株式会社イーグランド 有価証券報告書 第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第30期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社イーグランド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社イーグランド(E30124)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第30期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社イーグランド
e'grand Co.,Ltd
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江口 久
東京都千代田区神田錦町一丁目2番地1
【本店の所在の場所】
03-3518-9779
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田一丁目14番5号
03-3518-9779
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 白惣 考史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 15,404,736 17,051,983 18,487,702 20,544,891 18,180,503
売上高
(千円) 687,472 885,573 1,011,528 1,192,952 717,053
経常利益
(千円) 499,737 1,003,767 707,592 842,121 489,253
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) - - - - -
資利益
(千円) 827,095 831,145 832,495 832,495 832,495
資本金
(株) 6,314,000 6,350,000 6,362,000 6,362,000 6,362,000
発行済株式総数
(千円) 4,375,382 5,338,395 5,774,236 6,525,877 6,775,913
純資産額
(千円) 12,748,900 15,048,259 16,768,098 17,294,651 17,879,895
総資産額
(円) 690.50 835.99 921.40 1,029.36 1,069.08
1株当たり純資産額
10.00 20.00 20.00 33.00 38.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( 10.00 ) ( 14.00 ) ( 19.00 )
額)
(円) 79.32 158.62 111.74 134.33 77.72
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 78.20 156.23 109.79 132.25 76.52
当期純利益金額
(%) 34.2 35.3 34.2 37.5 37.6
自己資本比率
(%) 12.1 20.8 12.8 13.8 7.4
自己資本利益率
(倍) 9.27 4.60 5.75 8.99 8.70
株価収益率
(%) 12.6 12.6 17.9 24.6 48.9
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) △ 158,545 △ 1,017,279 △ 466,006 1,260,082 △ 1,187,717
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,562,550 472,094 59,460 △ 13,190 △ 38,788
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,596,447 1,043,459 1,145,966 △ 553,444 311,852
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,976,683 2,474,958 3,214,378 3,907,825 2,993,172
残高
73 76 86 90 97
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2 ) ( 5 ) ( 9 ) ( 10 ) ( 11 )
(%) 96.1 98.1 89.4 166.6 102.8
株主総利回り
(比較指標:東証株価指
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
数)
(円) 3,430 812 733 1,575 1,299
最高株価
□880
(円) 2,126 617 533 625 572
最低株価
□697
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
4.第27期の1株当たり配当額20円には、市場変更記念配当額5円が含まれております。
5.第28期より中間配当を実施しております。
6.第29期の1株当たり配当額33円には、市場第一部指定記念配当額5円が含まれております。
7.2014年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第26期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額を算定しております。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の金額となっております。
9.最高・最低株価は、2015年11月26日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、同年11月27日以
降は東京証券取引所(市場第二部)、2017年12月20日以降は東京証券取引所(市場第一部)における株価を
記載しております。
10.□印は、株式分割(2014年10月1日、1株→4株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。
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2【沿革】
当社の設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月 事項
1989年6月 東京都新宿区東五軒町5番17号に不動産業を目的として有限会社恵久ホームを設立
出資金500万円
1989年10月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事(1)第57447号)、不動産仲介業を開始
1990年7月 東京都台東区台東一丁目1番11号に本店移転
1992年5月 東京都千代田区西神田二丁目2番7号に本店移転
1996年12月 新潟県南魚沼郡湯沢町でリゾートマンションを不動産競売で落札取得、現在の事業形態である中古
住宅再生事業を開始
2003年9月 株式会社恵久ホームに組織変更
2004年11月 株式会社ヴェルディッシモの全株式を取得
2005年7月 東京都千代田区内神田一丁目3番7号に本店移転
2007年8月 株式会社イーグランドに商号変更
2009年6月 株式会社ヴェルディッシモの全株式を売却
2010年3月 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第7977号)
札幌市中央区に札幌支店を開設
2011年11月 栃木県宇都宮市に宇都宮支店を開設
2012年11月 東京都千代田区神田錦町一丁目2番地1に本店移転
2013年4月 一般建設業許可を取得(東京都知事許可(般-25)第139885号)
2013年12月 東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードに株式を上場
2014年5月 大阪市北区に関西支店を開設
2015年11月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年3月 横浜市西区に横浜支店を開設
2017年5月 宇都宮支店を本店に統合
2017年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
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3【事業の内容】
当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅(中古マンション・中古戸建)を、リ
フォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古
住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不
動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を
事業内容とする単一セグメントであります。
(1)中古住宅再生事業
当事業では、主に首都圏・関西エリアを中心に、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住
宅(中古マンション・中古戸建)を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上
させた中古再生住宅として販売しております。
取扱物件は、主として一次取得者層(若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層)をメインターゲットとし
たマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約6割を占めておりま
す。
また、物件は基本的に1戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスクは
対象の物件に限定されております。
物件の仕入は、不動産競売市場と一般の中古住宅流通市場、双方の市場から仕入れることで、仕入の安定化を
図っております。
「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。
[事業系統図]
(注)1.競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申し
立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。
2.任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法人
からの一般買取りとしております。
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① 仕入
物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。
以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。
a.不動産競売による仕入
不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に
申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主
要な物件仕入ルートであります。
不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の
事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能
性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施す
る裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも2~3割減価させた売却基準価額を定め、さら
に売却基準価額を2割下回る価額を入札の下限価格(買受可能価額)と定めていること等によります。
不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。
当社は、裁判所の公告(競売物件の公示)に基づき、裁判所から公開された競売物件情報(物件明細書、現
況調査報告書及び評価書)を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行
います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20%相当額である入札保証金を納付のう
え、入札書を提出いたします。
開札の結果、当社が最高価買受申出人(落札者)に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可さ
れ、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債
務者(物件所有者)から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社
は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付(代金納付)します。また、裁判所
は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなさ
れ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がいる場合
は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に
引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。
以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。
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[不動産競売手続き]
b.一般の中古住宅流通市場からの仕入
当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流
通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任
売による仕入としております。
当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売に
よる仕入を強化しております。
任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を
図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。
② 商品化(リフォーム)
仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げて
おります。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあ
たっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定し
ており、物件毎に最適なリフォームを施しております。
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③ 販売
物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲
介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業
展開を可能にしております。
直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状
態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を
講じております。
(2)その他不動産事業
その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。
当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益(賃貸収入)基盤を構築するため、優
良な賃貸用不動産の取得を進めております。
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
97 ( 11 ) 32.7 4.3 5,151,058
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間
の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しておりま
す。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の基本方針は、中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを提供することで社会に貢献してい
く、という理念に立ち、お客様に満足して頂ける住まいを提供し、また、社会的に信頼される企業であり続けるこ
とであります。
