2023年9月20日 3.925% 1,600,000 1,600,000.00 1,636,816.00 7.8%
09/20/23/AUD/
BANCO SANTAN V/R
99.97 99.51
2 社債 スペイン 2023年1月19日 変動利付債 1,600,000 1,599,545.38 1,592,086.40 7.6%
01/19/23/AUD/
CHALLENGER L V/R オースト
100.67 100.35
3 社債 2042年11月24日 変動利付債 1,500,000 1,510,086.33 1,505,317.50 7.1%
ラリア
11/24/42/AUD/
BARCLAYS PLC V/R
100.00 100.04
▶ 社債 イギリス 2023年6月15日 変動利付債 1,500,000 1,500,000.00 1,500,547.50 7.1%
06/15/23/AUD/
WESTPAC BANK V/R
オースト
99.96 99.75
5 社債 2028年6月22日 変動利付債 1,500,000 1,499,408.24 1,496,221.50 7.1%
ラリア
06/22/28/AUD/
DBS GROUP HO V/R
シンガ
100.00 99.50
6 社債 2028年3月16日 変動利付債 1,500,000 1,500,000.00 1,492,447.50 7.1%
ポール
03/16/28/AUD/
BANK OF QUEE V/R
オースト
99.85 99.19
7 社債 2028年5月1日 変動利付債 1,500,000 1,497,796.49 1,487,776.50 7.1%
ラリア
05/01/28/AUD/
ING GROEP NV V/R
100.00 100.41
8 社債 オランダ 2022年12月5日 変動利付債 1,400,000 1,400,000.00 1,405,679.80 6.7%
12/05/22/AUD/
BNP PARIBAS V/R
100.00 100.25
9 社債 フランス 2024年2月28日 変動利付債 1,400,000 1,400,000.00 1,403,437.00 6.7%
02/28/24/AUD/
SUNCORP GROU V/R
オースト
100.76 100.96
10 社債 2028年12月5日 変動利付債 1,000,000 1,007,570.90 1,009,619.00 4.8%
ラリア
12/05/28/AUD/
INSURANCE AU V/R
オースト
100.51 100.08
11 社債 2044年6月15日 変動利付債 1,000,000 1,005,086.40 1,000,829.00 4.8%
ラリア
06/15/44/AUD/
MCDONALD'S C V/R
100.00 100.03
12 社債 アメリカ 2024年3月8日 変動利付債 1,000,000 1,000,000.00 1,000,340.00 4.8%
03/08/24/AUD/
AUSGRID FINA V/R
オースト
100.00 99.75
13 社債 2024年10月30日 変動利付債 1,000,000 1,000,000.00 997,461.00 4.7%
ラリア
10/30/24/AUD/
AT&T INC V/R
100.00 99.14
14 社債 アメリカ 2023年9月19日 変動利付債 1,000,000 1,000,000.00 991,361.00 4.7%
09/19/23/AUD/
INSURANCE AU V/R
オースト
100.00 100.36
15 社債 2045年6月15日 変動利付債 900,000 900,000.00 903,195.90 4.3%
ラリア
06/15/45/AUD/
MACQUARIE GR V/R
オースト
100.00 99.78
16 社債 2022年12月15日 変動利付債 500,000 500,000.00 498,923.00 2.4%
ラリア
12/15/22/AUD/
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４ 管理会社の概況
（１）資本金の額
管理会社の払込済み資本金の額は、2019年４月末日現在735,000米ドル（約8,221万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝111.85円）によります。
（２）事業の内容及び営業の状況
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2019年４月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
301,696,664 米ドル
公募 5 19,687,934 豪ドル
ケイマン諸島
3,543,643,372 円
私募 34 466,186,545,546 円
（３）その他
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５ 管理会社の経理の概況
ａ．管理会社の直近２事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日までおよび2017年１月１日から2017
年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５
年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の
原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するも
の（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。日本円による金額は2019年４月26日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝111.85円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（１）資産及び負債の状況
包括利益計算書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
（米ドルで表示）
2017 年度 2016 年度
注記 （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
4 190,000 21,252 195,000 21,811
収益
5 11,287 1,262 6,342 709
その他の収益
(111,931) (12,519) (113,983) (12,749)
その他営業費用
89,356 9,994 87,359 9,771
営業利益
－ － － －
財務費用
7 89,356 9,994 87,359 9,771
税引前利益
8 － － － －
法人税等
89,356 9,994 87,359 9,771
当期純利益および包括利益
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
財政状態計算書
2017 年 12 月 31 日現在
（米ドルで表示）
2017 年度 2016 年度
注記 （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
流動資産
10 1,016,181 113,660 748,103 83,675
現金および現金同等物
11 190,000 21,252 373,114 41,733
関連会社に対する債権
12 1,000 112
直接持株会社に対する債権 － －
107,591 12,034 100,343 11,223
雑資産、預金その他の資産
1,313,772 146,945 1,222,560 136,743
流動資産合計
流動負債
3,742 419 1,886 211
その他負債
3,742 419 1,886 211
流動負債合計
1,310,030 146,527 1,220,674 136,532
純資産
資本金および準備金
13 735,000 82,210 735,000 82,210
株主資本
575,030 64,317 485,674 54,323
利益剰余金
1,310,030 146,527 1,220,674 136,532
株主資本合計
2018 年７月 19 日、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
ブライアン・バークホルダー ） 取締役
）
）
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
株主資本等変動計算書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
（米ドルで表示）
株式資本 利益剰余金 合計
（米ドル） （千円） （米ドル） （ 千円 ） （米ドル） （ 千円 ）
2016 年１月１日現在 735,000 82,210 398,315 44,552 1,133,315 126,761
87,359 9,771 87,359 9,771
－ －
当期純利益および包括利益
2016 年 12 月 31 日および
2017 年１月１日現在 735,000 82,210 485,674 54,323 1,220,674 136,532
89,356 9,994 89,356 9,994
－ －
当期純利益および包括利益
735,000 82,210 575,030 64,317 1,310,030 146,527
2017 年 12 月 31 日現在
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
（米ドルで表示）
2017 年度 2016 年度
注記 （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動
89,356 9,994 87,359 9,771
税引前利益
調整：
(11,287) (1,262) (6,342) (709)
