株式会社ファイズ 有価証券報告書 第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社ファイズ(E32990)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第６期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社ファイズ
【英訳名】 PHYZ inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榎屋 幸生
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉島 伸一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階
【電話番号】 06-6453-0250（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉島 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 2,191,226 3,492,842 5,215,635 7,428,333 8,448,023
売上高
（千円） 27,868 105,536 329,173 468,912 209,737
経常利益
（千円） 5,034 47,512 200,951 301,463 133,374
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） - - - - -
益
（千円） 97,000 102,000 321,937 321,937 326,481
資本金
（株） 9,700 10,700 2,522,500 5,045,000 10,816,400
発行済株式総数
（千円） 84,989 142,501 783,327 1,084,791 1,168,707
純資産額
（千円） 886,265 1,184,237 2,036,336 2,054,089 2,337,167
総資産額
（円） 10.95 16.65 77.63 107.51 108.05
１株当たり純資産額
- - - - 6.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
（円） 0.65 6.12 23.31 29.87 12.47
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） - - 21.35 27.73 12.28
純利益金額
（％） 9.59 12.03 38.47 52.81 50.01
自己資本比率
（％） 6.11 41.77 43.41 32.27 11.84
自己資本利益率
（倍） - - 65.43 43.06 63.19
株価収益率
（％） - - - - 48.12
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 142,975 149,969 250,955 312,828 66,523
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 104,762 △ 12,805 △ 26,000 △ 91,206 △ 571,231
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 191,924 50,383 371,855 △ 440,156 190,462
ロー
（千円） 433,209 620,756 1,217,566 999,032 684,787
現金及び現金同等物の期末残高
100 134 175 206 254
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 352 ) ( 572 ) ( 738 ) ( 924 ) ( 1,128 )
（％） - - - 84.4 52.1
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( - ) ( - ) ( - ) ( 115.9 ) ( 110.0 )
（円） - - 6,100 3,245 1,717
最高株価
(8,930) (2,770)
（円） - - 3,300 2,007 752
最低株価
(4,805) (2,055)
（注）１ ． 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
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４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第２期については潜在株式が存在しないため、第３
期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載
し ておりません。
５．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．従業員数は、就業人数（アルバイト社員を除く）であります。従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の
１人１日８時間換算による１年の平均人数を記載しております。アルバイト社員は、パートタイマーを含
み、派遣社員を除いております。
７． 2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております
が、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及
び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
８．当社は、2017年３月15日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第４期の潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額は、新規上場日から2017年3月末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
９．最高株価及び最低株価は、2018年12月17日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2018年
12月18日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお2017年３月15日をもって同取引所
に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２
株の割合で株式分割を行っております。第５期及び第６期の株価については株式分割後の最高株価及び最低
株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11．当社は 、2017年３月15日に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場したため、第4期以前の株主総利回り
及び比較指標については記載しておりません。
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２【沿革】
2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として
株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社
を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。 その後 、2014年２月に南大阪を拠点とするロジ
スティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペ
レーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいり
ました。
設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月 概要
2013年10月 大阪市北区に株式会社ファイズ設立
住之江営業所 開設 （大阪市住之江区）
2014年１月
東京営業所 開設 （東京都中央区）
2014年１月
神奈川営業所 開設 （神奈川県小田原市）
2014年１月
2014年２月 株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け
南大阪営業所 開設 （大阪府羽曳野市）
2014年２月
2014年５月 株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け
2014年５月 ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け
厚木営業所 開設 （神奈川県伊勢原市）
2014年６月
2015年５月 デリバリーサービス事業開始
平和島営業所 開設 （東京都大田区）
2015年５月
京都営業所 開設 （京都市伏見区）
2015年８月
住之江営業所 移転 （大阪市住之江区）
2015年９月
名古屋営業所 開設 （名古屋市中村区）
2015年９月
本社 移転（大阪市北区）
2016年３月
岡山営業所 開設 （岡山市北区）
2016年３月
中部営業所 開設 （愛知県江南市）
2016年８月
平和島営業所 移転 （東京都品川区）
2016年９月
東京営業所 移転 （東京都中央区）
2016年12月
2017年３月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2017年５月 平和島営業所より勝島営業所に名称変更
本社 移転（大阪市北区）
2017年６月
名古屋港営業所 開設（愛知県名古屋市）
2017年８月
名古屋オフィス 開設（愛知県名古屋市）
2018年９月
大阪オフィス 開設（大阪市中央区）
2018年10月
2018年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更
中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）
2019年１月
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３【事業の内容】
当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活
を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開してお
り、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般
を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。 当社の事業はECソ
リューションサービス事業の単一事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オ
ペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーション
サービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリー
サービス」があり、包括的なサービスを提供しております。
現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり 全国に12拠点（東京都（中央区、品川
区）、大阪府（大阪市住之江区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区、）、神奈川県
（小田原市、厚木市）、京都府（京都市伏見区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開
しております。
当社のビジネスモデルの特徴
当社のビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅
配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応す
る事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の
拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品
をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサ
ルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサー
ビス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス
オペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指
導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立
案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連
の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダ
イヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。
ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲
覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションに
フレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオ
ペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や
繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積し
たスタッフに対して当社が直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独
自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあり
ます。
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ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企
業の拠点と配送会社拠点間の商品の 輸送 を行っております。また、配車最適化システムを利用し、自社車両の運行に加
え、パートナー企業による利用運送による輸送も行っております。
社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社ではオペレーションサービスに所属す
