東洋建設株式会社 有価証券報告書 第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 東洋建設株式会社
【英訳名】 TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武澤 恭司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（6209）8711
【事務連絡者氏名】 大阪本店 総務部長 朝長 範彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 （注１）
【電話番号】 03（6361）5450
【事務連絡者氏名】 経営管理本部 総務部長 篠崎 友佳
【縦覧に供する場所】 東洋建設株式会社 本社
（東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） （注２）
東洋建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区山下町25番地15）
東洋建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目12番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
※ 第99期有価証券報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
（注１）2019年２月25日から最寄りの連絡場所を次のとおり移転しております。
最寄りの連絡場所 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
（注２）2019年２月25日から東洋建設株式会社本社は、東京都千代田区神田神保町一丁目105番地に移転しておりま
す。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 （百万円） 148,468 156,235 152,587 172,635 163,860
（百万円） 4,607 7,501 6,326 10,534 8,069
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 3,346 4,520 4,303 7,050 5,445
純利益
（百万円） 5,262 4,620 4,357 7,656 5,734
包括利益
（百万円） 35,351 39,069 42,116 48,640 52,966
純資産額
（百万円） 123,247 131,314 138,021 154,968 140,419
総資産額
（円） 365.39 405.88 439.29 505.67 549.48
１株当たり純資産額
（円） 41.20 47.92 45.71 75.01 57.92
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 28.0 29.2 29.9 30.7 36.8
自己資本比率
（％） 11.8 12.4 10.8 15.9 11.0
自己資本利益率
（倍） 11.4 10.3 8.8 6.5 7.4
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） △ 5,984 4,536 12,354 10,708 9,348
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,674 △ 2,238 △ 3,017 △ 872 △ 2,239
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 5,748 △ 446 △ 6,264 △ 3,681 △ 2,967
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 17,506 19,082 21,796 27,830 32,040
期末残高
1,566 1,610 1,506 1,517 1,564
従業員数
（人）
〔平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 259 〕 〔 289 〕 〔 295 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期以降の従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、第98期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って
適用した後の数値となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 134,529 141,378 137,776 158,175 148,759
売上高
（百万円） 4,649 6,380 5,572 9,134 7,146
経常利益
（百万円） 3,294 4,170 3,930 6,280 4,879
当期純利益
（百万円） 14,049 14,049 14,049 14,049 14,049
資本金
発行済株式総数
（千株） 94,371 94,371 94,371 94,371 94,371
普通株式
（百万円） 34,155 37,494 40,240 45,515 48,950
純資産額
（百万円） 113,964 123,032 129,260 145,580 129,278
総資産額
（円） 362.09 397.49 428.10 484.20 520.63
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
（円） 9.0 12.0 12.0 15.0 12.0
普通株式
(うち１株当たり中間配
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額)
（円） 40.57 44.21 41.76 66.81 51.90
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 30.0 30.5 31.1 31.3 37.9
自己資本比率
（％） 11.4 11.6 10.1 14.6 10.3
自己資本利益率
（倍） 11.6 11.1 9.6 7.3 8.2
株価収益率
（％） 22.2 27.1 28.7 22.5 23.1
配当性向
1,226 1,261 1,192 1,196 1,230
従業員数
（人）
〔平均臨時雇用人員〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 187 〕 〔 187 〕 〔 191 〕
（％） 132.0 141.0 119.3 148.2 134.2
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
（円） 610 572 534 684 536
最高株価
（円） 327 409 374 370 332
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第97期以降の従業員数は、海外現地採用の従業員及び平均臨時雇用人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、1929年７月、阪神築港株式会社（1964年５月現社名に変更）の社名をもって、山下汽船株式会社と南満洲鉄
道株式会社との共同出資により、神戸市に設立されました。創立当時の事業目的は、阪神間の西宮市鳴尾地区に工業用
地及び工業港を造成するもの（鳴尾埋立事業）でしたが、戦時中の経済情勢により事業を一時中断、海洋土木工事の請
負を主業として、事業を展開してまいりました。
鳴尾埋立事業は1967年５月に再開し1986年９月に完了しましたが、1965年以降は陸上土木工事、1975年以降は建築工
事についても本格的に取り組み現在に至っております。
当社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1935年３月 本店を大阪市に移転
1949年10月 建設業法による建設大臣登録（イ）第832号の登録を完了
1960年５月 東京支店を開設
1961年10月 大阪証券取引所市場第２部に当社株式を上場
1962年10月 東京証券取引所市場第２部に当社株式を上場
1964年５月 社名を東洋建設株式会社に変更
1964年８月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第１部に指定
1965年５月 名古屋支店、九州支店を開設
1966年３月 大阪支店を開設（現大阪本店）
1966年12月 東建開発株式会社設立（現とうけん不動産株式会社・連結子会社）
1968年６月 北陸支店、中国支店、四国支店を開設
1969年５月 東北支店を開設
1970年４月 日立造船臨海工事株式会社を合併
1970年11月 阪築商事株式会社設立（現東建商事株式会社・連結子会社）し、保険代理業務を開始
1971年４月 北海道支店を開設
1972年12月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許（１）第1385号を取得
（以降更新）
1973年４月 海外事業部（現国際支店）を設置
1973年５月 マニラ営業所を開設
1973年12月 建設業法改正により、建設大臣許可（特－48）第2405号の許可を受理（以降更新）
1976年６月 東京本社を設置し、本社機構を移管
1976年７月 CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONへ出資（現連結子会社）
1984年４月 横浜支店を開設
1986年７月 東建テクノ株式会社設立（現連結子会社）
1988年４月 東建ビルサービス株式会社設立（現東建サービス株式会社・連結子会社）
1990年４月 船舶工事部門を分社化し、株式会社トマックを設立（現連結子会社）
1990年５月 タチバナ工業株式会社へ資本参加（現連結子会社）
1992年４月 総合技術研究所を設置
1993年９月 吉川建設有限会社に出資（現東翔建設株式会社・連結子会社）
2003年４月 関東建築支店を開設
2004年11月 ハノイ営業所を開設
2006年４月 東京支店、関東建築支店を統合し、関東支店を開設
2007年９月 本社及び一部の関係会社等を東京都江東区に移転
2012年４月 ジャカルタ営業所を開設
2015年４月 関東支店の建築部門を分離し、関東建築支店を開設
2016年５月 日下部建設株式会社の全株式を取得（現連結子会社）
2016年５月 ヤンゴン営業所を開設
2019年２月 本社及び一部の関係会社等を東京都千代田区に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、2019年３月31日現在、当社、連結子会社９社、非連結子会社６社及びその他の関係会社１社で構成
され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。報告セグメントと
当社グループ各社の関係は次のとおりであります。
(1) 国内土木事業
当社、㈱トマック、東翔建設㈱、タチバナ工業㈱、日下部建設㈱、他１社が営んでおります。
(2) 国内建築事業
当社、東建サービス㈱、東建テクノ㈱の各社が営んでおります。
(3) 海外建設事業
当社、㈱トマック、タチバナ工業㈱、CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONの各社が営んでおります。
(4) 不動産事業
当社、㈱トマック、とうけん不動産㈱の各社が営んでおります。
(5) その他事業
東建商事㈱（保険代理店業及び物品の販売・リース）、日下部建設㈱（船舶の賃貸等）、㈱オリエント・エコロ
ジー（衛生設備機器、屋内外トイレ設備の製造販売）、他４社が営んでおります。
その他の関係会社である前田建設工業㈱とは、民間工事における共同受注や共同研究開発等を実施しております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
※印は、連結子会社を表しております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合(％)
資本金 主要な事業
名 称 住 所 関 係 内 容
(百万円)
の 内 容
所 有
被所有
割 合
割 合
（連結子会社）
国内土木事業 建設工事の発注
東京都
㈱トマック
100 海外建設事業 100 － 債務保証
千代田区
不動産事業 役員の兼務３名、転籍１名、
出向２名
100 建設工事の発注
東翔建設㈱ 福岡市博多区 20 国内土木事業 －
(26) 役員の兼務３名、転籍１名
国内土木事業 70 建設工事の発注
タチバナ工業㈱ 香川県高松市 70 －
海外建設事業 (20) 役員の兼務２名、転籍３名
国内土木事業 建設工事の 発注
日下部建設㈱ 神戸市中央区 70 100 －
その他事業 役員の兼務３名、出向３名
建設工事の発注
東京都 100
東建サービス㈱ 48 国内建築事業 － 資金の貸付
(23)
千代田区
役員の兼務２名、転籍４名
100 建設工事の発注
東建テクノ㈱ 兵庫県西宮市 30 国内建築事業 －
(15) 役員の兼務２名、転籍２名
(注)３
CCT CONSTRUCTORS MAKATI CITY,
10百万PESO 海外建設事業 40 － 役員の出向２名
CORPORATION PHILIPPINES
不動産の賃貸借
とうけん不動産㈱ 東京都港区 100 不動産事業 100 － 資金の貸付
役員の兼務３名、転籍２名
物品の販売、リース、保険代
東京都 100
東建商事㈱ 15 その他事業 － 理店業
千代田区 (56)
役員の兼務２名、転籍２名
(その他の関係会社)
(注)４
国内土木事業
当社と工事の共同受注や共同
国内建築事業
東京都
前田建設工業㈱
28,463 0 20 研究開発等を実施している。
海外建設事業
千代田区
役員の兼務等はない。
他
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有で内数を表しています。
３．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
４．前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。
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５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
901
国内土木事業 〔 86 〕
338
国内建築事業 〔 3 〕
70
海外建設事業 〔 178 〕
2
不動産事業
12
その他事業
全社（共通） 241
〔 28 〕
1,564
計 〔 295 〕
（注）従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（178人）及び臨時従業員（117人）は、年間の平均人員を
〔 〕外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,230 44.0 18.8 8,008,580
〔 191 〕
従業員数（人）
セグメントの名称
625
国内土木事業 〔 35 〕
303
国内建築事業 〔 3 〕
61
海外建設事業 〔 125 〕
0
不動産事業
0
その他事業
全社（共通） 241
〔 28 〕
1,230
計 〔 191 〕
（注）１．従業員数は就業人員であり、海外現地採用の従業員（125人）及び臨時従業員（66人）は、年間の平均人員
を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧
客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実
践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤
の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、相次ぐ自然災害に備えた事前防災・減災対策や、社会資本の老朽化への対応など、我が
国の持続的成長に向けた各種政策の継続などから、消費増税の影響による住宅着工戸数の減少は予測されるものの、
建設投資は底堅く推移すると見込まれております。
一方では働き方改革、生産性向上、人材育成・担い手確保などが建設業界全体で取り組むべき課題となっておりま
す。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
中期経営計画の最終年度である2019年度は、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点
施策を力強く推進するとともにグループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2019年度達成目標
連結売上高 1,830億円
連結営業利益 91億円
連結経常利益 89億円
親会社株主に帰属する当期純利益 55億円
連結営業利益率 5.0％
連結ＲＯＥ 10.3％
□中期経営計画（2017年度～2019年度） “Challenge to ▶ new Stage”
●基本方針
安定した収益確保による経営基盤強化と
変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す
●達成目標
・３ヵ年での連結営業利益 245億円以上
・３年後の連結営業利益率 5.0％以上
・３年後の単体純資産 500億円以上
●基本戦略
①基幹３事業（土木・建築・海外）の確実な発展による強靭な経営基盤の構築
②人材育成、技術力強化による生産性の向上
③グループ各社との相互連携強化によるグループ収益力の向上
④環境変化に即応できる機動的な組織への変革
⑤ガバナンス体制とリスクマネジメント力のより一層の強化
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上リスク要因となる可能性があると現時点で考えられる事項を記載してお
ります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応
に努める方針であります。
(１)建設市場の動向
当社グループの主力である建設事業において、公共工事が予想を超えるスピードで削減が行われた場合や民間工
事において国内外の経済情勢の変化に伴い、企業の設備投資計画の縮小・延期等が行われた場合、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(２)取引先の信用リスク
当社グループは、取引先について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスク回避に努めておりま
すが、取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)海外事業に伴うリスク
当社グループは、東南アジア・アフリカ地域で事業展開を図っておりますが、これらの地域における予期しない
政策の変更 、法令・規制の変更、政情の悪化、 テロ、伝染病等が発生した場合や経済状況の変化に伴う工事の縮
小・延期等が行われた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、為替相場の急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４)工事施工中の災害等
当社グループは、工事施工その他の事業活動にあたり災害防止や当社保有の作業用船舶の保守管理に万全を期し
ておりますが、予期しない事態による災害、事故等や作業用船舶に重大な損傷等が発生した場合、工期に影響を及
ぼすとともに、予定外の費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(５)自然災害リスク
大規模地震、風水害等の自然災害や伝染病等の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(６)瑕疵の発生
当社グループは、品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任等による損害賠償責任が発生した場合、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(７)建設資材等の価格変動リスク
当社グループの主力である建設事業において、当初想定していた以上に建設資材等の価格が高騰し、請負代金等
に反映することが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(８)保有資産の時価変動リスク
当社グループは、事業活動を展開する上で、不動産、有価証券等の資産を保有しておりますが、時価の変動によ
り業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９)法的規制リスク
当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、品質確保法、 独占禁止法
等による法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場
合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業展開リスク
当社グループは、十分な検討を重ねた上で、新規事業の展開や新規地域への事業展開を図っておりますが、予期
しない経済情勢の変化、市場の急激な変化、政情の変化等により、事業展開が予定どおりに実行できない場合に
は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)情報管理及び情報システムのリスク
当社グループは、顧客の機密情報については細心の注意を払って管理しておりますが、万が一保護すべき情報が
漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、業務の効率性及び正確性を確保するために情報システムの充実を図っておりますが、予期しない不正な情
報システム技術に十分対応できず、業務の効率性及び正確性を確保できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復
基調で推移したものの、海外経済の不確実性などから、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
建設産業におきましては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に
推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2017年度からの３ヵ年を対象とする中期経営計画「Challenge to ▶ new
