株式会社省電舎ホールディングス 有価証券報告書 第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社省電舎ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社省電舎ホールディングス
【英訳名】 SDS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋口 忠夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門2丁目2番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 圭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門2丁目2番11号
【電話番号】 03-6821-0004(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田中 圭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 第34期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 2,483,771 1,868,613 2,429,965 1,789,350 1,280,341
経常損失(△) (千円) △ 352,081 △ 108,219 △ 31,525 △ 292,495 △ 399,757
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 550,553 △ 165,630 70,075 △ 582,181 △ 161,314
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 551,034 △ 165,573 150,593 △ 615,088 △ 253,109
純資産額 (千円) 172,765 1,211 852,092 261,758 495,449
総資産額 (千円) 1,940,598 1,117,518 2,049,931 2,159,403 1,995,055
1株当たり純資産額 (円) 90.53 0.66 257.8 28.49 90.26
1株当たり当期純利益
又は1株当たり (円) △ 308.37 △ 89.91 33.17 △ 215.07 △ 56.80
当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― 32.26 ― ―
たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 8.6 0.1 34.0 3.6 19.0
自己資本利益率 (%) ― ― 0.20 ― ―
株価収益率 (倍) ― ― 30.4 ― ―
営業活動による
(千円) △ 436,054 △ 230,119 △ 495,677 32,148 △ 387,424
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 68,099 53,279 120,128 74,570 45,225
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 447,462 △ 30,000 319,166 △ 108,597 253,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 454,874 248,033 282,049 280,098 191,710
の期末残高
従業員数
24
(外、平均臨時 (名) 26 24 26 25
( 1 )
雇用者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期、第31期及び第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失のた
め記載しておりません。
3.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.第30期、第31期、第33期及び第34期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため
記載しておりません。
5.第30期、第31期、第33期及び第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
6.従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
会計期間 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 534,458 303,600 102,895 73,515 61,060
経常損失(△) (千円) △ 196,023 △ 166,864 △ 161,366 △ 272,704 △ 250,711
当期純損失(△) (千円) △ 591,255 △ 169,928 △ 45,539 △ 470,914 △ 119,029
資本金 (千円) 873,099 873,099 997,449 1,009,884 1,253,319
発行済株式総数 (株) 1,842,273 1,842,273 2,702,173 2,752,173 4,202,173
純資産額 (千円) 210,034 34,181 614,111 107,178 450,187
総資産額 (千円) 902,319 264,014 822,690 518,525 512,505
1株当たり純資産額 (円) 110.76 18.55 227.21 38.92 107.13
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純損失
(円) △ 331.16 △ 92.23 △ 21.55 △ 173.97 △ 41.91
(△)
潜在株式調整後1株当
(円) ― ― ― ― ―
たり当期純利益
自己資本比率 (%) 22.6 12.9 74.6 20.7 87.8
自己資本利益率 (%) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (%) ― ― ― ― ―
従業員数
(外、平均臨時 (名) 10 9 7 3 ▶
雇用者数)
株主総利回り (%) 55.4 31.3 58.2 92.4 27.8
(比較指標:東証業種別
(%) ( 957.52 ) ( 1,048.56 ) ( 1,094.86 ) ( 1,328.09 ) ( 1,168.68 )
株価指数)
最高株価 (円) 2,660 1,321 1,479 1,711 1,619
最低株価 (円) 835 420 437 657 303
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株
当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
4.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率は、1株当たり当期純損失のため記載しておりま
せん。
5.従業員数は就業人員数を表示しております。
6.最高・最低株価は、2015年8月1日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証
券取引所マザーズにおけるものであります。
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2 【沿革】
年月 概要
省エネルギー事業を目的として東京都港区に株式会社省電舎を設立。エネルギー使用量削減保証
1986年6月
型省エネルギー事業に取り組む。
1997年2月 財団法人省エネルギーセンター「エスコ事業導入研究会」に参加。
1998年6月 自社開発製品「エコステップ」(CPU3段調光蛍光灯用電子安定器)の発売開始。
2001年4月 「ESCO推進協議会」に正会員として入会。
2001年5月 特定建設業(電気工事業)許可取得。
2002年12月 エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(節水)。
2003年1月 特定建設業(管工事業)許可取得。
2003年2月 大阪府大阪市に大阪オフィスを開設。
2003年6月 一級建築士事務所登録。
米国 FALCON WATERFREE TECHNOLOGIES,LLC と国内販売代理店契約を締結し、エスコ事業者につ
2003年12月
いて独占販売権取得。
2004年2月 エスコ事業のエネルギー削減提案能力を拡大(小型水力発電システム)。
2004年12月 東京証券取引所(マザーズ市場)に上場。
東京都地球温暖化対策ビジネス事業者登録(登録番号 EB-051001)。
2005年6月
総合的な環境ソリューションの提供を目的として、ファシリティ マネジメント事業を展開する
2005年12月
ファシリティ パートナーズ株式会社(旧商号 株式会社東京サポート社)を完全子会社化。
2005年12月 環境コンサルティング機能の強化を目的として、株式会社リサイクルワンと業務提携。
2006年7月 東京都中央区に東京オフィス開設。
2006年12月 本店所在地を東京都中央区に移転。
2007年5月 米国グアムにグアム支店設立。
2008年6月 株式会社エネルギーアドバンスとの業務提携に関する契約を締結。
ファシリティ パートナーズ株式会社株式の全部を譲渡。
2009年3月
2009年5月 三菱商事株式会社との業務提携に関する契約を締結。
2009年6月 本店所在地を東京都港区に移転。
2011年12月 再生可能エネルギー事業を推進するため、100%子会社ドライ・イー株式会社を設立。
インドネシアにおけるパームヤシ殻(Palm Kernel Shell:PKS)事業を推進するため、子会社
2014年12月
PT.SDS ENERGY INDONESIAを設立。
2015年8月 東京証券取引所 市場2部 に市場変更。
株式交換により株式会社エールを完全子会社化。これにより株式会社エールの子会社である株式
2016年10月
会社エールケンフォーを連結子会社化。
2017年6月 商号を「株式会社省電舎ホールディングス」に改称
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社4社(連結子会社3社及び非連結子会社1社)で構成されております。
当社の主な事業の内容は省エネルギー事業の推進により、顧客企業にエネルギー・ソリューション・サービスの提
供を行っております。
子会社である株式会社省電舎は再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティン
グ業務を行っております。
事業系統図は次の通りとなっております。
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4 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業の 議決権の
名称 住所 関係内容
(千円) 内容 所有割合(%)
(連結子会社)
当社顧客への再生可能エネルギー設備
再生可能エネ
東京都 導入提案等、当該子会社顧客への当社
ルギー事業
株式会社省電舎 140,000 100
省エネルギー設備導入提案等
省エネルギー
港区
事業
役員の兼任 2名
再生可能エネ
東京都
ルギー事業
株式会社エール 15,250 100 役員の兼任 1名
省エネルギー
渋谷区
事業
再生可能エネ
東京都
株式会社エールケン ルギー事業
60,000 51 役員の兼任 2名
フォー 省エネルギー
港区
事業
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーは特定子会社に該当しております。
3.株式会社省電舎及び株式会社エールケンフォーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の
連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
株式会社省電舎 株式会社エールケンフォー
①売上高(千円) 933,867 287,938
②経常利益(千円) △50,462 △138,034
③当期純利益(千円) △52,673 △95,916
④純資産額(千円) △361,907 279,556
⑤総資産額(千円) 286,066 1,425,611
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
省エネルギー関連事業 17
再生可能エネルギー事業 3
全社(共通) 5
合計 25
(注) 従業員数は就業人員であります。
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(2) 提出会社の従業員の状況
2019年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
▶ 44.75 6.75 4,961
セグメントの名称 従業員数(名)
省エネルギー関連事業 ―
再生可能エネルギー事業 ―
全社(共通) ▶
合計 ▶
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の対処すべき課題
2011年3月の東日本大震災に端を発した電力需給の逼迫及び電力価格の高騰により、我が国における電力に対す
る認識が大きく変化いたしました。電力に対する意識変化や再生可能エネルギーの活用が活発になる中、再生可能
エネルギー分野においては2012年7月に開始された固定価格買取制度による太陽光発電設備の急増に見られるよう
に市場が急激な拡大を続けており、今後、太陽光だけでなくバイオマスや風力等、他の再生可能エネルギー源にお
いてもこの市場拡大は続くものと想定されております。
こうした環境の中で、急拡大する再生可能エネルギー市場に対応するため、増加する案件に効率的に対応すべく
戦略的事業パートナーの強化並びに新たなパートナー企業との連携を図るとともに、人材確保と人材育成が当社の
事業拡大する上で、重要な課題であると考えております。
(2)買収防衛策について
該当事項はありません。
2 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しており
ます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると
考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは
これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、投資判
断は以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があります。また、以下の記
載は投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありませんのでご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において、当社が判断したもので
あります。
(1)固定価格買取制度にかかる買取価格の変動について
再生可能エネルギー事業において2012年7月1日より施行された固定価格買取制度は再生可能エネルギー源を用
いて発電された電気を、電気事業者等が一定期間固定価格で買い取ることを義務付ける制度であり、政府が定める
固定価格買取制度における買取価格の変動が売電価格に直接反映されるため、当社顧客が再生可能エネルギー源に
よる発電設備の導入を検討する際の当社の販売(工事請負)価格、または当社が直接発電設備を所有し売電する際の
売上に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、万一、当該制度の変更、廃止が発生した場合、当社が直接発電設備を所有し、売電する売電事業の売上に
重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(2)法的規制について
当社グループが施工業務を行うにあたり、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図る
ことによる適正な施工品質の維持や発注者の保護等を定めた建設業法の規制を受けております。建設業法第3条第
1項の規定により建設工事の種類ごとの許可制となっている為、当社グループは以下に記載する特定建設業許可を
取得しております。
当社グループの主要な事業活動の継続には下記許可が必要ですが、現時点において、当社は建設業法第8条、第
28条及び第29条に定められる免許の取消(当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪
により罰金の刑に処されたとき等)、営業停止(請負契約に関し不誠実な行為をしたとき等)または更新欠格(免許の
取消事由に該当する場合及び許可の有効期限までに更新を行わなかった場合等)事由に該当する事実はないと認識し
ております。しかしながら、将来、許可の取消し等の事由が生じた場合、当社グループの事業遂行に支障をきた
し、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは施工業務に係る経営資源を当社の100%子会社株式会社省電舎に集約し、事業を推進して参りま
す。このため、株式会社省電舎で新たに電気工事業、管工事業、土木工事業他さまざまな工事業に係る建設業許可
を取得しております。
許可を受ける
取得年月 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 有効期限
事業会社
建設業の種類 土木工事業、
とび・土工工事業、石工事
業、電気工事業、管工事業、
2017年7月30日から
東京都知事 鋼構造物工事業、舗装工事
株式会社
2017年7月 特定建設業 2022年7月29日まで
業、しゅんせつ工事業、塗装
省電舎
(国土交通省)
以後5年ごとに更新
工事業、機械器具設置工事
業、水道施設工事業
許可番号(特-29)第138760号
建設業の種類 建築工事業、
大工工事業、差管工事業、屋
根工事業、タイル・れんが・
2018年4月10日から
ブロツク工事業、鉄筋工事
東京都知事
株式会社
業、板金工事業、ガラス工事
2018年3月 特定建設業 2023年4月9日まで
省電舎
(国土交通省)
業、防水工事業、内装仕上工
以後5年ごとに更新
事業、熱絶縁工事業、建具工
事業
許可番号(特-30)第138760号
(3)売上計上時期の遅延等について
現状、当社グループの主要な事業は施工によるものであり、再生可能エネルギー事業の案件は大規模かつ施工期
間の長いものが多いことから、行政の許認可や、施工開始後の天候状況、工事中の障害発生等の要因により、工期
遅延やキャンセル等が発生する可能性があります。これらの状況の発生により当社の業績が大きく変動する可能性
があります。
(4)小規模組織であることについて
当社グループは2019年3月31日現在、当社役員7名(取締役4名、社外取締役3名)、子会社役員12名、従業員25