る従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数
を確保することに努めております。
デリバリーサービス
デリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への 配送 を行ってお
ります。
（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通
じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
254 ( 1,128 ) 36.7 2.4 3,944
当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
従業員数（人）
サービスの名称
105 (1,121)
オペレーションサービス
114 (-)
ロジスティクスサービス
13 (5)
デリバリーサービス
全社（共通） 22 (2)
254 ( 1,128 )
合計
（注）１．従業員数は就業人数（アルバイト社員を除く）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト社員の１人１日８時間換算による１年間の平均人数を記載しておりま
す。
３．アルバイト社員は、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
６．従業員数が前事業年度末に比べ48人増加しておりますが、その主な理由は、内部管理体制強化のため、管理
職の増員及びロジスティクスサービスの業務拡大における人員増加であります。
７．アルバイト社員が前事業年度末に比べ204人増加しておりますが、その主な理由は、オペレーションサービ
スの業務拡大における人員増加であります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。 個人消費についても、雇用・所得環境の改善が続き消費者マインドの持ち直しが継
続しております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先
の ご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライ
バーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を
図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）営業体制の強化
新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物
流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密
着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案
を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。
（２）業務体制の強化
日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を
実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に
貢献してまいります。
（３）内部管理体制の強化
社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底
に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。
（４）安全対策の強化
社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強
化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んで
まいります。
（５）優秀な人材の確保
労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要
不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとと
もに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトや
SNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバ
ルな採用活動も積極的に推進してまいります。また、新卒採用に向けたリクルート活動を実施しております。なお、
長期的には人材募集の為の広告宣伝活動を検討してまいります。
（６）経営戦略の現状と見通し
当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と
業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に
転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展
開により業績拡大に努めております。
（７）経営者の問題意識と今後の方針について
国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程
度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにとも
なって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がっ
たように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の
幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しい
という顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するた
めには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のた
め当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサー
ビスを目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社の事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありま
す。
当社は、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行う ための
努力を継続してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来においての発生の
可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
（１） 事業環境に係るリスクに ついて
①法的規制について
当社は、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時
点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりませんが、将来、各種法令に違反した事実が認められた場
合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新
設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財政状
況に影響を及ぼす可能性があります。
主要事業の許認可などの概要
許認可等の名称 法律名 監督省庁 有効期限 許認可等の名称 取消事由
３年の累積期間に、違反点
一般貨物自動車運 貨物自動車運送事 数の付与により、一つの管
国土交通省 期限の定めなし
送事業 業法 轄区域に係る累積点数が81
近運自貨第779号
点以上となった場合。
神運輸第165号
京運送第741号
貨物利用運送若しくはこの
愛運輸第1683号
貨物利用運送事業 法律に基づく処分又は登録
貨物利用運送事業 国土交通省 期限の定めなし
法 若しくは認可に付した条件
に違反したとき。
貨物軽自動車運送 貨物自動車運送事 不正の手段により届出を
国土交通省 期限の定めなし 届出制
事業 業法 行ったとき。
労働者派遣事業の
労働者派遣法に規定する許
適正な運営の確保
可の欠格事由に該当した場
及び派遣労働者の
合（刑法・出入国管理局及
労働者派遣事業 厚生労働省 2022年３月31日 派27-301996
保護等に関する法
び難民認定法等に役員が抵
律（労働者派遣
触する行為等）
法）
職業安定法に規定する許可
の欠格事由に該当した場合
（刑法・出入国管理局及び
有料職業紹介事業 職業安定法 厚生労働省 2022年11月30日 27-ユ-301750
難民認定法等に役員が抵触
する行為等）
②原油価格の高騰について
当社は、貨物自動車運送事業を行っているため、原油価格の高騰に伴い軽油燃料価格が上昇した場合、運送コスト
の増加は避けられません。運送コストの増加分を運賃に転嫁できない場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
③同業他社との競合について
当社は、ECソリューションサービスを中心としたサービスを行っており、EC市場において業務請負を主たる事業と
する企業等と競合しております。当社は、顧客の求めるニーズに対応すること及び顧客に当社独自の提案を行うこと
により差別化を図っており、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めてまいりますが、 差別化がで
きなくなったことにより将来にわたって 優位に展開できなくなる可能性があります。これらの事象が発生した場合
は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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（２）事業運営体制に係るリスクについて
① 特定取引先への依存について
当社は、ECソリューションサービスを主たる事業としているため、特定の取引先に対する依存度が高くなる傾向に
あります。最大手顧客であるアマゾンジャパン合同会社への第６期事業年度の売上高は、当社売上高の64.7％を占め
ております。同社とは、引き続き現状の関係を維持していくために競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進
めてまいりますが、将来において個人消費の低迷など何らかの要因により、同社の事業戦略に変化が生じ取引契約の
条件変更或いは契約解消が起こった場合には、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②重大な事故の発生について
当社は、貨物自動車運送事業を営む上で多くの事業用車両を保有し、多種多様な商品の輸配送を行っており、運行
管理の徹底、安全運転の指導等の安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、万一重大な車両事故又は
貨物事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取消
しなどの行政処分を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼ
す可能性があります。
③重大な災害の発生について
当社は、数多くの物流センターの運営を受託し、顧客企業の商品やそれらに関わる情報を取り扱っていることか
ら、災害の未然防止、災害発生時における対応方法の策定及び、バックアップ体制の構築に取り組んでおります。し
かしながら、火災、地震、風水害などの災害や停電の発生等により、輸配送経路の遮断、物流システムの停止等の事
態が発生した場合、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
④顧客情報管理について
当社は、ECソリューションサービスの提供に際し顧客情報等を取扱っているため、社内教育を通じてセキュリティ
の強化や個人情報管理の徹底など、情報管理に努めています。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事
態が生じた場合、当社の社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。これらの事
象が発生した場合は、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤システムダウンについて
当社は、情報管理をシステム化しております。ウイルス対策やバックアップセンター機能の構築などの対策を講じ
ておりますが、万一、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッキング等により、システムの長期間の停止を余儀
なくされた場合、これらの事象が当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥人材の確保及び育成について
当社は、今後の業容拡大のために管理能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。当社は
採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、管理者の育成に
注力してまいります。また、取引先の業務推進に必要な人員を迅速かつ十分に提供することを期待されており、アル
バイトの直接雇用及びパートナー企業の活用により人員の確保に努めております。しかしながら、今後の景気回復に
伴う求人の増加により計画どおりの採用が困難、もしくは、雇用、活用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当社
の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑦特定人物への依存について
当社の代表取締役である榎屋幸生は、当社設立以来の代表取締役であります。同氏は経営方針や経営戦略等、当社
の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社においては、同氏に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、事業本部に権限委譲を進めておりますが、何
らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧小規模組織であることについて
当社は、2019年3月31日現在、取締役５名、監査役４名、従業員254名で構成されており、現在の内部管理体制はこ
の規模に応じたものとなっています。当社は今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制
の拡充を図る予定ですが、拡充が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、業績及び今後の事業展開
に影響を受ける可能性があります。
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（３）その他