受取利息
78,069 8,732 81,017 9,062
運転資金変動前営業利益
関連会社に対する
183,114 20,481 (193,114) (21,600)
債権の減少（増加）
直接持株会社に対する
1,000 112
債権の減少 － －
雑資産、預金その他の
(7,248) (811) (9,795) (1,096)
資産の増加
1,856 208 (1,259) (141)
その他負債の増加（減少）
営業活動より生じた／
256,791 28,722 (123,151) (13,774)
（に使用した）現金
投資活動
11,287 1,262 6,342 709
受取利息
11,287 1,262 6,342 709
投資活動により生じた現金
現金および現金同等物の
268,078 29,985 (116,809) (13,065)
純増（減）額
現金および現金同等物の
748,103 83,675 864,912 96,740
１月１日現在残高
現金および現金同等物の
1,016,181 113,660 748,103 83,675
12 月 31 日現在残高 10
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財務諸表に対する注記
（別段の表記のない限り米ドルで表示）
１ 主たる事業および登録事業所
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマ
ン諸島に設立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラストの管
理事務代行および資産の管理である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104 、グランド・
ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱 309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッ
ド内（ c/o Maples Corporate Services Limited, P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104,
Cayman Islands ）に所在する。
２ 重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成さ
れている。 IFRS は、該当する個々の財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および
国際会計基準審議会（以下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当
社が採用した重要な会計方針は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りお
よびこれに伴う仮定は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容
易に明白とはならない資産および負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその
他のさまざまな要因に基づくものである。実際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積
りが修正された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来
の期間双方に影響を及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負
債は報告会計期間末の実勢為替レートで米ドルに換算される。為替差損益は、損益計算書に認識
される。
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２ 重要な会計方針（続き）
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに
換算される。公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は、公正価値が算定された日の
実勢為替レートで換算される。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｄ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預け金および手元現金、銀行等金融機関の要求払預金ならびに流
動性の高い短期投資のうち、容易に一定の金額に換金することが可能であり、かつ、価値の変動に
ついては僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月以内のものをいう。要求に応じて返済
される銀行当座貸越のうち、会社の資金管理の不可欠な部分を成すものも、キャッシュ・フロー
計算書では現金および現金同等物の一要素として計上されている。
（ｅ）売掛金
売掛金は、まず時価で計上し、その後、償却費用から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載する
（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資
である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、売掛
金は原価から減損（貸倒引当金）を差し引いて計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果としての法的または推定的債務を有しており、債務を決済す
るために経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼できる見積りができる場合に、
時期または金額が不確実な負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は
債務を決済するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益
の流出の可能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象
の発生または未発生によってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の
流出の可能性が微小でない限り、債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の簿価は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定す
る。このような根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを
行う。資産の簿価が回収可能額を上回る場合には、減損損失を損益計算書に計上する。
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２ 重要な会計方針（続き）
（ｈ）収益の認識
収益は、受領した対価または債権の公正価値で測定される。投資管理サービスを提供し、当社に経
済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性をもって測定できる場合に、損
益計算書に管理報酬が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合当社の関連当事者である。
（ⅰ） 当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ） 当社に重要な影響を与える。
（ⅲ） 当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ） その企業と当社は同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会
社、兄弟会社は関連している）。
（ⅱ） その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社
または合弁会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ） 両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ） ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連
会社である。
（ⅴ） ある企業は、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後
給付制度である。
（ⅵ） ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ） （ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業
（またはその親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅴⅲ）ある企業またはその企業が属するグループのメンバー企業が当社または当社の親
会社に経営幹部業務を提供している。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影
響を受けると予想される親族の一員をいう。
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３ 会計方針の変更
国際会計基準審議会（ IASB ）は、当会計期間より発効する国際財務報告基準（ IFRS ）のいくつ
かの改訂基準を公表している。これらの変更事項は、これまでに作成または提示された現在また
は以前の期間の当社の業績および財政状況に重大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち未だ発効していないものは当会計期間に適用して