Stage」を策定し、国内土木、国内建築、海外建設からなる基幹３事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と
変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
総資産は、受取手形及び完成工事未収入金、未成工事支出金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ145億
49百万円減少し、1,404億19百万円となりました。
負債は、支払手形及び工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ188億76百万円減少し、874億52百
万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億26百万円増加し、529
億66百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7％から36.8％となり、6.1ポイント上昇いたしました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比5.1％減の1,638億60百万円となり、営業利益は前期比27.8％減の78億15百万
円、経常利益は前期比23.4％減の80億69百万円となり、これに法人税等を計上いたしました結果、親会社株主に帰
属する当期純利益は前期比22.8％減の54億45百万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
（国内土木事業）
安定的な営業利益確保のため、ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制構
築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めてまいりました。主に上半期の受注が伸び悩
んだこと及び高採算性工事の減少により、売上高、セグメント利益ともに前期を下回りました。当連結会計年度
の売上高は前期比11.4％減の925億59百万円、セグメント利益は前期比54.1％減の36億48百万円となりました。
（国内建築事業）
外部環境の変動に左右されない営業基盤の構築を目指し、営業力強化、コスト競争力強化を推進しておりま
す。当期は大型工場、物流センターなどの工事の順調な進捗及び工事採算性の大幅な向上により、セグメント利
益が大きく伸長いたしました。当連結会計年度の売上高は前期比16.1％増の537億７百万円、セグメント利益は前
期比49.8％増の32億81百万円となりました。
（海外建設事業）
安定した営業利益確保に向けた体制の構築、リスクマネジメント力強化、人材育成などに取り組んでおりま
す。当期はミャンマー、ベトナムの港湾工事がセグメント利益に寄与したほか、新たにインドネシアにおいて大
型港湾工事を受注いたしました。当連結会計年度の売上高は前期比18.9％減の167億81百万円、セグメント利益は
前期比73.3％増の６億57百万円となりました。
（不動産事業）
当連結会計年度の売上高は前期比58.0％減の３億73百万円、セグメント利益は前期比25.9％減の１億91百万円
となりました。
（その他事業）
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比26.2％増の４億38百万
円、セグメント利益は前期比22.2％減の36百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などから、93億48百万円の収入超過とな
りました。（前期は107億８百万円の収入超過）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、22億39百万円の支出超過とな
りました。（前期は８億72百万円の支出超過）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、29億67百万円の支出超過と
なりました。（前期は36億81百万円の支出超過）
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、320億40百万円となりました。(前期末日残高
は278億30百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 28.0 29.2 29.9 30.7 36.8
時価ベースの自己資本
36.0 35.3 27.2 29.7 28.6
比率（％）
キャッシュ・フロー対
－ 4.7 1.3 1.3 1.3
有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
－ 12.8 45.5 41.5 59.9
レッジ・レシオ（倍）
※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としておりま
す。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
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③生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績 （単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
△9.2
国内土木事業 90,491
国内建築事業 56,739 7.0
海外建設事業 27,798 15.5
不動産事業 373 △58.0
その他事業 438 26.2
合計 175,841 △1.2
(2)売上実績 （単位 百万円）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年３月31日）
92,559 △11.4
国内土木事業
53,707 16.1
国内建築事業
16,781
海外建設事業 △18.9
不動産事業 △58.0
373
その他事業 26.2
438
合計 163,860 △5.1
（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高（契約高）及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
第98期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位 百万円）
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
建設事業 ％
(68,248)
5,155
海上土木 75,891 143,722 80,922 62,800 8.2 85,301
67,831
(33,115)
陸上土木 35,687 68,757 32,345 36,411 6.6 2,415 33,271
33,070
建 築 48,411 50,607 99,019 44,393 54,626 1.0 536 44,382
(149,775)
計 162,186 311,499 157,661 153,838 5.3 8,107 162,956
149,313
不動産事業 － 514 514 514 － － － －
(149,775)
合計 162,701 312,014 158,175 153,838 － － －
149,313
第99期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位 百万円）
次期繰越高
前期繰越 当期受注 当期完成
種類別 計 当期施工高
工事高 工事高 工事高
手持工事高
うち施工高
建設事業 ％
(62,800)
625
海上土木 62,921 126,429 66,361 60,067 1.0 61,831
63,507
(36,411)
陸上土木 37,124 73,509 30,274 43,235 2.9 1,267 29,126
36,385
(54,626)
建 築 55,307 109,918 51,768 58,149 0.8 444 51,676
54,611
(153,838)
計 155,353 309,857 148,404 161,452 1.4 2,337 142,634
154,504
不動産事業 － 354 354 354 － － － －
(153,838)
合計 155,707 310,211 148,759 161,452 － － －
154,504
（注）１．前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工
事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
３．次期繰越高（手持工事高）は、不動産事業を除き（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）
に一致しております。
４．前期繰越工事高の上段（ ）内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の
外国為替相場の変動及び工事契約解除等による増減額を反映させたものであります。
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②受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 （単位 ％）
期別 区分 特命 競争 計
海上土木工事 26.9 73.1 100
第98期
（自 2017年４月１日 陸上土木工事 48.8 51.2 100
至 2018年３月31日）
建築工事 28.7 71.3 100
海上土木工事 28.9 71.1 100
第99期
（自 2018年４月１日 陸上土木工事 32.2 67.8 100
至 2019年３月31日）
建築工事 36.5 63.5 100
（注）算出は請負金額比によります。
③完成工事高
（Ⅰ）完成工事高 （単位 百万円）
国内 海外
計
期別 区分 （Ｂ）
(A)/(B)
官公庁 民間 （Ａ）
(%)
海上土木工事 53,890 11,524 15,507 19.2 80,922
第98期
陸上土木工事 24,670 6,791 884 2.7 32,345
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
建築事業 8,899 35,454 38 0.1 44,393
計 87,460 53,770 16,430 10.4 157,661
海上土木工事 41,949 12,929 11,482 17.3 66,361
第99期
陸上土木工事 25,183 5,048 42 0.1 30,274
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
建築事業 9,053 42,663 51 0.1 51,768
計 76,186 60,642 11,576 7.8 148,404
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第98期 請負金額10億円以上の主なもの
フィリピン共和国 公共事業道路省 パシグ・マリキナ河川改修事業（フェーズⅢ）パシグ工区
宮城県 大曲浜（矢本工区）林地荒廃防止施設災害復旧工事
沖縄総合事務局 那覇空港滑走路増設４工区埋立工事
今治造船株式会社 西 ひうち埋立整備工事
三浦市 （仮称）三浦市低温卸売場建設工事
株式会社ランテック 株式会社ランテック大阪支店新築工事（新南港センター）
第99期 請負金額10億円以上の主なもの
ベトナム社会主義共和国 運輸省 ラックフェン国際港建設事業（港湾）パッケージ８
国土交通省 横浜港南本牧地区岸壁（-18ｍ）（耐震）上部等工事
宮城県 朴島地先海岸（南側）災害復旧工事
大阪港埠頭株式会社 南港フェリー埠頭第二桟橋補強工事
人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟
国立研究開発法人産業技術総合研究所
(仮称）建築工事
株式会社シーアールイー ロジスクエア春日部新築工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりでありま
す。
第98期 国土交通省 36,181百万円 23.0％
第99期 国土交通省 26,845百万円 18.1％
（Ⅱ）不動産事業売上高 （単位 百万円）
期別 区分 金額
土地建物販売収入 217
第98期
賃貸収入 297
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
計 514
土地建物販売収入 56
第99期
賃貸収入 297
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
計 354
④手持工事高（2019年３月31日現在） （単位 百万円）
国内
区分 海外 計
官公庁 民間
海上土木工事 28,546 8,413 23,107 60,067
陸上土木工事 35,201 2,175 5,858 43,235
建築工事 2,971 55,178 ― 58,149
計 66,719 65,767 28,965 161,452
（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
株式会社セブン・イレブン－沖縄
（仮称）株式会社武蔵野沖縄 沖縄工場新築工事 2019年９月完成予定
国土交通省 神戸港航路附帯施設地盤改良工事（第１工区） 2019年10月完成予定
月島機械株式会社 月島機械株式会社八千代事業所建設工事 2019年12月完成予定
山元町 平成30年度（債務）漁機２号 東波除堤工事 2020年12月完成予定
パティンバン新港開発事業フェーズ１のうちパッケージ２
インドネシア共和国 運輸省 海運総局
2021年３月完成予定
外周護岸/防波堤築造及び外港航路浚渫工事
カガヤンデオロ洪水対策工事（パッケージ２）
フィリピン共和国 公共事業道路省 2022年３月完成予定
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金
等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ
合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額
に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。
② 経営成績及びセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容等
連結営業利益の変動要因としては、国内建築事業及び海外建設事業において増益となったものの、国内土木事業
の減益分をカバーできず、３割弱の減益となりました。
国内土木事業は、2018年３月期は大型工事の設計変更契約の獲得が寄与し最高益となりましたが、2019年３月期
は、上半期の受注不振による完成工事高の減少及び高採算性工事が減少し、43億円の減益となりました。
国内建築事業は、手持工事が順調に進捗したことに加え、工事採算の向上も相まり10億円の増益となりました。
海外建設事業は、売上高は減少となりましたが、手持工事の採算が改善し２億円の増益となりました。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの2020年３月期業績予想
受注高 1,685億円
売上高 1,830億円
売上総利益 182億円（売上総利益率 10.0％）
営業利益 91億円（営業利益率 5.0％）
経常利益 89億円
親会社株主に帰属する当期純利益 55億円
純資産 560億円
ＲＯＥ 10.3％
（国内土木事業）
受注高 920億円
売上高 1,003億円
売上総利益 109億円（売上総利益率 10.8％）
セグメント利益 46億円
《基本戦略》
・５年後を見据え、安定的に営業利益40億円以上の達成
・ポートフォリオ戦略の徹底と、時代の変革にフレキシブルに対応し、利益を確保できる体制の構築
《重点施策》
ポートフォリオ戦略 民間営業力強化/海上工事のシェアアップ/陸上土木工事の取り組み強化
技術戦略・海洋事業 人的資源戦略推進/技術開発の効果的な実行/自航式多目的船AUGUST EXPLORER運用
働き方改革・生産性向上 ICT（情報通信技術）ツールの活用推進/４週６休に向けた対応強化
（国内建築事業）
受注高 593億円
売上高 585億円
売上総利益 52億円（売上総利益率 8.9％）
セグメント利益 35億円
《基本戦略》
・外部環境の変動時においても、営業利益を安定確保
・営業力、コスト競争力、人材・組織力の注力強化
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《重点施策》
営業力強化 得意分野育成/脱競争能力の向上/設計施工への注力
コスト競争力強化 技術優位性の創出/工種別コスト競争力向上
人材・組織力強化 組織的な人材育成/機動的な組織運営/グループ連携の強化
（海外建設事業）
受注高 171億円
売上高 236億円
売上総利益 17億円（売上総利益率 7.5％）
セグメント利益 ８億円
《基本戦略》
・安定した営業利益確保に向けた体制の構築
・将来的には収益の柱の一つとなるべく進化
《重点施策》
組織体制強化 間接部門の増強/現場支援体制強化/安全管理強化
人材育成推進 職員キャリアプランの作成/海外現地職員の育成継続
地域別営業戦略 既進出国中心に、ターゲット案件の確実な受注
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ａ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
ｂ．資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の２つがあります。季節
的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン（特定融資
枠）設定契約によるものとし、2017年９月に金融機関８行と総額100億円、期間３年のシンジケーション方式によ
るコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2019年３月に金融機関１行と総額50億円、期間１年
のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を
行っております。
ｃ．財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関
からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は35億15百万円、短期借入金は88億79百万円となり、有利子負債総額は前
連結会計年度末比15億22百万円減の123億95百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取
り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当連結会計年度は、国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業を対象に研究開発活動を行い、その総額は
515 百万円となりました。なお、連結子会社においては、建設事業に係る特段の研究開発活動は行っておりませ
ん。
総合技術研究所では「技術は人のため、地球に生きる皆のために使われるべきものであり、技術を使う我々
は、それを理解し事業活動を持続していく」として、市場の要求を的確に捉え、社会に役立つ企画提案力を強化
し、事業量の確保と利益向上を図ってまいります。また、産・官・学との連携やオープンイノベーションを推進
し、スピード感を持って技術の先端化（差別化）に取り組みます。
技術開発については、本社技術部門及び全国支店と連携し、即応可能な技術開発を行っております。コスト低
減、施工効率向上への対応及び設計変更や施工方法変更に対する現場支援を迅速に行うことにより、利益向上及
び瑕疵の縮減を図り、会社業績への貢献を常に希求しております。
(1) ドラム型遠心装置を活用した沿岸域構造物の耐波安定実験
波浪・地盤・構造物の相互作用を実応力場にて再現できるドラム型遠心装置を駆使し、沿岸域構造物の耐波
安定性の検証実験を行ってまいりました。今般、新たな造波機構の導入により、高波浪に誘起される海底地盤
液状化と構造物被災の連成シミュレーション実験が可能となり、その成果は国際シンポジウム「Physical
Modelling in Geotechnics 2018」において注目を集めました。地球温暖化に伴う沿岸域災害の増加、南海ト
ラフ巨大地震及び津波に対する備えとして、各種シナリオに基づく被災メカニズムの解明と効果的な対策につ
いて研究を続けています。また、日本とは異なる施工環境下にある海外の現場においても、安全・安心な設
計・施工法に対して強力にサポートすべく当装置を大いに活用しております。
(2) 作業船の機能付加
活動領域を港湾区域から外洋に拡げることを目指して、2016年度に自航式多目的船「AUGUST EXPLORER」を
建造いたしました。より大水深域での作業ができるよう、水中における吊荷の位置測位システムの精度向上を
図り、波浪による吊荷の動揺抑制システムの開発によって作業の安全と効率向上を図るなど、本船の信頼性を
高めていくことで外洋における構造物の撤去設置事業の獲得、海洋再生エネルギー事業など領域拡大に結び付
けてまいります。
また、2018年度に当社とタチバナ工業株式会社が共同で建造した非自航グラブ浚渫船兼起重機船「拓海」
（たくみ）では、浚渫工事の見える化を図るなど、ＩＣＴ施工管理システムの導入により、施工の効率性向上
に取り組み、浚渫事業の生産性向上を図っております。
(3) i-Construction推進への取り組み
i-Constructionを推進するため、研究開発委員会を設置し、建設ＩＣＴの研究・開発・普及促進を図る体制
を構築しています。
建設ＩＣＴは、ＩＣＴ要素技術の研究、ＣＩＭ等システムの構築、ソフトウエアの開発、機械装置の開発・
改良、現場に合せたカスタマイズ及び現場への普及促進など、多様な研究開発が必要なため、それぞれの専門
部署で研究開発を推進するとともに、同委員会で効率的かつ効果的な建設ＩＣＴの研究開発体制の運用を図っ
てまいります。
2018年度は、京都府舞鶴港でのＣＩＭ活用工事の実施、宮崎県細島港で実施したケーソン自動据付（函ナビ
-Auto）など自動化技術の開発及びタブレット導入により施工管理の効率化を推進しました。今後もi-
Constructionを推進し、生産性向上を目指してまいります。
(4) 重力式係船岸の増深工法の確立
近年、貨物船舶の大型化やクルーズ船の増加に伴い、既設岸壁増深のニーズが各地で高まっております。法
