ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 有価証券報告書 第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月28日
【事業年度】 第38期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 森 捷三
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目10番6号
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目10番6号
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 3,220,932 3,446,207 3,457,821 3,505,221 3,122,304
(千円) 124,929 152,881 287,952 246,570 27,721
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 447,575 13,740 147,553 120,469 △ 78,531
期純損失(△)
(千円) 560,248 △ 71,782 138,752 58,891 △ 37,476
包括利益
(千円) 2,493,225 2,421,443 2,560,196 2,619,077 2,581,600
純資産額
(千円) 3,522,258 3,469,678 3,501,597 3,627,677 3,524,588
総資産額
(円) 483.74 469.81 496.73 508.16 500.89
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) 86.84 2.67 28.63 23.37 △ 15.24
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 70.8 69.8 73.1 72.2 73.2
自己資本比率
(%) 20.25 0.56 5.92 4.65 △ 3.02
自己資本利益率
(倍) 4.48 102.62 11.46 15.66 -
株価収益率
営業活動による
(千円) 61,715 83,537 128,280 △ 35,097 293,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 70,418 15,104 △ 114,645 89,994 9,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 56,605 △ 123,898 8,876 △ 45,186 △ 47,947
キャッシュ・フロー
(千円) 1,694,336 1,658,277 1,667,189 1,650,415 1,926,166
現金及び現金同等物の期末残高
123 124 126 128 129
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 15 ) ( 14 ) ( 11 ) ( 6 ) ( 6 )
(注)1.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ)は含まれておりません。
2.第34期、第35期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第38期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 第38期 の期
首から適用しており、前連結会計年度である 第37期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 1,266,422 1,527,742 1,377,982 1,534,171 1,216,824
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 36,249 25,993 57,722 111,446 △ 127,914
当期純利益又は
(千円) 30,449 △ 35,443 8,057 124,772 △ 197,061
当期純損失(△)
(千円) 722,698 722,698 722,698 722,698 722,698
資本金
(株) 5,154,580 5,154,580 5,154,580 5,154,580 5,154,580
発行済株式総数
(千円) 1,218,686 1,174,110 1,184,548 1,306,061 1,106,103
純資産額
(千円) 2,075,390 2,014,385 1,820,106 2,049,295 1,719,666
総資産額
(円) 236.45 227.80 229.83 253.41 214.61
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は
(円) 5.91 △ 6.88 1.56 24.21 △ 38.23
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
(%) 58.7 58.3 65.1 63.7 64.3
自己資本比率
(%) 2.53 △ 2.96 0.68 10.02 △ 16.34
自己資本利益率
(倍) 65.82 - 210.26 15.12 -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
51 50 52 48 38
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 2 ) ( ▶ ) ( 5 ) ( 5 )
(%) 127.5 89.8 107.5 120.0 92.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(円) 442 777 349 428 391
最高株価
(円) 257 212 243 306 224
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第34期、第36期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。第35期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第35期及び第38期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 第38期 の期
首から適用しており、前事業年度である 第37期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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2【沿革】
当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三(現・代表取締役会長)との共同出資によ
り、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。
年月 事項
1981年12月 日本ウィルソン・ラーニング株式会社(資本金40,000千円)を東京都港区に設立。
1984年2月 大阪支店を大阪市西区に設置。
1985年7月 名古屋支店を名古屋市中村区に設置。
1986年1月 開発センターを東京都新宿区に設置。
1987年11月 福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。
1988年7月 営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。
開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。
1991年3月 本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都
渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。なお、東京都港区の旧本社を青山
ラーニングセンターに改組。
米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・
ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション(現ウィルソン・ラーニング
ワールドワイド インク)及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。
1995年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年6月 本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。
1996年4月 ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の他の株主より株式を取得し、100%子会社と
する。
南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社である
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.を設立。
1996年9月 九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55%となり、子会社となる。
1997年4月 香港において、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。
1998年3月 商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。
当社49%、米国ガートナー・グループ社51%出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会
社(現ウィルソン・ネットジィ株式会社)を東京都千代田区に設立。
1999年3月 スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)の100%子会社であるウィ
ルソン・ラーニング S.A.を設立。
2001年4月 ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)を通じ
て、ウィルソン・ラーニング GmbH.を100%出資により設立。
2001年7月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定(日本国内)
を受ける。
2002年3月 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)、ウィルソン・ラーニング S.A.
(スペイン)、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)、ウィルソン・
ラーニング オーストラリア PTY LTD.及びウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.
(シンガポール)に対する当社の出資比率を100%とし、直接子会社とする。
2002年8月 中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)を通じて、展
智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を100%出資により設立。
2003年11月 名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年5月 本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。
2006年10月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ISMS」の認定(本社及び各支店)を受
ける。
2007年10月 インドにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング インド PVT.LTD.を設立。
2008年9月 フランスにおいて、当社100%出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010年8月 本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。
2010年9月 CC事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。
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年月 事項
2013年3月 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に
上場。
2014年6月 株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。
2014年7月 九州支店を福岡市早良区に設置。
2015年3月 九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。
2018年5月 株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。
3【事業の内容】
当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されました
が、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社
が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション
(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社4社もその中に
含まれております。
2019年3月期末現在、当社従業員38名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は129名となってお
り、また、連結売上高は31億2千2百万円と、当社売上高の約2.6倍の規模となっております。
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社2社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行って
おります。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
HRD事業 人材開発・組織開発のためのコンサルティング 当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他
とソリューションの開発・提供
(計14社)
企業内教育研修プログラム及びリサーチプログ ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク
ラムの基礎開発研究
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以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
(注)1.※は、連結子会社であります。
2.※※は、持分法適用の関連会社であります。
3.当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを
徴収しております。
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4【関係会社の状況】
(1)連結子会社
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 割合又は被所 関係内容
事業の内容
有割合(%)
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
米ドル
米国
北米 100
ミネソタ州 18,932,677
コーポレーション※1
役員の兼任2人
企業内教育研修プログラム、リサー
ウィルソン・ラーニング
チプログラムの基礎開発研究及びグ
米国 米ドル
ワールドワイド インク 北米 100
ローバルマーケティングサポート
ミネソタ州 142,000
※1
役員の兼任2人
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
イギリス ポンド
欧州 役員の兼任1人
100
ヨーロッパ LTD.※1 ロンドン市 2,850,000
資金の援助あり
ウィルソン・ラーニング
ユーロ
ドイツ 100
欧州 企業内教育プログラムの実施許諾
シュツットガルト市 25,000
GmbH. (100)※2
ウィルソン・ラーニング フランス ユーロ 企業内教育プログラムの実施許諾
欧州
100
パリ市 38,112 役員の兼任2人
フランス
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
スペイン ユーロ
欧州 100
マドリッド市 60,101
S.A.
資金の援助あり
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
南アフリカ 南アフリカランド
欧州 100
サザン アフリカ C.C. ヨハネスブルグ市 50
役員の兼任1人
企業内教育プログラムの実施許諾
ウィルソン・ラーニング
中国 香港ドル
中国 100
チャイナ リミテッド 香港 1,800,000
役員の兼任2人
展智(北京)企業管理諮詢 中国 米ドル 100
中国 企業内教育プログラムの実施許諾
有限公司 北京市
150,000 (100)※3
ウィルソン・ラーニング
オーストラリア
企業内教育プログラムの実施許諾
オーストラリアドル アジア・パ
オーストラリア PTY L ニューサウスウェル 100
2,533,120 シフィック
役員の兼任2人
ズ州
TD.※1
ウィルソン・ラーニング
シンガポール シンガポールドル アジア・パ 企業内教育プログラムの実施許諾
100
アジア PTE LTD. シンガポール市 850,000 シフィック 役員の兼任2人
ウィルソン・ラーニング
ルピー
インド アジア・パ 企業内教育プログラムの実施許諾
100
インド PVT.LTD. ニューデリー市 8,000,000 シフィック 役員の兼任1人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、特定子会社に該当します。
3.※2は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)が所有しております。
4.※3は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)が所有しております。
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
6.ウィルソン・ラーニング コーポレーション及び ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD. について
は、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりま
す。
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主要な損益情報等
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
ウィルソン・ラーニング コーポ
1,554,304 69,964 47,456 833,371 1,210,542
レーション
ウィルソン・ラーニング ヨーロッ
322,979 61,609 60,559 191,981 280,114
パ LTD.