①配当政策について
当社は成長性を第一義と考えており、当面の間は成長資金を要すると考えられますので、内部留保の確保に努めて
いく方針であります。今後、業績及び財務状況等を勘案しながら余剰資金が生まれたと判断される場合、一定の利益
を配当することを検討いたします。
②大株主の存在について
当事業年度末現在、当社筆頭株主の元代表取締役である金森勉氏及び同氏の資産管理会社である株式会社Kanamori
アセジメントが所有する当社株式の総数は6,197,800株であり、当社の発行済株式総数に占める割合は57.3%でありま
す。両者とも、中長期的な安定株主として当社株式を保有いただいており、当社株式を売却する場合には可能な限り
市場動向に配慮しながら行う旨、確認しております。しかしながら将来的に当社株式が売却された場合、当社株式の
市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、金森勉氏が経営する企業において派遣業を営んでおりますが、現時点で当社との取引は無く、今後も取引を
行う予定が無いため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与える特別な事情はありません。万が一、当社が金
森勉氏及びその近親者との取引を行う場合は、取引条件の妥当性、当該取引の合理性を検討した上で取締役会の承認
を得ることとしており、取引の適正性を確保する体制を築いております。同氏には、当社の経営に介入する意思がな
い旨について確認しておりますが、議決権の行使により当社の役員の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定
款変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株
予約権）を発行しております。ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の
株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在、新株予約権によ
る潜在株式数は40 ,000 株であり、発行済株式総数10,816,400株の0.4％に相当しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）業績
当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き景気は緩やか
な回復基調で推移いたしました。 個人消費についても、雇用・所得環境の改善が続き、消費者マインドの持ち直しが
継続しております。
多様化する消費者ニーズの変化に伴う貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、EC市場の拡
大を背景に物流量が拡大し、トラックによる輸配送のニーズもさらに高まっており、物流業界をとりまく事業環境は
大幅に変化しております
一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇
傾向にあり、EC市場は2022年までには 26兆円に達する見込みといわれております （出典：株式会社野村総合研究所調
べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。
このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの
柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般
を長期間一括して委託すること）から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取
り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高 8,448,023千円 (前事業年度比13.7%増)、営業利益 187,167千
円 (同60.1％減)、経常利益 209,737千円 (同55.3％減)、当期純利益 133,374千円 (同55.8%減)の増収減益となりまし
た。
サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであ
るため、サービス別に記載しております。
① オペレーションサービス
オペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は5,931,944千円
（前事業年度比10.8％増）となりました。
② ロジスティクスサービス
ロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び当期より開始いたしまし
た配車最適化システムを利用したサービス提供を行った結果、売上高は1,835,866円（前事業年度比39.7％増）と
なりました。
③ デリバリーサービス
デリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が期中にサービス提供を終了し、新規顧客への
サービスを開始した結果、売上高は680,212千円（前事業年度比10.8％減）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。） は 684,787千円 と前事業年度末と比べ314,244
千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益209,737千円、減価償却費41,363千円、未払費用の増加
87,120千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加101,587千円、法人税等の支払額153,077千円等の資金の減少要因
により、66,523千円の収入(前事業年度は312,828千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出509,350千円等の資金の減少要因により、
571,231千円の支出(前事業年度は91,206千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加200,000千円等の増加要因により、190,462千円の収入
(前事業年度は440,156千円の支出)となりました。
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生産、受注及び販売の実績
（１）生産実績
当社はECソリューションサービス事業 を 中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略してお
ります。
（２）受注実績
当社はECソリューションサービス事業 を 中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略してお
ります。
（３）販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメン
トであるため、サービス別に記載しております。
当事業年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
サービスの名称
至 2019年３月31日）
オペレーションサービス（千円） 5,931,944 110.8%
ロジスティクスサービス（千円） 1,835,866 139.7%
デリバリーサービス（千円） 680,212 89.2%
合計（千円） 8,448,023 113.7%
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお
りであります。
前 事業年度 当 事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
相手先 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
アマゾンジャパン合同会社 5,075,196 68.3 5,474,183 64.8
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在 において判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務
諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実
際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方
針）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
(資産)
当事業年度末 における資産合計は、前事業年度末に比べ283,077千円増加し、2,337,167千円となりました。これは
主に、現金及び預金が314,244千円減少する一方、売掛金が101,524千円、投資有価証券が415,251千円増加したこと
によるものであります。
(負債)
当 事業年度末 における 負債合計は 、前事業年度末に比べ199,161千円増加し、1,168,459千円となりました。これは
主に、未払法人税等が38,287千円、未払消費税等が34,408千円減少する一方、短期借入金が200,000千円、未払費用
が87,120千円増加したことによるものであります。
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(純資産)
当 事業年度末 における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,915千円増加し、1,168,707千円となりました。これ
は主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0％となりま
した。
（３）経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長
したこと及びロジスティクスサービスにて当事業年度より開始いたしました配車最適化システムを利用したサービス
提供を行った結果、前事業年度に比べ13.7%増加し8,448,023千円となりました。
営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件
費の増加および将来の労働人口の減少を見据えた人材確保を目的としたリクルート活動や配車センターの開設等に積
極的に取り組んだ結果、前事業年度に比べ60.1％減少し187,167千円となりました。
なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 ( 1) 業績」に記載してお ります。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の計上により23,306千円となりました。ま
た、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息等の計上により736千円となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ55.3%減少し209,737千円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ55.3%減少し209,737千円となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等は76,363千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ55.8%
減少し133,374千円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。将来的にM&A等により大型の投資資金が
必要になった場合には、財務健全性を考慮しながた長期借入を行うことも検討してまいります。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は225,075千円となっております。ま
た、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は684,787千円となっております。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争
の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性が
あると認識しております。
そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システ
ム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応して
いく所存であります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 84,224 千円であり、その主な内容は、リース期間満了によるリース車両の買取
13,501千円及び業務効率向上を目的とした社内基幹システム改修40,370千円であります。
なお、当社の事業はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
リース
サービスの名称 設備の内容
(所在地) 建物 ソフトウェア 合計 (人)
資産（有形）
（千円） （千円）
（千円）
（千円）
本社内装設備、
本社 12
- 車両サーバー、 9,825 4,751 94,709 109,285
(大阪市北区) （2）
基幹システム
東京営業所 オペレーション 3
営業所内装設備
3,680 - - 3,680
（東京都中央区） サービス （-）
住之江営業所
オペレーション ▶
営業所内装設備 783 - - 783
(大阪市住之江区) サービス
（-）
南大阪営業所 ロジスティクス 営業所建物、 31
742 2,911 - 3,653
サービス 車両
(大阪府羽曳野市) （-）
厚木営業所 ロジスティクス 47
車両 - 2,911 - 2,911
(神奈川県伊勢原市) サービス （-）
京都営業所 ロジスティクス 23
車両 - 8,735 - 8,735
(京都市伏見区) サービス
（-）
名古屋営業所 オペレーション 11
営業所内装設備
836 - - 836
(名古屋市中村区) サービス （-）
神奈川営業所
オペレーション 1
営業所内装設備 1,130 - - 1,130
(神奈川県小田原市） サービス （-）
名古屋オフィス ロジスティクス オフィス内装設 8
3,344 - 3,344
サービス 備
（愛知県名古屋市） （-）
大阪オフィス ロジスティクス オフィス内装設 ▶
1,332 - - 1,332
（大阪市北区） サービス 備 （-）
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
４． 本社及び上記各営業所及びオフィス（南大阪営 業所除く）の使用に関する年間賃借料は57,632千円でありま
す。
５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年額リース料 リース 契約残高