名の小規模組織であり、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社グループは、今後の
事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社グループが必要な人員
が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社グループの業務遂行及び事
業拡大に影響を及ぼす可能性があります。また、一方で事業の拡大に向けて組織体制を拡充することは、固定費の
増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5)人材の確保について
当社グループでは、省エネルギー関連事業及び再生可能エネルギー事業を展開していくうえで人材が最も重要な
経営資源であると考えており、優秀な人材を確保、育成していくことを重視しております。採用した人材が知識と
経験を身に付け、これら事業における総合的な提案を実践可能になるには、教育期間が必要であります。
当社グループとしては今後の事業の拡大のため優秀な人材を確保していく方針でありますが、当社グループが求
める人材が確保できない場合、または、当社グループから人材が流出するような場合には、当社グループの業務遂
行に影響を及ぼす可能性があります。
(6)配当政策について
経営基盤の強化を図るため内部留保を勘案しつつ、会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいく
方針であります。配当については、配当性向等の指標を参考としつつ実施していく方針であります。内部留保資金
につきましては、今後の事業投資並びに経営基盤の強化に活用していく所存であります。
(7)調達資金の使途
2016年10月6日の取締役会決議により発行した新株予約権の行使により調達した資金297百万円については、同日
開示致しました「第三者割当により発行される第6回新株予約権の募集に関するお知らせ」に記載の資金の使途で
ある再生可能エネルギーに係る発電設備部材仕入、連結子会社の保有する太陽光発電設備の施工資金、省エネル
ギー事業に係る部材・工事費に充当しております。
(8)借入金の財務制限条項について
当社の連結子会社である株式会社エールケンフォーは、複数の取引金融機関と借入契約を締結しております。当
該借入契約の一部において財務制限条項が付されており、事業活動をする上で、これらを遵守する必要がありま
す。
なお、今後万一これらの財務制限条項に抵触することとなった場合には、借入先金融機関からの請求により、当
該借入金についての期限の利益を喪失する可能性があり、財政状態および経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、当連結会計年度は営業キャッシュ・フローのマイ
ナスを計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在してお
ります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部には弱さが見られながらも、個人消費は緩やかに回復
し、設備投資も堅調に推移するなど、引き続き、景気回復の動きが見られました。先行きについては、通商動向が
世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影
響に留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは、省エネルギーソリューション事業を主たる事業として積極的に事業を推
進いたしました。
また、2018年5月2日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び、平成30年3月期決算短信開示延
期に関するお知らせ」において公表いたしましたとおり、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行
われた相当程度の可能性が認められる取引に係る事象(以下「当該取引等という」)が存在することが判明いたしま
した。このため、過年度決算を訂正するための費用及び課徴金が発生することが見込まれたため、前連結会計年度
において、過年度決算訂正費用として110百万円、課徴金として150百万円を引当金として特別損失計上しておりま
したが、課徴金及び違約金が49百万円と確定しましたので、差額101百万円を引当金戻入益として特別利益に計上
しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高 1,280 百万円(前年同期比 509 百万円減、28.4%減)、営業損失
362 百万円(前年同期比 77 百万円減、前年同期 営業損失 284 百万円)、経常損失 399 百万円(前年同期比 107 百
万円減、前年同期 経常損失 292 百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失 161 百万円(前年同期比 420 百万円
増、前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失 582 百万円)となりました。
セグメントの業績については、次の通りであります。
①省エネルギー関連事業
省エネルギー関連事業につきましては、積極的に新たなクライアント獲得を行った結果、売上高は前年に比し増
加しましたが、原価率の上昇や管理体制強化及び有資格者採用などによるコスト増により、前年に続き、セグメン
ト利益はマイナスとなりました。
以上の結果、売上高 969 百万円(前年同期比 424 百万円増 78.1%増)セグメント損失(営業損失)は 277 百
万円(前年同期 営業損失 215 百万円)となりました。
②再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、当初見込んでいた案件が未成約となったため、前年に比べ売上・利益
ともに計画未達となりました。
以上の結果、売上高 311 百万円(前年同期比 933 百万円減 75.0%減)セグメント損失(営業損失) 138 百万
円(前年同期 営業損失 227 百万円)となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末より 88 百万円減
少し、191 百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、387 百万円(前年同期は 32 百万円の増加)となりました。これは主に税金等調
整前当期純損失 254 百万円、課徴金引当金の減少による減少 115 百万円、工事損失引当金の増加による増加 123
百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、45 百万円(前年同期は 74 百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証
券の売却による収入 51 百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、253 百万円(前年同期は 108 百万円の減少)となりました。これは短期借入れに
よる収入 407 百万円、短期借入金の返済による支出 558 百万円、株式の発行による収入 428 百万円等によるもの
であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループの業態は、生産活動を行っておりませんので、記載を省略いたします。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金 額 金 額
前期同期比 前期同期比
千円 % 千円 %
省エネルギー関連事業 374,353 68.8 31,997 ―
再生可能エネルギー事業 573,113 41.4 54,148 7.2
合 計
947,466 50.3 86,145 11.5
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高
セグメントの名称
金 額
前期同期比
千円 %
省エネルギー関連事業 969,002 78.1
再生可能エネルギー事業 311,339 △75.0
合 計
1,280,341 △28.4
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりとなります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金 額 割 合 金 額 割 合
千円 % 千円 %
AC7 合同会社 670,000 38.4 ― ―
東芝テック 株式会社 ― ― 250,472 19.6
4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1
連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のと
おりであります。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産は 1,401 百万円(前年同期比 53 百万円減)となりました。これは主に未成
事業支出金の減少 10 百万円、受取手形及び売掛金の増加 38 百万円、現金及び預金の減少 88 百万円等による
ものであります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産は 593 百万円(前年同期比 110 百万円減)となりました。これは主に有形
固定資産の減価償却等による減少 54 百万円、のれんの償却による減少 24 百万円、投資有価証券の減少 41 百
万円、投資その他の資産のその他に含まれている長期前払費用の増加 10 百万円等によるものであります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債は 1,253 百万円(前年同期比 283 百万円減)となりました。これは主に買
掛金の減少 147 百万円、短期借入金の減少 148 百万円、課徴金引当金の減少 150 百万円、工事損失引当金の増
加 123 百万円によるものであります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債は 245 百万円(前年同期比 114 百万円減)となりました。これは主に長期
借入金の減少 43 百万円、繰延税金負債の減少 63 百万円等によるものであります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産は 495 百万円(前年同期比 233 百万円増)となりました。これは主に新株の
発行による資本金及び資本剰余金の増加 486 百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上 161 百万円、非
支配株主持分の減少 67 百万円等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
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① 売上高及び売上総利益
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業
績」に記載したとおりであります。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 586 百万円(前年同期比 68 百万円増)となりました。これ
は主に支払手数料及び支払報酬料の増加等によるものであります。
③ 営業利益
当連結会計年度における営業損失は 362 百万円(前年同期 284 百万円の営業損失)となりました。これは販
売費及び一般管理費の増加によるものであります。
④ 経常利益
当連結会計年度における経常損失は 399 百万円(前年同期 292 百万円の経常損失)となりました。これは営
業損失の計上によるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は 161 百万円(前年同期 582 百万円の親会社株主
に帰属する当期純損失)となりました。これは経常損失の計上、課徴金引当金戻入額の計上によるものでありま
す。
(4) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、191 百万円(前年同期比 88
百万円減)となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載した
とおりであります。
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(6) 経営戦略の現状と見通し
今後の見通しにつきましては、当社グループが推進する省エネルギー関連事業においては、CO2排出量削減需要
の拡大により、当社グループの幅広い省エネルギー分野への対応力が評価され、受注が増加することが想定され
ます。一方、太陽光発電設備の販売などを推進する再生可能エネルギー事業においては、電力の固定価格買取制
度における買取価格が下がり続けている状況であり、前期から取り組んでおります自家消費型の太陽光発電設備
の構築販売へビジネスモデルを変更し、引き続き高まる省エネルギー、省コスト、CO2排出量削減需要に応えてい
く方針であります。
当連結会計年度においては、計画未達の結果となりましたが、2020年3月期については新たな経営体制の下、
積極的に省エネルギー関連事業を推進してまいります。2020年3月期の連結業績予想は、売上高 2,750 百万円、
営業利益 14 百万円、経常利益 10 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 10 百万円を見込んでおります。
(注)業績予想に関しましては現時点で入手可能な情報に基づき当社にて判断したものであり、リスクや不確
定要素が含まれております。そのため、様々な要因の変化により、実際の成果や業績等は記載の予測と
は異なる可能性があります。
(7) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社には、「2.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しております。当該事象又は状況を早期に解消又は改善するため、以下の対応策に取り組みます。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいりま
す。また、商業施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライアント開発を積極的に進め、安定的
な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプラ
イアンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の
検討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいりま
す。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究費の総額は164千円であり、全て再生可能エネルギー事業に
かかるものであります。
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第3 【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、 7 百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、以下のとおりであります。
機械および装置 5 百万円
車両運搬具 2 百万円
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
土地
機械装置及び
(人)
建物 合計
運搬具
面積(㎡)
全社共通
総括業務
省エネルギー
施設
本社
関連事業
― ― ― ― 4
エスコ事業
(東京都港区)
再生可能
設備
エネルギー事業
その他
676 1,803
全社共通 福利厚生施設
1,126 ― ―
(神奈川県三浦市)
(63.12) (63.12)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.本社建物は賃借しており、年間賃借料は31,050千円であります。
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置
(所在地) の名称
土地 リース
(人)
建物 及び 合計
面積(㎡) 資産
運搬具
全社共通
総括業務
本社 省エネルギー
施設
(東京都 関連事業
― ― ― 12,602 12,602 4
エスコ事業
港区) 再生可能
設備
エネルギー事業
妙高猪野山
再生可能
第1発電所 太陽光発電所
― 298,178 ― ― 298,178 ―
エネルギー事業
(新潟県)
株式会社 阿久根市
波留第5
エールケ
再生可能
ンフォー 発電所 太陽光発電所
― 14,345 ― ― 14,345 ―
エネルギー事業
(鹿児島県
阿久根市)
再生可能
シナネン 太陽光発電所
― 21,871 ― ― 21,871 ―
エネルギー事業
東金日吉台
ソーラー 再生可能
太陽光発電所
― ― ― 28,510 28,510 ―
パーク エネルギー事業
(千葉県東金市)
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
当事業年度末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年3月31日) (2019年6月27日)
東京証券取引所
普通株式 4,202,173 4,202,173 (注)1、2
市場第二部
計 4,202,173 4,202,173 ― ―
(注) 1.株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2.単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2014年5月26日
376,673 1,842,273 257,079 873,099 257,079 680,279
(注1)
2016年10月27日
359,900 2,202,173 ― 873,099 ― 680,279
(注2)
2016年11月24日~
500,000 2,702,173 124,350 997,449 124,350 804,629
2017年3月31日
(注3)
2017年11月30日
50,000 2,752,273 12,435 1,009,884 12,435 817,064
(注3)
2018年10月19日
50,000 2,802,273 12,435 1,022,319 12,435 829,499
(注3)
2019年3月15日
1,400,000 4,202,173 231,000 1,253,319 231,000 1,060,499
(注4)
(注) 1.2014年5月8日2014年5月26日までの第4回新株予約権の行使による増加であります。
2.2016年10月27日付で簡易株式交換により株式会社エールを完全子会社化しております。