線の前出しなど大規模な改修が必要な重力式の既設岸壁では、基礎マウンドに可塑状グラウトを注入して増強
し、岸壁の増深を行う工法が国立研究開発法人港湾空港技術研究所と一般社団法人日本埋立浚渫協会によって
開発されました。
当社は、京浜港ドックを実験フィールドとする「海岸・港湾技術の早期実用化に向けた実証実験」（関東地
方整備局公募）において五洋建設株式会社と共同研究を行い、可塑状グラウト充填による増深工法の実証実験
を実施いたしました。これにより増深工法の実物規模の基礎データを取得することができ、今後の実用化に向
けて弾みがつくものと考えております。
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(5) プレキャスト桟橋の接合構造の開発
建設工事における担い手不足対策として、国土交通省はコンクリート構造物のプレキャスト化を推進してお
り、桟橋形式の上部工築造工事において、従来の「場所打ちＲＣ構造」では、鉄筋型枠支保工の組み立て解体
やコンクリート打設作業が干満帯での海上作業となるため、現場作業が大幅に省人化できるプレキャスト方式
が有効な手法として注目されております。当社は、プレキャスト部材の接合構造を簡素化できる技術の開発を
進め、モデル実験により構造形式と強度の関係について実験データを取得いたしました。これにより、桟橋施
工の無支保化と現地溶接を削減できるプレキャスト工法を実用化し、国内はもとより海外港湾施設工事への展
開を図ってまいります。
(6) 管理型処分場の造成・閉鎖技術
東京港及び兵庫県尼崎沖処分場で鋼管杭の引抜箇所の底面粘性土遮水層を現状復旧するための埋戻材とし
て、土質系遮水材ＨＣＢ－Ｆ（ハイブリッドクレイバリア－フライアッシュ）が採用され、施工が完了いたし
ました。今回の実績では、遮水性能の実証データを得ると同時に、管理型処分場の底面遮水材としての適用を
示すことができました。今後の管理型処分場建設における遮水技術として活用を推進するとともに、処分場の
建設・管理技術を研究開発し、円滑な資源循環社会の実現に向けて貢献してまいります。
(7) ＴＯＹＯ－ＲＣＳ構法の設計施工案件への適用・実証
2015年度に建築技術性能証明を取得した東洋建設式ＲＣＳ接合構法を、自社設計施工の実物件に適用し、そ
の成果を評価しました。
本構法は大スパンを可能とし、かつ低コスト・短工期の構工法として考案された、柱・ ＲＣ （鉄筋コンク
リート）造、梁・ Ｓ （鉄骨）造（下線部を合わせＲＣＳ構法と呼称）をもとに、段差梁など適用範囲を広げ、
更にコストダウンなどの改良を行った構法です。現場施工において、コンクリート打設計画、仮設計画、揚重
計画等の改善点が確認できましたので、これらの計画策定に反映させ、今後の案件に展開してまいります。
(8) 繊維植込みシートを用いたタイル張付けモルタルの剥落防止工法
コンクリートの表面に繊維を植込み、モルタルによるタイル張り仕上げの剥落を防止する技術を建設会社９
社で共同開発し、建築技術性能証明を取得いたしました。本工法は、専用の「繊維植込みシート」を用いて繊
維をコンクリート表面に植え込むことによって、モルタルでタイル貼りした際のモルタル層を含めたタイルの
落下を、繊維のモルタル層を保持するアンカー効果により防ぐものです。
これまでの繊維素材を使ったタイル剥落防止工法では、シートが残存するためコンクリートの充填状況確認
が難しいとの課題がありました。本工法では、繊維植込みシートを型枠内部に貼り付けてコンクリートを打ち
込み、脱型後にシートを剥がして繊維のみをコンクリート表面に植え込むことが可能となるため、コンクリー
トの充填状況確認が容易に行えるメリットがあります 。
(9) 環境配慮型コンクリートの実用化
建築構造物の躯体には、「普通ポルトランドセメント」を用いたコンクリートの使用が一般的ですが、高炉
スラグ微粉末を混和材として使うコンクリートを適用可能とするための調査研究を進めております。製鉄の過
程で廃棄物として排出されるガラス質の物質である高炉スラグをコンクリートに使用することで、低炭素化社
会へ貢献するとともに廃棄物処分量の低減が期待できます。
室内や実機実験を踏まえ、2019年度は建築技術性能証明を取得予定であり、建築構造物の躯体への適用を
図ってまいります。
(10) マスターフレーム構法コストダウンのための設計法改良
耐震診断や耐震改修の法整備などに伴う地震対策に対する市場拡大に伴い、自社保有技術の耐震化工法（マ
スターフレーム構法）の活用展開を図っておりますが、同構法は耐力面やコスト面で採用機会を逃すという課
題がありました。そのため、設計方法の見直しにより構造性能を向上させ、コストダウンを図る取組みを進め
ており、2019年度は改定性能証明を取得する予定です。
(11) 「 ＢＩＭ－ＤＰＸ （ＢＩＭによるデジタルプロセス トランスフォーメーション）」の開発
※１
生産性を大幅に改善させる手段としてＢＩＭ（Building Information Modeling）によるデジタルプロセス
への変革を進めており、従来型の二次元図面による情報伝達プロセスから、クラウドサーバーを活用したリア
ルタイム情報共有によるＢＩＭを中心とした三次元図面情報共有プロセスへの移行を強力に推進しています。
「ＢＩＭによるデジタルプロセス・トランスフォーメーション」と称するこの取り組みにより、設計や納ま
り上の問題を未然に防止し、施工段階においても、専門工事会社を含むすべての関係者が施工上の課題を短時
間で発見・解消できるようになり、業務の円滑化、意思決定の迅速化、手戻り工事の削減、施工品質及び顧客
満足度の向上といった効果が現れております。
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また、「ＴＯＹＯ設計施工ＢＩＭフォーラム2018」を社内で開催し、役員、社員間による広範かつ活発な意
見交換を行いました。引き続き活用段階へと急速に進むＢＩＭによるデジタルプロセストランスフォーメー
ショ ンの開発を進めてまいります。
ＢＩＭ－ＤＰＸ （商標登録申請中）： BIM–Digital Process Transformation の略称。「ＢＩＭによ
※１
るデジタルプロセスの浸透が、建設業の取組みをあらゆる面でより良い方向に変化させること」と当社が定
義したもの。英語圏ではtransを「Ｘ」と略すことが多いことから「ＤＰＸ」としている。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は 3,060 百万円であり、主なものはグラブ浚渫船の建造な
どであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
機械運搬具
土地
(所在地) 建 物 (人)
リース資産
名称
工具器具 合計
構築物
備 品
面積(㎡) 金額
本社
954 820 30,748 4,051 126 5,953 212
－
（東京都千代田区）
美浦研究所
国内土木事業
（茨城県稲敷郡 264 40 28,141 1,040 2 1,348 11
国内建築事業
美浦村）
鳴尾研究所
294 71 8,852 1,858 2 2,228 15
国内土木事業
（兵庫県西宮市）
北海道支店 国内土木事業
44 2 2,780 246 3 296 7
（札幌市中央区） 国内建築事業
東北支店 国内土木事業
124 ▶ 4,150 518 11 658 110
（仙台市青葉区） 国内建築事業
関東支店 7,744
国内土木事業 109 61 339 18 528 162
（東京都千代田区） [3,340]
関東建築支店
国内建築事業 － 1 － － 3 ▶ 126
（東京都千代田区）
横浜支店
国内土木事業 28 0 1,787 551 5 586 36
（横浜市中区）
北陸支店 国内土木事業 2,074
47 2 222 10 282 47
（石川県金沢市） 国内建築事業 [1,179]
名古屋支店 国内土木事業
78 0 7,521 814 9 903 57
（名古屋市中区） 国内建築事業
大阪本店 国内土木事業 57,242
329 2,251 10,699 19 13,299 128
（大阪市中央区） 国内建築事業 [409]
中国支店 国内土木事業 4,823
53 34 141 9 239 63
（広島市東区） 国内建築事業 [1,382]
四国支店 国内土木事業 1,248
18 907 89 26 1,042 52
（香川県高松市） 国内建築事業 [670]
九州支店 国内土木事業 4,427
30 494 248 27 801 143
（福岡市中央区） 国内建築事業 [68]
国際支店
－ －
海外建設事業 － － － － 24
（東京都千代田区）
－
海外事業所 海外建設事業 25 783 － － 809 37
[19,500]
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(2)国内子会社 2019年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
機 械
従業
土地
事業所名 セグメント
運搬具
会社名 員数
建 物
(所在地) の名称 リース
(人)
工 具 合計
資 産
構築物
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
国内土木事業
34,000
本社
㈱トマック 海外建設事業 113 419 1,201 7 1,741 135
(東京都千代田区)
[400]
不動産事業
本社 －
東翔建設㈱ 国内土木事業 5 46 － 0 52 12
(福岡市博多区) [2,234]
本社 国内土木事業 7,500
タチバナ工業㈱ 332 1,315 188 8 1,845 107
(香川県高松市) 海外建設事業 [509]
本社
国内土木事業
3 61 23
日下部建設㈱ 2 － － 56
( 神戸市中央区) その他事業
本社
0 32
東建サービス㈱ 国内建築事業 0 0 － － 0
(東京都千代田区)
本社
0 3
東建テクノ㈱ 国内建築事業 0 0 － － －
( 兵庫県西宮市)
本社
890 2
とうけん不動産㈱ 不動産事業 196 2 3,099 690 －
(東京都港区)
本社
東建商事㈱ その他事業 2 1 － － － 3 11
(東京都千代田区)
(3)在外子会社 2018年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
機 械
従業
土地
事業所名 セグメントの
会社名 運搬具 員数
(所在地) 名称 建 物
リース
工 具
合計 (人)
構築物 資 産
器 具
面積
金額
備 品
(㎡)
CCT
本社
(MAKATI CITY,
CONSTRUCTORS 海外建設事業 8 35 4,500 19 － 63 9
PHILIPPINES)
CORPORATION
（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社の不動産事業は各事業所において行っておりますが、その割合は僅少なため表示を省略しておりま
す。
３．土地及び建物の一部を当社グループ以外から賃借しております。賃借料は758百万円であり、土地の面積に
ついては、［ ］内に外書きで示しております。
４．土地建物のうち貸与中の主なもの
会社名 土地(㎡) 建物(㎡)
東洋建設㈱ 17,352 8,508
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５．リース契約による賃借設備のうち主なもの
セグメントの リース期間 年間リース料
会社名 事業所名 設備の内容 台数
名称 （年） （百万円）
東洋建設㈱ 本社・支店 国内土木事業他 パソコン他 2,239 3 61
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
作業船、事業用運営設備及び研究開発用等の拡充更新を目的とした重要な設備投資計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額（百万円）
会社名 セグメント名称 設備の内容 完成予定年月 資金調達方法
総額 既支払額
船舶
国内土木事業 370 339 2019年５月 自己資金
（揚錨船）
東洋建設㈱
建物 自己資金及び
不動産事業 3,620 264 2020年１月
（ 倉庫新設） 増資資金 *
* 2015年３月に実施した公募及び第三者割当増資による資金のうち2,000百万円を、西宮市鳴尾 浜の 賃貸用倉庫建設に
充当しております。
(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
94,371,183 94,371,183
普通株式
(市場第一部)
100株
94,371,183 94,371,183 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2015年3月11日～
2015年3月24日 14,300 94,371 3,365 14,049 3,365 5,840
(注)
（注）2015年３月11日を払込日とする公募による有償増資により、発行済株式総数が10,000,000株、資本金が2,334百
万円、資本準備金が2,334百万円増加しております。なお、発行価格は487円、発行価額は466.80円、資本組入額
は233.40円であります。
2015年３月11日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が2,800,000株、資本金が681
百万円、資本準備金が681百万円増加しております。なお、発行価額は487円、資本組入額は243.50円でありま
す。
2015年３月24日を払込日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が1,500,000株、資本金が350
百万円、資本準備金が350百万円増加しております。なお、発行価額は466.80円、資本組入額は233.40円であり
ます。
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（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
地方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 29 44 177 172 15 17,612 18,049 －
所有株式数
－ 203,223 9,764 230,418 251,031 196 248,609 943,241 47,083
（単元）
所有株式数の
－ 21.55 1.03 24.43 26.61 0.02 26.36 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式42,129株は、「個人その他」に421単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式14単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
19,047 20.19
前田建設工業株式会社 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
日本マスタートラスト信託銀行株
4,229 4.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
3,655 3.87
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
2,959 3.13
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
2,454 2.60
東洋建設共栄会 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
1,897 2.01
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
日本トラスティ・サービス信託銀
1,599 1.69
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 1,509 1.60
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 1,430 1.51
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
1,300 1.37
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
－ 40,083 42.49
計
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（注）１．2018年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有
者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメン
ト株式会社が2018年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
ノムラ インターナショナル ピー
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB, UNITED
エルシー（NOMURA INTERNATIONAL 427 0.45
KINGDOM
PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都中央区日本橋一丁目12番１号 6,042 6.40
社
6.86
計 － 6,470
２．2019年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社
が2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
4,898
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5.19
計 － 4,898 5.19
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） －
42,100 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 94,282,000 942,820
普通株式 同上
１単元(100株)未満の
47,083 －
単元未満株式 普通株式
株式
94,371,183 － －
発行済株式総数
－ 942,820 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14
個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,200株（議決権の数3,072個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式64株が
含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 に対する所有株
計（株）
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 式数の割合
（％）
自己保有株式
大阪市中央区高麗橋
東洋建設㈱ 42,100 － 42,100 0.04
四丁目１番１号
42,100 － 42,100 0.04
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式307,200株（議決権の数3,072個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、2016年６月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除
く。以下、取締役等）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下、本
制度）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢
献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高
い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬
ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は134百万円及び307,264株であります。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 160 72,137
当期間における取得自己株式 20 8,620
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ― ―
取得自己株式
その他
― ― ― ―
（－）
保有自己株式数 42,129 ― 42,149 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、今後の設備投資や技術開発等に備
え内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の配当につきましては、１株につき12円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式
の連結配当性向は20.7％となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は23.1％となりました。
また、配当実施後の繰越利益剰余金につきましては、経営基盤の安定を図るため、全額次期に繰越すことといた
しました。
なお、剰余金の配当は年１回の期末配当としており、剰余金の配当決定機関は株主総会であります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) １株当たり配当額（円）
決議年月日 株式の種類
2019年６月27日
1,131 12.00
普通株式
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す」ことを経
営の基本方針としております。なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付
け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを
充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会
全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、「株主総会」、「取締役及び取締役会」、「監査役及び監査役会」、「会計監査人」及び「総合監査