サービスの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
（千円）
ロジスティクス
南大阪営業所 車両
43,989 45,775
サービス
（大阪府羽曳野市） （オペレーティングリース）
ロジスティクス
厚木営業所 車両
34,993 32,784
サービス
（神奈川県伊勢原市） （オペレーティングリース）
ロジスティクス
京都営業所 車両
36,730 52,177
サービス
（京都市伏見区） （オペレーティングリース）
ロジスティクス
名古屋栄営業所 車両
サービス 6,086 6,638
（愛知県江南市） （オペレーティングリース）
デリバリーサービス
デリバリー
勝島営業所 車両
838 10,134
サービス
（東京都品川区） （オペレーティングリース）
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３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,240,000
計 34,240,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
10,816,400 10,816,400
普通株式 準となる株式であり、
市場第一部
単元株式数は100株で
あります。
10,816,400 10,816,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年３月17日臨時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2019年３月31日） （2019年５月31日）
使用人 23 使用人 23
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の数（個） 50（注）１、６ 50（注）１、６
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） - -
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 40,000（注）１、５、６ 40,000（注）１、５、６
新株予約権の行使時の払込金額（円） 13（注）２、５ 13（注）２、５
自 2018年３月18日
新株予約権の行使期間 同左
至 2026年３月16日
発行価格 13（注）５
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 6.5（注）５
新株予約権の行使の条件 （注）３ 同左
新株予約権を譲渡するには
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）４ 同左
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（株式無償割当含む。以下同じ）
又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
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２．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分
割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使
を除く。）上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の 発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整す
る。
３．新株予約権の行使条件
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当
社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した
場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取
引所に上場している場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
④その他権利行使の条件（上記①に関する詳細も含む。）は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予
約権割当契約書」に定めるところによる。
４．組織再編行為をする場合の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を
総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以
下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画にお
いて定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定するものとする。
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④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予
約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅
い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定するものとする。
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰの資本金等増
加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
次に準じて決定するものとする。
ⅰ 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約
権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取
得することができる。
ⅱ 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不
要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨その他新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定するものとする。
５．2016年10月29日開催の取締役会決議により、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割
を行っております。また、2017年８月19日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき
２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額」が調整されております。
６ ．「新株予約権の数」 及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職の理由による権利喪失者の新株予約権
の数を減じております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2016年３月30日
1,000 10,700 5,000 102,000 5,000 5,000
（注）１
2016年11月25日
2,129,300 2,140,000 - 102,000 - 5,000
（注）２
2017年３月14日
300,000 2,440,000 172,500 274,500 172,500 177,500
（注）３
2017年３月29日
82,500 2,522,500 47,437 321,937 47,437 224,937
（注）４
2017年10月１日
2,522,500 5,045,000 - 321,937 - 224,937
（注）５
2018年４月１日～
2018年９月30日 356,000 5,401,000 4,450 326,387 4,450 229,387
（注）６
2018年10月１日
5,401,000 10,802,000 - 326,387 - 229,387
（注）５
2018年10月１日～
2019年３月31日 14,400 10,816,400 93 326,481 93 229,481
（注）６
（注） １．有償第三者割当
発行価格１株につき10,000円 資本組入額１株につき5,000円
主な割当先 榎屋幸生、他92名
２． 株式分割（１：200）によるものです。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,250円
引受価額 1,150円
資本組入額 575円
払込金総額 345,000千円
４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,150円
資本組入額 575円
割当先 大和証券株式会社
５． 株式分割（１：２）によるものです。
６．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 15 28 33 27 6 2,930 3,039 －
所有株式数
- 4,072 2,063 6,250 8,366 24 87,367 108,142 2,200
（単元）
所有株式数の割
- 3.77 1.91 5.78 7.74 0.02 80.78 100.00 －
合（％）
(注)自己株式46株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,637,800 52.12
金森 勉 京都府向日市
579,200 5.35
榎屋 幸生 京都府向日市
京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14 560,000 5.18
株式会社Kanamoriアセジメント
NOMURA SINGAPORE LIMITED
10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL
CUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-
CENTRE TOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983 529,800 4.90
1309
(東京都中央区日本橋１丁目９－１）
(常任代理人 野村證券株式会
社）
大阪府大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日イ
171,000 1.58
ファイズ従業員持株会
ンテシオ13階
日本トラスティ・サ－ビス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 165,700 1.53
銀行株式会社（信託口）
146,000 1.35
田中 勝也 大阪府堺市
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
134,847 1.25
(常任代理人 シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店）
日本マスタートラスト信託銀行
92,500 0.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
56,000 0.52
吉島 伸一 大阪府八尾市
－ 8,072,847 74.64
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 10,814,200 108,142 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
10,816,400 － －
発行済株式総数
－ 108,142 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 46 59,797
当期間における取得自己株式 - -
（注）2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己
株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 46 － 46 －
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、 利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の
効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的
な利益配分を実施していくことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、2018年12月18日における東京証券取引所市場第一部への市場変更を記念して、
記念配当として１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は48.1%と
なりました。
今後につきましては、利益水準、財務状況、内部留保とのバランス等を総合的に勘案し検討してまいりますが、配
当実施時期等につきましては現在のところ未定であります 。内部留保資金につきましては、今後の事業拡大に対応す
べく、社内インフラ及び内部管理体制の強化等のための投資に有効活用してまいりたいと考えております 。
なお、剰余金の配当を行う場合は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会
であります。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により中間配当を行うこと
ができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年6月27日
64,898 6.00
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライ
アンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続
的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設
置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査室などを設置しております。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 榎屋幸生が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社
長 大澤隆、常務取締役 田中勝也、取締役 奥津慎、取締役 吉島伸一、取締役 西村考史、社外取締役 平
康慶浩、社外取締役 光定洋介の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時