(2)持分法適用関連会社
議決権の所有
主要な
割合又は被所
名称 住所 資本金 関係内容
事業の内容
有割合(%)
企業内教育プログラムの仕入
東京都 千円
役員の兼任1人
ウィルソン・ネットジィ㈱ 国内 49
中央区 27,050
資金の援助あり
企業内教育プログラムの実施
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー タイ バーツ アジア・パシ 30
許諾
バンコク市 37,500,000 フィック (30)※1
リミテッド
役員の兼任1人
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.※1は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)が所有しており
ます。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
28 ( 5 )
国内
42 ( - )
北米
欧州 10 ( - )
11 ( 1 )
中国
9 ( - )
アジア・パシフィック
全社(共通) 29 ( - )
129 ( 6 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平
均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
38 ( 5 ) 46.8 15.5 7,053,274
従業員数(人)
セグメントの名称
28 ( 5 )
国内
全社(共通) 10 ( - )
38 ( 5 )
合計
(注)1.従業員数は就業員数(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。また、臨時雇用者数
は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているも
のであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝
いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの
“存在理由”としています。その遂行を図ることが会社経営の基本であり、次の2点をその基本戦略に据えてい
ます。
ひとつは“テクノロジー・ドリブン”。最新の人間工学や産業心理学に基づくテクノロジーとIT技術によっ
て、ミッション遂行を切り開いていくのが私たちの基本です。もうひとつは“グローバリゼーション”。テクノ
ロジーにはもともと、極めて伝搬しやすいという性質があります。グローバルに展開が可能なこのテクノロジー
をフルに活かし、世界中の企業の「人と組織の成長のパートナー」としてお手伝いしていくのが当社の方針で
す。
(2) 会社の経営戦略
グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の海外拠点における育成の企画・実施
や、欧米のグローバル企業が計画する日本・アジアでの人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮し
ていきます。
2020年3月期は、グローバル全体でウェブマーケティングへの投資、既存ラーニングトランスファーシステム
の改善、新規プラットフォームのリサーチ、主要言語への研修コンテンツ翻訳など発展に向けた投資を積極的に
行っていくため、利益面では一時的に減少 し、営業損失を計上 することを予想しています。
(3) 経営環境と対処すべき課題
① 国内
人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、引き続き大型案件の引き合いがあります。
顧客側のニーズの高い価値創造型リーダーシップの育成ついては、新たな商品開発を行いながら営業を進める
計画です。
2020年3月期は特にWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域
での新規商品群への開発投資を強化する予定です。
② 北米
北米には、事業会社としての子会社と、グローバル全体での商品開発とマーケティング機能を担っている子会
社があり、ローカルとグローバルの両面でビジネスを牽引しております。
事業活動としては、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型案件の提案に引き続き注力する
予定です。
商品開発としては、教材コンテンツの主要言語への翻訳を引き続き行っていきます。
また、集合研修だけで終わるのではなく、継続的な活動にするため、Webを使った既存ラーニングトランス
ファーシステムを改良する投資、新システムプラットフォームへのリサーチ、パイロット実施活動を積極的に
行っていく予定です。
マーケティングとしては、リードを生成するためのWebマーケティングに特に注力する計画です。
③ 欧州
欧州は引き続き、マーケティング活動を強化し、新規の顧客開拓に引き続き力を入れていきます。また、2020
年3月期は継続して営業要員を増員し、提案・受注体制の強化を予定しております。
④ 中国
新しいセールスマネージャーの下、若手の営業力を強化していく予定です。またマーケティング強化のため人
員を採用する予定です。アジア・パシフィックからの広域での営業育成サポートを受けつつ、最優先課題である
現地中国企業の人材育成の支援の受注に一層力を入れていきます。またアジア・パシフィック地域で、各種オ
フィス機能を共同運営することによって経費削減を図っていく予定です。
⑤ アジア・パシフィック
ASEAN、インド、オーストラリアを中心としたアジア・パシフィックは、自グループ内営業育成・マーケティ
ング・会計など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。域内の代理店等は、既
存契約の再検討、新たな代理店との契約などを継続して進めていく予定です。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場環境の変化
日本では企業業績の回復と人手不足傾向は、新卒・中途採用の増加につながり、採用による社員の増加は長期
的な育成の必要性へとつながります。したがって、採用の減少、人手不足による社員の減少等は人材育成予算に
影響を与えることから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外で人
材育成を目的とした人材開発のコンサルティングを展開しており、海外市場の経済の低迷も、また、当社グルー
プの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 為替変動
当社グループの売上高の約6割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社から
のものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループ
の経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状
況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(3)個人情報
当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報については、そ
の管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じ
た場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当
社業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題
が継続し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも景気は減速気味であり、英国のEU離脱問題
や フランスでの国内デモの長期化の影響等もあって先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の
影響等から経済成長に鈍化が見られております。
国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継
続しております。米国では研修に対する企業の支出は堅調ではありますが、業界全体の市場規模は横ばい傾向と
なっております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、社員の育成・研修ニーズや予算は増加
傾向が続いております。
当社グ ループはグローバル全体で、
1) 大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、
(特に北米においては、ラーニングトランスファーを可能にする新たなシステムプラットフォームの導入に焦点
を当てております。)
2)マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、
3)営 業要員の増員と早期育成、
に取り組んでおりますが、特に2)、3)につきましては、引き続き全社課題となっております。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を 当 連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1億3百万円減少し、 35億2千4百万円 となりま
した。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、 9億4千2百万円 となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円 減少 し、 25億8千1百万円 となり
ました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 31億2千2百万円 (前期比10.9%減)、営業 利益 6百万円 (前期比
97.5%減)、経常利益 2千7百万円 (前期比88.8%減)となっております。また親会社株主に帰属する当期純
損失は 7千8百万円 (前連結会計年度は1億2千万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)国内
新し いリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移しましたが、前連結会計年度
に相当する大型案件の受注を当連結会計年度では獲得に至りませんでした。
また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当連結会計
年度は、前連結会計年度と比較して大幅に減収となりました。
一方、原価率は前連結会計年度と比較して改善いたしました。当連結会計年度は、GDPR対応ソフトウェ
アの導入、業務管理システムや会計システム等の刷新などシステム投資を実施いたしましたが、業務委託
費関連を節減し、販売管理費の抑制に努めました。
この結果 、売上高12億1千6百万円(前期比20.7%減)、営業損失1億2千9百万円(前連結会計年度
は1千5百万円の営業利益)となりました。
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2)北米
第4四半期 連結会計期間において、提案済であった継続顧客の大型ライセンス型案件の受注に成功し、
原価率は第3四半期連結会計期間より大幅に改善いたしました。
ただし、当連結会計年度はGDPR対応及び既存ラーニングトランスファー用システムに投資を継続してお
り、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しております。
重要な課題である営業要員の採用は複数名を採用し、新規代理店も2社新たに契約をしており、引き続
き営業拡大に向 け採用を継続していく予定です。
この結果、売上高19億1百万円( 前期比0 .8%減)、営業利益8千3百万円( 前期比42.2%減 )となりま
した。
3)欧州
営業体制とマーケティングの強化の結果、新規顧客の受注が増加して既存顧客の落込みを補完し、イギ
リスの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移
しております。体制面においては、第3四半期連結累計期間までに営業、マーケティング要員ともに採用
を行い、第4四半期連結会計期間より増員しております。しかしながら前連結会計年度と比較して、売上
高、営業利益ともに微減となっております。
この結果、売上高4億7千6百万円(前期比1.0%減)、営業利益7千7百万円(前期比4.2%減)とな
りました。
4)中国
当連結会計年度に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リード生成のためWebマーケティング策
の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社
とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しておりま
す。
この減少を現地の中国企業への受注活動で補完することができず、前連結会計年度と比較して大幅な売
上の減少となり、営業赤字となりました。
この結果、売上高6千4百万円( 前期比 44.0%減)、営業損失5千2百万円(前連結会計年度は営業損
失4百万円)となりました。
5)アジア・パシフィック
APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前連結会計年度に比較して売上高は増加しました。直接受注
案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率並びに販売費及び一般管理費が改善し、第3四半
期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。