これらを実現していくために、商品の品質向上を図っていくとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強
化を目指してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び 自己資本利益率(ROE) 等の指標の維持・向上を
図ってまいります。また、会社業績に応じた配当を安定的かつ継続的に実施し、株主還元の充実に努めてまいりま
す。
(3) 経営環境及び経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善により緩やかな景気回復基調が続く一
方、個人消費の伸び悩みや中国をはじめとした新興国の景気減速リスクの存在等が懸念され、景気の先行きは不透
明な状況となっております。
当社が属する中古住宅市場の今後の見通しにおきましては 、中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、また、
税制面等、住宅政策の支援も受けて市場のさらなる活性化が見込まれております。但し、足元では多数の競合他社
の新規参入や価格の高騰等、厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、仕入物件を厳選し、利
益率の向上を目指すとともに、事業エリアの拡大、営業拠点の再編・強化を含む効率的かつ機動的な仕入・販売体
制の拡充を図り、収益獲得の機会の拡大に努めてまいります。
(4) 事業上及び 財務上の対処すべき課題
当社といたしましては、景気動向及び不動産業界動向に柔軟に対応しながら、主たる事業である中古住宅再生事
業において、今まで以上にお客様のニーズに沿ったかたちの、「安心して暮らせる良質廉価な中古再生住宅を供給
すること」に主眼を置いて、以下の事項を対処すべき課題として今後の事業拡大を図ってまいります。
① 事業エリアの拡大と収益獲得機会の拡充
現在の首都圏、札幌、関西圏に加えて名古屋エリアへの展開を図ることで1,000戸販売体制を確立し、事業規
模の拡大を図ってまいります。また、収益用物件の再生・再販ノウハウを着実に積み上げる体制を構築するとと
もに、ストック収益である賃貸収入の拡充を目指してまいります。
② 仕入力の強化
中古住宅市場は今後も拡大が期待される成長市場でありますが、新規事業者の参入も多く、仕入環境は年々厳
しさを増しております。そのような環境の中で、当社は効率的かつ機動的な営業体制の構築、業務のシステム
化、継続的な増員と教育機会の拡充によって生産性を向上させることで、仕入力の強化を図ってまいります。
③ 株主価値向上に向けた財務・資本政策
在庫回転率や自己資本利益率(ROE)の維持向上を図ることで、財務健全性を保つとともに、資本効率の向
上を図ってまいります。併せて株主還元の充実にも努めてまいります。
④ 品質管理の拡充
当社では、お客様が中古住宅を購入する際に抱く建物や品質への不安を解消するため、既存住宅売買瑕疵保険
の加入等、品質向上のための取組みに努めてまいります。
⑤ コンプライアンス体制の強化
当社は、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要であると考
えております。監査体制の充実、社内諸規程・業務マニュアルの整備、社員教育の拡充、定期的な内部監査に
よって内部統制の有効性を高め、多様化するリスクを適切に管理する体制を整備・構築してまいります。
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2【事業等のリスク】
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、
必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極
的情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発
生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の記載内容も
併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式への投資に関するリ
スクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日(2019年6月27日)現在において当社が判断したものであり、不確
実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。
-当社の事業に関連するリスクについて-
① 不動産市況等の動向と当社の業績について
当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅市場から中古不動産を仕入れ、リフォームにより住宅としての機能を
回復させて販売する中古住宅再生事業を主たる事業としております。一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷し
た場合には計画通りに物件の販売ができなくなり、販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中
古不動産の仕入価格は低下する傾向があります。他方、景況感が改善し不動産市況が活況である際には、在庫不動
産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が上昇する
可能性があります。また、消費税率の改定や金利の高低が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当
社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移
は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。
② 不動産に係る税制改正等の政策について
景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、
不動産関連の税制の変更等が行われることがあり、政策の内容によっては、不動産を購入する顧客層の購買動機に
影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ たな卸資産の長期在庫について
当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕
入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保
有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を
見直しての売却処分やたな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が
増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産競売における明渡しについて
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において、不動産競売による物件仕入を行っております。当社が
競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。民事執
行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように、引渡命令の手続きが定められておりま
す。ただし同命令の申立は、代金納付から6ヶ月以内(6ヶ月猶予の適用のある賃借人のいる場合(注)は、9ヶ
月以内)に行わなければならず、この期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。この場合には、
物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)6ヶ月猶予とは、抵当権に対抗できない賃貸借によって差押え前から使用または収益をしている物件につい
て、抵当権の実行による競売が実施された場合でも、賃借人は競落人の買受の日から6ヶ月間に限り、当該
物件の明け渡しを要求されないという制度であり、民法第395条(抵当建物使用者の引渡しの猶予)に定め
られております。
⑤ リフォーム工事について
当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を全てリフォーム工事業者に外注しておりますが、今後、仕入件
数の増加に伴い、それに見合う外注先を十分に確保できなかった場合、また、外注先の経営状態の悪化等により工
期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 有利子負債への依存と資金調達について
当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は
比較的高い水準にあります。そのため、市場金利が上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりま
すが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下し、資金調達に制約を受けた場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
期末有利子負債残高(千円) 10,253,768 9,850,559 10,401,842
17,294,651 17,879,895
期末総資産額(千円) 16,768,098
61.2
有利子負債依存度(%) 57.0 58.2
⑦ 競合他社の参入について
中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは、新規参
入に特段の制約はなく、新規参入の障壁自体は高いとは言えません。また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的
な制度であり、競売への応札に許認可や登録等は必要ありません。したがって、今後、競合他社の参入状況によっ
ては、物件の仕入または販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減
少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入件数または販売件数が減少した場合、または仕入価
格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損について
当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。現在の事業規模はまだ僅少でありますが、今後は
賃貸用不動産の保有を増やしていく方針であります。これらの所有している賃貸用不動産について、地価の下落等
の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
-当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて-
⑨ 法的規制や免許・許認可事項について
当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法等の各種法令による規制を受けておりま
す。当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令等の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しております
が、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には、当社の事業活動において制限を受ける可
能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において当該免許の取消
事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により、免許の取消や更新欠格による失効等が
あった場合は、当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の有する免許及び許可は以下のとおりであります。
許認可の名称 許認可番号 有効期限 取消事由
国土交通大臣(2) 2020年3月29日 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許
第7977号 (5年更新) 第66条、第67条
東京都知事(般-25) 2023年4月3日
一般建設業許可 建設業法第29条
第139885号 (5年更新)
⑩ 不動産登記に公信力がないことについて
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力(公示を信頼して取引した者に
は、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力)がないことから、登記を信頼して取引した場合で
も保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。した
がって、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害してい
ることが後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に
関する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 瑕疵担保責任について
当社が一般の中古住宅市場より仕入れた物件について、当社が仕入れた後に何等かの瑕疵が見つかった場合に
は、原則として物件の売主が瑕疵担保責任を負いますが、その期間は通常、宅地建物取引業法に定める2年間に限
定されております。また、不動産競売により仕入れた物件については、制度上、諸法令に定める瑕疵担保責任に関
する規定は適用されません。当社が仕入れた物件について何等かの瑕疵があった場合、必ずしも瑕疵担保責任を追
及できるとは限らず、重大な瑕疵があった場合には、瑕疵の修復のための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社が販売した物件について重大な瑕疵があった場合、瑕疵の修復のための費用が発
生するとともに、当社に責任があるか否かまたは実際の瑕疵の有無にかかわらず、当社の信用に悪影響を及ぼし、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等について
当社は、事業活動の中で生じる各業務について、適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に
影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。特に、不動産競売における明渡し業務については、
社内でガイドラインを定めて、適法かつ適正な業務処理を行うことを徹底しており、社内講習の実施等により教
育・周知をしております。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受ける可能性
があり、また、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは
請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定める等、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そ
うした事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 個人情報等の管理について
当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報等の情報管理につきましては、「個人情報
保護管理規程」「特定個人情報等取扱規程」及び「機密取扱規程」を制定、運用して、社員教育の徹底を図ってお
ります。また、マイナンバー制度にも対応した管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めておりま
す。しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当
社の信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
-組織・人材に関連するリスクについて-
⑭ 人材の確保と育成について
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において業務を遂行するうえでは、宅地建物取引業法はもとより
不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。したがって今後業容を拡大するうえで、優秀な人材
の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー
育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進
まない場合や、社外流出等何等かの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合は、当社の事業活
動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