取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相
互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の
監査を行っております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役 堀口淳也、社外監査役 長谷川直、社外監査役 藤原
誠、社外監査役 中喜多智彦の監査役４名(うち社外監査役３名)で 構成されており、 １名が常勤監査役で
あります。非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施し
ております。監査役会は、原則として月１回開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述
べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
ｃ．コンプライアンス推進委員会
当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その
統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役社長を委員長、
関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプ
ライアンス上の課題の検討を行っております。
また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプ
ライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。
ｄ．内部監査室
当社の内部監査は、内部監査室長 西方秀夫が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づ
き、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的に
は、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締
役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況
について後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と
定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております 。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。
図
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現で
き、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採
用しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制シ
ステムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っ
ております。
ロ．リスク管理体制の状況
当社は、リスク管理体制を整備するために、 リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リス
クの軽減を図ります。
また、当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス 推進 委員会
を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な
改善を行います。重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を
行います。
社長の命を受けた内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役と
の間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づ
く損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限
定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
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ホ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
解任決議について、会社法341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款
で定めております。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年５月 株式会社ヴィ企画入社
2006年２月 ヴィプランニング有限会社入社
代表取締役社長 榎屋 幸生 1976年７月15日 生 2012年４月 ヴィプランニング株式会社 (注)３ 579,200
取締役就任
2013年10月 当社入社 代表取締役就任（現任）
1993年４月 東山産業入社
1997年７月 トランコム株式会社入社
取締役副社長
大澤 隆 1972年７月23日 生 2018年４月 当社入社 (注)３ -
営業本部長
2018年６月 常務取締役就任 営業本部長
2019年６月 取締役副社長就任 営業本部長（現任）
1993年４月 株式会社松本組入社
2007年１月 K's construction設立 代表就任
2010年10月 株式会社ヴィ企画入社
常務取締役
田中 勝也 1972年８月29日 生 (注)３ 146,000
2014年１月 当社入社
営業本部長
2014年１月 事業統括本部長就任
2015年２月 取締役就任 営業本部長
2017年５月 常務取締役就任 営業本部長（現任）
1993年３月 小泉産業株式会社入社
2007年７月 株式会社ヴィ企画入社
2014年５月 当社入社
取締役 奥津 慎 1970年８月10日 生 (注)３ 43,000
2014年10月 IT/財務部長就任
2015年２月 取締役就任 管理本部長
2019年６月 取締役就任（現任）
1984年４月 トヨタカローラ大阪株式会社入社
1990年２月 佐川急便株式会社入社
2014年２月 当社入社
取締役
吉島 伸一 1966年1月2日 生 (注)３ 56,000
管理本部長 2014年２月 法務課長就任
2015年２月 監査役就任
2019年６月 取締役就任 管理本部長（現任）
2007年１月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）入社
2010年６月 公認会計士登録
取締役
西村 考史 1980年1月15日 生 (注)３ 500
財務担当部長 2016年12月 当社入社
2016年12月 財務担当部長就任
2019年６月 取締役 財務担当部長就任（現任）
1993年５月 アンダーセンコンサルティング入社
1998年４月 朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
平康 慶浩 2002年６月 株式会社日本総合研究所入社
取締役 1969年３月９日 生 (注)３ -
2012年６月 セレクションアンドバリエーション株式
（注）１
会社 代表取締役就任（現任）
2016年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社日本債券信用銀行（現株式会社
あおぞら銀行）入社
1995年８月 Nippon Credit Gartmore Investment
Management LTD.(LONDON)出向
1997年11月 ガートモア・アセットマネジメント株式
会社（現ヘンダーソン・グローバル・イ
ンベスターズ・ジャパン株式会社）出向
1999年８月 同社 転籍
1999年10月 ユニゾン・キャピタル株式会社入社
2002年５月 株式会社東ハト監査役就任
2002年７月 有限会社ボルサ取締役就任（現任）
2004年５月 株式会社ドラッグイレブン監査役就任
2004年６月 オリエント信販株式会社監査役就任
2004年６月 株式会社マインマート・ホールディング
ス監査役就任
光定 洋介
取締役 1963年12月24日 生 (注)３ -
2005年３月 あすかアセットマネジメントリミテッド
（注）１
（現あすかアセットマネジメント株式会
社）入社
2007年４月 産業能率大学経営学部准教授就任
2011年４月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式
会社ファンディングパートナーエメリタ
ス就任
2012年４月 産業能率大学経営学部教授（現任）
2013年７月 あすかアセットマネジメント株式会社入
社
2013年８月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式
会社取締役ファンディングパートナー就
任（現任）
2016年11月 夢の街創造委員会株式会社社外取締役就
任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1989年４月 関西電力株式会社入社
2004年９月 明光義塾昭和町教室開校
2009年10月 株式会社ヴィ企画入社
2013年10月 当社入社
常勤監査役 堀口 淳也 1970年４月29日 生 (注)６ 3,200
2017年４月 オペレーションサービス関西エリア課長
就任
2019年２月 管理本部課長就任
2019年６月 当社監査役就任（現任）
1985年４月 株式会社資生堂入社
1992年11月 青山監査法人入社
長谷川 直
監査役 1960年４月５日 生 1996年４月 公認会計士登録 (注)４ 12,000
（注）２
1996年10月 大和証券株式会社入社
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2007年12月 弁護士登録（大阪弁護士会）
藤原 誠
監査役 1980年４月28日 生 2008年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業入所 (注)４ -
（注）２
2016年６月 当社監査役就任（現任）
2005年４月 新日本監査法人入所
2007年７月 公認会計士登録
2011年10月 株式会社ミズワン入社
中喜多 智彦
監査役 1978年７月26日 生 2013年５月 ロングブラックパートナーズ株式会社入 (注)５ -
（注）２
社
2014年11月 このえ有限責任監査法人入所
2017年６月 当社監査役就任（現任）
計 839,900
（注） １．取締役平康慶浩、光定洋介は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川直、藤原誠、中喜多智彦は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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４．監査役の任期は、2016年11月25日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、
最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を分離し、より迅速な経営判断と業務執行により経営効率の向上を
図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の３名であります。
役名 職名 氏名
執行役員 トランスポートサービス部長 辰馬 守哉
執行役員 オペレーションサービス部長 松谷 和則
執行役員 オペレーションサービス部長 島田 堅児
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である平康慶浩は、株式会社日本総合研究所での豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的
かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割を期待
し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関
係はありません。
社外取締役である光定洋介は、ファイナンスやM&Aなどに関するアドバイスの経験・実績と、財務・会計・
資本市場に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加
することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に
選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である長谷川直は、公認会計士であり、大手証券会社での実務経験や会計分野における高度な知
識を有しており、客観的かつ公正な立場に立って経営の監視監督を行い、経営の透明性、客観性及び健全性を
確保する役割を期待し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は当社株式を12 ,000 株保有しております
が、当社との間に当社株式の保有を除く人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役である藤原誠は北浜法律事務所・外国法共同事業に所属しており、弁護士として企業法務に関す
る幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任
しております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相
反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外監査役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を
有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外監査役に選任しております。
なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方としては、
企業統治において、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能強化が重要と考えており、上記のとおり、
社外取締役２名及び社外監査役３名を選任することにより外部からの経営監視が十分に機能する体制が整って
いると考えております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しての独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役
員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び