いない。
４ 収益
当社の主たる事業は、トラストの設立ならびにトラストの管理事務代行および資産の管理であ
る。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資管理報酬である。
2017 年度 2016 年度
$ $
関連会社から得た
190,000 195,000
投資管理報酬
５ その他収益
2017 年度 2016 年度
$ $
11,287 6,342
受取利息
６ 役員報酬
2017 年度 2016 年度
$ $
105,033 107,918
役員報酬
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７ 税引前利益
税引前利益算出にあたって下記項目を控除する。
2017 年度 2016 年度
$ $
3,142 3,079
監査報酬
3,756 2,986
管理費
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社のためにこれを決済
する。
８ 法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン
諸島総督より、 2020 年１月 18 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対す
る税金を免除するとの保証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
９ 非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、
または当社がそのストラクチャード・エンティティと関係があるか、または当社がそのストラク
チャード・エンティティの設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関
与の一形態を有すると市場が一般的に期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティ
ティのスポンサーであると見なす。当社がスポンサーではあるが関与していない非連結ストラク
チャード・エンティティについて、当社は報告期間中これらエンティティから運用報酬を受け
取っておらず、またいかなる資産もこれらエンティティに移管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管
理費用は受け取っておらず、 2017 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有していない。
ホルト日本株インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
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９ 非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管
理費用として 5,000 米ドル（ 2016 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2017 年 12 月 31 日現在当
社は持分を保有していない。
グローバル・フューチャーズ・セレクション・ファンド（満期時豪ドル建元本確保型）
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リートαファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
ブラジリアン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限
定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CS グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT Fund （適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ユーロ・ストック・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB/MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT ・アンド・リアル・エステート・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド（適
格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
US REIT ファンド（適格機関投資家限定）
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新生・ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生・ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはそ
の他支援を提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的ま
たはその他支援を提供する意向はない。
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10 現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳：
2017 年度 2016 年度
$ $
1,016,181 748,103
利付銀行預け金
11 関連会社に対する債権
関連会社に対する債権は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。
12 直接持株会社に対する債権
直接持株会社に対する債権・債務は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。
13 株主資本
（ａ）授権株式および発行済株式
2017 年度 2016 年度
株数 金額 株数 金額
$ $
授権株式：
１株当たり１ドルの普通
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
株式
発行済全額払込済株式：
１月１日および 12 月 31 日
735,000 735,000 735,000 735,000
現在
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会に
おいて１株当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位で
ある。
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13 株主資本（続き）
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することによ
り、株主に利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本
管理の第一の目的としている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達および余剰
資本の分配に関する当社の方針が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は
「資本」を、すべての資本項目を含むものと定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮し
て管理されている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグ
ループに影響を及ぼす経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
14 財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび為替リスク
に対するエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する当社の財務管理の
方針および慣行により管理している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。
信用リスクは、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失
を生じさせるリスクとして定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよ
う、定期的にリスクを監視している。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の
各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の
要件を監視することを方針としている。
2017 年および 2016 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債
はすべて要求払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
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14 財務リスク管理および公正価値（続き）
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性があ
る。 2017 年および 2016 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価
額に直接的で重大な影響を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外
国為替リスクにさらされている。