- その他のリスク-
⑮ 自然的災害、人為的災害及び不測の事故等について
当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する落雷、大雨及び地震等の自然災害
や、火災、事件、暴動等、不測の事故等によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社が保有す
る不動産については火災保険等を付保して、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、甚大な自然的
災害・テロ等の人為的災害・大規模な事故等が発生した場合、その発生した地域において当社が保有している物件
について、滅失、劣化または毀損等が生じたり、保険でカバーできない事故・災害等が発生した場合や、消費者の
不動産購入マインドが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2018年4月1日~2019年3月31日) におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人
消費は堅調 に推移した一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から市場の減速が懸念される
状況となりました。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によ
ると、首都圏の中古マンション成約価格は2019年1月に2013年1月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回りました
が、価格の上昇傾向は続いており、また、成約件数も高い水準で推移しております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点を
おいて物件を厳選する仕入方針を採っておりますが、依然として競合の増加、価格の高騰、競売市場の縮小等に
よる厳しい仕入環境が続いた結果、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の970件から917件(前事業年度
比5.5%減)となりました。
販売につきましては、横浜支店は好調に推移したものの、その他のエリアが伸び悩んだ結果、当事業年度にお
ける販売件数は、前事業年度の956件から857件(前事業年度比10.4%減)となりました。また、在庫の入替のた
め長期化物件を中心に販売価格の見直しを実施した結果、売上総利益率は前事業年度の16.0%から15.3%となり
ました。
以上の結果、当事業年度における売上高は18,180百万円(前事業年度比11.5%減)、営業利益は904百万円
(同36.0%減)、経常利益は717百万円(同39.9%減)、当期純利益は489百万円(同41.9%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が16,721百万円、収益用一棟マンションを含む収益
用物件による売上が1,076百万円となり、物件販売による売上高は17,798百万円となりました。また、収益用物
件の保有期間中の賃貸収入が85百万円となりました。その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高
は17,930百万円(前事業年度比11.7%減)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当事業年度におけるその他不動産事
業の売上高は250百万円(前事業年度比0.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて914百万円減少
し、2,993百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,187百万円(前年同期は1,260百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前当期純利益が715百万円であった一方で、たな卸資産が1,584百万円増加し、法人税等の支払
により410百万円を支出したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は38百万円(前年同期は13百万円の使用)となりました。これは
主に、定期預金の預入により390百万円、有形固定資産の取得により22百万円を支出した一方、定期預金の払戻
により390百万円を得たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は311百万円(前年同期は553百万円の使用)となりました。これ
は主に、新規の短期借入16,005百万円、新規の長期借入1,000百万円を実行した一方で、短期借入金15,258百万
円、長期借入金1,101百万円を返済し、配当金の支払により239百万円を支出したことによります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当事業年度の仕入実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) 前年同期比
事業別
(%)
仕入高
仕入件数
(千円)
13,704,292
中古住宅再生事業 917 98.4
- - -
その他不動産事業
合計 917 13,704,292 98.4
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売用不動産の仕入実態を明確にするため、上記仕入高には販売用不動産本体価格を記載し、リフォーム資
材を含む仕入に係る付随費用等は除いております。
c.受注実績
当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
d.販売実績
当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) 前年同期比
事業別
(%)
売上高
販売件数
(千円)
物件販売 857 17,798,806 88.4
-
中古住宅再生事業 その他収入 131,634 87.1
小計 857 17,930,440 88.3
- 250,063 100.3
その他不動産事業
合計 857 18,180,503 88.5
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績を明確に表示するため、中古住宅再生事業の売上高は、物件販売とその他収入を区分して表示して
おります。なお、その他収入は短期賃料収入、固定資産税及び都市計画税精算金による売上であります。
3.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先はありません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費
用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘
案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場
合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な
会計方針」に記載のとおりであります。
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、17,879百万円となり、前事業年度末の17, 294 百万円から585百万円の増加とな
りました。
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、15,994百万円となり、前事業年度末の14, 381 百万円から1,612百万円の増
加となりました。これは主に、販売用不動産が1,030百万円、仕掛販売用不動産が1,486百万円増加した一方で、
現金及び預金が913百万円減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、1,885百万円となり、前事業年度末の2,9 12 百万円から1,027百万円の減少
となりました。これは主に、有形固定資産が1,016百万円減少したことによります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、7,634百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から561百万円の増加と
なりました。これは主に、短期借入金が747百万円増加した一方で、未払法人税等が193百万円減少したことによ
ります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、3,469百万円となり、前事業年度末の3, 695 百万円から226百万円の減少と
なりました。これは主に、社債が44百万円、長期借入金が184百万円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、6,775百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から250百万円の増加とな
りました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したことによります。
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③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、18,180百万円となり、前事業年度の20,544百万円から2,364百万円の減少(前事業
年度比11.5%減)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の
956件から857件に減少したことによります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、15,401百万円となり、前事業年度の17,251百万円から1,849百万円の減少(前事
業年度比10.7%減)となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の956件から857件に減少したことに
よります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,779百万円(前事業年度比15.6%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,875百万円となり、前事業年度の1,881百万円から6百万円の減少
(前事業年度比0.3%減)となりました。その主な要因は、販売件数減少に伴う仲介手数料の減少、人員増加
に伴う人件費の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、904百万円(前事業年度比36.0%減)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、18百万円となりました。また、当事
業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、205百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、717百万円(前事業年度比39.9%減)となりました。
(特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度の特別損失は、固定資産除却損の計上により、1百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、715百万円(前事業年度比40.2%減)となりまし
た。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は、489百万円となり、前事業年度の842百万円から352百万円の減少(前事業年度
比41.9%減)となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(資金需要)
当社の資金需要は、主として販売用不動産の仕入のための仕入資金があります。また、設備資金としては賃
貸用不動産の設備投資があります。
(財務政策)
販売用不動産の仕入資金は、主に物件毎に短期借入金で調達しておりますが、機動的かつ効率的に調達する
ため、各金融機関と当座貸越やコミットメントラインによる極度額の設定を進めております。
設備資金につきましては、融資条件等を慎重に比較検討のうえ、案件毎に借入先金融機関を決定しておりま
す。賃貸用不動産購入資金は、原則として長期借入金または社債(私募債)で調達しております。
⑥ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗情報
当社は財務健全性と資本効率性を重視し、自己資本比率及び 自己資本利益率(ROE) 等の指標の維持・向上
を図っております。中期経営計画の最終年度である2020年3月期時点で自己資本比率を30%以上、ROEを12%
以上とすることを目標にしております。
当事業年度におきましては、自己資本比率は前事業年度の37.5%から37.6%に改善している一方、当期純利益
が 前事業年度の842百万円から489百万円に減少(前事業年度比41.9%減)したことにより、 ROEは前事業年度
の13.8%から7.4%と低下しております。中期経営計画の達成のため、自己資本比率は現状の水準を維持しつ
つ、ROEの改善を進めてまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、重要な設備の取得、除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2019年3月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
(人)
土地 その他
設備の内容
(所在地) 建物 合計
(千円) (千円)
(注)2
(千円) (千円)
(面積㎡) (注)1
本店
43
(東京都千代田区)
3,972 - 9,226 13,199
業務施設
(6)
(注)3
本社事務所
19
(東京都千代田区)
11,585 - 3,368 14,953
統括業務施設
(2)
(注)4
札幌支店
(札幌市中央区)
0 - - 0 3
業務施設
(注)5
関西支店
16
(大阪市北区)
5,542 - 1,305 6,848
業務施設
(1)
(注)6
横浜支店
16
(横浜市西区)
3,513 - 1,331 4,845
業務施設
(2)
(注)7
1,082,333
賃貸等不動産
賃貸マンション
613,158 - 1,695,492 -
(東京都中央区他)
及び戸建他 (2,484.55)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.本店の事務所は賃借しております。年間賃借料(共益費を含む)は、25,342千円であります。
4.本社事務所は賃借しております。年間賃借料(共益費を含む)は、19,198千円であります。
5.札幌支店の事務所は賃借しております。年間賃借料(共益費を含む)は、1,497千円であります。
6.関西支店の事務所は賃借しております。年間賃借料(共益費を含む)は、17,352千円であります。
7.横浜支店の事務所は賃借しております。年間賃借料(共益費を含む)は、13,395千円であります。
8.上記の金額には消費税等を含めておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在において、重要な設備の新設、除却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
6,362,000 6,362,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
6,362,000 6,362,000 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第5回新株予約権
2014年6月26日定時株主総会決議(2014年7月10日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社取締役(監査等委員を除く)5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 75 75
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 30,000 30,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
自 2014年8月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2044年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 521 発行価格 521
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 261 資本組入額 261
新株予約権の行使の条件 (注)2 同左
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 同左