適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携を
とっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心として計
画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、
取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役４名は独立機関としての
立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた
積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で 構成されており、 １名が常勤監査役であります。非
常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査
役会は、原則として月１回開催しております。
監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べて
おり、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。
各監査役は、定められた業務分担に基づき監査を行い、取締役会への出席のほか、取締役等から直接業務執
行状況について聴取し、決議書類の閲覧等を随時行っております。さらに、内部監査室及び会計監査人と連携
し、監査の実効性の向上を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、内部統制の有
効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長の承
認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長へ報告するとともに、
監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行
い確認しております。また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を
行い、それぞれの相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更し
ております。
ロ．業務を執行した公認会計士
笹山 直孝
中尾 志都
ハ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他５名となります。
ニ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④監査報酬の内容等
イ． 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,000 － 16,000 －
ロ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査
内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、適切に決定しております。
ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や
事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判
断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年２月17日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
額の上限を90百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役年間報酬総額の上限を90百万円以内と
しております。
また、2019年６月27日の株主総会決議にて取締役（社外取締役を除きます）に対して譲渡制限株式の付与の
ために支給する金銭報酬の総額として上記の報酬枠とは別枠で、年額30百万円以内としております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により
委任された代表取締役社長 榎屋幸生であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、
各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決
議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決
定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の人数内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動
(千円)
固定報酬 賞与 退職慰労金 その他
(人)
報酬
取締役
47,565 47,565 - - - - ▶
（社外取締役除く）
監査役
9,550 9,550 - - - - 1
（社外監査役除く）
6,600 6,600 - - - - ▶
社外役員
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購
入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動又は株式に係る配当によって
利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式につ
いては純投資目的以外の投資株式に区分しております。また各目的別の投資については、その目的の継続性に
ついて適宜検討しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
- - - -
非上場株式
1 415,251 - -
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
- - -
非上場株式
- 10,587 △ 84,249
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、各種団体の開催するセミナーに参加すること
で、会計基準等の内容を適正に把握し、変更などに的確に対応することが出来る体制を整備しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,014,032 699,787
現金及び預金
－ 63
受取手形
815,064 916,589
売掛金
3,413 5,251
貯蔵品
18,302 29,889
前払費用
5,700 7,367
その他
1,856,513 1,658,948
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
22,787 39,479
建物
△ 3,790 △ 7,874
減価償却累計額
建物（純額） 18,996 31,604
車両運搬具 1,974 4,343
△ 1,974 △ 1,481
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 2,862
3,517 24,834
工具、器具及び備品
△ 491 △ 8,148
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,026 16,685
87,238 63,638
リース資産
△ 44,066 △ 44,327
減価償却累計額
リース資産（純額） 43,172 19,311
65,195 70,463
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 103,743
ソフトウエア
82,796 －
ソフトウエア仮勘定
4,466 1,947
リース資産
87,262 105,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
－ 415,251
投資有価証券
85 85
出資金
10,155 40,480
繰延税金資産
34,876 46,246
その他
45,117 502,063
投資その他の資産合計
197,576 678,218
固定資産合計
2,054,089 2,337,167
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
266,373 291,240
買掛金
－ 200,000
短期借入金
27,498 15,178
リース債務
86,273 72,810
未払金
319,927 407,047
未払費用
78,419 40,132
未払法人税等
130,397 95,988
未払消費税等
31,521 25,887
預り金
3,745 5,814
その他
944,157 1,154,100
流動負債合計
固定負債
25,141 9,896
リース債務
－ 4,463
資産除去債務
25,141 14,359
固定負債合計
969,298 1,168,459
負債合計
純資産の部
株主資本
321,937 326,481
資本金
資本剰余金
224,937 229,481
資本準備金
224,937 229,481
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
537,916 671,290
繰越利益剰余金
537,916 671,290
利益剰余金合計
－ △ 59
自己株式
1,084,791 1,227,192
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 58,485
その他有価証券評価差額金
－ △ 58,485
評価・換算差額等合計
1,084,791 1,168,707
純資産合計
2,054,089 2,337,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
7,428,333 8,448,023
売上高
6,700,637 7,804,267
売上原価
727,696 643,756
売上総利益
※ 258,094 ※ 456,588
販売費及び一般管理費
469,601 187,167
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
101 69
受取配当金
305 9,127
固定資産売却益
－ 10,587
投資有価証券売却益
20 2,756
助成金収入
50 756
その他
484 23,306
営業外収益合計
営業外費用
1,067 736
支払利息
106 －
その他
営業外費用合計 1,174 736
468,912 209,737
経常利益
468,912 209,737
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 148,409 80,925
19,039 △ 4,561
法人税等調整額
167,448 76,363
法人税等合計
301,463 133,374
当期純利益
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ労務費 4,004,615 59.8 4,657,789 59.7
2,696,021 3,146,477
Ⅱ経費 ※ 40.2 40.3
売上原価 100.0 100.0
6,700,637 7,804,267
※ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
燃料費（千円） 143,460 154,490
旅費交通費（千円） 145,281 153,556
外注費（千円） 1,790,927 2,209,037
採用費用（千円） 105,015 108,717
リース料（千円） 154,978 155,295
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 321,937 224,937 224,937 236,452 236,452 783,327 783,327
当期変動額
当期純利益 301,463 301,463 301,463 301,463
新株の発行（新株予約権
-
の行使）
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当
-
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 301,463 301,463 301,463 301,463
当期末残高
321,937 224,937 224,937 537,916 537,916 1,084,791 1,084,791
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 自己株式 証券評価差
資本剰余金 利益剰余金 合計 差額等合計
資本準備金 額金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 321,937 224,937 224,937 537,916 537,916 - 1,084,791 - - 1,084,791
当期変動額
当期純利益
133,374 133,374 133,374 133,374
新株の発行（新株予約権
4,543 4,543 4,543 9,087 9,087
の行使）
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株主資本以外の項目の当
△ 58,485 △ 58,485 △ 58,485
期変動額（純額）
当期変動額合計 4,543 4,543 4,543 133,374 133,374 △ 59 142,403 △ 58,485 △ 58,485 83,918
当期末残高 326,481 229,481 229,481 671,290 671,290 △ 59 1,227,192 △ 58,485 △ 58,485 1,168,707
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468,912 209,737
税引前当期純利益
21,219 41,363
減価償却費
△ 108 △ 76
受取利息及び受取配当金
1,067 736
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 305 △ 9,127
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 10,587
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,623 △ 101,587
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 394 △ 1,838
仕入債務の増減額（△は減少） 116,139 24,867
未払金の増減額（△は減少） △ 70,192 39,854
未払費用の増減額（△は減少） 90,735 87,120