この結果、売上高1億9千6百万円( 前期比 18.7%増)、営業利益1千5百万円(前連結会計年度は3
百万円の営業損失)となりました。
② キャ ッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に
比べ 2億7千5百万円増加 し、 19億2千6百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果 増加した資金は、2億9千3百万円 (前連結会計年度は3千5百万
円の資金の減少)となりました。この主な理由は、税金等調整前当期純損失 4千2百万円 の計上等がありまし
たが、収入として売上債権の減少 3億1千4百万円 等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果 増加した資金は、9百万円 (前連結会計年度は8千9百万円の資金
の増加)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出 1千7百万円 等がありましたが、
有形固定資産の売却による収入 2千7百万円 等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果 減少した資金は、4千7百万円 (前連結会計年度は4千5百万円の
資金の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出 3千8百万円 、リース債務の返済による支
出 9百万円 があったことによるものです。
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③ 生産 、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
国内(千円) 373,829 △28.2
北米(千円) 385,745 24.8
欧州(千円) 133,169 24.6
中国(千円) 18,774 △37.4
アジア・パシフィック(千円) 27,316 △20.1
合計(千円) 938,835 △6.2
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
受注高 受注残高
(%) (%)
国内(千円) 1,093,814 △9.7 295,930 53.8
北米(千円) 1,569,472 4.6 128,526 13.4
欧州(千円) 365,385 △16.7 86,994 △26.1
中国(千円) 30,407 △67.2 666 △80.1
アジア・パシフィック(千円) 136,880 16.8 11,157 △51.0
合計(千円) 3,195,960 △4.9 523,275 16.4
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年4月1日 前年同期比(%)
至 2019年3月31日)
国内(千円) 990,266 △23.5
△0.9
北米(千円) 1,554,304
△7.0
欧州(千円) 396,129
△66.8
中国(千円) 33,098
アジア・パシフィック(千円) 148,505 26.9
合計(千円) 3,122,304 △10.9
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであ ります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成
に重要な影響を及ぼすものと考えております。
▶ . 退職給付に係る会計処理
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の確定給付型の退職給付制度については簡便法により退職給付
に係る負債及び退職給付費用を計算しております。実際の結果が、簡便法による計算とかい離する場合、将来
の退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、
当社における年金資産が退職給付に係る負債を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として計上
しております。
b . 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当
額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積
もり、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化
により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更され
た場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営 成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政 状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 30億5百万円 (前連結会計年度末は30億4百万円)とな
り、0百万円増加しました。
( 固定資産 )
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 5億1千9百万円 (前連結会計年度末は6億2千3百万
円)となり、1億3百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少7千3百万円、無形固定資産
の減少1千9百万円、投資有価証券の減少1千6百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 7億6千万円 (前連結会計年度末は8億2百万円)とな
り、4千2百万円減少しました。これは、主に前受金の増加1千3百万円がありましたが、未払費用の減
少2千4百万円、未払消費税等の減少1千8百万円、未払法人税等の減少1千6百万円があったことによ
るものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 1億8千2百万円 (前連結会計年度末は2億5百万円)
となり、2千2百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加1千2百万円がありましたが、長期
借入金の減少3千5百万円があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 25億8千1百万円 (前連結会計年度末は26億1千9百万
円)となり、3千7百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加4千3百万円がありまし
たが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少7千8百万円があったことによる
ものです。
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2) 経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ3億8千2百万円減少し、 31億2千2百万円 (前期比 10.9 %減)とな
りました。これは主に、国内セグメントの売上高の減少によるものであり、前年度相当の大型案件を受注
できなかったことが主要要因となります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ7千3百万円減少し、 9億3千6百万円 (前期比7.2%減)となりま
した。これは、北米及び アジア・パシフィック以外 のセグメントの売上原価が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千万円減少し、 21億7千9百万円 (前期比3.1%減)
となりました。これは主に、国内における人件費の減少や業務委託費の節減等によります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ2億3千9百万円減少し、 6百万円 (前期比97.5%減)となりまし
た。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、0.2%(前期比6.8ポイント減)とな
りました。これは主に、国内及び中国セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高の減少等により
収益性が低下したことによります。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、 6千3百万円 (前期比10.9%増)となりまし
た。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千4百万円減少し、 4千1百万円 (前期比25.6%減)となりま
した。これは主に、前連結会計年度において為替差損2千4百万円を計上していたものの、当連結会計年
度においては為替差益1千6百万円を計上したことによります。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千8百万円減少し、 2千7百万円 (前期比88.8%減)となり
ました。
(特別損益)
特別損失は、国内 セグメントにおいて、 2020年3月期の事業計画で損失を予定しているために減損損失
を計上したことなどにより 7千万円 となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失 4千2百万円 (前連結会計年度は税金等調整前当
期純利益2億9千2百万円)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億3千6百万円減少し、 3千5百万円 (79.1%減)となりまし
た。これは主に、法人税等調整額が1億6百万円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失 7千8百万円 (前連結会計年度は親会社
株主に帰属する当期純利益1億2千万円)となりました。
3 ) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 2億7千5百万円
増加 し、当連結会計年度末には、 19億2千6百万円 となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資
金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入
及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率73.2%、流動比率395.3%などの指標が示すように、比較的健全な財
務体質であり、事業展開に必要な資金の流動性を確保していると認識しております。
4【経営上の重要な契約等】
重要な契約等はありません。
5【研究開発活動】
当社グループは、HRD事業を中心に研究開発活動を行っております。
HRD事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎
研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(以下、WLW社という)が行ってお
ります。具体的には、WLW社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する
基礎研究を行っております。また、WLW社の研究成果はHRD事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉
にもなっております。
当連結会計年度におけるHRD事業の研究成果は以下のとおりです。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額
は 143,025 千 円となっております。
当連結会計年度中は、顧客の要望がサービスに変化していることから主にサービス系のプロダクト(コーチング
サービス、アセスメントサービスのシステム関連)に継続して開発投資を行いました。システム関連の投資は引き
続き行っていく予定です。
また、グローバルでのデリバリーを考慮し、プロダクトの主要言語への翻訳を引き続き強化していきます。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は 43,629 千円であります。その主なもの
は、北米におけるサーバー等ネットワーク関連設備、アジア・パシフィックのオフィス移転における工事費用、国
内における教材用コンテンツ及び業務管理・会計システムとなります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメント
事業所名(所在地)
合計
の名称 建物及び構築物 工具、器具及び リース資産
(人)
(千円) 備品(千円) (千円)
(千円)
本社 36
国内 0 0 0 0
(東京都港区) (5)
大阪支店
2
国内 0 - - 0
(大阪市中央区) (-)
(2)在外子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
セグメントの
会社名 所在地
名称 合計
建物及び構築物 工具、器具及び
(人)
(千円) 備品(千円)
(千円)
ウィルソン・ラーニング 米国 49
北米 1,020 8,710 9,731
コーポレーション ミネソタ州
(-)
ウィルソン・ラーニング
米国 6
北米
- 26 26
ワールドワイド インク
ミネソタ州
(-)
ウィルソン・ラーニング
英国 9
欧州
1,750 107 1,858
ヨーロッパ LTD. ロンドン市
(-)
ウィルソン・ラーニング
中国 10
中国
- 482 482
チャイナ リミテッド
香港
(1)
ウィルソン・ラーニング
オーストラリア
アジア・パシ 3
オーストラリア PTY
ニューサウス 1,636 442 2,078
フィック
(-)
ウェールズ州
LTD.