(注)1.割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式
数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整するものとする。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括
してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日
から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。
④ その他の行使条件は、当社と新株予約権者との割当契約にて定める。
3.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの
金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、取締役会が別途決定する日において、新株予約権
を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会の決議
をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額2,078円を合
算しております。
5. 2014年10月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行 って おります。これにより「新株予約権の目的
となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が
調整されております。
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② 第6回新株予約権
2015年6月25日定時株主総会決議(2015年7月10日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社取締役(監査等委員を除く)5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 233 233
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 23,300 23,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
自 2015年8月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2045年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 614 発行価格 614
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 307 資本組入額 307
新株予約権の行使の条件 (注)2 同左
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 同左
(注)1.割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式
数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整するものとする。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括
してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日
から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。
④ その他の行使条件は、当社と新株予約権者との割当契約にて定める。
3.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの
金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、取締役会が別途決定する日において、新株予約権
を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会の決議
をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額613.16円を合
算しております。
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③ 第7回新株予約権
2015年6月25日定時株主総会決議(2016年7月11日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数:当社取締役(監査等委員を除く)5名
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
(2019年3月31日) (2019年5月31日)
新株予約権の数(個) 453 453
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) 45,300 45,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 1
自 2016年8月1日
新株予約権の行使期間 同左
至 2046年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 354 発行価格 354
行価格及び資本組入額(円) 資本組入額 177 資本組入額 177
新株予約権の行使の条件 (注)2 同左
新株予約権の譲渡について
新株予約権の譲渡に関する事項 は取締役会の承認を要す 同左
る。
代用払込みに関する事項 - -
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)3 同左
(注)1.割当日後に当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により付与株式
数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新
株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切
り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付
与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数を適切に調整するものとする。
2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、新株予約権の行使期間内におい
て、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権の全部を一括
してのみ行使できるものとする。
② 新株予約権者が当社の取締役在任中に死亡した場合または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10
日を経過する日までの間に死亡した場合は、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日
から6か月を経過する日までの間に限り、新株予約権の全部を一括してのみ行使することができる。
③ 新株予約権者が当社の取締役を解任された場合は、新株予約権を行使することができない。
④ その他の行使条件は、当社と新株予約権者との割当契約にて定める。
3.組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条
件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社の新株予約権が新たに交付されるものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定
めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数またはその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの
金額を1円とし、これに新株予約権1個当たりの目的となる株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
上記3に準じて決定する。
⑦ 再編対象会社による新株予約権の取得に関する事項
ⅰ 再編対象会社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転
計画が株主総会または取締役会で承認されたときは、取締役会が別途決定する日において、新株予約権
を無償で取得することができる。
ⅱ 新株予約権者が権利行使の条件を満たさず新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会の決議
をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第1
項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合は、この端数を切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金
等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ 新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切
り捨てるものとする。
4.発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と新株予約権の付与日における公正な評価額353円を合算
しております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2014年10月1日
4,726,500
- - - - -
(注)1
2014年4月1日~
2015年3月31日 15,000 6,314,000 2,700 827,095 2,700 802,095
(注)2
2015年4月1日~
4,050 831,145 4,050 806,145
2016年3月31日 36,000 6,350,000
(注)2
2016年4月1日~
1,350 832,495 1,350 807,495
2017年3月31日 12,000 6,362,000
(注)2
(注)1.株式分割(1:4)によるものであります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 15 22 34 24 7 5,411 5,513 -
-
所有株式数
6,449 1,242 2,529 645 24 52,708 63,597 2,300
-
(単元)
所有株式数の割
10.14 1.95 3.98 1.01 0.04 82.88 100.0 -
-
合(%)
(注)自己株式66,800 株は、「個人その他」に668単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
2,006,800 31.87
江口 久 東京都千代田区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1-8-11 353,200 5.61
株式会社(信託口)
220,000 3.49
江口 惠津子 東京都杉並区
200,000 3.17
江口 香菜 大阪市北区
200,000 3.17
江口 直宏 東京都杉並区
200,000 3.17
千田 美穂 東京都千代田区
東京都港区芝大門1-3-2 160,000 2.54
株式会社ジューテック
119,000 1.89
佐々木 洋 東京都目黒区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2-11-3 111,400 1.76
会社(信託口)
85,800 1.36
林田 光司 東京都渋谷区
- 3,656,200 58.07
計
(注)1.発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載して
おります。
2.上記のほか、自己株式が66,800株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 66,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,292,900 62,929 -
普通株式
2,300 - -
単元未満株式 普通株式
6,362,000 - -
発行済株式総数
- 62,929 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都千代田区神田
66,800 - 66,800 1.04
株式会社イーグランド
錦町1丁目2-1
- 66,800 - 66,800 1.04
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて記載しております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株
- - - -
式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 66,800 - 66,800 -
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3【配当政策】
当社は、株主還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内部
留保を充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、会社業績に応じた配当を安定的
かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。
また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当として年2回の配当を実施してお
り、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めておりま
す。
当事業年度におきましては、 上記方針に基づき、1株当たり年間配当額38円(うち中間配当19円)を実施してお
り、配当性向は48.9%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業規模の拡大及び経営基盤の強化
のための財源として利用していく方針であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2018年10月31日
119 19
取締役会決議
2019年6月26日
119 19
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性を高めるとともに、永続的な
事業発展、持続的な企業価値の向上、企業を取り巻く株主、顧客、取引先、従業員等の利害関係者から信頼
が得られるよう、今後も、経営の健全性、透明性の確保並びにコンプライアンスの徹底に磨きをかけ、最大
限のコーポレート・ガバナンスが発揮されるよう努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
当社における本書提出日(2019年6月27日)現在の企業統治の体制は、経営の意思決定機関としての取
締役会と、監査機関としての監査等委員会を中心とした監査等委員会設置会社となっております。
a.取締役会
取締役会は、取締役8名(うち監査等委員である取締役3名)で構成されており、毎月1回開催され
る定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営及び業務
執行に関する重要事項を審議、決定し、充分な議論のうえで経営の意思決定を行っております。
議長 :代表取締役社長江口久
構成員: 釜賀英禎、林田光司、丹波正行、白惣考史
榎下勝寛、鵜飼一賴(社外取締役)、佐々木洋(社外取締役)
b.監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、原則月1回開催
することとしております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、監査等委員でない取締役の
職務遂行を監督するとともに、適法性及び妥当性の観点から監査を行うこととしております。また、監
査等委員である社外取締役2名はそれぞれ、弁護士、公認会計士の有資格者であり、それぞれの職業倫
理の視点から経営に対する監視を行う役割を担っております。
議長 :常勤監査等委員 榎下勝寛
構成員: 鵜飼一賴(社外取締役)、佐々木洋(社外取締役)
また、取締役会及び監査等委員会の他、取締役、部長以上の管理職で構成される経営会議を、原則月1
回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。
当社の企業統治の体制は次の図のとおりであります。
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ロ.当該体制を採用する理由
