名古屋鉄道株式会社 有価証券報告書 第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第155期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 安 藤 隆 司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 久 米 健 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 609,380 610,153 599,569 604,804 622,567
経常利益 (百万円) 35,796 44,376 46,142 48,566 51,599
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,788 24,532 23,433 28,691 30,457
当期純利益
包括利益 (百万円) 39,340 26,627 32,482 38,997 27,802
純資産額 (百万円) 291,484 313,547 342,813 389,555 424,793
総資産額 (百万円) 1,066,985 1,064,607 1,093,882 1,120,622 1,141,174
１株当たり純資産額 (円) 296.15 316.53 1,720.72 1,892.14 2,001.78
１株当たり当期純利益 (円) 19.67 26.68 127.46 155.04 158.90
潜在株式調整後
(円) 17.70 23.30 111.31 136.31 144.71
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.5 27.3 28.9 32.2 34.4
自己資本利益率 (％) 7.0 8.7 7.7 8.5 8.1
株価収益率 (倍) 24.40 19.71 19.65 17.39 19.29
営業活動による
(百万円) 70,380 67,529 60,720 65,932 67,404
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 32,929 △ 40,126 △ 38,668 △ 40,286 △ 48,287
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 35,094 △ 26,257 △ 17,026 △ 16,732 △ 24,803
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,775 16,921 21,943 30,854 25,192
の期末残高
30,192 30,068 30,062 29,904 29,855
従業員数 (人)
( 7,233 ) ( 7,251 ) ( 7,052 ) ( 6,913 ) ( 6,989 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であ
ります。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第153期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第155期の期首
から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
営業収益 (百万円) 102,900 105,840 105,741 107,843 109,815
経常利益 (百万円) 18,534 18,155 22,952 26,520 27,815
当期純利益 (百万円) 9,127 8,147 13,677 18,642 21,530
資本金 (百万円) 88,863 88,863 88,863 95,148 100,778
発行済株式総数 (株) 919,772,531 919,772,531 919,772,531 190,467,450 196,306,458
純資産額 (百万円) 219,354 223,940 235,698 266,842 291,036
総資産額 (百万円) 749,341 746,924 772,137 789,699 795,713
１株当たり純資産額 (円) 238.51 243.56 1,282.00 1,401.02 1,482.60
１株当たり配当額 (円) 4.50 5.00 5.00 27.50 27.50
(内１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 10.09 8.86 74.39 100.73 112.31
潜在株式調整後
(円) 9.08 7.74 64.96 88.56 102.28
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.3 30.0 30.5 33.8 36.6
自己資本利益率 (％) 4.4 3.7 6.0 7.4 7.7
株価収益率 (倍) 47.57 59.37 33.67 26.76 27.29
配当性向 (％) 44.6 56.4 33.6 27.3 24.5
従業員数 (人) 4,998 5,012 5,048 5,072 5,086
株主総利回り (％) 156.3 172.7 166.3 180.4 206.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
2,976
最高株価 (円) 525 565 604 3,125
(540)
2,407
最低株価 (円) 291 447 499 2,505
(486)
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第153期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益を算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第154期の株価につ
いては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第155期の期
首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1921年６月
名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)
1921年７月
名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925年８月
尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928年４月
バス営業の開始
1929年４月
城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930年８月
美濃電気軌道株式会社を合併
1930年９月
商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935年３月
各務原鉄道株式会社を合併
1935年４月
新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935年８月
愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939年９月
瀬戸電気鉄道株式会社を合併
※1939年９月
豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941年６月
三河鉄道株式会社を合併
1941年８月
新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943年２月
知多鉄道株式会社を合併
※1943年４月
岐阜乗合自動車株式会社設立
1944年９月
神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
※1944年９月
名鉄交通株式会社設立
※1945年４月
一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に
商号変更)
1948年５月
豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949年５月
名古屋証券取引所に上場
※1952年12月
名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954年12月
東京証券取引所に上場
※1955年３月
国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)
1957年７月
名鉄ビル全館完成
※1962年９月
株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄
に指定)
1967年10月
名鉄バスターミナルビル全館完成
※1976年８月
名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
1978年８月
瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979年７月
豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開
始
1980年６月
知多新線(富貴・内海間)全通
1982年12月
羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