3.2016年10月6日の当社取締役会決議による第6回新株予約権の行使による増加であります。
4.2019年2月25日開催の取締役会決議に基づく、有償第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加であ
ります。
発行価格 462,000,000円
資本組入額 231,000,000円
割当先 井元義昭氏
(5) 【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び
の状況(株)
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(名) ― 1 23 20 17 7 2,383 2,451 ―
所有株式数
― 41,500 137,700 62,200 122,500 4,900 3,832,300 4,201,100 1,073
(単元)
所有株式数の
― 0.99 3.28 1.48 2.92 0.12 91.20 100 ―
割合(%)
(注) 自己株式39株は「単元未満株式の状況」に含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
井元 義昭 滋賀県大津市 1,400,000 33.31
中村 健治 東京都渋谷区 714,400 17.00
伊藤 篤之 神奈川県平塚市 54,000 1.28
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 41,500 0.98
TNO-SECURITIES AND FIDUCIARY SERVICES
DBS BANK LTD 700170 OPERATIONS / 10 TOH GUAN ROAD,LEVEL 04-
40,000 0.95
11,JURONG GATEWAY,SI
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 30,487 0.72
丸山 厚治 東京都渋谷区 30,000 0.71
Monex Boom Securities (H.K.) 25/F.,AIA Tower,183 Electric Road,North
30,000 0.71
Limited-Clients' Account Point,Hong Kong
西出 佳世子 東京都中野区 27,200 0.64
佐野 公治 東京都世田谷区 23,500 0.55
計 ― 2,391,087 56.90
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位の端数を切り捨てて表示しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年3月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 42,011 一単元(100株)
4,201,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,073
発行済株式総数 4,202,173 ― ―
総株主の議決権 ― 42,011 ―
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が39株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
株式会社省電舎ホール 東京都港区芝大門2-2
― ― ― 0.0
ディングス -11
計 ― ― ― ― 0.0
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 39 ― 39 ―
(注) 1.当期間における処理自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する利益還元を経営の重要な課題のひとつとして位置づけてお
ります。主たる利益還元策のひとつである配当につきましては、経営基盤の強化を図るため、内部留保を勘案しつつ
会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組んでいくとともに、配当性向等の指標を参考としつつ実施してい
く方針であります。
また、当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益
還元を柔軟に実施するため、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された
株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度につきましては、誠に遺憾ながら配当を無配とさせて頂く結果となっております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、国策国益に則ったエネルギー関連事業を推進
するにあたり、法令遵守の精神の元に迅速な意思決定と適切な業務遂行を行うことにあります。株主及びあら
ゆるステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値を高め、環境経営やCSR(企業の社会的責任)
に寄与することを経営上の重要課題のひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスの充実に向
け、各界の経験者で構成される社外取締役制度を採用し、経営の実質的な戦略、意思決定およびコンプライア
ンスの充実を計る体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は以下のとおりであります。
ロ 内部統制システムの整備状況
当社は2008年2月20日の取締役会において以下に記載の内部統制システム構築の基本方針を決議し、本基本
方針に基づく体制の整備を行い、業務の適法性・有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を
図ってまいります。
ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適
正を確保するための体制
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、決裁権限規程、企業理念、行動規範、取締役会規程に従い、経営
に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
当社グループ全社を横断するコンプライアンス統括室を設置し、グループ全体のコンプライアンス体制の整
備及び問題点の把握に努め、重要な意思決定が必要な事項については事前にその法令及び定款への適合性を
調査・検討することにより役職員の職務の適合性を確保する体制となっております。
また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、内部通報制度を構築し、顧問弁護士
に直接通報できるように運用しております。内部通報制度は匿名での通報を認めること、通報をした者が通
報を理由に不利益な取り扱いを受けることが無いことをその内容に含んでおります。
ⅱ) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役会規程、稟議規程、文書管理規定に基づき、適切な保存および管理(廃棄を含む)を行っておりま
す。また、取締役および監査等委員は保存された情報を閲覧することが可能な体制となっております。
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ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する市場環境、経済環境の変動等による財務リスク、法令・規程違反による
コンプライアンスリスクに対処する為、内部監査室は経営戦略会議、取締役会に随時報告し、未然にリスク
を防止するよう努めるとともに、グループ各社の相互連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行いま
す。
不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたり、損害
の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えます。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的になされることを確保するための体制
取締役会は、経営方針および重要な業務執行の意思決定および業務執行状況の監督を行っております。業務
執行に関しては、経営環境の変化に迅速・的確に対応し、業務執行の有効性と経営の効率性を図るため、代
表取締役および業務執行を担当する取締役等で構成される経営会議、経営戦略会議を設置し、原則毎月一回
開催することにより、取締役会付議事項の審議および取締役会が決定した経営に関する基本方針に基づく業
務執行上・業務運営上の重要事項の審議・決定を行います。
また、当社グループ全体の協力の推進および業務の整合性の確保と効率的な遂行管理を行っております。
ⅴ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社子会社を当社の一部署と位置付け、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統および権限並びに報告義務
を設定し、当社グループ全体を網羅的、統括的な管理を行います。内部監査室は、当社子会社を含めた当社
グループ全体の内部監査を実施する体制としております。
ⅵ) 監査等委員でない取締役および使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制その他の監査等
委員である取締役への報告に関する体制
監査等委員である取締役は、原則月に一回開催される取締役会に出席し、また必要に応じて他の会議体に出
席することにより、取締役および使用人から、重要事項の報告を受ける体制となっております。
また、監査等委員でない取締役および使用人は、会社に重要な損失を与える事項が発生したとき、または発
生するおそれがあるとき、違法または不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会が報告すべきと定め
た事項が生じたときは、遅滞なく監査等委員である取締役に報告するものとします。
ⅶ) その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の業務執行を含む経営の日常的活動
の監査を行います。監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な経営会議において、監査等委員でない
取締役および使用人等から営業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類等の閲覧や、内部監査室や会計監
査人からの報告等を通じて、業務執行状況の監査を実施します。
監査等委員である取締役は、代表取締役社長との定期的な会合を設けるとともに、内部監査室および会計監
査人と、定期的に情報交換を行うことにより、監査の実効性を確保するものとします。
また、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還、負担した債務の
弁済を請求したときは、その費用等が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められる
場合を除き、その費用を負担します。
ⅷ) 財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制
財務報告の信頼性・適正性を確保するために財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制を整備
し、会計監査人との連携を図り財務報告の信頼性と適正性を確保します。
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ⅸ) 反社会的勢力排除に向けた体制
当社および当社グループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては
毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為を行いませ
ん。また、反社会的勢力および団体からの介入を防止するため警察当局、暴力団追放運動推進センター、弁
護士等と緊密な連携を確保します。また、自治体(都道府県)が制定する暴力団排除条例の遵守に努め、暴
力団等反社会的勢力の活動を助長し、または暴力団等反社会的勢力の運営に資することとなる利益の供与は
行いません。
②取締役の員数
当社の取締役は、8名以内とする旨を定款に定めております。
③取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によら
ない旨も定款に定めております。
④株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の規定による決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を
円滑に行うことを目的とするものであります。
⑤自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とが可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株
式を取得することができる旨、定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、
任務を怠ったことによる取締役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、
取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦中間配当の実施
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 東京芝浦電気株式会社 入社
1994年4月 株式会社東芝 中国支社 産業電機
部部長
1996年4月 同社 電機本部 装置産業営業部部
長
2000年10月 同社 電機本部 産業電機事業部長
2001年4月 同社 中国支社支社長 理事
2003年4月 同社 マーケットクリエーション
部長 理事
2004年6月 東芝キャリア空調システムズ株式
会社 代表取締役社長
代表取締役
橋 口 忠 夫 1948年8月21日 生 2008年4月 東芝キャリア株式会社 代表取締 (注)2 ―
社長
役副社長
2009年4月 東芝エレベーター株式会社 ビル
ファシリティー事業部営業統括顧
問
2012年4月 芝工産業株式会社 顧問
2017年11月 当社100%子会社 株式会社省電舎
社長室長就任
2018年6月 当社代表取締役副社長
2018年6月 株式会社省電舎代表取締役社長
(現任)
2019年4月 当社代表取締役社長(現任)
1989年4月 株式会社サーリース入社
1993年3月 株式会社セブンイレブンジャパ
ン入社
1994年4月 エスアンドエフ株式会社(現株式
会社エイブル)入社
2000年8月 株式会社アパマンショップネッ
トワーク(現株式会社アパマン
ショップホールディングス)入社
2002年12月 同社 取締役経営企画部長
2004年10月 同社 常務取締役経営戦略本部
長
2005年10月 同社 常務取締役経営企画本部
長
2006年7月 同社 常務取締役経営企画本部
長兼管理本部長
2008年1月 株式会社イマン 代表取締役
2008年7月 株式会社インターコネクト 取
取締役 西 島 修 1965年5月7日 生 (注)2 ―
締役
2011年1月 三光ソフランホールディングス
株式会社 入社
薬配株式会社 取締役
2011年5月 株式会社ハウジング恒産 常務
取締役
2011年5月 株式会社ライフギャラリー 代
表取締役
2011年11月 株式会社ハウジング恒産 専務
取締役
2012年6月 全国賃貸管理ビジネス協会 理
事就任
2013年2月 友愛不動産株式会社 代表取締
役
2014年6月 株式会社スリーワイズエステー
ト代表取締役
2016年6月 当社取締役(現任)
2017年4月 当社代表取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年9月 丸正通信精器株式会社 入社
1971年3月 株式会社マイクロアビオニクス
入社
1972年3月 同社常務取締役
1974年11月 株式会社エール・ケン・フォー設
立とともに代表取締役社長就任
1986年6月 当社設立とともに代表取締役社長
就任
取締役 中 村 健 治 1948年1月10日 生 (注)2 714,400
2011年5月 当社取締役会長
2012年6月 当社代表取締役会長
2013年1月 当社代表取締役会長兼社長
2014年1月 当社名誉会長
2014年1月 株式会社エールケンフォー代表取
締役就任(現任)
2016年6月 当社取締役(現任)
1992年4月 有限会社たなかや 入社
1996年4月 司法書士井主事務所 入所
2001年11月 株式会社インデックス 入社
2004年11月 株式会社東京スコットマネジメン
ト 入社
2005年3月 有限会社ケイオフィス(現 ㈱N&Y)
取締役
田 中 圭 1968年11月11日 生 (注)2 ―
設立 代表取締役 就任
管理本部長
2008年11月 デジタル・クライス株式会社 代
表取締役 就任
2009年10月 株式会社アトラス 監査役 就任
2018年4月 当社 管理本部長 就任(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
1975年10月 司法試験合格
1976年4月 最高裁判所司法研修所司法修習生
(30期生)
1978年3月 司法修習修了
1978年4月 第一東京弁護士会入会 弁護士登
録
1978年4月 蘇木・新明・土屋・下山田・長
内・法律事務所勤務
1981年4月 山田法律特許事務所パートナー所
長(現任)
1981年7月 東京弁護士会に登録換え
1990年6月 株式会社ミツウロコ(現 株式会社
ミツウロコグループホールディン
グス) 社外監査役就任
1996年4月 明治大学法学部兼任講師
取締役
山 田 勝 重 1949年12月19日 生 (注)3 ―
2001年4月 日本大学法学部兼任講師
監査等委員
2003年4月 東京農工大学非常勤講師兼客員教
諭
2003年6月 株式会社ジェーシー・コムサ 監
査役就任(現任)
2004年4月 株式会社ドクター・シーラボ 社
外監査役 就任
2004年4月 国立大学法人お茶の水女子大学
監事
2005年4月 明治大学法科大学院 特任教授
2008年12月 日本メディカルビジネス株式会社
社外監査役 就任(現任)
2012年5月 放送大学客員教授
2018年5月 当社 一時監査役就任
2018年6月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 株式会社ミツウロコ入社
2002年4月 同社 管理本部情報システム部長
2005年4月 同社 管理本部財務経理・関係会
社業務兼情報システム部長
2005年6月 同社 取締役就任
2007年4月 同社 取締役 内部監査室長兼情報
システム部長