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,664 △ 34,408
25,766 △ 25,791
その他
491,881 220,260
小計
108 76
利息及び配当金の受取額
△ 1,083 △ 736
利息の支払額
△ 178,077 △ 153,077
法人税等の支払額
312,828 66,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,000 △ 15,000
定期預金の預入による支出
15,000 15,000
定期預金の払戻による収入
△ 19,760 △ 52,460
有形固定資産の取得による支出
4,271 17,896
有形固定資産の売却による収入
△ 71,410 △ 38,406
無形固定資産の取得による支出
△ 7,557 △ 18,518
敷金及び保証金の差入による支出
- △ 509,350
投資有価証券の取得による支出
- 20,965
投資有価証券の売却による収入
3,251 8,642
その他
△ 91,206 △ 571,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 420,000 200,000
△ 20,156 △ 18,564
ファイナンス・リース債務の返済による支出
- 9,087
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 59
自己株式の取得による支出
△ 440,156 190,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 218,534 △ 314,244
現金及び現金同等物の期首残高 1,217,566 999,032
※１ 999,032 ※１ 684,787
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
車両運搬具 ２年
工具、器具及び備品 ３年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金 、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に、「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,387千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」10,155千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の100分
の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70千円は、
「助成金収入」20千円、「その他」50千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社は 運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 1,000,000 1,100,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度94％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
役員報酬 49,755 千円 63,715 千円
40,391 76,014
給与手当
4,449 15,038
減価償却費
42,374 81,845
支払報酬料
15,802 50,550
租税公課
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注） 2,522,500 2,522,500 - 5,045,000
合計 2,522,500 2,522,500 - 5,045,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
（注） 2017年８月19日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で
株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は2,522,500株増加しております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
末残高
区分 内訳
当事業
当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首
年度末
第１回新株予約権
提出会社
- - - - - -
（ストック・オプション
としての新株予約権）
- - - - -
合計
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２． 5,045,000 5,771,400 - 10,816,400
合計 5,045,000 5,771,400 - 10,816,400
自己株式 （注）３．
普通株式 - 46 - 46
合計 - 46 - 46
（注）１．当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに
より、発行済株式数は5,401,000株、自己株式は23株増加しております。
２．普通株式の発行株式総数の増加370,400株は、新株予約権（ストックオプション）の権利行使による
新株の発行による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当事業年度
目的となる
末残高
区分 内訳
当事業
当事業
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首
年度末
第１回新株予約権
提出会社
- - - - - -
（ストック・オプション
としての新株予約権）
- - - - -
合計
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 64,898 利益剰余金 6 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,014,032千円 699,787千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 △15,000 △15,000
現金及び現金同等物 999,032 684,787
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及 5,933千円 -千円
び債務の額
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、ロジスティクスサービスにおいて使用する車両であります。
(イ) 無形固定資産
主として、業務委託システムであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 124,374 63,053
１年超 134,615 88,334
合計 258,990 151,388
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は余剰資金の運用を目的として保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償
還日は最長で決算日後４年であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金
は、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券に係る市場価格の変動リスクについては、定期的に時価を把握しております。また、借入金
に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務等について、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,014,032 1,014,032 -
(2）売掛金 815,064 815,064 -
資産計 1,829,096 1,829,096 -
(1）買掛金 266,373 266,373 -
(2）未払金 86,273 86,273 -
(3）未払費用 319,927 319,927 -
(4）未払法人税等 78,419 78,419 -
(5）未払消費税等 130,397 130,397 -
(6）預り金 31,521 31,521 -
(7）リース債務(*) 52,640 53,451 811
負債計 965,553 966,364 811
(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 699,787 699,787 -
(2）売掛金 916,589 916,589 -
(3）投資有価証券 415,251 415,251 -
資産計 2,031,627 2,031,627 -
(1）買掛金 291,240 291,240 -
(2）短期借入金 200,000 200,000 -
(3）未払金 72,810 72,810 -
(4）未払費用 407,047 407,047 -
(5）未払法人税等 40,132 40,132 -
(6）未払消費税等 95,988 95,988 -
(7）預り金 25,887 25,887 -
(8）リース債務(*) 25,075 25,746 671
負債計 1,158,181 1,158,852 671
(*)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、 (4）未払法人税等、(5）未払消費税等、(6）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(7） リース債務
元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、 (5）未払法人税等、(6）未払消費税等、(7）預
り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(8） リース債務
元利金の合計額を同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,013,913 - - -
売掛金 815,064 - - -
1,828,977
合計 - - -
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 699,022 - - -
売掛金 916,589 - - -
1,615,611
合計 - - -
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３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
27,498 15,319 5,949
リース債務 856 3,017 -
合計 27,498 15,319 5,949 856 3,017 -
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
200,000 - -
短期借入金 - - -
15, 178 6,023 856
リース債務 3,017 - -
合計 215,178 6,023 856 3,017 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 415,251 499,500 △84,249
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
貸借対照表計上額が取得
② 社債
－ － －
原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 415,251 499,500 △84,249
合計 415,251 499,500 △84,249
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 20,965 10,587 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 20,965 10,587 －
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
（第１回ストック・オプション）
当社の取締役 3名
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 82名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 800,000株
の数（注）
付与日 2016年３月31日
新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従
業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了
により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当
な理由がある場合は、この限りではない。
権利確定条件 ②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目
的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場
合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないも
のとする。
④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月18日
権利行使期間
至 2026年３月16日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株
式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載してお
ります。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権
（第１回ストック・オプション）
権利確定前 （株）
前事業年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 （株）
前事業年度末 766,400
権利確定 -
権利行使 726,400
失効 -
未行使残 40,000
（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権
（第１回ストック・オプション）
権利行使価格 （円） 13
行使時平均株価 （円） 1,223
付与日における公正な評価単価 （円） -
（注）2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１
株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産法によってお
ります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