ウィルソン・ラーニング
インド アジア・パシ 10
353 1,731 2,084
インド PVT.LTD. ニューデリー市 フィック (-)
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
提出会社
2019年3月31日現在
事業所名 従業員数
年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (千円)
事務所
82,957
(賃借)
本社 36
国内
(東京都港区) (5)
事務用機器
8,391
(リース)
事務所
1,867
(賃借)
大阪支店 2
国内
(大阪市中央区) (-)
事務用機器
920
(リース)
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後3年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘
案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投
資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2019年3月31日) (2019年6月28日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
5,154,580 5,154,580
普通株式
100株
(スタンダード)
5,154,580 5,154,580 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2013年4月5日
360,900 5,154,580 52,330 722,698 52,330 557,452
(注)
(注) 有償第三者割当
割当先 株式会社日本経済新聞社 360,900株
発行価格 290円
資本組入額 145円
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
の状況(株)
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) - 2 14 15 14 1 1,345 1,391 -
所有株式数
- 882 1,317 14,919 4,020 1 30,377 51,516 2,980
(単元)
所有株式数の
- 1.71 2.56 28.96 7.80 0.00 58.97 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式542 株は「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
906 17.58
森 捷三 東京都千代田区
兵庫県神戸市東灘区西岡本2-7-2-1121 750 14.57
サンウッド株式会社
420 8.15
秋元 利規 東京都小平市
東京都千代田区大手町1-3-7 360 7.00
株式会社日本経済新聞社
東京都港区虎ノ門1-23-1 200 3.90
株式会社ジャフコ
GOLDMAN SACHS INT
133 FLEET STREET LON
ERNATIONAL
DON EC4A 2BB U.K. 198 3.85
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
(東京都港区六本木6-10-1)
クス証券株式会社)
154 2.99
高本 俊一 千葉県船橋市
140 2.72
水元 公仁 東京都新宿区
ONE PICKWICK PLAZA
INTERACTIVE BROKE
GREENWICH, CONNECTI
RS LLC
91 1.77
CUT 06830 USA
(常任代理人 インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都中央区日本橋茅場町3-2-10)
東京都千代田区丸の内1-1-2 86 1.67
株式会社三井住友銀行
- 3,308 64.19
計
(注)1.前事業年度末において主要株主であった株式会社日本経済新聞社は、当事業年度末現在では主要株主ではな
くなりました。
2.前事業年度末において主要株主でなかったサンウッド株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となって
おります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,151,100 51,511 -
普通株式
2,980 - -
単元未満株式 普通株式
5,154,580 - -
発行済株式総数
- 51,511 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ウィルソン・ラーニング 東京都港区六本木1
500 - 500 0.01
丁目10-6
ワールドワイド株式会社
- 500 - 500 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通 株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他( - )
- - - -
保有自己株式数 542 - 542 -
(注)当期間における保有自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、長期にわたり安定した財務基盤の確保を図るとともに、収益力の向上に努め、安定した配当を継続して実
施することを基本方針としております。一方、急速に複雑化する市場のニーズに応えるために、グローバルでの人材
開発プログラムの開発やプラットフォームの継続開発など、継続投資が不可欠な事業であることに鑑み、今後とも、
内部留保資金と期間収益による投資原資の確保と的確な投資活動が必要であると判断しております。
株主配当について、変化の激しい環境のもとで業績の進展と内部留保の充実などを勘案して、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につ
いては株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
2019年3月期の剰余金の配当につきましては、連結業績は 7千8百万円 の親会社株主に帰属する当期純損失、個別
業績は 1億9千7百万円 の当期純損失を計上し、個別業績(日本単体)での配当可能剰余金額が依然として赤字のた
め、無配とさせていただき、引き続き繰越利益剰余金の黒字化を目指して経営してまいります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意
思決定と執行における透明性・公正性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図る
ために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 大滝真理、社外監査役 稲垣誠二、社外監査役 志賀剛一の計
3名(2019年6月28日現在、社外監査役2名)で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。
常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常
に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、内部監査担当および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携
を密にし、監査機能の向上を図っております。
取締役会は常務取締役 大谷彰一が議長を務めており、代表取締役会長 森捷三、代表取締役社長 トーマ
ス・ホリス・ロス、取締役 児島研介、取締役 エドワード・H・エムデ、社外取締役 柴山慎一の計6名(2019
年6月28日現在、うち社外取締役1名)で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決
議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっておりま
す。
全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として 執行役員会 (取締役及び執行役員で構成)を毎週1回
開催しております。執行役員会は常務取締役 大谷彰一が議長を務めており、代表取締役会長 森捷三、取締役
児島研介、執行役員 渡壁淳司、執行役員 三浦英雄、執行役員 小原大樹、執行役員 狩野みどり、執行役員
久住達也の計8名で構成されております。その他、常勤監査役が参加しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役
3名中の2名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、監査役3名のうち2名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識
と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実
効性の高い監査役会を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
ⅰ 国内に関しては、会社全体として各組織単位での部長・マネジャー以上が出席する月例責任者会議を月1
回開催し、会社の重要情報(国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等)の共有、問題点の把握を
行っております。
ⅱ また、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っており
ます。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の
責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポ
レート本部長が重要と判断したものは、週1回の執行役員会に報告のうえ協議されます。
ⅲ 会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討さ
れます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っておりま
す。
ⅳ 海外子会社は、米国子会社ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インクを通じて管理体制を構築し、
コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用し
ております。また、月例会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成
のための指導を行っております。
子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っておりま
す。
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ロ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査
役とも法の定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取
締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ホ 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
ヘ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1960年4月 高千穂交易株式会社入社
1964年9月 森商事株式会社(現サンウッド株式会
社)の代表取締役に就任(現任)
1981年12月 米国ウィルソン・ラーニング社ととも
に当社を設立し、代表取締役社長に就
任
1991年3月 米国ウィルソン・ラーニング コーポ
レーションの取締役に就任(現任)
1998年3月 ウィルソン・ネットジィ株式会社の代
代表取締役会長 森 捷三 1937年12月15日 生
(注)3 906
表取締役社長に就任(現任)
2007年6月 代表取締役会長兼社長
2008年4月 代表取締役会長CEO
2009年11月 代表取締役社長CEO
2010年4月 米国ウィルソン・ラーニング ワール
ドワイド インク取締役社長に就任
(現任)
2013年6月 代表取締役会長兼社長CEO
2014年4月
代表取締役会長CEO(現任)
1992年4月 ウィルソン・ラーニングコーポレー
ション(米国)入社
副社長 グローバルR&Dプロダク
ト・マネジメント担当
2003年2月 ウィルソン・ラーニングコーポレー
ション(米国)の社長就任
2009年4月 ウィルソン・ラーニングワールドワイ
ド インク(米国)のシニア ヴァイ
トーマス
代表取締役社長 1952年3月20日 生 (注)3 -
ス プレジデント就任(現任)
ホリス ロス
2009年6月 当社取締役就任
2011年4月 取締役 グローバル・マーケティング
サービス担当COO
2012年4月 取締役 グローバル・マーケティング
統括 兼 R&Dソリューション・グ
ループ統括COO
2018年6月
代表取締役社長COO(現任)
1992年7月 当社入社
2008年4月 HRD/TM事業本部 ソリューショ
ングループ トレーニング開発部 部
長
2010年4月 HRD事業本部 HRDソリューショ
ン本部 ソリューション戦略推進グ
ループ グループ長
2011年4月 執行役員 グローバル営業本部 第2
常務取締役 大谷 彰一 1962年11月16日 生
(注)3 1
グループ長
2012年4月 執行役員 HRD事業本部 副本部長
2014年4月 執行役員 HRD第1事業本部長
2014年6月 取締役執行役員 HRD第1事業本部
長
2015年4月 取締役執行役員
2018年6月 常務取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1998年7月 当社入社
2000年4月 eビジネス開発室 室長
2008年4月 執行役員 HRD/TM事業本部
eBIZ/TMグループ グループ長
2011年4月 執行役員 iCTソリューション本部
本部長
2012年4月 執行役員 iCT/DAソリューショング
取締役 児島 研介 1962年11月12日 生 ループ iCTソリューションサービス (注)3 2
部
2013年4月 執行役員 HRD事業本部 副本部長
兼マーケティング部 部長
2014年4月 執行役員 HRD第2事業本部長
2014年6月 取締役執行役員 HRD第2事業本部
長
2015年4月
取締役執行役員(現任)
2007年7月 ウィルソン・ラーニングコーポレー
ション(米国)入社 副社長
エドワード H
2009年4月 ウィルソン・ラーニングコーポレー
取締役 1948年2月7日 生 (注)3 -
エムデ
ション(米国)社長(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
1990年8月 株式会社野村総合研究所入社
2002年4月 同社 コンサルティング第一事業本部
長
2004年4月 同社 コンサルティング事業推進本部
長
2005年4月 同社 広報部長
2009年4月 同社 総務部長
2012年4月 NRIデータアイテック株式会社 社長
取締役 柴山 慎一 1957年6月2日 生 (注)3 -
2015年7月 NRIみらい株式会社 社長
2017年4月 社会情報大学院大学 教授(現任)
2018年6月
当社取締役(現任)
2019年4月 シダックス株式会社 執行役員 総合
研究所・マーケティング本部長 兼
経営改革推進室長
2019年6月 シダックス株式会社 取締役 総合研
究所・マーケティング本部長 兼 経
営改革推進室長(現任)
1993年9月 岡部株式会社入社
2007年2月 当社入社
常勤監査役 大滝 真理 1958年8月2日 生 (注)4 -
2010年8月 内部監査室 室長
2012年6月 監査役(現任)
2000年10月 朝日監査法人(後の有限責任 あずさ
監査法人)入所
2005年2月 京セラ株式会社入社
2007年5月 株式会社BizNext(後のかえで会計ア
監査役 稲垣 誠二 1977年4月19日 生 (注)4 -
ドバイザリー株式会社)入社
2011年6月 稲垣誠二公認会計士事務所開設 所長
(現任)
2015年6月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 東京弁護士会登録
松尾綜合法律事務所入所
2001年4月 志賀・飯田法律事務所(現 志賀・飯
田・岡田法律事務所)開設(現任)
監査役 志賀 剛一 1961年8月15日 生 (注)5 -
2008年4月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2011年6月
法務省司法試験考査委員(民法)
2018年6月
当社監査役(現任)
計 909
(注)1.取締役柴山慎一は、社外取締役であります。
2.監査役稲垣誠二及び志賀剛一は、社外監査役であります。
3.2019年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役柴山慎一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稲垣誠二は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役志賀剛一は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、当社の社外取締役