2008年4月 同社 取締役 財務経理・関係会社
取締役
原 口 稔 1955年10月23日 生 (注)3 ―
業務兼情報システム部長
監査等委員
2010年4月 同社 取締役 監査室部長
2019年6月 同社 監査役 就任
2011年10月 同社がHD設立により株式会社ミツ
ウロコ グループ ホールディング
ス監査役就任
2015年6月 株式会社ミツウロコリース 代表
取締役就任
2018年6月 当社取締役(現任)
2005年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任
監査法人トーマツ)入所
2010年7月 株式会社AGSコンサルティン
グ/AGS税理士法人入所
取締役 2014年11月 佐塚公認会計士事務所設立 代表
佐 塚 卓 1980年3月7日 生 (注)3 ―
就任
監査等委員
2017年3月 株式会社アクセルコンサルティン
グ、アクセル会計事務所 パート
ナー就任(現任)
2018年6月 当社取締役(現任)
計 914,400
(注) 1.監査等委員である取締役 山田勝重氏、原口稔氏、佐塚卓氏は、監査等委員である社外取締役であります。
2.監査等委員でない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
イ 社外取締役の員数(本報告書提出日現在)
当社の社外取締役は3名であります。
ロ 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係及びその他の利害関係は一切ありません。
ハ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役を選任するための提出
会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役は経営全般に関する客観的かつ公平な意見や専門家の見地から重要な情報を提供頂くことで、企業
統治強化の一層の有効化に寄与しております。
なお、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませんが、一般
株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見ともに優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有す
るなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。
ニ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
コーポレート・ガバナンスに関しましては、外部専門家による確認を行っており、逐次チェックが行える体制
としております。他社での豊富な役員経験や会計・法律等の高い専門性をもった社外取締役が企業統治機能強化
に資すると考え、社外取締役3名で経営に対する監視を行っております。
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ホ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査
室との関係
社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し積極的に質疑及び意見表明を行っております。監査等委員で
ある社外取締役は、内部監査室と密接に連携し、内部監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて内部監査
室に詳細な説明を求め、内容について協議し、重要な事項については取締役会に問題を提起し、改善を図ること
ができる体制を採っております。また、会計監査人からは会計監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け
る体制を採っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は会計監査人へのヒアリングや内部監査状況の確認を基本として、業務遂行が適法に
行われていることを確認しております。
②内部監査の状況
内部監査は社長直轄の内部監査室が担当しており、監査計画に基づき、各部門のコンプライアンスやリスクに
関する管理状況等について、諸法令や社内規程等との整合性や有効性を検証し、その状況を社長へ報告しており
ます。
③会計監査の状況
ⅰ)会計監査人の名称
松沢公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭
向山公認会計士事務所 公認会計士 向山光浩
ⅱ)業務を執行した公認会計士
松澤博昭
向山光浩
ⅲ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
ⅳ)会計監査人の選定方針と理由
会計監査人選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評
価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
ⅴ)監査等委員会による会計監査人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会
計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査
に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し、総合的に評価しております。
ⅵ)会計監査人の異動
当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。
第32期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 アスカ監査法人
第33期連結会計年度の連結財務諸表及び第32期事業年度の財務諸表 公認会計士 松澤博昭及び公認会計士
向山光浩
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
松澤公認会計士事務所
公認会計士 松澤博昭
向山公認会計士事務所
公認会計士 向山光浩
② 退任する監査公認会計士等の名称
アスカ監査法人
(2) 異動の年月日
2018年5月18日
(3) 退任する公認会計士等の直近における就任年月日
2017年6月26日
(4) 退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
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該当事項はありません。
(5) 異動の決定または異動に至った理由および経緯
当社は、2018年5月2日付「不適切な会計処理に関する第三者委員会の設置及び2018年3月期決算短信開示延
期に関するお知らせ」にて開示しました通り、過年度の会計処理の一部につき、不適切な会計処理が行われた可
能性があることが認められました。
本件の対応について、当社の会計監査人であるアスカ監査法人と協議を行ってきましたが、同監査法人におい
て、過去の決算において事実と異なる説明がされており、不適切な会計処理が行われていた相当程度の可能性が
あると判断されたことから、同日、同監査法人との監査契約を合意解除することとなりました。
また、当該異動に伴い、同日開催の監査役会において、会社法第346条第4項及び第6項の規定に基づき、一時
会計監査人の選任を決議しました。なお、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会
計士等についても同様であります。
(6) (5)に対する監査報告書の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
なお、当社の会計監査人である松沢公認会計士事務所 公認会計士 松澤博昭および向山公認会計士事務所
公認会計士 向山光浩は、2019年6月26日開催の第34期定時株主総会終結をもって任期満了により退任いたしま
す。これに伴い、2019年6月26日開催の第34回定時株主総会でその後任としてやまと監査法人が選任されまし
た。
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④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日 内閣府令第3号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
ⅰ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 48,500 ― 31,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 48,500 ― 31,000 ―
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
ⅱ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ⅲ) 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査対象会社の規模・業務の特性等
の要素を勘案して決定しております。
ⅳ) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査
の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をし
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の決定については、株主総会で決議された総額の範囲内で業績連動型報酬制度を導
入しており、企業業績との連動での役員の報酬等の額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
基本 業績連動
ストック
(千円)
(名)
オプション
報酬 報酬
取締役(監査等委員を除く。) 18,530 18,530 ― ― ▶
(うち社外取締役) (―) (―) (―) (―) (―)
取締役(監査等委員) 7,900 7,900 ― ― 3
(うち社外取締役) ( 7,900 ) ( 7,900 ) ( ―) ( ―) ( 3 )
(注) 1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
2.当社は、使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なものは存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的株式を原則保有しないこととしております。また、事業上必要と考えられる場合には、政策
投資目的株式を保有することとしております。
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② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.当社が行う省エネルギー関連事業において、今後も成長を続けていくために生産・販売等の過程において、
様々な企業との協力関係が必要です。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係強化、さらには地域社会
との関係維持などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有します。
また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2,500 1,915
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 18,000 51,390
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
― 18,000
株式会社レノバ 営業施策目的による保有 無
― 39,798
2,500 2,500
株式会社ファー
営業施策目的による保有 無
ストエスコ
1,915 3,387
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、公認会計士 松
澤博昭及び公認会計士 向山光浩により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 280,098 191,710
受取手形及び売掛金 269,973 308,515
仕掛品 1,295 1,295
原材料 13,658 8,562
※2 833,084 ※2 822,974
未成事業支出金
前渡金 8,251 9,366
その他 78,508 96,618
△ 29,191 △ 37,072
貸倒引当金
流動資産合計 1,455,679 1,401,971
固定資産
有形固定資産
建物 37,098 36,236
△ 34,865 △ 35,109
減価償却累計額
建物(純額) 2,232 1,126
※1 493,394 ※1 493,971
機械装置及び運搬具
△ 113,789 △ 159,576
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 379,605 334,395
工具、器具及び備品
38,597 19,643
△ 36,444 △ 19,243
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,152 399
土地 676 676
リース資産
56,442 56,442
△ 8,952 △ 15,329
減価償却累計額
リース資産(純額) 47,490 41,112
有形固定資産合計 432,157 377,710
無形固定資産
のれん 88,634 63,899
80 ―
その他
無形固定資産合計 88,714 63,899
投資その他の資産
投資有価証券 111,061 69,281
破産更生債権等 149,315 149,315
長期滞留債権 52,128 51,628
長期貸付金 10,000 10,000
その他 116,027 126,430
△ 255,681 △ 255,181
貸倒引当金
投資その他の資産合計 182,851 151,474
固定資産合計 703,723 593,084
資産合計 2,159,403 1,995,055
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 157,522 10,412
短期借入金 189,399 40,666
※1 43,440 ※1 43,440
1年内返済予定の長期借入金
未払金 252,311 306,784
前受金 684,683 675,183
リース債務 7,070 7,070
未払法人税等 13,747 9,832
未払消費税等 9,582 8,271
課徴金引当金 150,000 ―
メンテナンス費用引当金 11 ―
※2 14,000 ※2 137,000
工事損失引当金
15,726 14,982
その他
流動負債合計 1,537,495 1,253,644
固定負債
※1 248,416 ※1 204,976
長期借入金
リース債務 45,321 38,240
66,411 2,745
繰延税金負債
固定負債合計 360,148 245,962
負債合計 1,897,644 1,499,606
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,884 1,253,319
資本剰余金 1,107,863 1,351,298
利益剰余金 △ 2,065,129 △ 2,226,444
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 52,570 378,125
その他の包括利益累計額
25,915 1,155
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 25,915 1,155
新株予約権
70 ―
183,202 116,167
非支配株主持分
純資産合計 261,758 495,449
負債純資産合計 2,159,403 1,995,055
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 1,789,350 1,280,341
※1 1,056,163
1,556,144
売上原価
売上総利益 233,206 224,178
※2 518,033 ※2 , ※3 586,294
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 284,827 △ 362,116
営業外収益
受取利息 175 25
受取配当金 20 20
受取保険金 ― 10,000
1,322 4,519
その他
営業外収益合計 1,518 14,565
営業外費用
支払利息 7,557 16,470
株式交付費 ― 33,668
1,628 2,068
その他
営業外費用合計 9,185 52,206
経常損失(△) △ 292,495 △ 399,757
特別利益
投資有価証券売却益 62,739 45,810
※4 2,128 ※4 642
固定資産売却益
受取和解金 8,500 ―
貸倒引当金戻入額 ― 15,000
― 101,180
課徴金引当金戻入額
特別利益合計 73,367 162,632
特別損失
※5 7,986
減損損失 ―
投資有価証券評価損 5,000 ―
過年度決算訂正費用 110,000 8,935
課徴金引当金繰入額 150,000 ―
貸倒引当金繰入額 50,681 ―
特別損失合計 315,681 16,921
税金等調整前当期純損失(△) △ 534,808 △ 254,046
法人税、住民税及び事業税
29,753 27,037
△ 10,245 △ 52,735
法人税等調整額
法人税等合計 19,507 △ 25,697
当期純損失(△) △ 554,316 △ 228,348
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
27,865 △ 67,034
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 582,181 △ 161,314
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純損失(△) △ 554,316 △ 228,348
その他の包括利益
△ 60,772 △ 24,760
その他有価証券評価差額金
※1 △ 60,772 ※1 △ 24,760
その他の包括利益合計
包括利益 △ 615,088 △ 253,109
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 642,953 △ 186,074
非支配株主に係る包括利益 27,865 △ 67,034
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 997,449 1,095,428 △ 1,482,948 △ 1 609,927