HKD は米ドル（以下、「 USD 」という。）に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替
レートの変動リスクは重要ではないと考えている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の簿価は、 2017 年 12 月 31 日現在の公正価値と大
きな相違はない。
15 重要な関連当事者間取引
本財務諸表の他の項目に開示されている場合を除き、当社は重要な関連当事者間取引を締結して
いない。
16 親会社および最終的な持株会社
2017 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リ
ミテッドであり、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グルー
プ・アーゲーである。クレディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成し
ている。
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17 修正を要しない後発事象
報告期間後に当社がスポンサーとなった、または終了した非連結のストラクチャード・エンティ
ティは以下の表に示したとおりである。
2018 年にスポンサーとなっ
た、
非連結ストラクチャード・エンティティの
名称 または終了した 発効日
グローバル・フューチャーズ・セレクショ 終了 2018 年３月 29
ン・
日
ファンド（満期時豪ドル建元本確保型）
下落抑制株式ファンド スポンサーとなった 2018 年６月 １
日
（適格機関投資家限定）
18 公表後、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および
解釈指針による影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、 IASB は、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効しておら
ず、本財務諸表には採用されていない複数の改訂基準、新基準および解釈指針を公表している。こ
のうち当社に関連する可能性があるものは、以下のとおりである：
発効する会計期間の期首
IFRS 第９号 「金融商品」 2018 年１月１日
IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」 2018 年１月１日
当社は現在、これらの改訂基準、新基準および解釈指針が初度適用期間に及ぼすと予想される影
響について評価を行っている。現在までのところ、当社は財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性
がある新基準の要素をいくつか確認した。予想される影響のさらなる詳細を以下に記載する。
IFRS 第 15 号に関する評価はほぼ完了したが、これまでに完了した評価は当社が現在入手できる情
報に基づいたものであるため、当該基準の初度採用時の実際の影響は異なるものとなる可能性が
あり、当該基準が 2018 年 12 月 31 日に終了する事業年度の当社の財務報告に初度適用されるまで
に、さらなる影響が確認される可能性がある。また、当社は、当該基準が当該財務報告に初度適用
されるまでに、移行オプションを含め、会計方針の選択を変更する可能性もある。
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18 公表後、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および
解釈指針による 影響 の可能性（続き）
IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」
IASB は IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」 （以下「 IFRS 第 15 号」という。）を公表し
た。 IFRS 第 15 号は、単一の包括的な収益認識フレームワークを定めている。 IFRS 第 15 号の中核的
原則は、約束した財またはサービスの顧客への移転を、かかる財またはサービスと引き換えに権
利を得ると見込まれる対価の額で描写するように、企業が収益の認識を行うことを要求してい
る。また、 IFRS 第 15 号には開示要件も含まれており、財務諸表の利用者が顧客との契約から生じる
収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性を理解できるようにしている。
IFRS 第 15 号および IFRS 第 15 号の明確化は、 2018 年１月１日以降に始まる年次報告期間に発効す
る。
適用に向けた当社の取り組みには、ガイダンスの範囲内での収益および費用の確認、ならびに新
ガイダンスおよび関連会計方針に基づく収益契約の評価が含まれる。同ガイダンスは、他の IFRS
に基づき会計処理される金融商品（融資や証券を含む）に関連する収益には適用されない。
当社は、累積的影響法による移行アプローチを用いて、 IFRS 第 15 号のガイダンスと IFRS 第 15 号の
明確化を 2018 年１月１日に採用した。なお、移行に伴う調整は利益剰余金において認識され、比較
情報の修正再表示を行っていない。採用した結果、利益剰余金（税引後）への重大な影響はな
かった。
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（２）損益の状況
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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(2) その他の訂正
別段の記載がない限り、訂正箇所を下線（下線の既に付してある見出しに関しては二重下線）で示しま
す。
第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
日本円投資コース
500億円を上限とします。
豪ドル投資コース
６億豪ドル（約 474 億円）を上限とします。
（中略）
（５）申込手数料
日本円投資コース
購入時の申込口数 申込手数料
購入金額の3.24％（ 税抜3.00％）
５万口未満
購入金額の1.62％（ 税抜1.50％）
５万口以上、50万口未満
購入金額の1.08％（ 税抜1.00％）
50 万口以上、100万口未満
購入金額の0.54％（ 税抜0.50％）
100 万口以上
豪ドル投資コース
購入時の申込口数 申込手数料
購入金額の3.24％（ 税抜3.00％）
5,000 口未満
購入金額の1.62％（ 税抜1.50％）
5,000 口以上、５万口未満
購入金額の1.08％（ 税抜1.00％）
５万口以上、10万口未満
購入金額の0.54％（ 税抜0.50％）
10 万口以上
（中略）
（７）申込期間
平成31 年３月30日（土曜日）から 平成32年（2020年） ３月31日（火曜日）まで
（中略）
（１２）その他
（イ）申込証拠金はありません。
（ロ）引受等の概要
① 大和証券は、管理会社との間の、 平成28年 ８月付で締結の日本における受益証券の販売および買
戻しに関する契約に基づき、受益証券の募集を行います。
（後略）
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＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
日本円投資コース
500億円を上限とします。
豪ドル投資コース
６億豪ドル（約 470 億円）を上限とします。
（中略）
（５）申込手数料
日本円投資コース
購入時の申込口数 申込手数料
５万口未満 購入金額の3.24％（ 税抜3.00％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の3.30%
５万口以上、50万口未満 購入金額の1.62％（ 税抜1.50％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の1.65%
50 万口以上、100万口未満 購入金額の1.08％（ 税抜1.00％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の1.10%
100 万口以上 購入金額の0.54％（ 税抜0.50％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の0.55%
豪ドル投資コース
購入時の申込口数 申込手数料
5,000 口未満 購入金額の3.24％（ 税抜3.00％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の3.30%
5,000 口以上、５万口未満 購入金額の1.62％（ 税抜1.50％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の1.65%
５万口以上、10万口未満 購入金額の1.08％（ 税抜1.00％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の1.10%
10 万口以上 購入金額の0.54％（ 税抜0.50％）
※消費税率が10%になった場合、購入金額の0.55%
（中略）
（７）申込期間
2019年 ３月30日（土曜日）から 2020年 ３月31日（火曜日）まで
（中略）
（１２）その他
（イ）申込証拠金はありません。
（ロ）引受等の概要
① 大和証券は、管理会社との間の、 2016年 ８月付で締結の日本における受益証券の販売および買戻
しに関する契約に基づき、受益証券の募集を行います。
（後略）
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第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（２）ファンドの沿革