（１）当事業年度末における本源的価値の合計額 31,000千円
（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプ
ションの権利行使日における本源的価値の合計額 879,436千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
資産調整勘定 5,291千円 -千円
- 25,763
その他有価証券評価差額金
未払事業税 1,977 10,627
未払費用 1,881 1,838
未払金 528 -
資産除去債務 - 1,364
477 2,034
その他
繰延税金資産合計 10,155 41,626
繰延税金負債
- △1,145
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 - △1,145
繰延税金資産の純額 10,155 40,480
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 1.0
住民税均等割 1.7 4.3
留保金課税 4.2 5.7
法人税額の特別控除 △2.0 △5.0
0.7 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7 36.4
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オペレーションサー ロジスティクスサー
デリバリーサービス 合計
ビス ビス
外部顧客への売上高 5,351,411 1,314,588 762,332 7,428,333
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 5,075,196 EC ソリューションサービス事業
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オペレーションサー ロジスティクスサー
デリバリーサービス 合計
ビス ビス
外部顧客への売上高 5,931,944 1,835,866 680,212 8,448,023
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 5,474,183 EC ソリューションサービス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の
会社等の名 所有（被所 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 内容又 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 の関係 （千円） （千円）
（千円） は職業
（％）
事務所及び借上社
当社代
(被所有)
宅等の賃借契約に
役員 榎屋幸生 - - 表取締 債務被保証 26,977 - -
直接 2.8
対する債務被保証
役
(注２）
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社の事務所及び借上社宅等の賃借料に対して、債務保証を受けております。なお、保証料の支払はあり
ません。また、取引金額には、賃借料の年額を記載しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 107円51銭 108円05銭
１株当たり当期純利益金額 29円87銭 12円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 27円73銭 12円28銭
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき2株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株
につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2018年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定して
おります。
２． １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 301,463 133,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 301,463 133,374
普通株式の期中平均株式数（株） 10,090,000 10,695,107
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 778,818 159,527
（うち新株予約権（株）） (778,818) (159,527)
- -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2019年４月20日開催の取締役会において、2019年10月１日を目処に持株会社体制に移行すべく、
その準備を開始すること、また、2019年５月10日開催の取締役会において、分割準備会社を設立することを
決議いたしました。その後、2019年５月24日開催の取締役会において、吸収分割契約を承認する決議を行
い、2019年５月31日に分割準備会社（ファイズオペレーションズ株式会社およびファイズトランスポート
サービス株式会社）を設立し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。当社は、本会社分割により持
株会社となり、2019年10月１日付で商号を「ファイズホールディングス株式会社」とするとともに、事業目
的の一部を変更する予定です。
なお、本会社分割につきましては、関係官庁の許認可等が得られることを条件としております。吸収分割
契約及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）については、2019年６月27日開催の第６期定時株
主総会において承認されました。
１．持株会社体制への移行の目的
EC市場の拡大など多様化する消費者ニーズの変化に伴い、物流業界を取り巻く環境も近年大幅に変わりつ
つあります。このように変化する事業環境へ柔軟に対応するため、経営体制の強化が必要と考え、当社は持
株会社体制へ移行することといたしました。
今回、持株会社体制へ移行することにより、経営戦略機能と業務執行機能を分離し、ガバナンス体制を強
化するとともに、各事業会社の責任と権限を明確にし、M&A等の戦略的意思決定を迅速化することを目的とし
ております。
２．持株会社体制への移行の方法
当社を分割会社とし、当社の事業部門を、新たに設立する当社の完全子会社に承継させる吸収分割の方法
を想定しております。会社分割後、当社は各事業を営む事業子会社の株式を保有し、これらの事業会社の経
営を管理する等を目的とする持株会社となり、引き続き上場を維持いたします。
３．本会社分割に係る承継会社（分割準備会社）の概要
ファイズトランスポートサービス株
商号 ファイズオペレーションズ株式会社
式会社
所在地 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号 大阪府大阪市北区梅田三丁目4番5号
代表者の役職・氏名 代表取締役社長 榎屋 幸生 代表取締役社長 大澤 隆
オペレーションサービス及びその他 ロジスティクスサービス、デリバ
主な事業
関連事業 リーサービス及びその他関連事業
資本金 10百万円 10百万円
設立年月日 2019年５月31日 2019年５月31日
事業開始日 2019年10月１日 2019年10月１日
決算期 ３月31日 ３月31日
大株主 株式会社ファイズ（出資比率100%） 株式会社ファイズ（出資比率100%）
従業員数 100名（予定） 130名（予定）
４．分割期日（効力発生日）
2019年10月１日（予定）
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
投資有価証 その他有
券 価証券
ソフトバンク株式会社 333,000 415,251
小計 333,000 415,251
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 22,787 16,691 - 39,479 7,874 4,083 31,604
車両運搬具 1,974 14,185 11,816 4,343 1,481 3,477 2,862
工具、器具及び備品
3,517 21,596 280 24,834 8,148 7,752 16,685
リース資産
87,238 - 23,600 63,638 44,327 12,727 19,311
有形固定資産計 115,518 52,472 35,696 132,295 61,831 28,039 70,463
無形固定資産
リース資産
12,590 - - 12,590 10,643 2,518 1,947
ソフトウェア - 114,549 - 114,549 10,806 10,806 103,743
ソフトウェア仮勘定 82,796 40,370 123,167 - - - -
無形固定資産計 95,386 154,919 123,167 127,139 21,448 13,324 105,691
（注） 当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。
建物 従業員福利厚生施設 10,604千円
工具器具備品 システムサーバー 4,430千円
ソフトウェア 人事給与システム 75,089千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
-
短期借入金 - 200,000 0.2
-
１年以内に返済予定のリース債務 27,498 15,178 1.4
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 25,141 9,896 0.8 2020年～2023年
- -
合計 52,640 225,075
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,023 856 3,017 -
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略し
ております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 764
預金
普通預金 684,022
定期預金 15,000
小計 699,022
合計 699,787
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日軽物流株式会社 63
合計 63
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年５月 63
合計 63
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
アマゾンジャパン合同会社 439,470
70,773
株式会社AIソリューション
ヤマト運輸株式会社 58,824
加藤産業株式会社 36,645
フェデラルエクスプレスジャパン合同会社 29,289
その他 281,586
合計 916,589
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.8
815,064 9,130,568 9,029,044 916,589 34.6
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
制服 5,251
5,251
合計
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社ロジコム 42,266
株式会社エントリー 42,114
カラレス 株式会社 37,973
株式会社 西日本宇佐美 26,201
株式会社イング 15,242
その他 127,441
合計 291,240
ロ．未払費用
区分 金額（千円）
給与手当 359,229
法定福利費 41,776
その他 6,042
合計 407,047
ハ．未払消費税等
区分 金額（千円）
消費税及び地方消費税 95,988
合計 95,988
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,013,941 4,061,239 6,433,145 8,448,023
税引前四半期（当期）純利益
111,986 163,613 159,130 209,737
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
95,808
70,900 100,800 133,374
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
6.78 9.52 8.99 12.47
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 6.78 2.79 △0.46 3.47
金額（△）（円）
（注）当社は、2018年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額を算定しておりま
す。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
公告掲載方法
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL https://phyz.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第５期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第６期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第６期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日近畿財務局長に提出
（第６期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月８日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019年６月28日
株式会社ファイズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
笹山 直孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中尾 志都 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ファイズの2018年４月１日から2019年３月31日までの第６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ファイズの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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