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行
使)
親会社株主に帰属す
△ 582,181 △ 582,181
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,435 12,435 △ 582,181 △ 46 △ 557,357
当期末残高 1,009,884 1,107,863 △ 2,065,129 △ 47 52,570
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 86,687 86,687 140 155,337 852,092
当期変動額
新株の発行
△ 70 24,800
(新株予約権の行
使)
親会社株主に帰属す
△ 582,181
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の項目
の
△ 60,772 △ 60,772 - 27,865 △ 32,906
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 60,772 △ 60,772 △ 70 27,865 △ 590,334
当期末残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,009,884 1,107,863 △ 2,065,129 △ 47 52,570
当期変動額
新株の発行 231,000 231,000 462,000
新株の発行
12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行
使)
親会社株主に帰属す
△ 161,314 △ 161,314
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 243,435 243,435 △ 161,314 ― 325,555
当期末残高 1,253,319 1,351,298 △ 2,226,444 △ 47 378,125
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 25,915 25,915 70 183,202 261,758
当期変動額
新株の発行 462,000
新株の発行
△ 70 24,800
(新株予約権の行
使)
親会社株主に帰属す
△ 161,314
る当期純損失(△)
株主資本以外の項目
の
△ 24,760 △ 24,760 ― △ 67,034 △ 91,795
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,760 △ 24,760 △ 70 △ 67,034 233,690
当期末残高 1,155 1,155 ― 116,167 495,449
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 534,808 △ 254,046
減価償却費 58,838 54,199
のれん償却額 24,735 24,735
課徴金引当金の増減額(△は減少) 150,000 △ 115,580
貸倒引当金の増減額(△は減少) 61,058 △ 6,751
工事損失引当金の増減額(△は減少) ― 123,000
メンテナンス費用引当金の増減額(△は減少) △ 274 △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 195 △ 45
支払利息 7,557 16,567
株式交付費 ― 33,668
為替差損益(△は益) 72 65
投資事業組合運用損益(△は益) 559 508
固定資産売却損益(△は益) 566 △ 642
投資有価証券売却損益(△は益) △ 62,739 △ 45,810
減損損失 ― 7,986
受取保険金 ― △ 10,000
売上債権の増減額(△は増加) △ 111,417 △ 24,409
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 219,750 15,206
有価証券評価損益(△は益) 5,000 ―
仕入債務の増減額(△は減少) 123,616 △ 10,915
前受金の増減額(△は減少) 465,188 △ 9,499
その他の資産の増減額(△は増加) △ 32,037 △ 56,244
その他の負債の増減額(△は減少) 137,319 △ 113,627
未払消費税等の増減額(△は減少) 9,582 △ 1,311
△ 16,140 26,263
未収消費税等の増減額(△は増加)
小計 66,732 △ 346,692
利息及び配当金の受取額
195 45
利息の支払額 △ 7,557 △ 16,567
法人税等の支払額 △ 31,088 △ 34,210
法人税等の還付額 3,866 ―
保険金の受取額 ― 10,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 32,148 △ 387,424
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 30,837 △ 7,422
有形固定資産の売却による収入 4,327 908
投資有価証券の売却による収入 87,780 51,390
その他投資の回収による収入 15,000 ―
貸付けによる支出 △ 1,700 ―
貸付金の回収による収入 ― 350
投資活動によるキャッシュ・フロー 74,570 45,225
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 100,175 407,628
短期借入金の返済による支出 △ 249,963 △ 558,536
長期借入れによる収入 67,112 ―
長期借入金の返済による支出 △ 42,452 △ 41,266
株式の発行による収入 ― 428,331
新株予約権の行使による株式の発行による収入 24,800 24,800
ファイナンスリース債務の返済による支出 △ 8,223 △ 7,081
△ 46 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,597 253,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 72 △ 65
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,950 △ 88,387
現金及び現金同等物の期首残高
282,049 280,098
※1 280,098 ※1 191,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失 284,827 千円、経常損失 292,495 千円及び親会社株
主に帰属する当期純損失 582,181 千円を計上しております。
当連結会計年度の業績においても、営業損失 362,116 千円、経常損失 399,757 千円及び親会社株主に帰属する
当期純損失 161,314 千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策
を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、営業部においては新たに経験のある人材を確保することで体
制の強化をはかっております。また購買部を設立してより確実な原価の管理を行い、利益率の向上を進めておりま
す。案件としましては、商業、病院、工場、介護、倉庫施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクラ
イアント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社グループでは、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライ
アンスの向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検
討、情報の共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確
実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
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(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 株式会社省電舎
株式会社エール
株式会社エールケンフォー
(2) 主要な非連結子会社
該当事項はありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 0社
(2) 持分法を適用していない関連会社 1社
会社名 ライノ資材共同購入有限責任組合
関連会社1社は、当期純利益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、
持分法の範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エール及び株式会社エールケンフォーの決算日は8月31日であり、連結財務諸表作成
に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
にみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、未
成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に
よっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
ロ その他の資産
定率法
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5年~15年
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支出
に備えるため、その支出見込額のうち当連結会計年度末までに負担すべき費用を計上しております。
③工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができ
る工事について、損失見込額を計上しております。
④課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積
ることができるため、支出見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、5年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が
到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
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会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開始され、適用指針と併せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発あたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでに我が国で行われてきた実務的に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
(追加情報)
財務制限条項
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金26,088千円、長期借入金193,476千円については、当社の
連結子会社と借入先との金銭消費貸借契約において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示される経常利益及び減価償却費の合計(以下、
「EBITDA」)を25,000千円以上に維持すること。
(2) 当該借入金の対象となる太陽光発電設備プロジェクトにおいて、毎年2月、5月、8月、11月の末日時点に
おける直近3か月の1か月あたりの平均売電金額を2,500千円以上に維持する。
(3) 発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分を行う際には、借入先に通知する。ま
た、各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示されるEBITDAを25,000千円以上に維持でき
ない場合は、その翌事業年度において、発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分
を行わない。
(4) 借入先の事前の書面による承諾がない限り、親会社への貸付金を新たに発生させない。(2018年3月期時点の
株式会社省電舎ホールディングス向け貸付金残高はない。)
(5)各事業年度の決算期の末日における連結子会社単体の貸借対照表における純資産の金額を451百万円以上に維
持すること。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金26,088千円、長期借入金167,388千円については、当社の
連結子会社と借入先との金銭消費貸借契約において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示される経常利益及び減価償却費の合計(以下、
「EBITDA」)を25,000千円以上に維持すること。
(2) 当該借入金の対象となる太陽光発電設備プロジェクトにおいて、毎年5月の末日時点における直近12か月の
1か月あたりの平均売電金額を2,500千円以上に維持する。
(3) 発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分を行う際には、借入先に通知する。ま
た、各事業年度の決算期における連結子会社単体の損益計算書に示されるEBITDAを25,000千円以上に維持でき
ない場合は、その翌事業年度において、発行する株式への配当の実施、自己株式の取得その他の剰余金の処分
を行わない。
(4) 借入先の事前の書面による承諾がない限り、親会社への貸付金を新たに発生させない。(2019年3月期時点の
株式会社省電舎ホールディングス向け貸付金残高はない。)
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 338,071千円 298,178千円
計 338,071千円 298,178千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内返済予定の長期借入金 43,440千円 37,512千円
長期借入金 248,416千円 192,172千円
計 291,856千円 229,684千円
㯿ሰd൙䲉讏배縰谰譝譙兽а歏숰譧⩢၎譩浥⽑晴터桝譤൙ㅟᕟ厑터漰Ŷ먰嬰娰歎⅞侮昰枈桹㨰地昰䨰
ます。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
―千円 35,546千円
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(連結損益計算書関係)
※1.売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
工事損失引当金繰入額 ― 千円 123,000 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料及び手当 171,238 千円 159,762 千円
支払手数料 21,598 千円 65,773 千円
支払報酬 60,622 千円 75,796 千円
賃借料 40,122 千円 41,529 千円
貸倒引当金繰入額 30,116 千円 8,248 千円
※3.一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
研究開発費 ― 千円 164 千円
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具 ― 千円 642 千円
会員権 2,128 千円 ― 千円
※5.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物、機械装置及び運搬
東京都港区 事業用資産 具、工具器具及び備品、無 7,986
形固定資産その他
当社グループは、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個
別の資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失
7,986 千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 861 千円、機械装置及び運搬具 5,590 千円、工具器具及び備品 1,453 千円、無形固定資産そ
の他 80 千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッ
シュ・フローが不透明なため、保守的に見積もった結果、0円として評価しております。建物及び土地の回収可能
価額については、市場価値に基づく正味売却価額により算出した評価額を使用しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△25,272千円 △1,470千円
組替調整額
△62,739千円 △34,218千円
税効果調整前
△88,012千円 △35,688千円
税効果額 27,239千円 10,928千円
その他有価証券評価差額金
△60,772千円 △24,760千円
その他の包括利益合計 △60,772千円 △24,760千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,702,173 50,000 ― 2,752,173
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 50,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1 38 ― 39
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 38株
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
目的となる
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計
内訳
増加 減少
株式の種類
(千円)
年度期首 年度末
第6回新株予約
提出会社 普通株式 100,000 ― 50,000 50,000 70
権
合計 100,000 ― 50,000 50,000 70
(変動事由の概要)
第6回新株予約権の権利行使による減少 50,000株
4.配当に関する事項
該当事項ありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,752,173 1,450,000 ― 4,202,173
(変動事由の概要)
新株予約権の権利行使による増加 50,000株