＜訂正前＞
平成12年 １月４日 管理会社の設立
平成25年 12 月２日 基本信託証書締結
平成26年 ７月１日 修正信託証書締結
平成26年 11 月24日 修正信託証書締結
平成26年 12 月29日 修正信託証書締結
平成28年 ８月５日 補遺信託証書締結
平成28年 ９月26日 ファンドの運用開始
＜訂正後＞
2000 年 １月４日 管理会社の設立
2013 年 12 月２日 基本信託証書締結
2014 年 ７月１日 修正信託証書締結
2014 年 11 月24日 修正信託証書締結
2014 年 12 月29日 修正信託証書締結
2016 年 ８月５日 補遺信託証書締結
2016 年 ９月26日 ファンドの運用開始
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
＜訂正前＞
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（注） 大和住銀投信投資顧問株式会社は、 関係当局の認可等を得ることを前提に、 2019年４月１日に三井住友アセット
マネジメント株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と なる予定です 。ファンドの投資運
用業務、管理会社の事務代行サービス業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの
運用体制や運用プロセスの変更はありません。
＜訂正後＞
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注） 大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住
友DSアセットマネジメント株式会社と なりました 。ファンドの投資運用業務、管理会社の事務代行サービス業務
は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの運用体制や運用プロセスの変更はありませ
ん。
② 管理会社とファンドの関係法人の名称、ファンドの運営上の役割および契約等の概要
＜訂正前＞
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ファンド運
名称 契約等の概要
営上の役割
（中略）
大和住銀投信投資顧問株 投資運用会社 2016 年８月付で管理会社との間で締結の投資運用契約
（注６） （注７）
式会社 管理会社代行 において、投資運用業務および組入債券ポート
サービス会社
フォリオ（以下に定義されます。）への再投資につい
て規定しています。
2016 年８月付で管理会社との間で締結の管理会社代行
（注８）
サービス契約 において、管理会社の事務代行
サービス業務について規定しています。
（中略）
（注６）大和住銀投信投資顧問株式会社は、 関係当局の認可等を得ることを前提に、 2019年４月１日に三井住友アセット
マネジメント株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と なる予定です 。ファンドの投資運
用業務、管理会社の事務代行サービス業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの
運用体制や運用プロセスの変更はありません。
（後略）
＜訂正後＞
ファンド運
名称 契約等の概要
営上の役割
（中略）
三井住友DSアセットマネ 投資運用会社 2016 年８月付で管理会社との間で締結の投資運用契約
（注６） （注７）
ジメント株式会社 管理会社代行 において、投資運用業務および組入債券ポート
サービス会社
フォリオ（以下に定義されます。）への再投資につい
て規定しています。
2016 年８月付で管理会社との間で締結の管理会社代行
（注８）
サービス契約 において、管理会社の事務代行
サービス業務について規定しています。
（中略）
（注６）大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住
友DSアセットマネジメント株式会社と なりました 。ファンドの投資運用業務、管理会社の事務代行サービス業務
は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの運用体制や運用プロセスの変更はありませ
ん。
（後略）
③管理会社の概要
＜訂正前＞
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管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（2018年改訂）（その後の改正を含みま
す。）（以下「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。
3. 資本金の額 管理会社の 平成31 年 １ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 8,009 万円）です。
4. 沿革 平成12 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、平成 31 年 １ 月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
108.96 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1. 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（2018年改訂）（その後の改正を含みま
す。）（以下「会社法」といいます。）に準拠します。
2. 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。
3. 資本金の額 管理会社の 2019 年 ４ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 8,221 万円）です。
4. 沿革 2000 年１月４日設立
5. 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、 2019 年 ４ 月 26 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
111.85 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
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２ 投資方針
（１）投資方針
① 投資目的および投資方針
＜訂正前＞
（前略）
豪ドル建て債券の選定に適用する投資ガイドライン
管理会社は、組入債券ポートフォリオを管理するための自由な裁量を有する 大和住銀投信投資顧
（注）
問株式会社 （以下「投資運用会社」といいます。）を任命します。投資運用会社は、本条に記
載した選定基準、および以下に記載する投資制限に従って、組入債券ポートフォリオの運用を行い
ます。
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、 関係当局の認可等を得ることを前提に、 2019年４月１日に三井住友アセッ
トマネジメント株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と なる予定です 。ファンドの投
資運用業務、管理会社の事務代行サービス業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファ
ンドの運用体制や運用プロセスの変更はありません。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
豪ドル建て債券の選定に適用する投資ガイドライン
管理会社は、組入債券ポートフォリオを管理するための自由な裁量を有する 三井住友DSアセット
（注）
マネジメント 株式会社 （以下「投資運用会社」といいます。）を任命します。投資運用会社
は、本条に記載した選定基準、および以下に記載する投資制限に従って、組入債券ポートフォリオ
の運用を行います。
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井
住友DSアセットマネジメント株式会社と なりました 。ファンドの投資運用業務、管理会社の事務代行サービス
業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの運用体制や運用プロセスの変更はあ
りません。
（後略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
管理会社は、取締役会を随時開催し、投資運用の状況について報告を行うとともに、受託会社である
エリアン・トラスティ（ケイマン）リミテッド、管理事務代行会社および保管会社であるブラウン・ブ
ラザーズ・ハリマン・アンド・コー、報酬代行会社であるクレディ・スイス・インターナショナルなら
（注）
びに投資運用会社および管理会社代行サービス会社である 大和住銀投信投資顧問株式会社 の社内管
理体制、内部管理手順等の定期的確認を行います。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、 関係当局の認可等を得ることを前提に、 2019年４月１日に三井住友アセット
マネジメント株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と なる予定です 。ファンドの投資運
用業務、管理会社の事務代行サービス業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの
運 用体制や運用プロセスの変更はありません。
（中略）
運用体制等は、 平成31 年 １ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
管理会社は、取締役会を随時開催し、投資運用の状況について報告を行うとともに、受託会社である