部」の各機関を設置しております。
当社の経営に係る重要事項については、毎月１回開催する「取締役会」並びに必要に応じて開催される「臨時
取締役会」において、審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行っております。この「取締役会」は、全
取締役と全監査役によって構成されております。
適正かつ迅速な意思決定を行うため、毎月１回開催する取締役会はもとより、必要に応じ臨時取締役会を招集
するなど、機動的な運営を行える体制をとっております。社外監査役３名は数社において経営者としての実績を
有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場での監査を実施
しております。
また、経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため「取締役会」の他に業務執行の方針を協
議決定する「経営方針会議」を毎月２回開催しております。この「経営方針会議」は、全取締役と経営管理本部
経営企画部長、監査役１名によって構成されております。
なお、当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の模式図は以下のとおりであります。
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基
準として職務の執行にあたっております。
(ⅱ)社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメ
ントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うととも
に、取締役会へその活動を報告しております。
(ⅲ)法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。
(ⅳ)法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員
会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。
(ⅴ)総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の
適正性を確保しております。
(ⅵ)社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。
Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。
(ⅱ)執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。
Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしておりま
す。
(ⅱ)大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部
長とする非常時対策本部を設置することとしております。
(ⅲ)首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。
Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(ⅰ)重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報
セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。
(ⅱ)文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。
Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ⅰ)経営企画部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業集団
の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招集
し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。
(ⅱ)総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認
を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。
(ⅲ)法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っ
ております。
(ⅳ)内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアン
スの実効性を高めております。
Ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(ⅰ)監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の
閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。
(ⅱ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜
や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。
(ⅲ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応す
ることとしております。
Ⅶ．上記Ⅵの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。
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Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行
われるよう協力しております。
(ⅱ)監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。
(ⅲ)監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は速やかに当該費用または債務を
精算することとしております。
Ⅸ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用
人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしておりま
す。また 当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。
Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制
(ⅰ)財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を
作成しております。
(ⅱ)総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財
務報告の信頼性を高めております。
・反社会的勢力排除について
Ⅰ．基本的な考え方
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するこ
とに全社を挙げて取り組んでおります。
Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(ⅰ)総括部署を経営管理本部総務部としております。
(ⅱ)本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や東京湾岸地区
特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行
い、反社会的勢力排除に取り組んでおります。
(ⅲ)コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施
することにより周知徹底を図っております。
(ⅳ)反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を
明記しております。
・リスク管理体制の整備の状況
全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損
失又は損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その
影響を最小限に止める体制を整備しております。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
(ⅰ)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容
の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しています。
(ⅱ)「リスクマネジメント委員会」を年３回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を
行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。
(ⅲ)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店、営業所20箇所及び子会社７社への業務監査を行い、
監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役各氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項
の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める最低責任限度額としております。
・取締役の定数
取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
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・取締役の選任及び解任の決議条件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
（ⅰ）自己の株式の取得要件
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除
取締役及び監査役が職務執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第
423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める
最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することが
できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定め
ております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1975年４月 当社入社
2003年４月 関東建築支店長
2006年６月 執行役員 (注)
代表取締役
武澤 恭司 1951年８月８日 生 40,700
社長
４
2008年６月 取締役建築本部副本部長
2010年４月 常務執行役員建築事業本部長
2014年４月 代表取締役社長執行役員社長（現任）
1976年４月 当社入社
2008年４月 北陸支店長
2008年６月 執行役員
2011年４月 常務執行役員
土木事業本部副本部長兼土木企画部長
2012年４月 関東支店長
(注)
代表取締役
森山 越郎 1952年６月21日 生 33,800
2012年６月 取締役
土木事業本部管掌
４
2014年４月 専務執行役員
2015年４月 土木事業本部長
2018年４月 執行役員副社長
土木事業本部長兼安全環境部管掌
2018年６月 代表取締役（現任）
2019年４月 執行役員副社長土木事業本部管掌（現任）
2007年３月 前田建設工業株式会社横浜支店建築部長
2008年６月 同社執行役員関東支店長
2012年４月 同社常務執行役員東京建築支店長
2013年６月 同社取締役常務執行役員東京建築支店長
(注)
取締役
川述 正和 1954年11月１日 生 5,400
建築事業本部管掌
４
2016年４月 当社顧問
兼前田建設工業株式会社取締役
2016年６月 取締役
執行役員副社長建築事業本部管掌（現任）
1979年４月 当社入社
2006年４月 建築本部建築部長
2011年４月 執行役員大阪本店建築事業統括
2013年１月 執行役員建築事業本部副本部長兼建築部長
取締役
(注)
建築事業本部長 平田 浩美 1957年３月11日 生 24,100
2014年４月 常務執行役員建築事業本部長
４
兼安全環境部管掌
2014年６月
取締役（現任）
2016年４月 専務執行役員建築事業本部長
2018年４月 専務執行役員建築事業本部長
兼安全環境部管掌（現任）
1982年４月 当社入社
2001年４月 東京支店購買部長
2002年３月 株式会社オリエント・エコロジー
代表取締役社長（出向）
2010年４月 土木事業本部営業第二部部長
取締役
(注)
経営管理本部長 藪下 貴弘 1958年１月21日 生 16,700
2014年４月 執行役員土木事業本部営業第二部長
４
兼ＣＳＲ担当
2016年４月 常務執行役員 土木事業本部
民間営業統括部長兼営業第二部長
2018年４月 常務執行役員
経営管理本部長兼ＣＳＲ担当（現任）
2018年６月
取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2003年４月 東北支店土木部部長
2005年４月 九州支店土木部長
2011年４月 関東支店土木部長
取締役
2015年４月 土木事業本部土木部長 (注)
土木事業本部長 大林 東壽 1959年８月21日 生 4,500
４
2016年４月 執行役員土木事業本部土木部長
兼安全環境部管掌
2017年４月 執行役員国際支店副支店長兼工事部長
2019年４月 常務執行役員土木事業本部長
兼安全環境部管掌（現任）
2019年６月
取締役（現任）
2007年５月 帝人株式会社帝人グループ執行役員
ピー・ティ・テイジン・インドネシア・
ファイバー・コーポレーション・
ティービーケー取締役社長
2010年６月 同社取締役執行役員経営企画部門長
2011年６月 同社取締役常務執行役員
兼テイジン・デュポン・フィルムズ会長
2012年４月 同社電子材料・化成品事業グループ長
兼樹脂事業本部長
福田 善夫
(注)
兼帝人化成株式会社代表取締役社長
取締役 1953年３月１日 生 3,700
（注）１、３ ４
2013年６月 同社取締役専務執行役員
電子材料・化成品事業グループ長
2015年４月 同社取締役顧問
2015年６月 同社顧問
2016年６月 当社取締役（現任）
2017年６月 一般社団法人日本インドネシア協会監事
（現任）
株式会社ハーモニック・ドライブ・システ
ムズ社外監査役（現任）
2001年７月 石川島播磨重工業株式会社
財務部スタッフグループ
兼国際金融グループ部長
2003年７月 同社再開発プロジェクト室長
吉田 豊 (注)
取締役 1953年10月28日 生 900
2009年４月 株式会社ＩＨＩ執行役員経営企画部長
（注）１、３
４
2013年６月 ＩＨＩ運搬機械株式会社代表取締役社長
2017年６月
同社顧問（現任）
2018年６月
当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1982年４月 当社入社
2004年５月 経理部長
(注)
常勤監査役 赤﨑 兼仁 1956年12月10日 生 21,800
2004年６月 管理本部経理部長
７
2012年４月 経営管理本部経理部長
2014年６月 常勤監査役（現任）
2002年１月 株式会社ＵＦＪ銀行企業部調査役
2004年１月 同行原宿法人営業部法人部長
2005年５月 同行総務部部長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行総務部副部長
2009年５月 同行公共法人部長
福田 二郎 （注）
常勤監査役 1958年５月26日 生 －
2011年６月 東洋ビルメンテナンス株式会社
（注）２、３
７
代表取締役社長
2018年４月 三信株式会社常勤監査役
2018年６月 東洋ビルメンテナンス株式会社
取締役顧問
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
国際企画部付参事役
（ドイツみずほコーポレート銀行社長）
2005年４月 同行資産監査部長
2006年３月 同行コンプライアンス統括部長
2008年４月 みずほ証券株式会社執行役員
染河 清剛 (注)
リスク管理・財務グループ長
常勤監査役 1956年２月16日 生
900
（注）２、３ ６
2010年６月 同社常勤監査役
2012年６月 みずほ不動産調査サービス株式会社
取締役社長
2013年３月 株式会社格付投資情報センター
常務執行役員
2018年６月
当社常勤監査役（現任）
2000年７月 東洋信託銀行株式会社自由が丘支店長
2002年10月 ＵＦＪ信託銀行株式会社人事部副部長
2004年９月 同社徳島支店長
2007年６月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
牧瀬 充典
(注)
リテール受託業務部長
監査役 1957年６月10日 生 5,300
（注）２、３ ５
2008年６月 同社執行役員リテール受託業務部長
2010年７月 アールワイ保険サービス株式会社
代表取締役副社長（現任）
2014年６月 当社監査役（現任）
計 157,800
（注）１．取締役 福田善夫、吉田豊は社外取締役であります。
２．常勤監査役福田二郎 、染河清剛、監査役牧瀬充典 は社外監査役であります。
３．取締役 福田善夫、吉田豊、常勤監査役福田二郎、染河清剛、監査役牧瀬充典 は東京証券取引所の定めに基づ
き届け出た独立役員であります。
４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。（辞任監査役の補欠につき、前任者の任期満了
までとなります）
７．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
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（注）８．当社は執行役員制度を導入しており、担当職務は執行役員に嘱託しています。2019年６月27日現在における
執行役員の氏名及び役職担当は次のとおりであります。（※は取締役兼務者を表しています）
役職 氏名 担当
※ 執行役員社長 武 澤 恭 司
※ 執行役員副社長 森 山 越 郎 土木事業本部管掌
※ 執行役員副社長 川 述 正 和 建築事業本部管掌
※ 専務執行役員 平 田 浩 美 建築事業本部長兼安全環境部管掌
※ 常務執行役員 藪 下 貴 弘 経営管理本部長兼ＣＳＲ担当
※ 常務執行役員 大 林 東 壽 土木事業本部長兼安全環境部管掌
常務執行役員 河 瀬 伸 幸 大阪本店長
常務執行役員 田 邊 俊 郎 土木技術担当
常務執行役員 浜 﨑 恭 年 関東建築支店長
常務執行役員 岸 川 剛 史 土木事業本部民間営業統括部長
常務執行役員 郡司島 尚 経営管理本部副本部長兼関連事業戦略部長
執行役員 橋 本 勝 中国支店長
執行役員 近 石 光 正 土木事業本部土木営業担当
執行役員 大 柳 聖 一 建築事業本部副本部長
執行役員 井 上 修 日下部建設株式会社代表取締役社長
執行役員 春 口 喜与彦 総合監査部管掌
執行役員 田 中 啓 之 東北支店長
執行役員 藤 原 隆 一 土木事業本部総合技術研究所長兼鳴尾研究所長
執行役員 井 上 卓 郎 国際支店長
執行役員 吉 塚 宏 四国支店長
執行役員 塚 本 雅 志 安全環境部長
執行役員 五十嵐 志 郎 経営管理本部副本部長
執行役員 伊 藤 史 朗 北陸支店長
執行役員 安 井 祐 輝 九州支店長
執行役員 鳥 居 秀 哉 建築事業本部営業第二部長
執行役員 嶋 本 孝 名古屋支店長
執行役員 中 村 龍 由 関東支店長
執行役員 小 倉 勝 利 土木事業本部土木技術部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有している
者もおりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役２名、社外監査役３名は、当社が定める「東洋建設 社外役員独立性基準」を充足しております。
また、当社は社外取締役２名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所
に届け出ております。
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③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への重要な会議への出席のほか、代表取締役との意見交換を行うとともに、監査役
とも必要に応じて意見交換を行っております。
社外監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役
との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリングなどを行っております。業務監査と内部統
制監査の監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、会計監
査人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)a(b)及びd(a)ⅱの規定を当事業年度
に係る有価証券報告書から適用しております。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役３名及び非常勤監査役１名の総員４名（うち、社内監査役１名、社外
監査役３名）で構成された監査役会を中心に活動しており、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及び
グループ各社への往査等を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、当事業年度における個々の監査役
の出席状況については次のとおりであります。
氏名 常勤・非常勤 社内・社外 開催回数 出席回数 出席率(％)
赤﨑 兼仁 常勤 社内 19 19 100
丁子谷 淳 常勤 社外 19 19 100
染河 清剛 常勤 社外 13 13 100
酒井 雅士 常勤 社外 6 6 100
牧瀬 充典 非常勤 社外 19 19 100
（注）１．常勤監査役染河清剛は、2018年６月28日開催の第96回定時株主総会で選任されましたので、開催回数
及び出席回数は就任後のものであります。