当社は、 当社事業に精通している者が、取締役として業務執行に当たると同時に取締役会のメンバーと
して経営上の意思決定を行うことにより、経営上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役の職務執行の監
査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることによって、取締役会の監督機能を強化し、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システムの整備に関
する基本方針」を定める決議を行っており、その概要は以下のとおりであります。
a.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)取締役会で「行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定めて、取締役及び使用人が法令及び
定款ならびに社会規範を遵守した行動をとるための指針とする。
(b)取締役会は、「取締役会規則」に定められた基準に従って、法令に基づく職務その他業務執行に
関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
(c) 取締役及び使用人の職務執行の適切性を確保するため、内部監査部門を設置し、「内部監査規
程」に基づき内部監査を実施する。また、内部監査部門は、必要に応じて 監査等委員会 及び会計監
査人と情報を交換し、効率的な内部監査を実施する。
(d)法令違反または法令上疑義のある行為等に対して、取締役及び使用人が通報できる内部通報制度
を構築し、「内部通報制度運用規程」に基づき運用する。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
(a)取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る重要な書類等は、「文書管理規程」に従い、
文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
(b)取締役は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a)「危機管理規程」でリスクマネジメントに関する事項を定めるとともに、リスクマネジメントを
推進するための課題や対応策を協議するため、必要に応じてリスクマネジメント委員会を設置す
る。
(b)緊急時には、代表取締役社長を最高責任者とする危機管理体制をとるものとし、必要に応じて、
代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置して、対応方針を協議、決定し、損失の拡大防
止ならびに危機の収束の措置を実施する。また、収束後は再発防止に向けた指針を定める。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
(a)定例の取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項に関す
る迅速な意思決定を行い、適切な職務執行が行える体制を確保する。
(b)取締役、部長以上の管理職で構成される経営会議を開催し、取締役会の意思決定に資するため、
取締役会付議事項を事前に審議する。
(c)取締役会は、「組織規程」「職務権限規程」「職務分掌規程」等の諸規程を定めて、意思決定
ルールを明確にし、権限委譲を行うとともに職務を分担する。
(d)中期経営計画及び総合予算を策定して、各部門の責任範囲を明確にする。また、予算の実績管理
を行って、経営数値の進捗管理と適正な修正を行う。
e. 監査等委員会 がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及びその使用人の他の取締役(監査等委員を除く)からの独立性に関する事項
(a) 監査等委員会 が必要とした場合、 監査等委員会 の職務を補助する使用人を置くものとする。
(b)当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等には、 監査等委員会 の同意を得たうえで行うもの
とし、業務執行者からの独立性を確保する。
(c)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、 監査等委員会 に係る業務を優先して従事する。
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f.取締役及び使用人が 監査等委員会 に報告するための体制その他の 監査等委員会 への報告に関する体制
(a) 監査等委員会 は、法律に定める事項の他、取締役及び使用人が 監査等委員会 に報告すべき事項を
取締役と協議して定め、その報告を受けるものとする。
(b)取締役及び使用人は、 監査等委員 に対して、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務
の執行に関する不正行為または法令もしくは定款に違反する事実を遅滞なく報告するものとする。
(c) 監査等委員会 は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとす
る。
g.前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
(a) 監査等委員 は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わな
い。
(b) 監査等委員会 は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその開示を
求めることができる。
h. 監査等委員 の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
(a) 監査等委員 がその職務の執行について生ずる費用の前払い又または償還の手続きその他の当該職
務についての執行について生ずる費用または債務の処理の請求をしたときは、当該請求に係る費用
が 監査等委員 の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに処理をする。
i.その他 監査等委員会 監査が実効的に行われていることを確保するための体制
(a) 監査等委員会 は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、 監査等委員会
監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
(b) 監査等委員会 は、会計監査人及び内部監査部門とも連携して監査の実効性を確保する。
ロ . 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、3,000千円または法令
が定める額のいずれか高い額としております。
ハ.取締役の定数
監査等委員でない取締役の定数は8名以内、監査等委員である取締役の定数は4名以内とする旨をそれ
ぞれ定款に定めております。
ニ.取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その
議決権の3分の2以上をもって行う旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。
ホ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日とし
て、中間配当を行うことができる旨定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能に
するためであります。剰余金を配当する場合には、これまで期末配当の年1回を基本的な方針としており
ましたが、株主への利益還元の機会を充実させるために、2017年3月期より中間配当を実施しておりま
す。
ヘ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することがで
きる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする
ため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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ト.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関す
る取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定め
ております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
リ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、全役職員が法令、社会規範等のルールを遵守し、健全かつ適切な経営及び業務執行を実践す
るため、また、社会の一員として社会との協調を図り、会社に求められる社会的責任を果たすことを目
的として行動規範を定め、その中で、次のとおり反社会的勢力に対する方針を明示しております。
「反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある者とは、いかなる取引も行いません。」
「反社会的勢力からの不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で対応し、金銭の交付や利益の供与に
よる問題解決を図りません。」
「違法行為や反社会的行為と関わらないよう、公私を問わず良識ある行動に努めます。」
b.反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、行動規範に定める方針の具体的な対応要領として、反社会的勢力対応マニュアルを制定して
おります。反社会的勢力に対しては会社全体として組織的に対応するものとし、本社及び支店にそれぞ
れ不当要求防止責任者を置き、各担当及び部門間の報告・連絡体制を整備のうえ、各関係機関(警察、
暴力団追放センター、顧問弁護士)との連携を図っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 鹿島建設株式会社入社
1989年6月 当社設立
代表取締役社長 江口 久 1957年9月25日 生 (注)2 2,006,800
代表取締役社長就任
(現任)
1988年6月 株式会社中代総業入社
取締役就任
1994年3月 当社入社
2004年7月 専務取締役就任(現任)
2007年1月 第一営業部長
専務取締役
釜賀 英禎 1953年7月12日 生 2009年10月 首都圏営業部長 (注)2 70,600
営業企画部長
2012年10月 広域営業部長
2015年4月 関西支店長
2017年4月 住宅再生事業部門担当
兼 営業企画部長
2018年4月 営業企画部長(現任)
1990年4月 住友不動産株式会社入社
2004年4月 当社入社
2004年7月 取締役就任(現任)
2007年1月 第二営業部長
2009年10月 広域営業部長
取締役
2012年10月 首都圏営業部長
住宅再生事業部門担当 林田 光司 1966年5月22日 生
(注)2 85,800
2016年4月 住宅再生事業部門担当
兼 第2営業部長
兼 第1営業部長
2017年4月 横浜支店長
兼 投資・賃貸営業部長
2018年4月 住宅再生事業部門担当
兼 第2営業部長(現任)
1990年4月 住友不動産株式会社入社
2006年8月 当社入社
2006年10月 取締役就任(現任)
取締役
丹波 正行 1966年11月4日 生 2007年1月 営業開発部長 (注)2 70,900
関西支店長
2016年4月 投資・賃貸営業部長
兼 営業企画部長
2017年4月 関西支店長(現任)
1992年4月 住友不動産株式会社入社
2007年4月 当社入社
取締役 2007年6月 取締役就任(現任)
白惣 考史 1969年2月20日 生 (注)2 68,100
管理部長
管理部長(現任)
2011年3月 内部監査室長
2012年4月 社長室長
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 旭化成株式会社入社
2005年6月 当社常務取締役就任
2007年1月 管理部長
取締役
榎下 勝寛 1961年6月22日 生 (注)3 8,000
2008年6月 常勤監査役就任
(常勤監査等委員)
2015年6月 取締役(常勤監査等委員)
就任(現任)
1990年4月 大原法律事務所入所
2006年1月 同事務所パートナー(現任)
取締役
鵜飼 一賴 1962年1月15日 生 2007年3月 当社監査役就任 (注)3 40,000
(監査等委員)
2015年6月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
1987年3月 公認会計士佐々木洋事務所所
長就任(現任)
取締役
佐々木 洋 1961年5月18日 生 2007年3月 当社監査役就任 (注)3 119,000
(監査等委員)
2015年6月 取締役(監査等委員)就任
(現任)
計 2,469,200
(注)1.取締役(監査等委員)鵜飼一賴、佐々木洋は、社外取締役であります。
2.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間
3.2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1983年4月 株式会社富士銀行
(現 株式会社みずほ銀行)入行
1990年10月 監査法人トーマツ
(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1994年3月 公認会計士登録
2007年1月 新日本監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
-
葉山 良子 1959年10月7日生
2015年1月 葉山良子公認会計士事務所代表(現任)
2015年6月 株式会社ココスジャパン社外監査役
2016年5月 スギホールディングス株式会社社外取締役
(現任)
2016年8月 日本公認会計士協会専門研究員(現任)
2017年6月 株式会社ココスジャパン社外取締役(現任)
2018年5月 株式会社アダストリア社外監査役(現任)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
監査等委員である社外取締役鵜飼一賴氏は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を
有するものであります。同氏は、当社株式40,000株を保有しているほか、当社との間で人的関係及び取引関係そ
の他利害関係はありません。
また、監査等委員である社外取締役佐々木洋氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相
当程度の知見を有するものであります。同氏は、当社株式 119,000 株を保有しているほか、当社との間で人的関
係及び取引関係その他利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたも
のはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又または監査が遂
行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の社外取締役2名は、いずれも監査等委員会の構成員 として活動しております。 監査等委員である社外取
締役は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携し、定期的に意見交換会等を行って、積極的に意見及び情報
交換を行い、効率的な監査を実施しております。また、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参
加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員1名、社外取締役2名 (内1名は財務及び会計に関する相当
程度の知見を有する公認会計士) で構成される監査等委員会によって組織的に実施されております。監査方
針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議、その他当社の重要会議等への出席や各種書類の閲覧等を行
い、監査等委員でない取締役の職務執行、内部統制システムの整備並びに運用状況を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室(1名)が担当しております。「内部監査規程」に則り、年間監査計画に
基づいて各部門に対して網羅的かつ効率的な内部監査を定期的に行っております。監査結果を代表取締役社
長に報告するとともに、被監査部門に対して監査報告を行い、改善事項の指摘及び改善提案を行い、実効性
の高い監査を行っております。
内部監査部門と監査等委員会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、経営
会議等の重要な会議に出席することによって情報の共有を図っております。内部監査部門及び監査等委員会
と会計監査人の間の情報交換・意見交換については、定期的に連絡会を開催して情報共有を図るとともに、