エリアン・トラスティ（ケイマン）リミテッド、管理事務代行会社および保管会社であるブラウン・ブ
ラザーズ・ハリマン・アンド・コー、報酬代行会社であるクレディ・スイス・インターナショナルなら
びに投資運用会社および管理会社代行サービス会社である 三井住友DSアセットマネジメント 株式会社
（注）
の社内管理体制、内部管理手順等の定期的確認を行います。
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住
友DSアセットマネジメント株式会社と なりました 。ファンドの投資運用業務、管理会社の事務代行サービス業務
は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの運用体制や運用プロセスの変更はありませ
ん。
（中略）
運用体制等は、 2019 年 ４ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
平成30 年９月末日に終了した会計年度中の報酬は以下のとおりです。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
2018 年９月末日に終了した会計年度中の報酬は以下のとおりです。
（後略）
（５）課税上の取扱い
①日本
＜訂正前＞
本書の日付現在 、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
＜訂正後＞
2019 年６月末日現在 、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（後略）
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５ 運用状況
（２）投資資産
＜訂正前＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年１月末日現在）
額面価額（円） 時価（円）
投資
銘柄 種類 国名 償還期限 利率 保有数 比率
単価
単価 金額 金額 (％)
SOCIETE G
3.925% 社債 フランス 2023 年９月20日 3.925% 1,600,000 100.00 1,600,000 100.18 1,602,896.00 8.1%
09/20/23/AUD/
BANCO SANTAN
V/R 社債 スペイン 2023 年1月19日 変動利付債 1,600,000 99.96 1,599,310.11 98.95 1,583,129.60 8.0%
01/19/23/AUD/
CHALLENGER L
オースト
V/R 社債 2042 年11月24日 変動利付債 1,500,000 100.70 1,510,508.28 100.17 1,502,512.50 7.6%
ラリア
11/24/42/AUD/
INSURANCE AU
オースト
V/R 社債 2044 年6月15日 変動利付債 1,500,000 100.35 1,505,308.08 100.09 1,501,344.00 7.6%
ラリア
06/15/44/AUD/
BARCLAYS PLC
V/R 社債 イギリス 2023 年６月15日 変動利付債 1,500,000 100.00 1,500,000.00 99.00 1,485,024.00 7.5%
06/15/23/AUD/
BANK OF QUEE
オースト
V/R 社債 2028 年5月1日 変動利付債 1,500,000 99.83 1,497,474.66 98.88 1,483,203.00 7.5%
ラリア
05/01/28/AUD/
DBS GROUP HO
シ ン ガ
V/R 社債 2028 年３月16日 変動利付債 1,500,000 100.00 1,500,000.00 98.08 1,471,267.50 7.5%
ポール
03/16/28/AUD/
ING GROEP NV
V/R 社債 オランダ 2022 年12月5日 変動利付債 1,400,000 100.00 1,400,000.00 99.64 1,394,902.60 7.1%
12/05/22/AUD/
CITIGROUP IN
V/R 社債 アメリカ 2023 年10月27日 変動利付債 1,000,000 100.00 1,000,000.00 101.30 1,013,039.00 5.1%
10/27/23/AUD/
COOPERATIEVE
V/R 社債 オランダ 2025 年7月2日 変動利付債 1,000,000 101.68 1,016,802.85 101.30 1,012,982.00 5.1%
07/02/25/AUD/
SUNCORP GROU
オースト
V/R 社債 2028 年12月5日 変動利付債 1,000,000 100.80 1,007,956.47 100.47 1,004,710.00 5.1%
ラリア
12/05/28/AUD/
AT&T INC V/R
社債 アメリカ 2023 年9月19日 変動利付債 1,000,000 100.00 1,000,000.00 98.56 985,576.00 5.0%
09/19/23/AUD/
AUSGRID FINA
オースト
V/R 社債 2024 年10月30日 変動利付債 1,000,000 100.00 1,000,000.00 98.30 982,997.00 5.0%
ラリア
10/30/24/AUD/
MACQUARIE GR
オースト
V/R 社債 2022 年12月15日 変動利付債 500,000 100.00 500,000.00 99.26 496,316.00 2.5%
ラリア
12/15/22/AUD/
WESTPAC BANK
オースト
V/R 社債 2028 年6月22日 変動利付債 500,000 100.00 500,000.00 99.02 495,120.50 2.5%
ラリア
06/22/28/AUD/
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2019年 １ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2019年 １ 月末日現在）。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
① 投資有価証券の主要銘柄
（2019年４月末日現在）
簿価（豪ドル） 時価（豪ドル）
投資
順位 銘柄 種類 国名 償還期限 利率 保有数 比率
単価 金額 単価 金額 (％)
SOCIETE ▶ 3.925%
100.00 102.30
1 社債 フランス 2023年9月20日 3.925% 1,600,000 1,600,000.00 1,636,816.00 7.8%
09/20/23/AUD/
BANCO SANTAN V/R
99.97 99.51
2 社債 スペイン 2023年1月19日 変動利付債 1,600,000 1,599,545.38 1,592,086.40 7.6%
01/19/23/AUD/
CHALLENGER L V/R
オースト
100.67 100.35
3 社債 2042年11月24日 変動利付債 1,500,000 1,510,086.33 1,505,317.50 7.1%
ラリア
11/24/42/AUD/
BARCLAYS PLC V/R
100.00 100.04
▶ 社債 イギリス 2023年6月15日 変動利付債 1,500,000 1,500,000.00 1,500,547.50 7.1%
06/15/23/AUD/
WESTPAC BANK V/R
オースト
99.96 99.75
5 社債 2028年6月22日 変動利付債 1,500,000 1,499,408.24 1,496,221.50 7.1%
ラリア
06/22/28/AUD/
DBS GROUP HO V/R
シンガ
100.00 99.50
6 社債 2028年3月16日 変動利付債 1,500,000 1,500,000.00 1,492,447.50 7.1%
ポール
03/16/28/AUD/
BANK OF QUEE V/R
オースト
99.85 99.19
7 社債 2028年5月1日 変動利付債 1,500,000 1,497,796.49 1,487,776.50 7.1%
ラリア
05/01/28/AUD/
ING GROEP NV V/R
100.00 100.41
8 社債 オランダ 2022年12月5日 変動利付債 1,400,000 1,400,000.00 1,405,679.80 6.7%
12/05/22/AUD/
BNP PARIBAS V/R
100.00 100.25
9 社債 フランス 2024年2月28日 変動利付債 1,400,000 1,400,000.00 1,403,437.00 6.7%
02/28/24/AUD/
SUNCORP GROU V/R
オースト
100.76 100.96
10 社債 2028年12月5日 変動利付債 1,000,000 1,007,570.90 1,009,619.00 4.8%
ラリア
12/05/28/AUD/
INSURANCE AU V/R
オースト
100.51 100.08
11 社債 2044年6月15日 変動利付債 1,000,000 1,005,086.40 1,000,829.00 4.8%
ラリア
06/15/44/AUD/
MCDONALD'S C V/R
100.00 100.03
12 社債 アメリカ 2024年3月8日 変動利付債 1,000,000 1,000,000.00 1,000,340.00 4.8%
03/08/24/AUD/
AUSGRID FINA V/R
オースト
100.00 99.75
13 社債 2024年10月30日 変動利付債 1,000,000 1,000,000.00 997,461.00 4.7%
ラリア
10/30/24/AUD/
AT&T INC V/R
100.00 99.14
14 社債 アメリカ 2023年9月19日 変動利付債 1,000,000 1,000,000.00 991,361.00 4.7%