２．常勤監査役酒井雅士は、2018年６月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしまし
たので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
３．社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
４．社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益
な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行しております。
また、常勤監査役赤﨑兼仁（監査役会議長）は、当社の経理部に2001年２月から2014年６月まで在籍し、通算
13年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
監査役会における主な検討事項は、グループ内部統制システムの構築と運用状況、事業計画の進捗状況、働き
方・人事制度改革の進捗状況、ＩＴシステム改革の進捗状況、競業取引・利益相反取引等であります。
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店およびグループ会社への
往査のほか、代表取締役との意見交換、取締役等へのヒアリング、会計監査人へのヒアリング、社外取締役との
連携、グループ監査役連絡会への参加等であります。
常勤監査役はこのほか、不定期な執行部門からの意見聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
内部監査を行う総合監査部は、担当役員のもと５名の人員となっており、当社及びグループ各社に対し、随時
必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。
総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は、取締役会に報告されております。
また、監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、当社の
会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行って
おります。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＥＹ新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
12年間
c. 業務を執行した公認会計士
川井 克之
齋藤 祐暢
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d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定（会計監査人の再任）にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監
査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。
(注)「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」
１．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その
必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる
場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、
会計監査人を解任いたします。
２．会計監査人の選任の決定の方針
監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者
を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であると
の充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたしま
す。
監査役会では、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交換を行うとともに、当社
の経理部門からも意見聴取を行い、更に次項ｆの監査法人の評価結果を踏まえて検討いたしました。
その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニ
ケーションをよく取りつつ監査業務に当たっており、監査品質に問題は生じていないほか、評価結果も全般的
に良好であったことから、会計監査人として再任を決定いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人に対する評価は「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づく評価シートを
用いて行っており、その内容は①監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査
実施の有効性及び効率性、⑤監査報酬、⑥当社とのコミュニケーションから構成されています。その結果、再
任が適当なものと判断しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
51 0 52 0
提出会社
－ － － －
連結子会社
51 0 52 0
計
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続を監査公認会計
士等に対し委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 3 － 2 －
連結子会社 3 － 3 －
計 7 － 6 －
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについ
て必要な検討を行った結果、報酬額は妥当であり、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な
監査を行い得る金額であると判断したものであります。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会で承認された限度額内において、取締役の報酬等については、代表取締役２名及び社外取締役１名
から構成される「役員指名・報酬委員会」の協議を経たうえで取締役会の承認により、また監査役の報酬等に
ついては監査役の協議結果により、それぞれ毎年決定しております。
取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2002年６月27日であり、取締役の報酬限度額を月額25百万
円以内とする旨の承認をいただいております。また監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、1998年６
月26日であり、監査役の報酬限度額を月額６百万円以内とする旨の承認をいただいております。加えて、業績
連動型株式報酬は2016年６月29日の株主総会決議により、３事業年度における業績評価対象期間に対し170百万
円を上限として信託を設定し、本信託により最大360千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役等に
交付されます。
業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は、取締役に対する持続的な企業価値向上へ
の適切な動機付け、株主との価値共有並びに優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、 会社業
績向上のためのインセンティブ付与、短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期
的視点での経営実現の各要素のバランスを確保することであります。その 観点を踏まえ基本報酬、業績報酬、
業績連動型株式報酬の３つから構成されており、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報
酬は基本報酬のみとしております。
業績連動報酬の指標は、 業績報酬は企業業績のほか、当該取締役に係る部門業績及び個人業績を指標として
おり、それぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度としております。
業績連動型株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的に、連続する３事
業年度からなる評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事 安全成績等を指 標とし、評価対象期間終了後に交付
するものとしております。なお、法令または当社規程の違反があった場合、任務懈怠、当会社の品位を害する
不適切な言動その他の事由を理由として、制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は業績連動型株
式報酬を中止します。
報酬額及び算定方法の決定に関する権限は、役員指名・報酬委員会及び取締役会であり、同委員会により取
締役個別に報酬額の査定について協議を行い、その後に開催される取締役会に付議され決定しております。ま
た、個々の取締役の基本報酬の水準は、社長を100とし、役位（執行役員兼務者はその役位）に応じて定められ
る役 別指数に基づくこととしております。
なお、業績連動報酬の指標として重要視する連結営業利益は、2019年３月期においては、目標8,200百万円に
対し、実績は7,815百万円となりました。また 当事業年度における「役員 指名・報酬委員会」は３回開催されて
おります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円） 業績連動型
基本報酬 賞与 （人）
株式報酬
取締役
219 177 34 8 9
（社外取締役を除く）
監査役
15 15 － － 1
（社外監査役を除く）
54 54 － － 7
社外役員
（注）１．賞与は業績連動の金銭報酬です。
２．人数及び金額には、2018年６月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役３名、監
査役１名を含んでおります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、 投資株式を「純投資目的株式（専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的とする株式）」及び「純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）」として区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の株式（いわゆる政策保有株式）については、必要最低限の保有に努め、取引関係
の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有しますが、毎年見直しを行い、保有する意義の
乏しい銘柄については、適宜株価や市場動向を見て売却することとしております。
この結果、当事業年度末における純投資目的以外の株式の銘柄数は39（うち上場株式銘柄数５）、貸借対照
表計上額の合計額は、前事業年度末比で196百万円減少し、2,318百万円となりました。
取締役会において、各銘柄別に株価や受取配当金による投資収益性、当社連結総資産に占める割合及び事業
年度における取引状況等により総合的な検証を行い、継続保有する旨を決議しております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
34 1,218
非上場株式
5 1,099
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
3 112
非上場株式以外の株式
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c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
25,000 25,000
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
東海旅客鉄道㈱
無
持・強化等
642 503
268,700 268,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ 事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
有
ンシャル・グループ 持・強化等
147 187
152,900 152,900
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
大末建設㈱
有
持・強化等
140 160
100,000 100,000
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
月島機械㈱
有
持・強化等
137 150
13,500 135,000
事業活動の円滑な推進及び取引関係の維
㈱百十四銀行 有
持・強化等
30 48
－ 50,000
コスモエネルギー
―
無
ホールディングス㈱
－ 172
－ 28,400
―
㈱大京 無
－ 61
－ 37,600
双日㈱ ―
無
－ 12
（注）１．当社が保有する純投資目的以外の投資株式（上場株式）は上記５銘柄であります。
２．㈱百十四銀行は2018年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株）を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
▶ 103 3 3
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 3 17
非上場株式以外の株式
（注）上記受取配当金、売却益及び評価益には、当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から
純投資目的に変更したコスモエネルギーホールディングス㈱によるものが含まれております。
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④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
コスモエネルギーホールディングス
45,000 100
㈱
（注）当事業年度中に5,000株を売却しております。（減少に係る売却価額12百万円）
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じ
て記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14
号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＥＹ新日
本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をＥＹ新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公
益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
27,970 32,140
現金預金
57,858 53,867
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 9,623 ※５ 4,541
未成工事支出金
7,309 2,533
立替金
7,862 3,589
ＪＶ工事未収入金
4,329 2,836
その他
△ 3 △ 2
貸倒引当金
114,950 99,505
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 12,726 ※１ 12,791
建物及び構築物
※１ , ※７ 24,355 ※１ , ※７ 25,635
機械、運搬具及び工具器具備品
※１ 22,419 ※１ 22,417
土地
324 650
建設仮勘定
△ 27,251 △ 27,743
減価償却累計額
32,572 33,751
有形固定資産合計
無形固定資産 210 180
投資その他の資産
※１ , ※２ 3,206 ※１ , ※２ 3,045
投資有価証券
－ 50
退職給付に係る資産
3,039 2,654
繰延税金資産
1,733 1,354
その他
△ 744 △ 125
貸倒引当金
7,235 6,980
投資その他の資産合計
40,018 40,913
固定資産合計
154,968 140,419
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
53,095 41,907
支払手形・工事未払金等
※１ 9,568 ※１ 8,879
短期借入金
13,283 10,485
未成工事受入金
未払法人税等 2,126 796
※１ 2,636 ※１ 3,427
預り金
234 566
完成工事補償引当金
494 2
工事損失引当金
1,022 969
賞与引当金
10,109 7,702
その他
92,571 74,738
流動負債合計
固定負債
※１ 4,349 ※１ 3,515
長期借入金
60 87
繰延税金負債
2,227 2,227
再評価に係る繰延税金負債
85 28
引当金
6,484 6,497
退職給付に係る負債
548 357
その他
13,756 12,714
固定負債合計
106,328 87,452
負債合計
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
6,052 6,057
資本剰余金
25,332 29,363
利益剰余金
△ 157 △ 148
自己株式
45,276 49,321
株主資本合計
その他の包括利益累計額
717 688
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 3
繰延ヘッジ損益
※６ 2,732 ※６ 2,732
土地再評価差額金
△ 11 △ 30
為替換算調整勘定
△ 1,171 △ 1,044
退職給付に係る調整累計額
2,257 2,341
その他の包括利益累計額合計
1,106 1,304
非支配株主持分
48,640 52,966
純資産合計
154,968 140,419
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
171,396 163,048
完成工事高
1,238 812
兼業事業売上高
172,635 163,860
売上高合計
売上原価
※１ , ※３ 152,650 ※１ , ※３ 146,676
完成工事原価
765 396
兼業事業売上原価
153,415 147,072
売上原価合計
売上総利益
18,746 16,372
完成工事総利益
473 416
兼業事業総利益
19,219 16,788
売上総利益合計
※２ , ※３ 8,391 ※２ , ※３ 8,972
販売費及び一般管理費
10,828 7,815
営業利益
営業外収益
受取利息 11 21
32 37
受取配当金
319 418
貸倒引当金戻入額
37 74
その他
401 552
営業外収益合計
営業外費用
249 152
支払利息
169 －
為替差損
276 145
その他
694 298
営業外費用合計
10,534 8,069
経常利益
特別利益
※４ 83 ※４ 190
固定資産売却益
14 64
投資有価証券売却益
－ 29
その他
97 284
特別利益合計
特別損失
※５ 7 ※５ 5
固定資産売却損
※６ 44 ※６ 26
固定資産除却損
※７ 99
－
減損損失
－ 72
関係会社株式評価損
－ 9
その他
151 114
特別損失合計
10,481 8,240
税金等調整前当期純利益
3,137 2,224
法人税、住民税及び事業税
3 355
法人税等調整額
3,141 2,580
法人税等合計
7,339 5,660
当期純利益
289 214
非支配株主に帰属する当期純利益
7,050 5,445
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,339 5,660
当期純利益
その他の包括利益
149 △ 33
その他有価証券評価差額金
△ 8 6
繰延ヘッジ損益
△ 2 △ 48
為替換算調整勘定
178 150
退職給付に係る調整額
※ 316 ※ 74
その他の包括利益合計
7,656 5,734
包括利益
（内訳）
7,371 5,529
親会社株主に係る包括利益
284 204
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
14,049 6,052 19,443 △ 159 39,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131
親会社株主に帰属する当期
7,050 7,050
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 29 △ 29
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 5,888 1 5,890
当期末残高
14,049 6,052 25,332 △ 157 45,276
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 567 △ 1 2,702 △ 10 △ 1,352 1,906 823 42,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131
親会社株主に帰属する当期
7,050
純利益
土地再評価差額金の取崩 △ 29
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 2
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
149 △ 8 29 △ 1 180 350 282 633
変動額（純額）
当期変動額合計 149 △ 8 29 △ 1 180 350 282 6,524
当期末残高
717 △ 9 2,732 △ 11 △ 1,171 2,257 1,106 48,640
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,049 6,052 25,332 △ 157 45,276
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