監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
しております。
ロ.業務を執行した公認会計士
三浦 太
原賀 恒一郎
ハ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等7名、その他12名でありま
す。なお、会計監査業務を執行した公認会計士の継続監査年数に関しては、全員が7年以内のため記載を
省略しております。
ニ.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針としては、同監査法人が会計監査人に求められる専門性、独立性、効
率性、並びに品質管理体制等を有していることを監査等委員会が総合的に評価、検討しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを決定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、監査等委員会
が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。
ホ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づき、監査法人の独立性、専門性、効率性、品質管理体制
の整備状況及び監査報酬の水準等を検証し、総合的に評価した結果、会計監査人EY新日本有限責任監査法
人はいずれの点も問題はないと認識しております。
へ.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当事業年度 EY新日本有限責任監査法人
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なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2018年6月27日
監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合(概要)
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年6月28日
異動監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制監査報告書等における内容等
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年6月27日開催の第29期定時株主総
会終結の時をもって任期満了となっております。これに伴い、その後任として新たに新日本有限責
任監査法人を会計監査人として選任しております。
監査等委員会が新日本有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、会計監査人に求め
られる専門性、独立性、効率性の観点、並びに同監査法人の品質管理体制等を総合的に勘案した結
果、効果的かつ効率的な監査が実施されることが期待できると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会
計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
16,500 - 21,000 -
ロ . 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
- - - -
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等から提示された
監査に要する業務時間を基準として報酬額を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの 算出根拠等
の相当性について慎重に審議した結果、会計監査人の報酬等の額は合理的な水準であると判断し、会社法
第399条第1項及び第3項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額は、株主総会の決議によって監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区
別して上限を定めております。各役員への配分は、監査等委員でない取締役については取締役会で、監査等
委員である取締役については監査等委員会で決定しております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決
定方針は、株主の中長期的利益に連動するとともに、役員が当社の企業価値の向上に対する意欲を高めるこ
とのできる、適切、公正かつバランスの取れたものとなるようにしております。
取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第26期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除
く。)5名について年額240百万円以内、監査等委員3名について年額50百万円以内と決議されておりま
す。また別枠で、2017年6月28日開催の第28期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)5名
に対して、譲渡制限付株式報酬額として年額60百万円以内と決議されております。
当事業年度の当社の役員の報酬等の額とその配分は、取締役会における継続的な議題として議論され、監
査等委員会の審議も経たうえで、2018年6月27日開催の取締役会にて決定されております。
監査等委員でない取締役の報酬につきましては、固定報酬に加え、 2017年6月28日開催の第28期定時株主
総会において、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めるとともに、当社の中長期の業績との連動性を高
め、企業価値の持続的な向上を図るインセンテ ィブを与えることを目的として、譲渡制限付株式報酬を新た
に導入することを決議しており、その総額は固定報酬とは別枠で年額 60百万円 以内とし、各取締役への支給
時期及び配分については取締役会で決定しております。
当該業績連動報酬は、中期経営計画の対象期間である3事業年度分の職務執行の対価に相当する額を初年
度に一括して支給することとしているため、2017年7月31日に59,823千円分の譲渡制限付株式78,200株を支
給しており、当事業年度の業績連動報酬は、それを期間按分したものとなっております。 当該業績連動報酬
の評価指標は、上記目的の達成度合いを端的に示す指標として自己資本利益率(以下ROE)を採用してお
り、中期経営計画の計画最終期である2020年3月期において、ROEが10%以上に達しなかった場合には、当
社が本割当株式を無償で取得することとしております。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬のみとしております。
なお、役員退職慰労金制度につきましては、2014年6月26日開催の第25期定時株主総会の終結の時をもっ
て廃止し、廃止時点までの在任期間に応じた金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
131,632 112,230 19,402 - 5
(監査等委員を除く)
取締役
16,830 16,830 - - 1
(監査等委員)
社外取締役
11,400 11,400 - - 2
(監査等委員)
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は本書提出日(2019年6月27日)時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定も
ないため、投資株式の区分に係る基準は設けておりませんが、今後、投資株式を保有することとなった場
合は適時に当該基準を策定することとしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年7月1日をもって、EY新日本有限責任監査法人となり
ました。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう体制整備に努めているほか、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読及び監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
4,361,600 3,447,642
現金及び預金
※1 , ※2 7,334,443 ※1 , ※2 8,365,198
販売用不動産
※1 , ※2 2,332,474 ※1 , ※2 3,819,396
仕掛販売用不動産
966 914
貯蔵品
70,244 59,369
前渡金
130,469 137,972
前払費用
146,933 93,564
競売保証金
4,815 70,613
その他
△ ▶ △ 1
貸倒引当金
14,381,944 15,994,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 934,405 ※1 637,772
建物(純額)
工具、器具及び備品(純額) 8,221 8,071
※1 1,802,481 ※1 1,082,333
土地
※3 2,745,108 ※3 1,728,178
有形固定資産合計
無形固定資産
6,886 7,161
ソフトウエア
6,886 7,161
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,060 82,090
出資金
31,780 11,790
長期前払費用
47,138 56,343
その他
△ 265 △ 338
貸倒引当金
160,712 149,886
投資その他の資産合計
2,912,707 1,885,227
固定資産合計
17,294,651 17,879,895
資産合計
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
312,503 334,097
買掛金
※1 5,615,890 ※1 6,363,070
短期借入金
※1 64,200 ※1 44,000
1年内償還予定の社債
※1 551,494 ※1 634,688
1年内返済予定の長期借入金
※1 47,941 ※1 10,095
未払金
42,037 42,945
未払費用
91,235 90,505
未払賞与
239,722 46,701
未払法人税等
37,440 36,477
前受金
19,751 19,373
預り金
12,082 12,003
完成工事補償引当金
38,621 362
その他
7,072,918 7,634,319
流動負債合計
固定負債
※1 1,316,000 ※1 1,272,000
社債
※1 2,272,849 ※1 2,088,084
長期借入金
66,893 66,893
役員退職慰労引当金
- 1,502
繰延税金負債
40,112 41,182
その他
3,695,855 3,469,662
固定負債合計
10,768,774 11,103,981
負債合計
純資産の部
株主資本
832,495 832,495
資本金
資本剰余金
807,495 807,495
資本準備金
5,922 5,922
その他資本剰余金
813,417 813,417
資本剰余金合計
利益剰余金
3,660 3,660
利益準備金
その他利益剰余金
145,918 142,761
固定資産圧縮積立金
4,730,566 4,983,759
繰越利益剰余金
4,880,145 5,130,180
利益剰余金合計
自己株式 △ 46,042 △ 46,042
6,480,015 6,730,051
株主資本合計
45,862 45,862
新株予約権
6,525,877 6,775,913
純資産合計
17,294,651 17,879,895
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
20,544,891 18,180,503
売上高
17,251,017 15,401,032
売上原価
3,293,874 2,779,470
売上総利益
※1 1,881,686 ※1 1,875,290
販売費及び一般管理費
1,412,187 904,180
営業利益
営業外収益
101 111
受取利息
1,651 1,251
受取配当金
5,898 10,270
契約収入
468 6,426
受取保険金
765 266
その他
8,886 18,325
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 164,997 143,935
58,114 60,556
支払手数料
5,009 960
その他
228,121 205,452
営業外費用合計
1,192,952 717,053
経常利益
特別利益
※2 2,302
-
固定資産売却益
2,302 -
特別利益合計
特別損失
※3 1,912
-
固定資産除却損
- 1,912
特別損失合計
1,195,254 715,141
税引前当期純利益
372,116 221,510
法人税、住民税及び事業税
△ 18,983 4,377
法人税等調整額
353,133 225,887
法人税等合計
842,121 489,253
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 販売用不動産取得費 14,048,247 81.4 12,341,066 80.1
Ⅱ 労務費 77,486 0.5 87,744 0.6
※1
Ⅲ 経費 3,144,858 18.2 2,972,581 19.3
△19,574 △0.1 △360 0.0
Ⅳ たな卸資産の簿価切下額
当期売上原価
17,251,017 100.0 15,401,032 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
(注) ※1 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
外注費(千円)
2,020,273 1,986,966
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 832,495 807,495 - 807,495 3,660 149,064 4,035,602 4,188,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,302 △ 150,302
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,146 3,146 -
当期純利益 842,121 842,121
自己株式の処分
5,922 5,922
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 5,922 5,922 - △ 3,146 694,964 691,818
当期末残高
832,495 807,495 5,922 813,417 3,660 145,918 4,730,566 4,880,145
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 99,942 5,728,373 45,862 5,774,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 150,302 △ 150,302
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益
842,121 842,121
自己株式の処分 53,900 59,823 59,823
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計
53,900 751,641 - 751,641
当期末残高 △ 46,042 6,480,015 45,862 6,525,877
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 832,495 807,495 5,922 813,417 3,660 145,918 4,730,566 4,880,145
当期変動額
剰余金の配当
△ 239,217 △ 239,217
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 3,156 3,156 -
当期純利益 489,253 489,253
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,156 253,192 250,036
当期末残高 832,495 807,495 5,922 813,417 3,660 142,761 4,983,759 5,130,180
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 46,042 6,480,015 45,862 6,525,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 239,217 △ 239,217
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 489,253 489,253
自己株式の処分
- - -
株主資本以外の項目の当期
- -
変動額(純額)