09/19/23/AUD/
INSURANCE AU V/R
オースト
100.00 100.36
15 社債 2045年6月15日 変動利付債 900,000 900,000.00 903,195.90 4.3%
ラリア
06/15/45/AUD/
MACQUARIE GR V/R
オースト
100.00 99.78
16 社債 2022年12月15日 変動利付債 500,000 500,000.00 498,923.00 2.4%
ラリア
12/15/22/AUD/
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2019年 ４ 月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません（2019年 ４ 月末日現在）。
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（３）運用実績
③収益率の推移
＜訂正前＞
（前略）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 受益証券１口当たりの当初発行価格
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝会計年度末の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝ 会計年度直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
第１会計年度の場合、受益証券１口当たりの当初発行価格
（後略）
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第２ 管理及び運営
３ 資産管理等の概要
（３）信託期間
＜訂正前＞
平成28 年９月26日から 平成33年（2021年） ９月16日までとします。
ただし、管理会社が受託会社と協議の上、その裁量により存続期間の延長を行う場合がありま
す。
＜訂正後＞
2016 年９月26日から 2021年 ９月16日までとします。
ただし、管理会社が受託会社と協議の上、その裁量により存続期間の延長を行う場合がありま
す。
４ 受益者の権利等
（３）本邦における代理人
＜訂正前＞
（前略）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 安達 理
＜訂正後＞
（前略）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 安達 理
弁護士 橋本 雅行
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第３ ファンドの経理状況
１ 財務諸表
＜訂正前＞
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、 米国において一般に公正妥当と認められる会計方
針 に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に
関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただ
し書の規定の適用によるものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
（後略）
＜訂正後＞
ａ．ファンドの直近２会計年度の日本文の財務書類は、 国際財務報告基準 に準拠して作成された原文の財
務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです
（ただし、円換算部分を除きます。）。
（後略）
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第三部 特別情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
（前略）
（注）
(6) 大和住銀投信投資顧問株式会社 （「 投資運用会社 」および「管理会社代行サービス会社」）
（イ）資本金の額
平成31年 １月末 日 現在の払込済株式資本は、 20 億 円です。
（ロ）事業の内容
投資運用会社は1973年６月１日に設立され、その主たる事務所は〒100-0013 東京都千代田区
霞ヶ関三丁目２番１号です。投資運用会社は住友銀行（現在は株式会社三井住友銀行）および大
和証券株式会社（現在は大和証券グループ本社）間の戦略的アライアンスに基づいて設立されま
した。同社は1999年４月１日に、３社、すなわちダイワ・インターナショナル・キャピタル・マ
ネジメント・コーポレーション・リミテッド、大和エスビー投資顧問株式会社、および住銀投資
顧問株式会社が合併して設立されました。投資運用会社は主として大和証券グループ本社、三井
住友フィナンシャルグループ、およびTRPH コーポレーション（T. ロウ・プライス・グループ・
インクの全額出資子会社）が所有する企業です。
大和住銀投信投資顧問株式会社 は、投資マネージャーとして、日本国内の個人投資家および機
関投資家に日本の投資信託を提供しています。同社は認可を受けた投資運用業者として、年金基
金、機関投資家、およびその他に一任投資および顧問サービスを提供しています。投資運用会社
は日本国財務省関東財務局により投資業務の行動について規制を受けています。
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、 関係当局の認可等を得ることを前提に、 2019年4月1日付で、大和住銀投信
投資顧問株式会社を消滅会社、三井住友アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、三井住友DS
アセットマネジメント株式会社と なる予定です 。 それに伴い、投資運用会社および管理会社代行サービス会社
は、以下のとおり変更される予定です。
新しく投資運用会社および管理会社代行サービス会社となる会社
① 名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
20億円
③ 関係業務の概要
投資運用契約に基づく投資運用業務、および、管理会社代行サービス契約に基づく管理会社代行サービス
業務
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＜訂正後＞
（前略）
(6) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 （「 投資運用会社 」および「管理会社代行サービス会
（注）
社」）
（イ）資本金の額
2019 年 ４月１ 日 現在の払込済株式資本は、 20 億 円です。
（ロ）事業の内容
投資運用会社は、2019年４月１日付で、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社、三井住友
アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社となりました。投資運用会社は、主として株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株
式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社、住友生命保険相互会社および三
井住友信託銀行株式会社が所有する企業です。
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は、国内の各金融分野の大手企業を主要株主とし
つつも、特定の金融グループに依存しない本邦有数の業務基盤を有した資産運用会社で、一貫し
た投資哲学と運用スタイルの堅持と組織的なアクティブ運用に基づく豊富な運用経験を有してい
ます。また、東京、ニューヨーク、ロンドン、香港、上海およびシンガポールの運用拠点による
グローバルな運用・調査体制の整備・充実を進めています。
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年4月1日付で、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社、三井住友
アセットマネジメント株式会社を存続会社として合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と なりま
した 。
２ 関係業務の概要
＜訂正前＞
（前略）
（注）
(6) 大和住銀投信投資顧問株式会社
投資運用契約に基づき、投資運用業務を、管理会社代行サービス契約に基づき、管理会社代行サー
ビス業務を行います。
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、 関係当局の認可等を得ることを前提に、 2019年４月１日に三井住友アセット
マネジメント株式会社と合併し、三井住友DSアセットマネジメント株式会社と なる予定です 。ファンドの投資運
用業務、管理会社の事務代行サービス業務は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの
運用体制や運用プロセスの変更はありません。
＜訂正後＞
（前略）
（注）
(6) 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
投資運用契約に基づき、投資運用業務を、管理会社代行サービス契約に基づき、管理会社代行サー
ビス業務を行います。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（注）大和住銀投信投資顧問株式会社は、2019年４月１日に三井住友アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住
友DSアセットマネジメント株式会社と なりました 。ファンドの投資運用業務、管理会社の事務代行サービス業務
は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が継承し、ファンドの運用体制や運用プロセスの変更はありませ