の柴山慎一、社外監査役の稲垣誠二、志賀剛一を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査は、グローバルコーポレート本部内の内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対し
て報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部
監査担当は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になってお
ります。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心
として計画的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締
役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役3名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な
情報交換により連携をとっております。
また、内部監査担当、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、常勤監査役 大滝真理 が中心となり、開催される取締役会に出席し、取締役の業務報
告、承認事項の提案等を通じて業務執行の詳細について確認しております。また、定期的にグローバルコーポ
レート本部で管理する帳票類等を閲覧しその内容を確認し、直接担当者に事実を確認する方法で監査を実施して
おります。また、月1回の監査役会にグローバルコーポレート本部長に出席を求め、月次の状況の報告を受けて
おります。この過程を通じて発見された問題点は監査役会及び取締役会に報告され、組織として改善されます。
なお、社外監査役 稲垣誠二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、社外監査役 志賀剛一は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について報告を受け、問題点の共
有化を行っております。また、監査役監査及び内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に
報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、当社のグローバルコーポレート本部内の内部監査担当(1名)が中心となり定期的に内
部監査を実施しております。内部監査担当が監査計画に基づき監査を行い発見された例外・逸脱事項等は、部門
の責任者を通じて社長に報告されます。社長が重要と判断したものは、取締役会に報告のうえ協議されます。
また、内部監査担当は、監査役会と同様、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点につ
いて報告を受け、問題点の共有化を行っております。
内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行
役員会に行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松木 豊
指定有限責任社員 業務執行社員 小泉 淳
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士4名、その他7名により構成されております。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が有限責任 あずさ監査法人を公認会計士等として選定した理由は、同監査法人の品質管理
体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基
づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法
人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
35,000 - 35,000 -
提出会社
35,000 - 35,000 -
計
(注) 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の
額が5,000千円あります。
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ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク( KPMG )に属する組織に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- 2,200 - 3,285
提出会社
13,970 7,436 14,817 7,214
連結子会社
計 13,970 9,636 14,817 10,499
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告レビュー業務であり
ます。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告にかか
るアドバイザリー業務等であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人の監査計画に基づく時間数と
時間単価により算出された報酬を、監査役会の了承を経て、決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必
要な監査を行うことができる報酬となっているか、報酬見積りの算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報
酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程により、
以下のように定めております。
月額報酬は、株主総会において、取締役全員および監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額限度
額内での役員各人別の報酬額を、(イ)取締役については、取締役会決議により、または取締役会決議により
授権を受けた代表取締役(代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議)で決定するものとし、(ロ)
監査役については、監査役間の協議により決定する。
当社において、授権を受けた代表取締役は、代表取締役会長 森捷三および代表取締役社長 トーマス・ホリ
ス・ロスの2名であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を
総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、取締役の報酬限度額については、2006年6月27日開催の第25回定時株主総会において年額1億5,000万円
以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。監査役の報酬限度額については、1993
年6月25日開催の第12回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (人)
取締役(社外取締役を除く。) 54,552 54,552 - - 5
監査役(社外監査役を除く。) 6,100 6,100 - - 1
4,200 4,200 - - 3
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤ 役員の報酬等の額 の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬額の決定過程においては、取締役会において社外取締役・社外監査役との意見交換を行ったうえ
で決定しており、客観性・公正性を担保しております。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減をしていく方針
であります。取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中
長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式と判断した場合は、適時・適切に売却いたします。
当事業年度においては、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 50,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令
第7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に
係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2
条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、
監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 1,704,294 ※1 1,982,491
現金及び預金
1,193,612 903,835
受取手形及び売掛金
38 38
有価証券
※2 25,833 ※2 27,442
たな卸資産
87,333 96,411
その他
△ 6,750 △ 5,143
貸倒引当金
3,004,361 3,005,076
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
212,452 129,651
建物及び構築物
△ 198,307 △ 124,890
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 14,144 4,760
工具、器具及び備品 203,935 196,875
△ 185,033 △ 185,374
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,902 11,500
土地 19,843 -
51,111 44,661
リース資産
△ 14,249 △ 44,661
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産(純額) 36,862 0
89,753 16,261
有形固定資産合計
無形固定資産
4,614 6,959
ソフトウエア
22,810 -
教材用コンテンツ
567 1,486
その他
27,992 8,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
160,467 144,209
投資有価証券
4,060 1,960
長期貸付金
79,390 84,081
退職給付に係る資産
93,899 111,996
敷金及び保証金
154,269 142,556
繰延税金資産
20,554 14,971
その他
△ 7,071 △ 4,971
貸倒引当金
投資その他の資産合計 505,569 494,803
623,315 519,511
固定資産合計
3,627,677 3,524,588
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
166,231 171,718
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
38,760 35,430
1年内返済予定の長期借入金
10,437 16,118
リース債務
16,134 18,723
未払金
206,505 181,922
未払費用
24,962 8,109
未払法人税等
31,472 12,913
未払消費税等
104,838 118,396
前受金
67,768 69,414
賞与引当金
16,890 11,480
役員賞与引当金
18,779 15,925
その他
802,780 760,152
流動負債合計
固定負債
70,830 35,400
長期借入金
30,513 42,709
リース債務
35,388 37,557
繰延税金負債
2,565 3,537
退職給付に係る負債
50,199 50,360
資産除去債務
16,322 13,270
その他
205,819 182,835
固定負債合計
1,008,600 942,988
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
1,130,558 1,052,027
利益剰余金
△ 216 △ 216
自己株式
2,410,493 2,331,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,167 270
その他有価証券評価差額金
205,416 249,367
為替換算調整勘定
208,583 249,637
その他の包括利益累計額合計
純資産合計 2,619,077 2,581,600
3,627,677 3,524,588
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,505,221 3,122,304
売上高
1,010,165 936,952
売上原価
2,495,055 2,185,352
売上総利益
※1 , ※2 2,249,559 ※1 , ※2 2,179,290
販売費及び一般管理費
245,496 6,061
営業利益
営業外収益
8,492 1,760
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
18,275 2,403
貸倒引当金戻入額
- 16,154
為替差益
17,901 21,841
賃貸料収入
6,601 1,697
投資事業組合運用益
4,897 18,517
雑収入
57,168 63,374
営業外収益合計
営業外費用
3,249 3,924
支払利息
4,190 509
持分法による投資損失
17,901 21,841
賃貸収入原価
24,262 -
為替差損
6,491 15,439
雑損失
56,094 41,714
営業外費用合計
246,570 27,721
経常利益
特別利益
※3 51,807
-
固定資産売却益
51,807 -
特別利益合計
特別損失
※4 907
-
固定資産売却損
※5 4,609 ※5 69,444
減損損失
1,238 -
ゴルフ会員権退会損
5,848 70,351
特別損失合計
税金等調整前当期純利益
292,529 △ 42,630
又は税金等調整前当期純損失(△)
40,659 11,465
法人税、住民税及び事業税
131,400 24,434
法人税等調整額
172,060 35,900
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 120,469 △ 78,531
親会社株主に帰属する当期純利益
120,469 △ 78,531
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) 120,469 △ 78,531
その他の包括利益
△ 3,248 △ 2,897
その他有価証券評価差額金
△ 58,329 43,951
為替換算調整勘定
※ △ 61,577 ※ 41,054
その他の包括利益合計
58,891 △ 37,476
包括利益
(内訳)
58,891 △ 37,476
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
722,698 557,452 1,010,088 △ 205 2,290,034
当期変動額
親会社株主に帰属する
120,469 120,469
当期純利益
自己株式の取得
△ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 120,469 △ 10 120,458
当期末残高
722,698 557,452 1,130,558 △ 216 2,410,493
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 6,416 263,745 270,161 2,560,196
当期変動額
親会社株主に帰属する
120,469
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
株主資本以外の項目の
△ 3,248 △ 58,329 △ 61,577 △ 61,577
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,248 △ 58,329 △ 61,577 58,880
当期末残高 3,167 205,416 208,583 2,619,077
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 722,698 557,452 1,130,558 △ 216 2,410,493
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 78,531 △ 78,531
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 78,531 - △ 78,531
当期末残高 722,698 557,452 1,052,027 △ 216 2,331,962
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 3,167 205,416 208,583 2,619,077
当期変動額
親会社株主に帰属する
△ 78,531
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
△ 2,897 43,951 41,054 41,054
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 2,897 43,951 41,054 △ 37,476
当期末残高 270 249,367 249,637 2,581,600