5,445 5,445
純利益
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
非支配株主との取引に係る
5 5
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 4,030 8 4,044
当期末残高 14,049 6,057 29,363 △ 148 49,321
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 差額金 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 717 △ 9 2,732 △ 11 △ 1,171 2,257 1,106 48,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
親会社株主に帰属する当期
5,445
純利益
土地再評価差額金の取崩
－
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
非支配株主との取引に係る
5
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 29 6 － △ 19 126 84 197 281
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 29 6 － △ 19 126 84 197 4,326
当期末残高 688 △ 3 2,732 △ 30 △ 1,044 2,341 1,304 52,966
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,481 8,240
税金等調整前当期純利益
1,903 1,794
減価償却費
99 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 431 △ 614
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 247 △ 491
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 294 173
△ 44 △ 59
受取利息及び受取配当金
249 152
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 14 △ 64
有形固定資産売却損益（△は益） △ 75 △ 184
44 26
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,485 3,905
未成工事支出金の増減額（△は増加） 1,327 5,084
販売用不動産の増減額（△は増加） 539 51
未収入金の増減額（△は増加） △ 91 1,160
ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加） △ 5,797 4,273
立替金の増減額（△は増加） △ 2,042 4,774
仕入債務の増減額（△は減少） 11,410 △ 11,145
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,382 △ 2,786
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,807 △ 2,909
預り金の増減額（△は減少） △ 2,775 800
704 749
その他
13,237 12,930
小計
利息及び配当金の受取額 42 59
△ 257 △ 156
利息の支払額
△ 2,313 △ 3,484
法人税等の支払額
10,708 9,348
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 190 △ 100
定期預金の預入による支出
200 140
定期預金の払戻による収入
△ 71 △ 32
有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
139 68
収入
△ 1,022 △ 2,665
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 170 234
△ 54 △ 21
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
－ 112
投資有価証券の売却による収入
△ 84 △ 15
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 52 43
△ 0 －
その他
△ 872 △ 2,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,071 331
2,855 1,712
長期借入れによる収入
△ 4,145 △ 3,521
長期借入金の返済による支出
△ 186 △ 78
リース債務の返済による支出
△ 1,131 △ 1,414
配当金の支払額
△ 2 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
1 ▶
自己株式の売却による収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 3,681 △ 2,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 120 68
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,034 4,209
21,796 27,830
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,830 ※ 32,040
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(2）主要な非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
㈱オリエント・エコロジー
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社の状況
主要な会社等の名称
㈱オリエント・エコロジー
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用
から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
会社名 決算日
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION 12月31日
決算日の差異が3ケ月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を
使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②流動資産・その他（販売用不動産）
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）については定額法）を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が６～20年です。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償
額及び特定工事における将来の補償費用を計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積
もることができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、取締役、監査役の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
ヘ 株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基
準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を
適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、83,874百万円です。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充た
している場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理
を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
ハ ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジし
ております。
ニ ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(6）外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
(7） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとして
おります。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等については、全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
（1）概要
我が国においては、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていませんでした。一方、
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しました。これらの状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されました。
当委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中です。
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（表示方法の変更）
連結貸借対照表
①販売用不動産
前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流
動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「販売用不動産」は、51百万円です。
②繰延税金資産
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当連結会計
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度における「流動資産」の「繰延税金資産」980百万円は、「投資その他の資産」の
「繰延税金資産」3,039百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８）(評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
連結損益計算書
①コミットメントフィー
前連結会計年度において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなった
ため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「コミットメントフィー」は、201百万円です。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１．制度の概要
当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下、取締役等）へのインセンティブプランと
して、業績連動型株式報酬制度（以下、本制度）を導入しております。本制度は、当社の中長期的な業績
の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高
く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報
酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しており
ます。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は134百万円及び307,264株です。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,858百万円 1,753百万円
機械、運搬具及び工具器具備品（船舶） 403 305
土地 18,263 18,248
投資有価証券 50 32
計 20,575 20,340
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 2,450百万円 1,639百万円
預り金 94 94
長期借入金 2,981 2,185
計 5,526 3,918
また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 23百万円 18百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 123百万円 50百万円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等の借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
ホテル朱鷺メッセ㈱ 42百万円 33百万円
４ 受取手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 18 百万円 27 百万円
※５ 損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
229百万円 1百万円
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※６ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再
評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第 119号）第２条第１号に定め
る地価公示法の規定により公示された価格（一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令
に規定する基準地について判定された標準価格、同条第４号に定める地価税法に規定する地価
税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方
法により算定した価額、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価）に合理的な調整を
行って算出
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△8,008百万円 △7,908百万円
再評価後の帳簿価額との差額
上記のうち賃貸等不動産の期末における時
△789 △757
価と再評価後の帳簿価額との差額
※７ 当連結会計年度において、保険差益により、圧縮記帳を行っております。
なお、有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
機械、運搬具及び工具器具備品 194百万円 3百万円
８ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８行等とコミットメントライン（特定融
資枠）契約を締結しております。連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 4,000 5,000
差引額 11,000 10,000
（連結損益計算書関係）
※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
103百万円 2百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料手当 3,015 百万円 3,252 百万円
271 257
賞与引当金繰入額
273 260
退職給付費用
※３ 一般管理費及び完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
464 百万円 515 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2百万円 1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 81 189
計 83 190
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 1百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 7 3
計 7 5
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 33百万円 9百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 10 16
無形固定資産 － 0
計 44 26
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
用途 種類 場所 減損損失（百万円）
処分予定資産 機械、運搬具及び工具器具備品等 兵庫県等 59
賃貸用資産 建物及び構築物 広島県 39
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社、支店及び事業部）を単位として、賃貸
用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピン
グしております。
処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を売却予定額を基にした正味売却価額まで減額し、また賃貸
用資産は、事業撤退の方針を決定したことにより、帳簿価額を全額減額し、減損損失を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 217百万円 18百万円
組替調整額 － △64
税効果調整前 217 △46
税効果額 △68 13
その他有価証券評価差額金
149 △33
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △12 9
税効果額 3 △2
繰延ヘッジ損益
△8 6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2 △48
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △182 △167
組替調整額 439 383
税効果調整前
256 215
税効果額 △78 △65
退職給付に係る調整額 178 150
その他の包括利益合計
316 74
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 － － 94,371
合計 94,371 － － 94,371
自己株式
普通株式 374 0 ▶ 369
合計 374 0 ▶ 369
（注）１．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式４千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 1,131 12.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
1,414
普通株式 利益剰余金 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注）2018年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 94,371 ― ― 94,371
合計 94,371 ― ― 94,371
自己株式
普通株式 369 0 20 349
合計 369 0 20 349
（注）１．自己株式の普通株式０千株の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．自己株式の普通株式20千株の減少は、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式によるものであります。
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
1,414
普通株式 15.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
1,131
普通株式 利益剰余金 12.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対
する配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 27,970 百万円 32,140 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △140 △100
現金及び現金同等物 27,830 32,040
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を
調達しております。
受取手形及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集
等の与信管理を行いリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式に
ついては四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち長期借入金の一部
については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しておりま
す。
デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動リスク回避を目的とし、執行・管理
についてはデリバティブ管理規程に従っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 27,970
27,970 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
57,858 57,858 －
(3) 投資有価証券
1,821 1,821 －
87,650 87,650