ん。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（ケイマン諸島に設立された有限会社）取締役会
への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、４ページから19ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッ
ド（以下、「会社」という。）の2017年12月31日現在の財政状態計算書、ならびに事業年度の包括利益計算
書、所有者持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注
記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、2017年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業
年度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公
正な表示を行っている。
監査意見表明のための基礎
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につ
いては、報告書内の財務諸表の監査に関する監査人の責任の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際
会計士倫理基準審議会（「IESBA基準」）ならびに当監査法人による財務諸表の監査に適用されるケイマン諸
島における倫理要件に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA基準に従い、その他の倫理
的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明のための基礎を提供するために十分かつ適切な裏付けとな
る証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれに
関する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに関する
いかなる形の保証の結論も表明しない。
当監査法人による財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その中で、その他
の情報が、財務諸表または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または、重大な虚
偽記載と思われるものがないか検討することである。
作業を実施する中で、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当監査法人は、その
事実を報告する必要がある。この点について報告することはない。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（ケイマン諸島に設立された有限会社）取締役会
への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必
要と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず重要な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する問
題を必要に応じて開示し、継続企業に対し会計基準を用いる責任を有している。ただし、取締役が会社を清
算する、もしくは、事業を停止する、または、そうする以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表に、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、総じて重大な虚偽記
載がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査人の報告書を発行
することである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に対す
る責任または義務を負うものではない。
合理的な保証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、ISAに従い実施される監査
で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合
があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能
性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門
家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重要な虚偽記載に関するリスクを発見し評
価し、これらのリスクに対応し監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供するために十分
かつ適切な裏付けとなる証拠を得るものとする。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による
虚偽の未発見よりもリスクが高い。不正行為には、癒着、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部
統制の無視などが関与している可能性があるためである。
－ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、これ
は会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財務
諸表の表示を評価する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（ケイマン諸島に設立された有限会社）取締役会
への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
－ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証拠
に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関す
る重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた
場合、監査人の報告の中で財務諸表の関連する開示事項に注釈をつける必要がある。かかる開示事項に
不備がある場合は当監査法人の意見を変更する。当監査法人による意見は、監査人の報告書の日付まで
に得た監査の裏付けとなる証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により会社が継
続企業としての存続を停止する可能性はある。
－ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなどを
含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査により発見された内部統制
に関する重要な欠陥などを含む重要な監査結果について取締役に連絡している。
公認会計士
香港、セントラル
チャーター・ロード10
プリンスビルディング８階
（8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong）
2018 年７月19日
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”) set
out on pages ▶ to 19, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2017, the statement of
comprehensive income, the statement of changes in equity and the cash flow statement for the year then ended and
notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2017 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standard (“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards
Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included
in the annual report, other than the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors' for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true and fair view in
accordance with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as
▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as ▶ body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose.
We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
－ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as ▶ going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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