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
292,529 △ 42,630
又は税金等調整前当期純損失(△)
33,656 38,772
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 17,977 △ 3,797
賞与引当金の増減額(△は減少) 7,616 386
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,943 △ 5,851
△ 9,492 △ 2,760
受取利息及び受取配当金
3,249 3,924
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 4,190 509
固定資産売却損益(△は益) △ 51,807 907
4,609 69,444
減損損失
1,238 -
ゴルフ会員権退会損
投資事業組合運用損益(△は益) △ 6,601 △ 1,697
売上債権の増減額(△は増加) △ 325,490 314,856
たな卸資産の増減額(△は増加) 8,063 △ 819
その他の資産の増減額(△は増加) △ 10,712 △ 11,755
仕入債務の増減額(△は減少) 27,223 3,606
前受金の増減額(△は減少) △ 43,525 10,621
未払金の増減額(△は減少) 6,953 △ 1,672
未払費用の増減額(△は減少) 47,423 △ 28,296
その他の負債の増減額(△は減少) 19,946 △ 22,656
△ 2,535 △ 2,549
その他
△ 13,384 318,543
小計
利息及び配当金の受取額 9,755 2,670
△ 3,240 △ 3,915
利息の支払額
△ 28,228 △ 24,001
法人税等の支払額
△ 35,097 293,297
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
19,800 -
定期預金の払戻による収入
17,070 13,780
投資事業組合分配金による収入
△ 13,907 △ 5,431
有形固定資産の取得による支出
72,375 27,353
有形固定資産の売却による収入
△ 5,188 △ 4,141
ソフトウエアの取得による支出
教材用コンテンツの取得による支出 △ 15,314 △ 4,609
△ 330 △ 17,975
敷金及び保証金の差入による支出
417 -
敷金及び保証金の回収による収入
15,070 2,166
貸付金の回収による収入
- △ 1,490
その他
89,994 9,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 38,760 △ 38,760
長期借入金の返済による支出
△ 6,415 △ 9,187
リース債務の返済による支出
△ 10 -
自己株式の取得による支出
△ 45,186 △ 47,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,484 20,749
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 16,773 275,751
1,667,189 1,650,415
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,650,415 ※ 1,926,166
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されております。
当該連結子会社は、
ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)
ウィルソン・ラーニング GmbH.(ドイツ)
ウィルソン・ラーニング フランス(フランス)
ウィルソン・ラーニング S.A.(スペイン)
ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ C.C.(南アフリカ)
ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド(香港)
展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)
ウィルソン・ラーニング オーストラリア PTY LTD.(オーストラリア)
ウィルソン・ラーニング アジア PTE LTD.(シンガポール)
ウィルソン・ラーニング インド PVT. LTD.(インド)
の 12 社であります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社は、
ウィルソン・ネットジィ㈱
サイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッド(タイ)
の 2 社であります。
(3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、展智(北京)企業管理諮詢有限公司(中国)を除き、連結決算日と一致
しております。
展智(北京)企業管理諮詢有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、
3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ………………………………… 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの ………………………………… 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
当社及び国内連結子会社
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法に
より算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
在外連結子会社
先入先出法による低価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1
日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
工具、器具及び備品 3~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)
に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上し
ております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5
年)に基づく定額法を採用しております 。
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計
上しております。
(ハ)役員賞与引当金
当社及び連結子会社は役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を
計上しております。
なお、当連結会計年度末において 当社の 役員賞与引当金の計上はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、 税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,189千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」154,269千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 53,879千円 56,324千円
短期借入金の担保に供しておりますが、対応する借入金残高はありません。
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
研修材料 3,555 千円 3,087 千円
21,764 23,648
仕掛品
512 707
貯蔵品
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給与手当 1,031,441 千円 1,004,844 千円
32,842 32,865
退職給付費用
16,890 3,233
役員賞与引当金繰入額
84,728 94,597
賞与引当金繰入額
527 △ 1,988
貸倒引当金繰入額
(表示方法の変更)
「賃借料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。前連結
会計年度の金額は、204,313千円であります。
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
140,486 千円 143,025 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
厚生施設(米国フロリダ州)
(土地・建物及び構築物・工具、器具 51,807千円 -千円
及び備品)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研修施設(静岡県富士宮市)
-千円 907千円
(土地・建物及び構築物)
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※5 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額(千円)
場所 用途 種類
1,892
建物及び構築物
遊休資産
静岡県富士宮市
(研修施設)
2,717
土地
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、遊休資産について時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産
鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額(千円)
場所 用途 種類
528
建物及び構築物
211
工具器具及び備品
リース資産
27,646
(有形固定資産)
東京都港区 事業用資産
リース資産
26,094
(無形固定資産)
14,395
教材用コンテンツ
567
電話加入権
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ
り零として測定しています。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,714千円 △4,175千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△4,714 △4,175
税効果額 1,465 1,278
その他有価証券評価差額金
△3,248 △2,897
為替換算調整勘定:
当期発生額 △58,329 43,951
その他の包括利益合計
△61,577 41,054
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,154,580 - - 5,154,580
合計 5,154,580 - - 5,154,580
自己株式
普通株式(注) 509 33 - 542
合計 509 33 - 542
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,154,580 - - 5,154,580
合計 5,154,580 - - 5,154,580
自己株式
普通株式 542 - - 542
合計 542 - - 542
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定
1,704,294千円 1,982,491千円
預入期間が3か月を超える定期預金
△53,879 △56,324
及び担保預金
現金及び現金同等物 1,650,415 1,926,166
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピューター、コンピューター端末機及び複合機(工具、器具及び備品)で
あります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 51,442 58,189
1年超 64,550 58,229
合計 115,993 116,418
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資
は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デ
リバティブは、基本的に行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うことでリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合の出資金であり、価格変動リスクに晒され
ております。
敷金及び保証金は、賃貸借契約に基づく敷金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃
貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
営業債務である買掛金は、主に3ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に短期的な運転資金を目的としたものであり、長期借入金は主に長期的な運転資金及
び投融資に係る資金調達です。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもの
であり、契約満了日は最長で連結決算日から4年後であります。
金融商品の管理については、グローバルコーポレート本部において行っております。なお、連結子会
社は、重要な取引については、当社の承認を得て行っております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,704,294 1,704,294 -
(1)現金及び預金
1,193,612 1,193,612 -
(2)受取手形及び売掛金
2,897,907 2,897,907 -
資産計
166,231 166,231 -
(1)買掛金
100,000 100,000 -
(2)短期借入金
38,760 38,760 -
(3)1年内返済予定の長期借入金
(4)リース債務(流動負債) 10,437 10,437 -
16,134 16,134 -
(5)未払金
70,830 71,065 235
(6)長期借入金
(7)リース債務(固定負債) 30,513 31,970 1,457
432,905 434,598 1,692
負債計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,982,491 1,982,491 -
(1)現金及び預金
903,835 903,835 -
(2)受取手形及び売掛金
2,886,327 2,886,327 -
資産計
171,718 171,718 -
(1)買掛金
100,000 100,000 -
(2)短期借入金
35,430 35,430 -
(3)1年内返済予定の長期借入金
(4)リース債務(流動負債) 16,118 16,118 -
18,723 18,723 -
(5)未払金
35,400 35,445 45
(6)長期借入金
(7)リース債務(固定負債) 42,709 43,883 1,173
420,099 421,319 1,219
負債計
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)リース債務(流動負債)、
(5)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金、(7)リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 ※1 50,000 50,000
投資事業有限責任組合出資金 ※1 110,505 94,247
敷金及び保証金 ※ 2 93,899 111,996
※1 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象と
しておりません。
※2 敷金 及び 保証金の一部については、返還時期の見積りが困難なことから、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権、敷金及び保証金の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,704,294 - - -
現金及び預金
1,193,612 - - -
受取手形及び売掛金
2,897,907 - - -
合計
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
1,982,491 - - -
現金及び預金
903,835 - - -
受取手形及び売掛金
2,886,327 - - -
合計
返還時期の見積りが困難な敷金及び保証金については、記載しておりません。
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 - - - - -
短期借入金
38,760 35,430 20,400 15,000 - -
長期借入金
10,437 10,156 10,054 10,302 - -
リース債務
149,197 45,586 30,454 25,302 - -
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
100,000 - - - - -
短期借入金
35,430 20,400 15,000 - - -
長期借入金
16,118 16,076 16,358 6,144 4,130 -
リース債務
151,548 36,476 31,358 6,144 4,130 -
合計