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金等
53,095 53,095 －
(2) 短期借入金
9,568 9,568 －
(3) 長期借入金
4,349 4,349 △0
負債計 67,013 67,013 △0
デリバティブ取引(*) （13） （13） －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1) 現金預金 32,140 32,140 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
53,867 53,867 －
(3) 投資有価証券 1,733
1,733 －
87,741 87,741
資産計 －
(1) 支払手形・工事未払金等
△41,907 △41,907 －
(2) 短期借入金
△8,879 △8,879 －
(3) 長期借入金
△3,515 △3,515 0
負債計 △54,302 △54,303 0
デリバティブ取引(*) （4） （4） －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によって
おります。固定金利によるものは、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式等 1,452 1,345
非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）33百万円、投資有価証券1,312百万
円、計1,345百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金
預金 27,921 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 57,858 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他
67 － － －
合計 85,846 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金預金
預金 32,088 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 53,867 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) その他
33 － － －
合計 85,990 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,113 － － － － －
長期借入金 3,454 2,111 1,064 729 443 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 6,400 － － － － －
長期借入金 2,479 1,432 1,059 743 280 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,739 644 1,095
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 12 7 ▶
小計 1,752 652 1,099
(1）株式 56 57 △0
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 12 20 △7
小計 69 77 △8
合計 1,821 729 1,091
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）67百万円、投資有価証券1,385百万円、
計1,452百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 1,623 534 1,088
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
③ その他 － － －
(3）その他 12 7 ▶
小計 1,636 542 1,093
(1）株式 85 125 △40
(2) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
② 社債 － － －
が取得原価を超えない
もの
③ その他 － － －
(3）その他 11 20 △8
小計 97 146 △48
合計 1,733 688 1,044
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 流動資産・その他（有価証券）33百万円、投資有価証券1,312百万円、
計1,345百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式 37 14
－
(2) 債券
－ － －
①国債・地方債等
－ － －
②社債
－
③その他 － －
(3) その他 － － －
37 14
合計 －
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1) 株式
112 64 －
(2) 債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3) その他
－ － －
合計 112 64 －
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
690 － 15
USドル 外貨建予定取引
2,682 642 △29
ユーロ 外貨建予定取引
3,372 642 △13
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
買建
原則的処理方法
291 － 3
USドル 外貨建予定取引
139 － △8
ユーロ 外貨建予定取引
431 － △4
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
短期借入金
処理
3,650 182 (注)
変動受取・固定支払
長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金・長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該短期借入金・長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
短期借入金
処理
3,125 1,363 (注)
変動受取・固定支払
長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金・長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該短期借入金・長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,328百万円 10,406百万円
勤務費用 460 456
利息費用 47 47
数理計算上の差異の発生額 201 293
退職給付の支払額 △630 △668
その他 △1 △1
退職給付債務の期末残高 10,406 10,535
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 3,885百万円 3,921百万円
期待運用収益 76 77
数理計算上の差異の発生額 19 124
事業主からの拠出額 429 473
退職給付の支払額 △487 △503
その他 △0 △6
年金資産の期末残高 3,921 4,088
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,820百万円 5,863百万円
年金資産 △3,921 △4,088
1,898 1,775
非積立型制度の退職給付債務 4,586 4,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,484 6,446
退職給付に係る負債 6,484 6,497
退職給付に係る資産 － △50
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,484 6,446
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 416百万円 423百万円
利息費用 47 47
期待運用収益 △76 △77
数理計算上の差異の費用処理額 393 338
過去勤務費用の費用処理額 45 45
簡便法で計算した退職給付費用 44 33
確定給付制度に係る退職給付費用 870 810
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
過去勤務費用 45百万円 45百万円
数理計算上の差異 211 170
合 計 256 215
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用 225百万円 180百万円
未認識数理計算上の差異 1,470 1,299
合 計 1,695 1,480
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 46％ 48％
株式 16 15
現金及び預金 6 5
その他 32 32
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.4～0.5％ 0.4～0.5％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
その他
予想昇給率 2.9 2.9
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度148百万円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２ 314百万円 294百万円
退職給付に係る負債 2,000 2,003
事業用土地減損 671 675
未実現利益 304 305
貸倒引当金 255 81
1,187 860
その他
繰延税金資産小計 4,734 4,221
△303 △271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２
△1,103 △968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,407 △1,240
繰延税金資産合計
3,326 2,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △342 △336
特定資産の買換えに係る圧縮記帳 － △44
△5 △31
その他
繰延税金負債合計 △347 △412
繰延税金資産の純額 2,978 2,567
（注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
3,039百万円 2,654百万円
固定負債－繰延税金負債 △60 △87
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 24 238 32 294
損金(※1)
評価性引当額 － － － △1 △238 △32 △271
繰延税金資産 － － － 23 － － 23
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用の土地、建物を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は177百万円（賃貸収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼
業事業売上原価に計上）です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は154百万円（賃貸
収益は兼業事業売上高に、賃貸費用は兼業事業売上原価に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 6,155 6,098
期中増減額 △57 125
期末残高 6,098 6,224
期末時価 5,049 5,235
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はグループ外への賃貸（377百万円）であり、主な減少額は
売却（301百万円）、減損（57百万円）、減価償却額（41百万円）及び使用目的の変更（賃貸用資産から
処分予定資産36百万円）です。当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は保有目的の変更（共用資産
から賃貸用資産151百万円）及び資本的支出（12百万円）で、主な減少額は減価償却額（38百万円）で
す。
３．期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む）によっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国
内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしておりま
す。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っておりま
す。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国
内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
その他 財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
104,429 46,275 20,691 891 172,287 347 172,635 － 172,635
上高
セグメント間の
－ 62 － 35 98 3 101 △ 101 －
内部売上高又は
振替高
104,429 46,338 20,691 927 172,386 350 172,736 △ 101 172,635
計
7,953 2,189 379 258 10,780 47 10,828 － 10,828
セグメント利益
その他の項目
1,428 54 370 56 1,909 19 1,928 － 1,928
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 財務諸表
合計 調整額
（注）１ 計上額
国内 国内 海外
不動産 計
（注）２
土木 建築 建設
売上高
外部顧客への売
92,559 53,707 16,781 373 163,422 438 163,860 － 163,860
上高
セグメント間の
－ 11 － 35 46 3 50 △ 50 －
内部売上高又は
振替高
92,559 53,718 16,781 409 163,468 442 163,911 △ 50 163,860
計
3,648 3,281 657 191 7,778 36 7,815 － 7,815
セグメント利益
その他の項目
1,369 60 290 49 1,769 25 1,794 － 1,794
減価償却費
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販
売・リース事業などを含んでおります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはし
ていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア 合計
151,943 20,691 172,635
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 36,661 国内土木・国内建築事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
売上高
（単位：百万円）
日本 東南アジア アフリカ 合計
147,079 13,781 2,999 163,860
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 27,203 国内土木・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
国内土木 国内建築 海外建設 不動産 その他 全社・消去 合計
27 － － 57 － 15 99
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 505円67銭 549円48銭
１株当たり当期純利益金額 75円01銭 57円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ株式が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度371千株、当連結
会計年度356千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年
度329千株、当連結会計年度314千株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額（百万円） 48,640 52,966
普通株式に係る期末の純資産額
47,533 51,662
（百万円）
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分
1,106 1,304
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,001 94,021
期末の普通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
7,050 5,445
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,050 5,445
当期純利益金額（千株）
普通株式に係る期中平均株式数（千株） 93,999 94,014
（重要な後発事象）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,103 6,400 0.7 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,464 2,479 0.9 －
１年以内に返済予定のリース債務 69 78 － －
2020年９月
0.6
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 4,349 3,515
～2024年３月
2020年４月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 170 213 －
～2027年３月
合計 14,158 12,687 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,432 1,059 743 280
リース債務 65 50 37 28
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 30,571 75,617 116,402 163,860
税金等調整前四半期（当期）
1,204 3,502 5,456 8,240
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額（百万 721 2,190 3,356 5,445
円）
１株当たり四半期（当期）純
7.68 23.30 35.70 57.92
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
7.68 15.62 12.40 22.22
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
24,983 28,377
現金預金
1,412 1,654
受取手形
302 236
電子記録債権
53,068 48,654
完成工事未収入金
67 33
有価証券
9,570 4,036
未成工事支出金
8,214 3,754
ＪＶ工事未収入金
7,563 2,696
立替金
3,360 1,997
その他
△ 9 △ 5
貸倒引当金
108,533 91,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,768 ※１ 8,757
建物
△ 6,691 △ 6,696
減価償却累計額
建物（純額） 2,077 2,061
※１ 2,490 ※１ 2,530
構築物
△ 2,149 △ 2,186
減価償却累計額
構築物（純額） 340 344
5,264 5,321
機械及び装置
△ 3,837 △ 4,243
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,427 1,078
※３ 9,399
船舶 10,302
△ 5,758 △ 6,247
減価償却累計額
船舶（純額） 3,640 4,055
車両運搬具 93 110
△ 64 △ 50
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 28 60
※３ 1,549
工具、器具及び備品 1,523
△ 1,217 △ 1,265
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 306 283
※１ 20,822 ※１ 20,822
土地
546 544
リース資産
△ 243 △ 268
減価償却累計額
リース資産（純額） 302 276
181 650
建設仮勘定
29,127 29,631
有形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産
112 101
ソフトウエア
3 1
リース資産
80 64
その他
197 167
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,518 ※１ 2,421
投資有価証券
1,647 1,559
関係会社株式
20 15
従業員に対する長期貸付金
796 1,286
関係会社長期貸付金
27 26
破産更生債権等
23 15
長期前払費用
2,099 1,807
繰延税金資産
957 1,063
その他
△ 370 △ 153
貸倒引当金
7,721 8,043
投資その他の資産合計
37,046 37,842
固定資産合計
145,580 129,278
資産合計
負債の部
流動負債
9,476 5,764
支払手形
21,053 13,663
電子記録債務
20,642 18,979
工事未払金
※１ 8,664 ※１ 8,634
短期借入金
93 94
リース債務
1,843 670
未払法人税等
8,633 5,644
未払消費税等
13,201 10,190
未成工事受入金
※１ 2,583 ※１ 3,327