新株発行(第三者割当増資)による増加 1,400,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 39 ― ― 39
3.新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
新株予約権の
目的となる
会社名 年度末残高
当連結会計 当連結会計
内訳
増加 減少
株式の種類 (千円)
年度期首 年度末
第6回新株予約
提出会社 普通株式 50,000 ― 50,000 ― ―
権
合計 50,000 ― 50,000 ― ―
(変動事由の概要)
第6回新株予約権の権利行使による減少 50,000株
4.配当に関する事項
該当事項ありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金 280,098千円 191,710千円
預入期間3か月超の定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 280,098千円 191,710千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 省エネルギー関連事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になっており、その内容は以下のとおりであります。
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
(2018年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 43,000千円 41,924千円 ―千円 1,075千円
当連結会計年度
(2019年3月31日)
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
機械装置及び運搬具 ―千円 ―千円 ―千円 ―千円
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,405千円 ―千円
1年超 ―千円 ―千円
合 計 1,405千円 ―千円
リース資産減損勘定の残高 ―千円 ―千円
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
支払リース料 10,993千円 1,419千円
リース資産減損勘定取崩額 ―千円 ―千円
減価償却費相当額 8,633千円 1,075千円
支払利息相当額 402千円 13千円
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(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法に
よっております。
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については
銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、一部、営業取引に際し、前受金を受け入れ、信用リスクの軽減を図っておりま
す。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当
役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業有限責任組合への出資でありま
す。上場株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する
等の方法により管理しており、また、その内容が取締役会に報告されております。
投資事業有限責任組合への出資は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に財務内容を把握
することにより管理しており、また、組合契約等の変更の有無についても適切に管理しております。
営業債務である買掛金及び未払金はほぼ3カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金、仮受金等は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方
法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
詳細については、「(注)2」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 280,098 280,098 ―
(2)受取手形及び売掛金 269,973 269,973 ―
(3)投資有価証券 111,061 111,061 ―
(4)長期貸付金 10,000 10,000 ―
△10,000 △10,000 ―
貸倒引当金(※)
― ― ―
資産計 661,133 661,133 ―
(1)買掛金 157,522 157,522 ―
(2)短期借入金 189,399 189,399 ―
(3)未払金 252,311 252,311 ―
(4)未払法人税等 13,747 13,747 ―
(5)長期借入金(1年内
返済予定の借入金を 291,856 293,357 1,501
含む)
(6)未払消費税等 9,582 9,582 ―
負債計 914,419 915,921 1,501
(※) 長期貸付金から個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
(千円) (千円) (千円)
(1)現金及び預金 191,710 191,710 ―
(2)受取手形及び売掛金 308,515 308,515 ―
(3)投資有価証券 1,915 1,915 ―
(4)長期貸付金 10,000 10,000 ―
貸倒引当金(※) △10,000 △10,000 ―
― ― ―
資産計 502,140 502,140 ―
(1)買掛金 10,412 10,412 ―
(2)短期借入金 40,666 40,666 ―
(3)未払金 306,784 306,784 ―
(4)未払法人税等 9,832 9,832 ―
(5)長期借入金(1年内
返済予定の借入金を 248,416 250,882 2,466
含む)
(6)未払消費税等 8,271 8,271 ―
負債計 624,383 626,850 2,466
(※) 長期貸付金から個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、上場株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって
時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(6) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 長期借入金
時価については、元利金の合計額を、借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 5,000 ―
投資事業有限責任組合への出資 67,875 67,366
合 計
72,875 67,366
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることか
ら、時価表示の対象としておりません。
投資事業有限責任組合への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められていることから、時価表示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 280,098 ― ― ―
受取手形及び
269,973 ― ― ―
売掛金
長期貸付金 ― 10,000 ― ―
合計 536,521 10,000 ― ―
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 191,710 ― ― ―
受取手形及び
308,515 ― ― ―
売掛金
長期貸付金 ― 10,000 ― ―
合計 500,225 10,000 ― ―
(注4) リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 189,399 ― ― ― ― ―
リース債務 7,070 7,183 7,299 7,417 7,535 16,494
長期借入金 43,440 43,440 43,440 43,440 43,440 74,656
合計 239,909 50,623 50,739 50,857 50,975 91,150
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 40,666 ― ― ― ― ―
リース債務 7,183 7,299 7,418 7,539 7,434 8,435
長期借入金 43,440 43,440 43,440 28,972 26,088 63,036
合計 91,290 50,739 50,858 36,511 33,522 71,471
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
株 式
が取得原価を超えるも 43,185 5,830 37,355
の
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
連結貸借対照表計上額
株 式
が取得原価を超えるも 1,915 250 1,665
の
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株 式 84,439 62,739 ―
合 計 84,439 62,739 ―
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株 式 51,390 45,810 ―
合 計 51,390 45,810 ―
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度を設けておりませんので該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
減価償却資産
4,680 4,318
材料廃棄損等 33,144 31,532
投資有価証券評価損
4,439 4,439
ゴルフ会員権評価損
897 897
貸倒引当金否認額
79,012 92,765
工事損失引当金 4,286 46,598
減損損失
762 3,207
前払費用(特別損失) 6,124 ―
一括償却資産 189 ―
事業撤退損
58,243 58,243
子会社株式 58,178 58,178
課徴金引当金 45,930 ―
決算訂正費用 32,074 ―
過年度修正損 16,639 ―
過年度売上 13,166 ―
過年度工事原価 11,438 ―
未成工事支出金 33,882 ―
破産更生債権 7,394 ―
税務上の繰越欠損金
318,538 494,775
その他
32 7,853
小計
729,056 802,810
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額
― △494,775
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △265,723
評価性引当額小計 △729,056 △760,498
繰延税金資産合計
― 42,312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△11,439 △509
特別償却準備金 △54,971 △44,548
繰延税金負債合計
△66,411 △45,057
差引繰延税金資産(負債)の純額
△66,411 △2,745
繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
固定負債-繰延税金負債 66,411千円 2,745千円
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(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
2年超
1年超 3年超 4年超
1年以内
5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金
93,551
2,213 20,302 14,616 102,349 261,741 494,775千円
(a)
評価性引当額 △93,551
△2,213 △20,302 △14,616 △102,349 △261,741 △494,775千円
繰延税金資産 ―
― ― ― ― ― (b)―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金494,775千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産は計上しておりませ
ん。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
については、税引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当社は、本社オフィス等の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もないこと
から、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、省エネルギー関連事業及びその付帯事業を推進する
「省エネルギー関連事業」、及び再生可能エネルギー設備導入における企画、設計、販売、施工及びコンサルティ
ング事業を推進する「再生可能エネルギー事業」の二つを報告セグメントとしております。
(2)各セグメントに属する製品及びサービスの内容
「省エネルギー関連事業」は、顧客企業の省エネルギー化計画の調査からプランの作成、設計・施工、効果の検
証までを一貫して行うエスコ事業を中心とし、各種省エネルギー化製商品の販売等も行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電及びバイオガスプラント等再生可能エネルギー設備導入における企
画、設計、販売、施工及びコンサルティング事業を推進しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベース(のれん償却前)の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
省エネルギー 再生可能エネ
(注)2
計
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 544,159 1,245,191 1,789,350 ― 1,789,350
セグメント損失 △ 215,521 △ 227,552 △ 443,074 158,246 △ 284,827
セグメント資産 194,446 1,432,836 1,627,282 532,120 2,159,403
その他の項目
減価償却費 2,758 54,330 57,088 1,750 58,836
有形固定資産及び無
― 27,440 27,440 3,397 30,837
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額158,246千円には、セグメント間取引消去183,686千円、のれん償却額△
24,735千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額532,120千円には、各セグメントに配分していない全社資産532,120千円でありま
す。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
省エネルギー 再生可能エネ
(注)2
計
関連事業 ルギー事業
売上高
外部顧客への
969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― ―
又は振替高
計 969,002 311,339 1,280,341 ― 1,280,341
セグメント損失 △ 277,938 △ 138,158 △ 416,097 53,981 △ 362,116
セグメント資産 335,924 1,292,728 1,628,653 366,402 1,995,055
その他の項目
減価償却費 576 51,617 52,194 2,005 54,199
減損損失 4,445 ― 4,445 3,540 7,986
有形固定資産及び無
5,000 405 5,405 2,017 7,422
形固定資産の増加額
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント損失(△)の調整額 53,981 千円には、セグメント間取引消去 78,716 千円、のれん償却額 △
24,735 千円であります。
(2)セグメント資産の調整額 366,402 千円には、各セグメントに配分していない全社資産 366,,402 千円であ
ります。
全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券等であります。
2.セグメント損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AC7 合同会社 670,000 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東芝テック 株式会社 250,472 省エネルギー事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
省エネルギー 再生可能エネ
全社・消去 合計
関連事業 ルギー事業
当期償却額 2,312 22,423 ― 24,735
当期末残高 8,285 80,348 ― 88,634
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
省エネルギー 再生可能エネ
全社・消去 合計
関連事業 ルギー事業
当期償却額 2,312 22,423 ― 24,735
当期末残高 5,973 57,926 ― 63,899
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社および関連会社等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の 又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 出資金 又は職業 (被所有) の関係 (千円) (千円)
(千円) 割合
当社取締役
被所有
株 式 会 社
役員及びその 新株予約券
中村健治 ― ― エールケン 直接 ― 24,800 ― ―
近親者 の行使
フォー代表
17.0%
取締役
(注1)上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
(注2)新株予約権の行使は、2016年10月6日の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年
度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの