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(有価証券関係)
その他有価証券
非上場株式(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は50,000千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上
額は50,000千円)及び投資事業有限責任組合出資金(当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は94,247千円、
前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は110,505千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を導入しております。連結子会社においては、確定
拠出型又は確定給付型の退職給付制度を導入しております。
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 6,511千円 2,565千円
退職給付に係る資産の期首残高 △74,989 △79,390
退職給付費用 4,532 3,660
退職給付の支払額 - -
制度への拠出額 △7,691 △7,317
その他 △5,188 △62
退職給付に係る負債と資産の純額 △76,825 △80,544
退職給付に係る負債 2,565 3,537
退職給付に係る資産 △79,390 △84,081
退職給付に係る負債と資産の純額 △76,825 △80,544
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 54,808千円 57,003千円
年金資産 △131,633 △137,548
△76,825 △80,544
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76,825 △80,544
退職給付に係る負債 2,565 3,537
退職給付に係る資産 △79,390 △84,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76,825 △80,544
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,532千円 当連結会計年度3,660千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 28,309 千円、 当連結会計年度29,204
千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の 繰越欠損金 (注)2 543,115千円 475,840千円
減損損失 28,045 21,089
貸倒引当金 18,790 15,442
資産除去債務 12,986 13,221
賞与引当金 12,114 8,779
減価償却費 4,572 4,976
未収利息 1,869 1,954
投資有価証券 1,530 1,530
未払社会保険料 1,724 1,411
未払事業所税 448 448
役員賞与引当金 2,143 -
未払事業税 1,848 -
その他 17,218 21,254
繰延税金資産小計
646,408 565,950
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △346,902
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △76,491
△492,138 △423,394
評価性引当額小計(注)1
154,269 142,556
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △24,309 △25,745
在外子会社に係る未配分利益 △9,681 △11,805
その他 △1,397 △5
△35,388 △37,557
繰延税金負債合計
118,880 104,998
繰延税金資産の純額
(注)1.評価性引当額の減少の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金の期限切れに伴い繰延税金
資産及びその評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 140,808 51,375 6,299 11,439 265,918 475,840
損金(※1)
評価性引当額 - △140,808 △23,828 - - △182,264 △346,902
繰延税金資産
- - 27,546 6,299 11,439 83,653 128,937
(※2)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、繰延税金資産を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、
将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分に繰延税金資産を認識しております。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% -%
(調整)
評価性引当額の増減 △11.7 -
連結子会社当期純損失 4.2 -
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.4 -
住民税均等割 1.7 -
特定外国子会社等合算所得 1.6 -
外国税額控除 4.2 -
在外子会社の税率差異 △6.5 -
過年度法人税等 △0.4 -
税率変更による繰延税金資産の減額修正 34.3 -
連結修正による影響額 7.4 -
その他 △0.8 -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.8 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社グループの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3年から15年と見積り、割引率は0.2%から1.5%を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 49,258千円 50,199千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 391
時の経過による調整額 589 578
資産除去債務の履行による減少額 - △628
351 △181
その他増減額(△は減少)
期末残高 50,199 50,360
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営者
(CEO)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主
に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にオーストラリ
ア、インド)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北
米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定
しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 1,294,424 1,567,861 426,063 99,842 117,029 3,505,221
セグメント間の内部売上 239,747 348,989 54,906 15,640 48,772 708,055
高又は振替高
1,534,171 1,916,851 480,969 115,483 165,801 4,213,277
計
セグメント利益
15,326 144,759 81,140 △ 4,993 △ 3,117 233,114
又は損失(△)
1,350,584 1,293,093 277,208 245,219 142,293 3,308,399
セグメント資産
その他の項目
15,387 12,709 1,605 1,862 2,091 33,656
減価償却費
有形固定資産及び無形
56,757 16,251 387 104 1,971 75,472
固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 990,266 1,554,304 396,129 33,098 148,505 3,122,304
セグメント間の内部売上 226,558 347,538 80,256 31,594 48,371 734,319
高又は振替高
1,216,824 1,901,843 476,386 64,692 196,877 3,856,624
計
セグメント利益
△ 129,799 83,681 77,753 △ 52,529 15,710 △ 5,184
又は損失(△)
1,041,907 1,460,871 360,234 223,679 188,574 3,275,266
セグメント資産
その他の項目
24,823 11,587 1,099 513 748 38,772
減価償却費
有形固定資産及び無形
32,569 5,233 1,697 333 3,795 43,629
固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
4,213,277 3,856,624
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △708,055 △734,319
連結財務諸表の売上高 3,505,221 3,122,304
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
△ 5,184
報告セグメント計 233,114
セグメント間取引消去 12,381 11,246
連結財務諸表の営業利益 245,496 6,061
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
3,275,266
報告セグメント計 3,308,399
セグメント間取引消去 △623,027 △674,127
全社資産(注) 942,304 923,449
連結財務諸表の資産合計 3,627,677 3,524,588
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 欧州 中国 その他 合計
1,298,997 1,446,975 371,804 115,718 271,725 3,505,221
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
66,581 16,190 6,980 89,753
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
国内 北米 欧州 中国 その他 合計
998,959 1,398,225 370,984 69,485 284,649 3,122,304
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
国内 北米 その他 合計
0 9,758 6,503 16,261
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
4,609 - - - - 4,609
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
69,444 - - - - 69,444
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 508円16銭 1株当たり純資産額 500円89銭
1株当たり当期純利益 23円37銭
1株当たり当期純損失(△) △15円24銭
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,619,077 2,581,600
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
- -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,619,077 2,581,600
1株当たり純資産額の算定に用いられた
5,154,038 5,154,038
期末の普通株式の数(株)
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
120,469 △78,531
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
120,469 △78,531
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株)
5,154,039 5,154,038
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 100,000 100,000 1.23 -
1年以内に返済予定の長期借入金 38,760 35,430 0.99 -
1年以内に返済予定のリース債務 10,437 16,118 2.06 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 70,830 35,400 0.50 2020年~2021年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 30,513 42,709 1.85 2020年~2024年
合計 250,540 229,658 - -
(注)1.「平均利率」については、期末有利子負債残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
20,400 15,000 - -
長期借入金
16,076 16,358 6,144 4,130
リース債務
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
1,354,547
売上高(千円) 651,046 2,024,280 3,122,304
税金等調整前四半期(当期)純損失
△42,630
△59,302 △117,265 △175,906
(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△78,531
△44,113 △104,901 △161,531
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△15.24
△8.56 △20.35 △31.34
(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
△8.56 △11.79 △10.99 16.10
1株当たり四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
961,223 942,368
現金及び預金
※ 534,289 ※ 304,133
売掛金
38 38
有価証券
1,562 1,439
研修材料
2,541 1,806
仕掛品
512 707
貯蔵品
20,752 26,646
前払費用
※ 3,402 ※ 3,276
短期貸付金
※ 10,271 ※ 15,920
未収入金
- 2,976
未収還付法人税等
1,223 1,389
立替金
- 94
その他
△ 1,315 △ 500
貸倒引当金
1,534,500 1,300,297
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,557 0
建物及び構築物
317 0
工具、器具及び備品
19,843 -
土地
36,862 0
リース資産
66,581 0
有形固定資産合計
無形固定資産
22,810 -
教材用コンテンツ
567 -
電話加入権
23,377 -
無形固定資産合計
投資その他の資産
160,467 144,209
投資有価証券
75,385 75,385
関係会社株式
※ 31,595 ※ 25,498
長期貸付金
※ 38,631 ※ 29,111
長期未収入金
79,390 84,081
前払年金費用
86,397 101,093
敷金及び保証金
その他 5,000 5,000
△ 52,033 △ 45,011
貸倒引当金
424,835 419,368
投資その他の資産合計
固定資産合計 514,794 419,368
2,049,295 1,719,666
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 200,010 ※ 184,960
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
38,760 35,430
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,437 16,118
※ 30,418 ※ 23,812
未払金
52,230 36,145
未払費用
20,654 1,890
未払法人税等
16,790 -
未払消費税等
29,743 16,635
前受金
16,087 12,175
預り金
39,562 28,673
賞与引当金
7,000 -
役員賞与引当金
流動負債合計 561,694 455,842
固定負債
70,830 35,400
長期借入金
1,183 -
長期未払金
30,513 42,709
リース債務
25,707 25,865
繰延税金負債
3,257 3,119
関係会社投資損失引当金
41,292 41,870
資産除去債務
8,756 8,756
その他
181,539 157,720