預り金
223 551
完成工事補償引当金
493 －
工事損失引当金
902 843
賞与引当金
－ 41
資産除去債務
1,095 1,619
その他
流動負債合計 88,906 70,023
固定負債
※１ 3,816 ※１ 3,128
長期借入金
235 203
リース債務
2,227 2,227
再評価に係る繰延税金負債
4,463 4,620
退職給付引当金
57 －
その他の引当金
10 21
資産除去債務
349 104
その他
11,158 10,304
固定負債合計
100,065 80,328
負債合計
80/101
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
14,049 14,049
資本金
資本剰余金
5,840 5,840
資本準備金
5,840 5,840
資本剰余金合計
利益剰余金
195 195
利益準備金
その他利益剰余金
3,000 3,000
別途積立金
19,244 22,709
繰越利益剰余金
22,440 25,904
利益剰余金合計
△ 157 △ 148
自己株式
42,172 45,646
株主資本合計
評価・換算差額等
620 574
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 3
繰延ヘッジ損益
2,732 2,732
土地再評価差額金
3,342 3,303
評価・換算差額等合計
45,515 48,950
純資産合計
145,580 129,278
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
157,661 148,404
完成工事高
514 354
不動産事業売上高
158,175 148,759
売上高合計
売上原価
141,105 134,033
完成工事原価
325 197
不動産事業売上原価
141,431 134,230
売上原価合計
売上総利益
16,555 14,371
完成工事総利益
188 157
不動産事業総利益
16,744 14,528
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
302 278
役員報酬
2,556 2,677
従業員給料手当
253 240
賞与引当金繰入額
251 241
退職給付費用
423 436
法定福利費
252 253
福利厚生費
39 20
株式報酬費用
22 21
修繕維持費
267 296
事務用品費
403 394
通信交通費
32 32
動力用水光熱費
438 504
研究開発費
88 73
調査研究費
75 57
広告宣伝費
△ 13 △ 0
貸倒引当金繰入額
294 276
交際費
29 31
寄付金
325 338
地代家賃
56 50
減価償却費
399 360
租税公課
22 20
保険料
561 883
雑費
販売費及び一般管理費合計 7,083 7,489
9,661 7,038
営業利益
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※１ 24 ※１ 36
受取利息
※１ 65 ※１ 95
受取配当金
－ 166
貸倒引当金戻入額
－ 36
為替差益
32 22
その他
122 357
営業外収益合計
営業外費用
223 143
支払利息
201 27
コミットメントフィー
168 －
為替差損
56 79
その他
649 250
営業外費用合計
9,134 7,146
経常利益
特別利益
14 64
投資有価証券売却益
※２ 25 ※２ 10
固定資産売却益
－ 9
保険解約返戻金
39 85
特別利益合計
特別損失
99 －
減損損失
※３ 3
－
固定資産売却損
※４ 33 ※４ 24
固定資産除却損
－ 1
ゴルフ会員権評価損
－ 72
関係会社株式評価損
132 102
特別損失合計
9,041 7,129
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,717 1,941
43 309
法人税等調整額
2,761 2,250
法人税等合計
6,280 4,879
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
26,039 25,099
Ⅰ 材料費 18.5 18.7
Ⅱ 労務費 74 0.1 63 0.1
Ⅲ 外注費 82,121 58.1 78,260 58.4
Ⅳ 経費 32,869 23.3 30,610 22.8
(11,255) (10,794)
（うち人件費） (8.0) (8.1)
計 141,105 100.0 134,033 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 土地代 80 24.7 28 14.4
9.4 5.6
Ⅱ 建物代 30 11
214 157
Ⅲ 経費 65.9 80.0
計 325 100.0 197 100.0
（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 14,126 17,322 △ 159 37,052
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,131 △ 1,131 △ 1,131
当期純利益 6,280 6,280 6,280
土地再評価差額金の取崩
△ 29 △ 29 △ 29
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 2 2
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 5,118 5,118 1 5,120
当期末残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 19,244 22,440 △ 157 42,172
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 486 △ 1 2,702 3,187 40,240
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,131
当期純利益 6,280
土地再評価差額金の取崩 △ 29
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 2
株主資本以外の項目の当
133 △ 8 29 155 155
期変動額（純額）
当期変動額合計 133 △ 8 29 155 5,275
当期末残高 620 △ 9 2,732 3,342 45,515
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他利益剰余金
資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 14,049 5,840 5,840 195 3,000 19,244 22,440 △ 157 42,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414 △ 1,414 △ 1,414
当期純利益 4,879 4,879 4,879
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 3,464 3,464 8 3,473
当期末残高
14,049 5,840 5,840 195 3,000 22,709 25,904 △ 148 45,646
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
繰延ヘッ 土地再評
価証券評 算差額等
ジ損益 価差額金
価差額金 合計
当期首残高 620 △ 9 2,732 3,342 45,515
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,414
当期純利益
4,879
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の当
△ 45 6 － △ 38 △ 38
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45 6 － △ 38 3,434
当期末残高 574 △ 3 2,732 3,303 48,950
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
①未成工事支出金
個別法による原価法
②販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③流動資産・その他（材料貯蔵品）
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用
しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が６～20年です。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額及び特
定工事における将来の補償費用を計上しております。
③工事損失引当金
当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もること
ができる工事について、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
④賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑥株式報酬引当金
役員株式報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役等に割り当
てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準
５．重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合に
は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引及び為替予約取引
ヘッジの対象
借入金、外貨建予定取引及び工事未払金
③ヘッジの方針
当社の規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
④ヘッジ有効性評価方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として判断しております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけ
るこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等については、全額費用としております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
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（表示方法の変更）
貸借対照表
①販売用不動産
前事業年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資
産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における「販売用不動産」は、51百万円です。
②繰延税金資産
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を、当事業年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度における「流動資産」の「繰延税金資産」898百万円は、「投資その他の資産」の「繰
延税金資産」2,099百万円に含めて表示しております。
損益計算書
①貸倒引当金戻入益
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入益」は、営業外
収益総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入益」は、1百万円です。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物・構築物 1,802百万円 1,690百万円
土地 18,354 18,354
計 20,156 20,045
短期借入金（長期借入金の振替分を含む） 2,288百万円 1,575百万円
預り金 94 94
長期借入金 2,760 2,185
計 5,143 3,854
また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券 23百万円 18百万円
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱トマック 439百万円 ㈱トマック 412百万円
東翔建設㈱ 10 東翔建設㈱ －
日下部建設㈱ 20 日下部建設㈱ －
ホテル朱鷺メッセ㈱ 42 ホテル朱鷺メッセ㈱ 33
計 512 計 446
※３ 当期において、保険差益により、圧縮記帳を行っております。
なお、有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
船舶 194百万円 －百万円
工具、器具及び備品 － 3
計 194 3
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関８社等とコミットメントライン（特定融資枠）契
約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000百万円 15,000百万円
借入実行残高 4,000 5,000
差引額 11,000 10,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
受取利息 15百万円 17百万円
受取配当金 45 73
計 60 90
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 2百万円 －百万円
構築物 － 1
機械及び装置 21 6
船舶 － 2
車両運搬具 1 0
工具器具・備品 － 0
計 25 10
※３ 固定資産売却損 の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 －百万円 1百万円
構築物 － 0
機械及び装置 － 0
船舶 － 0
車両運搬具 － 0
計 － 3
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 24百万円 9百万円
構築物 3 0
機械及び装置 3 1
船舶 0 7
車両運搬具 0 －
工具器具・備品 1 1
有形リース資産 － 2
無形固定資産 － 0
計 33 24
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額1,559百万円の内、子会社株式1,449百万円、前
事業年度の貸借対照表計上額1,647百万円の内、子会社株式1,522百万円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,366百万円 1,414百万円
事業用土地減損 671 675
賞与引当金 276 258
貸倒引当金 139 73
その他 732 437
繰延税金資産小計
3,186 2,858
評価性引当額 △814 △797
繰延税金資産合計
2,372 2,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △273 △253
繰延税金負債合計
△273 △253
繰延税金資産の純額
2,099 1,807
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
東海旅客鉄道㈱ 25,000 642
関西国際空港土地保有㈱ 8,400 420
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
博多港開発㈱
320,000 160
268,700
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 147
その他有価
投資有価証券 大末建設㈱ 152,900 140
証券
月島機械㈱
100,000 137
コスモエネルギーホールディングス㈱
45,000 100
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
ホテル朱鷺メッセ㈱
4,000 96
その他（33銘柄） 100,121 276
計 1,030,121 2,421
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
その他有価
有価証券 フィリピン国債 33 33
証券
計 33 33
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
計額 （百万円）
(百万円)
有形固定資産
建物 8,768 179 191 8,757 6,696 140 2,061
構築物 2,490 43 3 2,530 2,186 40 344
機械及び装置 5,264 106 49 5,321 4,243 452 1,078
9,399
船舶 1,016 113 10,302 6,247 590 4,055
車両運搬具 93 58 40 110 50 23 60
工具、器具及び備品 1,523 90 64 1,549 1,265 105 283
20,822 20,822
－
土地 － － － 20,822
［4,959］ ［4,959］
リース資産 546 64 66 544 268 87 276
建設仮勘定 181 1,592 1,124 650 － － 650
49,090
有形固定資産計 3,153 1,653 50,589 20,958 1,441 29,631
無形固定資産
ソフトウエア 449 30 8 471 370 41 101
リース資産 10 － － 10 9 2 1
その他 81 △1 15 65 0 0 64
無形固定資産計 541 29 23 547 379 43 167
26
長期前払費用 32 10 8 34 8 2
（10）
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３
月31日法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日法律第19
号）に基づく事業用土地の再評価に係る評価差額であります。
２．「長期前払費用」欄の（ ）内の金額は１年以内に償却する額で、前払費用へ振替えており内数でありま
す。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 379 43 263 159
完成工事補償引当金 223 551 223 551
工事損失引当金 493 － 493 －
賞与引当金 902 843 902 843
－
株式報酬引当金 57 57 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
買取手数料 無料
公告掲載方法 電子公告（注）
株主に対する特典 なし
（注）１．電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
（ウェブサイト http://www.toyo-const.co.jp/）
２．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権
利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した書類は、次のとおり
であります。
１．有価証券報告書 事業年度（第98期） 2018年６月28日
及びその添付書類 （自2017年４月１日 至2018年３月31日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
２．四半期報告書及び （第99期第１四半期） 2018年８月９日
確認書 （自2018年４月１日 至2018年６月30日） 関東財務局長に提出
（第99期第２四半期） 2018年11月12日
（自2018年７月１日 至2018年９月30日） 関東財務局長に提出
（第99期第３四半期） 2019年２月７日
（自2018年10月１日 至2018年12月31日） 関東財務局長に提出
３．内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
４．臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2018年７月３日
の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 関東財務局長に提出
時報告書であります。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川 井 克 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋
建設株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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東洋建設株式会社(E00082)
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東洋建設株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東洋建設株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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東洋建設株式会社(E00082)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月21日
東洋建設株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川 井 克 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 祐 暢
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋建設株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋建設
株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
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