当期変動額合計 - 250,036 - 250,036
当期末残高
△ 46,042 6,730,051 45,862 6,775,913
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,195,254 715,141
税引前当期純利益
115,024 104,913
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 67 70
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 4,709 △ 78
△ 1,753 △ 1,362
受取利息及び受取配当金
164,997 143,935
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,302 -
たな卸資産の増減額(△は増加) 48,106 △ 1,584,035
前渡金の増減額(△は増加) △ 2,630 10,875
競売保証金の増減額(△は増加) 18,230 53,369
未払金の増減額(△は減少) 1,928 △ 3,587
未払又は未収消費税等の増減額 28,516 △ 106,167
仕入債務の増減額(△は減少) 30,868 21,594
40,180 19,239
その他
1,641,063 △ 626,091
小計
利息及び配当金の受取額 1,753 1,362
△ 154,540 △ 152,699
利息の支払額
△ 228,193 △ 410,289
法人税等の支払額
1,260,082 △ 1,187,717
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 283,986 △ 390,950
定期預金の預入による支出
282,981 390,255
定期預金の払戻による収入
△ 24,557 △ 22,693
有形固定資産の取得による支出
9,515 -
有形固定資産の売却による収入
△ 339 △ 3,290
無形固定資産の取得による支出
- △ 30
出資金の払込による支出
3,196 △ 12,080
その他
△ 13,190 △ 38,788
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
17,347,178 16,005,613
短期借入れによる収入
△ 17,463,584 △ 15,258,434
短期借入金の返済による支出
515,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 646,395 △ 1,101,571
長期借入金の返済による支出
△ 2,606 -
リース債務の返済による支出
延払売買契約による支出 △ 84,870 △ 30,124
△ 67,800 △ 64,200
社債の償還による支出
△ 150,366 △ 239,430
配当金の支払額
△ 553,444 311,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 693,447 △ 914,653
3,214,378 3,907,825
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,907,825 ※ 2,993,172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~37年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
販売済不動産に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率に基づいた支出見込額を計上して
おります。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税について
は、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却しております。
(会計方針の変更)
当社は、従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としておりまし
たが、当事業年度より控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、5年で均等償却し
ております。
この変更は、ストック収益である賃貸収益の拡大の一環として賃貸不動産の重要性が増加したことか
ら、期間損益のより一層の適正化のために行ったものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替)
保有目的変更により、有形固定資産のうち933,590千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,234千円は、
「受取保険金」468千円、「その他」765千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,922千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」55,047千円と相殺したうえで、「投資その他の資産」の「その他」47,138千円に含め
て表示しており、変更前と比べて総資産が55,047千円減少しております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 4,820,151 千円 5,979,875千円
仕掛販売用不動産 1,924,250 2,501,766
建物 914,580 608,258
土地 1,785,556 1,065,408
計 9,444,538 10,155,308
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 5,234,790千円 5,976,170千円
1年内償還予定の社債 35,200 24,000
1年内返済予定の長期借入金 135,416 123,600
未払金 30,124 -
社債 1,256,000 1,232,000
長期借入金 1,707,133 1,284,449
計 8,398,665 8,640,219
※2 期末時点において賃貸中の販売用不動産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 723,583千円 1,027,191千円
仕掛販売用不動産 229,164 1,552,518
※3 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 411,899 千円 302,262 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度49%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度51%、当事業年度51%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 132,810 千円 140,460 千円
305,441 328,861
給与手当
89,324 74,942
賞与
527,333 469,091
仲介手数料
103,147 91,486
支払手数料
11,834 8,451
減価償却費
- 70
貸倒引当金繰入額
- 467
貸倒損失
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 2,014千円 -千円
土地 288 -
計 2,302 -
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 -千円 1,912千円
計 - 1,912
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
普通株式 6,362,000 - - 6,362,000
合計 6,362,000 - - 6,362,000
自己株式
145,000 - 66,800
普通株式(注) 78,200
145,000 - 66,800
合計 78,200
(注)普通株式の自己株式数の減少78,200株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によ
る減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - 15,585
ての第5回新株予約権
ストック・オプションとし
提出会社 - - - - - 14,286
ての第6回新株予約権
ストック・オプションとし
- - - - - 15,990
ての第7回新株予約権
合計 - - - - - 45,862
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2017年6月28日
普通株式 62,170 10 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 88,132 14 2017年9月30日 2017年11月29日
取 締 役 会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年6月27日
普通株式 119,608 利益剰余金 19 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、市場第一部指定記念配当額5円が含まれております。
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
- -
普通株式 6,362,000 6,362,000
- -
合計 6,362,000 6,362,000
自己株式
66,800 - - 66,800
普通株式(注)
66,800 - - 66,800
合計
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとし
- - - - - 15,585
ての第5回新株予約権
ストック・オプションとし
提出会社 - - - - - 14,286
ての第6回新株予約権
ストック・オプションとし
- - - - - 15,990
ての第7回新株予約権
合計 - - - - - 45,862
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2018年6月27日
普通株式 119,608 (注)19 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 119,608 19 2018年9月30日 2018年11月29日
取 締 役 会
(注)2018年6月27日開催の定時株主総会にて決議された1株当たり配当額19円には、市場第一部指定記念配当額5円
が含まれております。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議) (円)
2019年6月26日
普通株式 119,608 利益剰余金 19 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 4,361,600千円 3,447,642千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △453,774 △454,469
現金及び現金同等物 3,907,825 2,993,172
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を主に銀行等の金融機関からの借入によって調達しており、一時的な
余資は安全性の高い預金等の金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に営業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、その一部は、変動金
利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
債権管理規程等の社内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
担当部署が借入先ごとに金利変動を管理し、金利変動による負担増減の早期把握を図っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,361,600 4,361,600 -
資産計 4,361,600 4,361,600 -
(1)買掛金 312,503 312,503 -
(2)短期借入金 5,615,890 5,615,890 -
(3)未払金 47,941 47,941 -
(4)未払法人税等 239,722 239,722 -
(5)預り金 19,751 19,751 -
(6)社債(*1) 1,380,200 1,380,193 △6
(7)長期借入金(*2) 2,824,343 2,822,834 △1,509
負債計 10,440,352 10,438,836 △1,516
(*1)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 3,447,642 3,447,642 -
資産計 3,447,642 3,447,642 -
(1)買掛金 334,097 334,097 -
(2)短期借入金 6,363,070 6,363,070 -
(3)未払金 10,095 10,095 -
(4)未払法人税等 46,701 46,701 -
(5)預り金 19,373 19,373 -
(6)社債(*1) 1,316,000 1,315,961 △38
(7)長期借入金(*2) 2,722,772 2,718,821 △3,950
負債計 10,812,110 10,808,120 △3,989
(*1)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
負 債
(1)買掛金 (2)短期借入金 (3)未払金 (4)未払法人税等 (5)預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(6)社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
(7)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
出資金 82,060 82,090
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商品の
時価等に関する事項」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,361,600 - - -
合計 4,361,600 - - -
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,447,642 - - -
合計 3,447,642 - - -
4.社債及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 64,200 44,000 44,000 1,044,000 24,000 160,000
551,494
長期借入金 719,524 468,681 151,295 93,472 839,875
合計 615,694 763,524 512,681 1,195,295 117,472 999,875
当事業年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
44,000
社債 44,000 1,044,000 24,000 24,000 136,000
長期借入金 634,688 724,096 324,101 173,362 109,149 757,375
合計 678,688 768,096 1,368,101 197,362 133,149 893,375
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定拠出年金への掛金拠出額(千円) 14,312 15,667
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 - 千円 - 千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
当社取締役(社外取 当社取締役(監査等 当社取締役(監査等
付与対象者の区分及び人数 締役を除 委員を除 委員を除
く) 5名 く) 5名 く) 5名
株式の種類別のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの数(注)1 30,000株 23,300株 45,300株
付与日 2014年7月31日 2015年7月31日 2016年7月29日
1.新株予約権の割 1.新株予約権の割 1.新株予約権の割
当てを受けた者 当てを受けた者 当てを受けた者
(以下、「新株予 (以下、「新株予 (以下、「新株予
約権者」という) 約権者」という) 約権者」という)
は、新株予約権の は、新株予約権の は、新株予約権の
行使期間内におい 行使期間内におい 行使期間内におい
て、当社の取締役 て、当社の取締役 て、当社の取締役
の地位を喪失した の地位を喪失した の地位を喪失した
日の翌日から10日 日の翌日から10日 日の翌日から10日