固定負債合計
743,233 613,563
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
資本剰余金
557,452 557,452
資本準備金
557,452 557,452
資本剰余金合計
利益剰余金
86,671 86,671
利益準備金
その他利益剰余金
△ 63,712 △ 260,773
繰越利益剰余金
22,958 △ 174,102
利益剰余金合計
△ 216 △ 216
自己株式
1,302,894 1,105,833
株主資本合計
評価・換算差額等
3,167 270
その他有価証券評価差額金
3,167 270
評価・換算差額等合計
1,306,061 1,106,103
純資産合計
2,049,295 1,719,666
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 1,534,171 ※1 1,216,824
売上高
※1 558,785 ※1 396,819
売上原価
975,385 820,005
売上総利益
※1 , ※2 960,059 ※1 , ※2 949,804
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 15,326 △ 129,799
営業外収益
※1 6,598 ※1 553
受取利息
※1 60,702 ※1 1,000
受取配当金
※1 8,012 ※1 7,672
受入業務指導料
616 812
為替差益
6,601 1,697
投資事業組合運用益
17,627 -
貸倒引当金戻入額
8,375 12,563
賃貸料収入
※1 4,144 ※1 5,885
雑収入
112,679 30,183
営業外収益合計
営業外費用
2,782 2,993
支払利息
- 1,582
貸倒引当金繰入額
2,994 2,300
遊休資産費用
8,375 12,563
賃貸収入原価
2,406 8,858
雑損失
16,559 28,298
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 111,446 △ 127,914
特別利益
51,807 -
固定資産売却益
51,807 -
特別利益合計
特別損失
- 907
固定資産売却損
4,609 69,444
減損損失
1,238 -
ゴルフ会員権退会損
5,848 70,351
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 157,405 △ 198,266
法人税、住民税及び事業税 31,318 3,954
法人税等還付税額 - △ 6,596
1,314 1,436
法人税等調整額
32,632 △ 1,205
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 124,772 △ 197,061
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
42.7
Ⅰ 研修材料費 287,993 51.5 169,491
13.0
Ⅱ 労務費 67,930 12.2 51,502
5.4
Ⅲ 支払ロイヤリティ 34,925 6.3 21,321
33.1
Ⅳ 外注費 145,327 26.0 131,452
23,051 5.8
Ⅴ 経費 22,607 4.0
(9,136) (7,753)
(うち賃借料)
当期売上原価
558,785 100.0 396,819 100.0
(脚注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
原価計算の方法 原価計算の方法
当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であり 当社の原価計算はプロジェクト別個別原価計算であり
ます。 ます。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 188,485 △ 101,813 △ 205 1,178,132
当期変動額
当期純利益 124,772 124,772 124,772
自己株式の取得 △ 10 △ 10
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 124,772 124,772 △ 10 124,761
当期末残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 63,712 22,958 △ 216 1,302,894
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 6,416 6,416 1,184,548
当期変動額
当期純利益
124,772
自己株式の取得 △ 10
株主資本以外の項目の
△ 3,248 △ 3,248 △ 3,248
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,248 △ 3,248 121,512
当期末残高 3,167 3,167 1,306,061
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 722,698 557,452 557,452 86,671 △ 63,712 22,958 △ 216 1,302,894
当期変動額
当期純損失(△) △ 197,061 △ 197,061 △ 197,061
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △ 197,061 △ 197,061 - △ 197,061
当期末残高
722,698 557,452 557,452 86,671 △ 260,773 △ 174,102 △ 216 1,105,833
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 3,167 3,167 1,306,061
当期変動額
当期純損失(△) △ 197,061
株主資本以外の項目の
△ 2,897 △ 2,897 △ 2,897
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 2,897 △ 2,897 △ 199,958
当期末残高 270 270 1,106,103
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 …………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ………………………… … … … 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純
資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの ………………………… … … … 移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合に関する会計処理 …… 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最
近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方
法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
研修材料 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によ
り算定)を採用しております。
仕掛品 ……… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により
算定)を採用しております。
貯蔵品 ……… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算
定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 24~50年
工具、器具及び備品 5~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与金の支払に備えて、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
なお、当事業年度末において役員賞与引当金の計上はありません。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当事業年度末において、年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回っているため、その差額を
投資その他の資産の「前払年金費用」に計上しております。
(5)関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該関係会社等の財政状態を勘案し、損失負担見込額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、 税効果会計関係注記を変更しており
ます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 109,670千円 146,973千円
長期金銭債権 63,976 51,195
短期金銭債務 133,664 147,186
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 241,351千円 227,482千円
仕入高 31,520 22,255
その他の営業取引高 268,331 283,793
営業取引以外の取引高 67,854 7,909
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度60%、当事業年度57%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
減価償却費 4,701 千円 11,214 千円
182,002 150,297
給与手当
132,284 171,512
業務委託費
126,238 132,353
賃借料
151,567 164,600
研究開発費
9,692 8,552
退職給付費用
57,424 48,234
賞与引当金繰入額
7,000 -
役員賞与引当金繰入額
△ 1,201 △ 815
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式75,385千円、前事業年度の貸
借対照表計上額は子会社株式75,385千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式 939,848千円 939,848千円
税務上の繰越欠損金 295,076 247,943
減損損失 28,045 21,089
16,413
貸倒引当金 12,913
資産除去債務 12,643 12,820
賞与引当金 12,114 8,779
未収利息 1,869 1,954
未払社会保険料 1,724 1,411
投資有価証券 1,530 1,530
未払事業所税 448 448
役員賞与引当金 2,143 -
未払事業税 1,848 -
研修材料 242 -
6,894 6,930
その他
繰延税金資産小計
1,320,843 1,255,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △247,943
- △1,007,727
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△1,255,670
評価性引当額小計 △1,320,843
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
前払年金費用 △24,309 △25,745
△1,397 △119
その他
繰延税金負債合計 △25,707 △25,865
繰延税金負債の純額 △25,707 △25,865
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.6% - %
(調整)
評価性引当額の増減 △11.4
-
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.2
-
住民税均等割 2.4
-
特定外国子会社等合算所得 3.0
-
外国税額控除 7.5
-
その他 △0.2
-
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.7
-
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
8,946
建物及び構築物 9,557 - 611 0 78,916
(528)
211
工具、器具及び備品 317 - 105 0 6,006
(211)
有形固定資産 土地 19,843 - 19,843 - - -
27,646
リース資産 36,862 - 9,215 0 44,661
(27,646 )
56,648
計 66,581 - 9,932 0 129,584
(28,387)
14,395
教材用コンテンツ 22,810 4,609 13,024 - 41,301
(14,395 )
567
電話加入権 567 - - - 567
(567)
無形固定資産
26,094
リース資産
- 27,960 1, 865 - 27,960
(26,094 )
41,056
計 23,377 32,569 14,890 - 69,828
(41,056)
(注)1.「減価償却累計額」の欄には減損損失累計額を含めて記載しております。なお、当期減少額欄の( )は内数
で、当期減損損失計上額であります。
2.「教材用コンテンツ」の増加額は、研修プログラムCSPの改訂によるものであります。
3. 「リース資産(無形)」の増加額は、会計システム及び業務管理システムの購入によるものであります。
4.「建物及び構築物」及び「土地」の減少額は、主に研修施設(静岡県富士宮市)の売却によるものでありま
す。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 53,349 4,486 12,323 45,511
賞与引当金 39,562 28,673 39,562 28,673
役員賞与引当金 7,000 - 7,000 -
関係会社投資損失引当金 3,257 - 138 3,119
(注)引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」3.に記載しております。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特記事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友 信託銀行株式会社 証券代行部
(株主名簿管理人)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友 信託銀行株式会社
取次所 _______
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
公告掲載方法
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利
以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第37期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月29日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第38期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第38期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月13日関東財務局長に提出
(第38期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2019年6月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月28日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査
を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィ
ルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ウィルソン・ラーニング ワー
ルドワイド株式会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は
有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の
評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月28日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小泉 淳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第38期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウィルソ
ン・ラーニング ワールドワイド株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成
績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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