権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
名称
の関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合
資金の借入
106,275 短期借入金 70,491
(注1)
資金の借入
当社取締役
借入の返済
被所有
株 式 会 社
115,585 ― ―
役員及びその
(注1)
中村健治 ― ― エールケン 直接
近親者
フォー代表
24.6%
銀行借入に
取締役
対する債務
債務被保証 47,632 ― ―
被保証
(注2)
当社取締役
資金の借入
中村健治の
13,500 短期借入金 ―
(注1)
被所有
配偶者
役員及びその
中村浩子 ― ― 株 式 会 社 直接 資金の借入
近親者
エールケン
0.37%
借入の返済
28,500 ― ―
フォー取締
(注1)
役
中古車販売
12,659 売掛金 2,937
等
中古車販売
― 前受金 683
等
当社取締
役員及びそ 営業上の取
中村美樹 ― ― 役中村健 ― 中古車仕入 12,678 買掛金 2,070
の近親者 引
治の子
自動車等購
― 仕掛品 1,295
入
代金前払
― 前渡金 1,414
取引条件及び取引条件の決定方針
(注1)資金の借入については無利息であります。
(注2)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等の
会社等の
又は 事業の内容 所有 取引金額 期末残高
関連当事者と
種類 所在地 取引の内容 科目
名称
の関係
出資金 又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名
(千円) 割合
資金の借入
54,615 短期借入金 40,006
(注1)
資金の借入
借入の返済
85,100 ― ―
当社取締役
(注1)
被所有
株 式 会 社
役員及びその
工事代金立
中村健治 ― ― エールケン 直接
立替金 50,000 立替金 50,000
近親者
替
フォー代表
17.0%
取締役
銀行借入に
対する債務
債務被保証 229,684 ― ―
被保証(注
2)
中古車販売 売掛金
133 867
等 (注3)
中古車販売
― 前受金 683
等
当社取締
役員及びそ 営業上の取
中村美樹 ― ― 役中村健 ―
の近親者 引
治の子
自動車等購 仕掛品
― 1,295
入
前渡金
代金前払 ― 1,414
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針
(注1)資金の借入については無利息であります。
(注2)当社子会社である株式会社エールケンフォーは銀行借入に対して、同社代表取締役中村健治より債務保証を
受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(注3)売掛金と前渡金については、全額貸倒引当金を計上しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 28円49銭 90円26銭
1株当たり当期純損失(△) △215円7銭 △56円80銭
潜在株式は存在するものの1
潜在株式調整後 潜在株式は存在しないため記
株当たり当期純損失のため記
1株当たり当期純利益 載しておりません。
載しておりません。
(注) 1.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
項目
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する当期純損失
△582,181 △161,314
(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△582,181 △161,314
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,706,899 2,839,805
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 261,758 495,449
純資産の部の合計額から控除する金額
183,272 116,167
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (70) (―)
(うち非支配株主持分(千円)) (183,202) (116,167)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 78,486 379,281
1株当たり純資産額の算定に用いられ
2,752,173 4,202,134
た期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
1.多額な資金の借入
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発費等
の事業資金並びにその他運転資金として、資金の借入について決議し、同日付で実行いたしました。当該借入金
の概要は次のとおりであります。
① 借入先 :井元義昭
② 借入金額 :金200百万円
③ 返済方法 :元利金期日一括返済
④ 利率 :5.00%(年率)
⑤ 契約日 :2019年5月24日
⑥ 借入実行日 :2019年5月24日
⑦ 返済期日 :2020年5月23日
⑧ その他 :当社の筆頭株主(保有株式1,400,000株 持株比率33.31%)
※なお、借入先は、当社の第34期定時株主総会における取締役候補者の1人であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 189,399 40,666 ― ―
1年内に返済予定の長期借入金 43,440 43,440 1.17 ―
1年内に返済予定のリース債務 7,070 7,183 2.69 ―
長期借入金(1年以内に返済予定
248,416 204,976 1.34 2022年5月~2026年8月
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
2024年1月~2024年3月
45,321 38,127 2.59
のものを除く)
計 533,646 334,393 ― ―
(注)1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸
借対照表に計上しており、当該リース債務については、「平均利率」の計算に含めておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返
済予定額の総額
1年超 2年超 3年超 4年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 43,440 43,440 28,972 26,088
リース債務 7,299 7,418 7,539 7,434
合計 50,739 50,858 36,511 33,522
4 当期末残高に無利息の借入金が「短期借入金」に40,666千円含まれております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円)
売 上 高
248,832 528,496 813,444 1,280,341
税税金等調整前四半期
(千円)
△22,796 △86,369 △169,714 △254,046
(当期)純損失金額(△)
親会社株主に帰属する
(千円)
四半期(当期)純損失金 △49,883 △100,477 △118,167 △161,314
額(△)
1株当たり四半期(当期)
(円)
△18.13 △36.51 △42.72 △56.80
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損
(円) △18.13 △18.38 △6.34 △14.07
失金額(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,702 116,114
※1 5,011 ※1 4,832
売掛金
原材料 5,417 4,572
※1 16,926 ※1 13,902
立替金
前渡金 482 4,184
前払費用 5,505 5,739
関係会社貸付金 284,500 340,500
※1 5,432 ※1 1,029
未収入金
その他 11,057 16,303
△ 293,477 △ 355,227
貸倒引当金
流動資産合計 113,557 151,950
固定資産
有形固定資産
建物 2,232 1,126
機械及び装置 330 ―
車両運搬具 142 ―
工具、器具及び備品 975 ―
676 676
土地
有形固定資産合計 4,356 1,803
無形固定資産
80 ―
電話加入権
無形固定資産合計 80 ―
投資その他の資産
投資有価証券 81,061 39,281
関係会社株式 290,799 290,799
敷金及び保証金 28,797 28,797
長期未収入金 44,030 44,030
破産更生債権等 149,315 149,315
その他 80 80
△ 193,553 △ 193,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 400,530 358,750
固定資産合計 404,967 360,554
資産合計 518,525 512,505
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,102 3,517
短期借入金 112,500 ―
※1 126,043 ※1 44,186
未払金
※1 2,470 ※1 2,147
未払費用
未払法人税等 5,999 8,759
課徴金引当金 150,000 ―
※1 779 ※1 2,293
預り金
前受収益 903 903
メンテナンス費用引当金 11 ―
95 ―
その他
流動負債合計 399,907 61,807
固定負債
繰延税金負債 11,439 509
固定負債合計 11,439 509
負債合計 411,346 62,317
純資産の部
株主資本
資本金 1,009,884 1,253,319
資本剰余金
資本準備金 817,064 1,060,499
290,799 290,799
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,107,863 1,351,298
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,036,507 △ 2,155,537
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 2,036,507 △ 2,155,537
自己株式 △ 47 △ 47
株主資本合計 81,192 449,032
評価・換算差額等
25,915 1,155
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 25,915 1,155
新株予約権 70 ―
純資産合計 107,178 450,187
負債純資産合計 518,525 512,505
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 73,515 61,060
43,144 29,204
売上原価
売上総利益 30,371 31,855
販売費及び一般管理費
役員報酬 23,359 28,050
給料及び手当 23,825 19,845
法定福利費 5,826 5,247
賃借料 22,485 21,930
支払報酬 29,520 34,584
減価償却費 625 726
旅費及び交通費 1,904 1,466
支払手数料 14,515 56,987
貸倒引当金繰入額 167,618 61,750
※1 26,442 ※1 30,133
その他
販売費及び一般管理費合計 316,126 260,720
営業損失(△) △ 285,755 △ 228,865
営業外収益
受取利息 4,024 4,709
受取配当金 20 20
※1 10,814 ※1 9,913
経営指導料
受取保険金 ― 10,000
※1 542 ※1 432
その他
営業外収益合計 15,401 25,075
営業外費用
※1 1,790 ※1 12,144
支払利息
投資事業組合運用損 559 ―
株式交付費 ― 33,668
― 1,108
その他
営業外費用合計 2,350 46,922
経常損失(△) △ 272,704 △ 250,711
特別利益
投資有価証券売却益 62,739 45,810
固定資産売却益 ― 642
― 101,180
課徴金引当金戻入額
特別利益合計 62,739 147,632
特別損失
※2 6,065
減損損失 ―
過年度決算訂正費用 110,000 8,935
150,000 ―
課徴金引当金繰入額
特別損失合計 260,000 15,000
税引前当期純損失(△) △ 469,964 △ 118,079
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
当期純損失(△) △ 470,914 △ 119,029
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 997,449 804,629 290,799 1,095,428 △ 1,565,593 △ 1,565,593 △ 1 527,283
当期変動額
新株の発行
12,435 12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 470,914 △ 470,914 △ 470,914
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 12,435 12,435 ― 12,435 △ 470,914 △ 470,914 △ 46 △ 446,092
当期末残高 1,009,884 817,064 290,799 1,107,863 △ 2,036,507 △ 2,036,507 △ 47 81,192
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 86,687 86,687 140 614,111
当期変動額
新株の発行
△ 70 24,800
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 470,914
自己株式の取得 △ 46
株主資本以外の項目の
△ 60,772 △ 60,772 △ 60,772
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 60,772 △ 60,772 △ 70 △ 506,932
当期末残高 25,915 25,915 70 107,178
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,009,884 817,064 290,799 1,107,863 △ 2,036,507 △ 2,036,507 △ 47 81,192
当期変動額
新株の発行 231,000 231,000 231,000 462,000
新株の発行
12,435 12,435 12,435 24,870
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 119,029 △ 119,029 △ 119,029
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 243,435 243,435 ― 243,435 △ 119,029 △ 119,029 ― 367,840
当期末残高 1,253,319 1,060,499 290,799 1,351,298 △ 2,155,537 △ 2,155,537 △ 47 449,032
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 25,915 25,915 70 107,178
当期変動額
新株の発行 462,000
新株の発行
△ 70 24,800
(新株予約権の行使)
当期純損失(△) △ 119,029
株主資本以外の項目の
△ 24,760 △ 24,760 △ 24,760
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 24,760 △ 24,760 △ 70 343,009
当期末残高 1,155 1,155 ― 450,187
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、重要な営業損失285,755千円、経常損失272,704千円、当期純損失470,914千円を計
上しております。
当事業年度においても、営業損失228,865千円、経常損失250,711千円及び当期純損失119,029千円を計上してお
り、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、
当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前事業年度に引き続き、各案件の精査を行い、営業部においては新たに経験のある人材を確保することで体制の
強化をはかっております。また購買部を設立してより確実な原価の管理を行い、利益率の向上を進めております。
案件としましては、商業、病院、工場、介護、倉庫施設、食品関連設備などへの省エネルギー提案によるクライア
ント開発を積極的に進め、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
当社では、営業管理・予実管理の実効性を上げるため、営業会議を毎週行い、予算の実行とコンプライアンスの
向上に努めております。営業会議での課題・成果などは経営会議で報告され、タイムリーな対応策の検討、情報の
共有化を行うことにより、案件の精査や解決策を着実に決定・実行してまいります。
③諸経費の削減
随時、販売費及び一般管理費を見直し、販売費及び一般管理費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営
業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
財務諸表に反映しておりません。
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(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出
資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決
算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法によっておりま
す。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、
未成事業支出金は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
①節減量分与契約資産
(機械及び装置)
顧客との契約期間を耐用年数とする定額法
②その他の資産
定率法
建物 15~50年