を経過する日まで を経過する日まで を経過する日まで
に限り、新株予約 に限り、新株予約 に限り、新株予約
権の全部を一括し 権の全部を一括し 権の全部を一括し
てのみ行使できる てのみ行使できる てのみ行使できる
ものとする。 ものとする。 ものとする。
2.新株予約権者が 2.新株予約権者が 2.新株予約権者が
当社の取締役在任 当社の取締役在任 当社の取締役在任
中に死亡した場合 中に死亡した場合 中に死亡した場合
または当社の取締 または当社の取締 または当社の取締
役の地位を喪失し 役の地位を喪失し 役の地位を喪失し
権利確定条件
た日の翌日から10 た日の翌日から10 た日の翌日から10
日を経過する日ま 日を経過する日ま 日を経過する日ま
での間に死亡した での間に死亡した での間に死亡した
場合は、新株予約 場合は、新株予約 場合は、新株予約
権者の相続人は、 権者の相続人は、 権者の相続人は、
新株予約権者が死 新株予約権者が死 新株予約権者が死
亡した日の翌日か 亡した日の翌日か 亡した日の翌日か
ら6か月を経過す ら6か月を経過す ら6か月を経過す
る日までの間に限 る日までの間に限 る日までの間に限
り、新株予約権の り、新株予約権の り、新株予約権の
全部を一括しての 全部を一括しての 全部を一括しての
み行使することが み行使することが み行使することが
できる。 できる。 できる。
3.新株予約権者が 3.新株予約権者が 3.新株予約権者が
当社の取締役を解 当社の取締役を解 当社の取締役を解
任された場合は、 任された場合は、 任された場合は、
新株予約権を行使 新株予約権を行使 新株予約権を行使
することができな することができな することができな
い。 い。 い。
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第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
4.その他の新株予 4.その他の新株予 4.その他の新株予
約権行使の条件 約権行使の条件 約権行使の条件
は、当社と新株予 は、当社と新株予 は、当社と新株予
約権者との間で締 約権者との間で締 約権者との間で締
権利確定条件
結する「新株予約 結する「新株予約 結する「新株予約
権割当契約」の定 権割当契約」の定 権割当契約」の定
めるところによ めるところによ めるところによ
る。 る。 る。
対象勤務期間 - - -
2014年8月1日から 2015年8月1日から 2016年8月1日から
2044年7月31日まで 2045年7月31日まで 2046年7月31日まで
とする。但し、行使 とする。但し、行使 とする。但し、行使
権利行使期間 期間の最終日が当社 期間の最終日が当社 期間の最終日が当社
の休日にあたるとき の休日にあたるとき の休日にあたるとき
はその前営業日を最 はその前営業日を最 はその前営業日を最
終日とする。 終日とする。 終日とする。
(注) 2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末 - - -
付与 - - -
失効 - - -
権利確定 - - -
未確定残 - - -
権利確定後 (株)
前事業年度末 30,000 23,300 45,300
権利確定 - - -
権利行使 - - -
失効 - - -
未行使残 30,000 23,300 45,300
(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
② 単価情報
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権
権利行使価格 (円) 1 1 1
行使時平均株価 (円) - - -
付与日における公正
(円) 519 613.16 353
な評価単価
(注)2014年10月1日付で普通株式1株につき4株とする株式分割が行われたため、分割後の株式数に換算して記載し
ております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において新たに付与されたストック・オプションはないため、該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 13,667千円 4,254千円
未払賞与 27,936 27,712
未払法定福利費 4,067 4,272
完成工事補償引当金 3,699 3,675
役員退職慰労引当金 20,482 20,482
株式報酬費用 14,043 24,439
その他 17,903 11,192
小計
101,799 96,028
評価性引当額
△34,525 △34,525
繰延税金資産計
67,273 61,503
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △64,399 △63,005
繰延税金負債計
△64,399 △63,005
繰延税金資産の純額
2,874 △1,502
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。前事業年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,869千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であ
ります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,202千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
貸借対照表計上額
期首残高 2,828,325 2,722,557
期中増減額 △105,768 △1,027,064
期末残高 2,722,557 1,695,492
期末時価 3,374,717 2,193,995
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は資本的支出(5,134千円)であり、主な減少額は不動産売却
(7,713千円)、減価償却(103,189千円)であります。当事業年度の主な増加額は資本的支出(2,987千
円)であり、主な減少額はたな卸資産への振替(933,590千円)、減価償却(96,462千円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づく外部機関による算定額、その他の物
件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,029.36円 1,069.08円
1株当たり当期純利益金額 134.33円 77.72円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 132.25円 76.52円
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 842,121 489,253
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 842,121 489,253
期中平均株式数(株) 6,269,276 6,295,200
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 98,541 98,535
(うち新株予約権)(株) (98,541) (98,535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額の算定に含めな - -
かった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 残高
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 1,334,544 14,830 420,378 927,667 289,894 98,019 637,772
工具、器具及び備品 19,981 3,729 - 20,438 12,367 3,879 8,071
土地 1,802,481 720,147 1,082,333 1,082,333
- - -
有形固定資産計 3,157,008 18,559 1,140,526 2,030,440 302,262 101,899 1,728,178
無形固定資産
ソフトウエア 36,397 3,290 39,687 32,525 3,014 7,161
-
無形固定資産計 36,397 3,290 39,687 32,525 3,014 7,161
-
長期前払費用 31,780 456 20,445 11,790 11,790
- -
(注) 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物:仕掛販売用不動産への振替高 213,442千円
土地:仕掛販売用不動産への振替高 720,147千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
年月日 年月日
140,000 128,000
第6回無担保社債 0.1 なし
2013.3.29 (12,000) (12,000) 2027.12.30
年月日 140,000 128,000 年月日
第7回無担保社債 0.1 なし
2013.3.29 (12,000) (12,000) 2028.3.31
年月日 1,000,000 1,000,000 年月日
第8回無担保社債 0.1 なし
2016.12.28 (- ) (-) 2021.12.28
年月日 80,000 60,000 年月日
第9回無担保社債 0.2 なし
2017.2.28 2022.2.28
(20,000) (20,000)
1,380,200 1,316,000
合計
- - - -
(64,200) (44,000)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
44,000 44,000 1,044,000 24,000 24,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 5,615,890 6,363,070 1.7 -
1年以内に返済予定の長期借入金 551,494 634,688 1.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 2,272,849 2,088,084 1.2 2020年~2034年
その他有利子負債
30,124 - - -
未払金
合計 8,470,359 9,085,842 - -
(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
3. その他有利子負債の未払金については、利息相当額を控除する前の金額で貸借対照表に計上しているため、
平均利率を記載しておりません。
4. その他有利子負債の未払金については、貸借対照表では流動負債の「未払金」に含めて表示しております。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 724,096 324,101 173,362 109,149
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 269 339 - 269 339
12,003 12,082
完成工事補償引当金 12,082 - 12,003
-
役員退職慰労引当金 66,893 - - 66,893
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替えによる戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,095
預金
当座預金 2,058
普通預金 2,805,320
通知預金 97,600
定期預金 384,227
定期積金 150,340
小計 3,439,546
合計 3,447,642
ロ.受取手形
該当事項はありません。
ハ.売掛金
該当事項はありません。
ニ.販売用不動産
品目別内訳
区分 面積(㎡) 金額(千円)
マンション - 5,368,277
戸建 12,872.42 2,996,921
合計 12,872.42 8,365,198
(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しておりま
す。
地域別内訳
区分 金額(千円)
神奈川県 3,147,445
東京都 2,040,780
埼玉県 1,438,628
千葉県 574,174
大阪府 506,948
兵庫県 275,635
北海道 111,796
京都府 69,363
その他 200,424
合計 8,365,198
(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。
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ホ.仕掛販売用不動産
品目別内訳
区分 面積(㎡) 金額(千円)
マンション - 1,911,036
戸建 13,409.76 1,908,360
合計 13,409.76 3,819,396
(注) 上記の金額は土地・建物の合計であり、マンションについては、区分所有のため面積の記載は省略しておりま
す。
地域別内訳
区分 金額(千円)
東京都 1,476,204
神奈川県 929,819
埼玉県 816,863
大阪府 197,565
千葉県 148,311
北海道 92,436
兵庫県 55,944
奈良県 44,375
その他 57,875
合計 3,819,396
(注) 上記の金額は土地・建物の合計であります。
へ.貯蔵品
区分 金額(千円)
貯蔵品
374
切手
450
収入印紙
商品券 89
合計 914
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② 流動負債
イ.支払手形
該当事項はありません。
ロ.買掛金
相手先 金額(千円)
不動産取得税 126,329
株式会社ジューテック 37,028
方円建築工房株式会社 15,074
有限会社オーエフリビングサービス 14,902
株式会社田中工務店 13,325
トシン・グループ株式会社 11,547
その他 115,890
合計 334,097
(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高(千円) 4,502,755 8,767,121 13,481,067 18,180,503
税引前四半期(当期)純利益
151,894 258,363 452,479 715,141
金額(千円)
四半期(当期)純利益金額
103,327 176,087 307,662 489,253
(千円)
1株当たり四半期(当期)純
16.41 27.97 48.87 77.72
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
16.41 11.56 20.90 28.85
(円)
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただしやむを得ない事由により、電子公告によること
ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://e-grand.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式を割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第29期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第30期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月7日関東財務局長に提出
(第30期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月5日関東財務局長に提出
(第30期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月5日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月25日
株式会社イーグランド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
三浦 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原賀 恒一郎 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イーグランドの2018年4月1日から2019年3月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
イーグランドの2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イーグランドの2019
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社イーグランドが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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