機械装置及び運搬具 17年
工具、器具及び備品 5年~15年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)メンテナンス費用引当金
省エネルギー関連事業(エスコ事業)において、当社製品保証期間中に発生が予測されるメンテナンス費用の支
出に備えるため、その支出見込額のうち当事業年度末までに負担すべき費用を計上しております。
(3)課徴金引当金
過年度の訂正報告書の提出に伴い、金融商品取引法に基づく課徴金の発生が見込まれ、その金額を合理的に見
積ることができるため、支出見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工事完成基準を適用しております。
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5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しました。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 22,441千円 15,014千円
短期金銭債務 2,886千円 1,420千円
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引高 3,068千円 4,958千円
営業取引以外の取引による取引高 19,634千円 14,649千円
※2.減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
場所 用途 種類 金額(千円)
建物、機械装置及び運搬
東京都港区 事業用資産 具、工具器具及び備品、無 6,065
形固定資産その他
当社は、事業用資産は主に事業セグメントに基づきグルーピングを行っており、遊休資産については個別の資産
ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、事業における収益性の著しい低下及び今後の事業計画等を考慮した結果、減損損失
6,065 千円として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 861 千円、機械装置及び運搬具 4,466 千円、工具器具及び備品 585 千円、無形固定資産その
他 80 千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、使用価値により測定しておりますが、使用価値については将来キャッ
シュ・フローが不透明なため、保守的に見積もった結果、0円として評価しております。建物及び土地の回収可能
価額については、市場価値に基づく正味売却価額により算出した評価額を使用しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。ま
た、株式会社省電舎に関わる株式は全額減損処理しております。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 290,799千円 290,799千円
計 290,799千円 290,799千円
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
繰延税金資産 千円 千円
減価償却資産 4,680 4,136
投資有価証券評価損 4,439 4,439
材料廃棄損等 29,044 28,986
ゴルフ会員権評価損 897 897
貸倒引当金否認額 148,804 168,036
メンテナンス費用引当金 ― ―
減損損失 762 2,619
事業整理損失 6,124 ―
事業撤退損 58,243 58,243
関係会社株式評価損 58,178 58,178
税務上の繰越欠損金 222,163 296,660
課徴金引当金 45,930 ―
未払金 32,074 ―
その他 1,578 6,124
小計 612,921 628,322
税務上の繰越欠損金に係る評価性当額
― △296,660
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 ― △331,662
評価性引当額小計 △612,921 △628,322
繰延税金資産合計 ― ―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △11,439 △509
繰延税金負債合計 △11,439 △509
差引繰延税金資産(負債)の純額 △11,439 △509
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税
引前当期純損失を計上したため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
1.多額な資金の借入
当社は、2019年5月24日開催の取締役会において、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発費等
の事業資金並びにその他運転資金として、資金の借入について決議し、同日付で実行いたしました。当該借入金
の概要は次のとおりであります。
① 借入先 :井元義昭
② 借入金額 :金200百万円
③ 返済方法 :元利金期日一括返済
④ 利率 :5.00%(年率)
⑤ 契約日 :2019年5月24日
⑥ 借入実行日 :2019年5月24日
⑦ 返済期日 :2020年5月23日
⑧ その他 :当社の筆頭株主(保有株式1,400,000株 持株比率33.31%)
※なお、借入先は、当社の第34期定時株主総会における取締役候補者の1人であります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
861
建物 2,232 ― 243 1,126 35,109
(861)
4,732
機械及び装置 330 5,000 597 ― 4,576
(4,466)
有形固定 71
車両運搬具 142 ― 71 ― 498
(71)
資産
工具、器具及び 585
975 ― 390 ― 16,869
備品 (585)
土地 676 ― ― ― 676 ―
6,250
計 4,356 5,000 1,302 1,803 57,054
(5,985)
80
無形固定
電話加入権 80 ― ― ― ―
(80)
資産
80
計 80 ― ― ― ―
(80)
(注) 当期減少額の( )書は、減損損失による減少額であります。
【引当金明細表】
(千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 487,030 61,750 ― 548,781
課徴金引当金 150,000 ― 150,000 ―
メンテナンス費用引当金 11 ― 11 ―
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 決算期の翌日から3ヶ月以内
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株式名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所
-
買取手数料
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他の事由
が生じた場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
公告掲載URL http://www.shodensya.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
自 2017年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第33期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
自 2017年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第33期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
自 2018年4月1日 2018年8月14日
第34期 第1四半期
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
自 2018年7月1日 2018年11月14日
第34期 第2四半期
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2018年10月1日 2018年2月15日
第34期 第3四半期
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(会 2018年7月2日
計監査人の異動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
2018年9月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株
主総会における決議事項)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第
2018年12月3日
19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著し
関東財務局長に提出
い影響を与える事象が発生した場合)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月10日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取
締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書
2019年2月27日
有価証券届出書(第三者割当による新株発行)
関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
2019年3月11日
訂正届出書(2019年2月27日に提出した有価証券届出書(第三者
割当による新株発行)の記載事項) 関東財務局長に提出
2019年2月27日
訂正届出書(2016年10月6日及び2016年10月14日に提出した有
価証券届出書(第三者割当による新株予約権)の組込情報)
関東財務局長に提出
(7) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自 2017年4月1日 2018年12月20日
事業年度(第33期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
自 2017年4月1日 2018年11月14日
事業年度(第33期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
自 2017年4月1日 2018年10月10日
事業年度(第33期)
至 2018年3月31日 関東財務局長に提出
自 2016年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第32期)
至 2017年3月31日 関東財務局長に提出
自 2015年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第31期)
至 2016年3月31日 関東財務局長に提出
自 2014年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第30期)
至 2015年3月31日 関東財務局長に提出
自 2013年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第29期)
至 2014年3月31日 関東財務局長に提出
(8) 内部統制報告書の訂正報告書
自 2016年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第32期)
至 2017年3月31日 関東財務局長に提出
自 2015年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第31期)
至 2016年3月31日 関東財務局長に提出
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
有価証券報告書
自 2014年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第30期)
至 2015年3月31日 関東財務局長に提出
自 2013年4月1日 2018年8月10日
事業年度(第29期)
至 2014年3月31日 関東財務局長に提出
(9) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
自 2018年7月1日 2018年12月20日
第34期 第2四半期
至 2018年9月30日 関東財務局長に提出
自 2018年4月1日 2018年8月23日
第34期 第1四半期
至 2018年6月30日 関東財務局長に提出
自 2017年10月1日 2018年8月10日
第33期 第3四半期
至 2017年12月31日 関東財務局長に提出
自 2017年7月1日 2018年8月10日
第33期 第2四半期
至 2017年9月30日 関東財務局長に提出
自 2017年4月1日 2018年8月10日
第33期 第1四半期
至 2017年6月30日 関東財務局長に提出
自 2016年10月1日 2018年8月10日
第32期 第3四半期
至 2016年12月31日 関東財務局長に提出
自 2016年7月1日 2018年8月10日
第32期 第2四半期
至 2016年9月30日 関東財務局長に提出
自 2016年4月1日 2018年8月10日
第32期 第1四半期
至 2016年6月30日 関東財務局長に提出
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松澤 博昭 印
向山公認会計士事務所
公認会計士 向山 光浩 印
<財務諸表監査>
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社省電舎ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私た
ちに連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基
づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
私たちの判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社省電舎ホールディングス及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経
常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会
社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、
現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財
務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていな
い。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は、2019年5月24日開催の取締役会において、資金の借入200百
万円について決議し、同日付で実行している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
有価証券報告書
<内部統制監査>
私たちは、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社省電舎ホールディングス
の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠し
て内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、私たちに内部統制報告書に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めて
いる。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、私たちの判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、株式会社省電舎ホールディングスが2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、子会社管理に関連する全社的な内部統制及び関連当事者情報に関する決算・財務報
告プロセスに係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な
修正をすべて連結財務諸表に反映している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松澤 博昭 印
向山公認会計士事務所
公認会計士 向山 光浩 印
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社省電舎ホールディングスの2018年4月1日から2019年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私たちに
財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査
を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私た
ちの判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私たちは、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体
としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私たちは、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社省
電舎ホールディングスの2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前事業年度において重要な営業損失、経常損失及び当
期純損失を計上し、当事業年度においても営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は2019年5月24日開催の取締役会において、資金の借入200百万
円について決議し、同日付で実行している。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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株式会社省電舎ホールディングス(E05452)
有価証券報告書
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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