※1988年12月
株式会社名鉄総合企業設立
1989年７月
金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990年４月
名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993年８月
犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996年３月
新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997年３月
舞木定期検査場完成
2000年10月
名鉄新一宮ビル全館完成
※2002年10月
株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロ
パティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割
※2003年１月
株式会社名鉄総合企業解散(同年３月 清算結了)
2003年３月
上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業
開始
※2004年２月
株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止 同社は簡易株式交換により、当社の完全子会
社化
※2004年５月
名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線に
ついては岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
2005年１月
空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
※2011年４月
名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012年４月
鉄道センタービル完成
(注) ※は連結子会社についての記載であります。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社124社及び関連会社26社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業
によって構成されております。
当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しております
が、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(1) 交通事業
事業の内容 主要な会社名
鉄軌道事業 当社、豊橋鉄道㈱※１
名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、
バス事業
宮城交通㈱※２
名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、
タクシー事業
名鉄東部交通㈱※１
(2) 運送事業
事業の内容 主要な会社名
トラック事業 名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１
海運事業 太平洋フェリー㈱※１
(3) 不動産事業
事業の内容 主要な会社名
不動産賃貸業 当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１
不動産分譲業 名鉄不動産㈱※１
不動産管理業 名鉄ビルディング管理㈱※１
(4) レジャー・サービス事業
事業の内容 主要な会社名
㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、
ホテル業
㈱名鉄犬山ホテル※１、名鉄イン㈱※１
当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、
観光施設事業
㈱名鉄レストラン※１
旅行業 当社、名鉄観光サービス㈱※１
広告代理業 ㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２
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(5) 流通事業
事業の内容 主要な会社名
百貨店業 ㈱名鉄百貨店※１、㈱金沢名鉄丸越百貨店※１
その他(物品販売等) 名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１
(6) 航空関連サービス事業
事業の内容 主要な会社名
中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、
航空関連サービス事業
オールニッポンヘリコプター㈱※１
(7) その他の事業
事業の内容 主要な会社名
設備の保守・整備・工事 名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１
情報処理業 ㈱メイテツコム※１
建設業 矢作建設工業㈱※２
その他のサービス業
(経営情報サービス・ ㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１
保険代理業等)
(注) １ ※１連結子会社
２ ※２持分法適用関連会社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
役員の兼任
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 営業上の取引 設備賃貸借
(百万円) の内容
当社役員 当社出向
(％)
(人) (人)
(連結子会社)
愛知県 交通事業、 乗車券販売委
豊橋鉄道㈱ ※２
200 52.4 2 5 駐車場賃貸
豊橋市 不動産事業 託
バスセンター
名古屋市 管理の業務委 建物・
名鉄バス㈱ 100 交通事業 100.0 ▶ 12
中村区 託・乗車券等 営業所用地賃貸
販売受託
交通事業、 乗車券販売委
70.9 建物・駐車場
岐阜乗合自動車㈱ 岐阜市 341 3 ▶
(0.6) 賃貸
不動産事業 託
交通事業、
名古屋市 乗車券販売委 事務所等用地・
名鉄観光バス㈱ 100 レジャー・ 100.0 3 8
熱田区 託 建物賃貸
サービス事業
名鉄タクシー 名古屋市 交通事業、 駅構内での 事務所等
100 100.0 5 6
ホールディングス㈱ 中川区 不動産事業 営業 建物賃貸
愛知県 交通事業、
名鉄西部交通㈱ 90 100.0 3 5 〃 駐車場等賃貸
一宮市 不動産事業
愛知県
名鉄東部交通㈱ 68 交通事業 100.0 2 5 〃 〃
豊田市
名古屋市
名鉄運輸㈱ ※２ 2,065 運送事業 51.2 3 5 無 無
東区
長野県 運送事業、
100.0
信州名鉄運輸㈱ 90 ― ▶ 〃 〃
松本市 不動産事業 (100.0)
79.6
四国名鉄運輸㈱ 松山市 100 運送事業 ― 1 〃 営業所用地賃貸
(79.6)
名古屋市
100.0
太平洋フェリー㈱ 2,000 運送事業 2 5 〃 無
(42.1)
中村区
名古屋市 レジャー・ ホテル建物・
㈱名鉄グランドホテル 490 100.0 ▶ 3 〃
中村区 サービス事業 駐車場賃貸
レジャー・
㈱岐阜グランドホテル 岐阜市 100 87.6 3 6 〃 無
サービス事業
愛知県 レジャー・
㈱名鉄犬山ホテル 300 99.9 ▶ 1 〃 土地・建物賃貸
犬山市 サービス事業
レジャー・
名古屋市 100.0
名鉄イン㈱ 10 1 5 〃 無
中村区 (100.0)
サービス事業
長野県 レジャー・
中央アルプス観光㈱ 100 77.8 3 ▶ 〃 〃
駒ヶ根市 サービス事業
岐阜県 レジャー・ 営業所等用地・
79.8
奥飛観光開発㈱ 100 2 ▶ 〃
(1.2)
高山市 サービス事業 建物賃貸
名古屋市 レジャー・
㈱名鉄インプレス 90 100.0 3 5 〃 土地・建物賃貸
中村区 サービス事業
愛知県 レジャー・
㈱名鉄レストラン 100 100.0 3 5 〃 〃
一宮市 サービス事業
レジャー・
名古屋市 乗車券販売委
100.0
名鉄観光サービス㈱ 300 3 11 〃
サービス事
(43.9)
中村区 託
業、運送事業
名古屋市 流通事業、 駅構内での
㈱名鉄百貨店 100 100.0 5 ▶ 建物賃貸
中村区 不動産事業 営業
㈱金沢名鉄丸越百貨店 金沢市 100 流通事業 100.0 2 ▶ 無 無
名古屋市
100.0
㈱名鉄アオト 100 流通事業 1 2 〃 〃
(97.0)
北区
名古屋市 流通事業、 車両等清掃委
名鉄産業㈱ 96 100.0 7 8 土地・建物賃貸
南区 その他の事業 託
名古屋市 流通事業、不 駐車場等管理
名鉄協商㈱ 720 100.0 5 6 〃
中村区 動産事業ほか 委託
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役員の兼任
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 営業上の取引 設備賃貸借
(百万円) の内容
当社役員 当社出向
(％)
(人) (人)
名古屋市 不動産の管理 土地・建物賃貸
97.5
名鉄不動産㈱ 4,000 不動産事業 5 8
(19.5)
中村区 委託 借
名古屋市
100.0
㈱名鉄プロパティ 100 不動産事業 3 2 無 事務所建物賃貸
(3.0)
中村区
名古屋市 不動産の管理 事務所等建物
名鉄ビルディング管理㈱ 100 不動産事業 100.0 2 7
中村区 委託 賃貸
愛知県西
航空関連サー
中日本航空㈱ 春日井郡 120 70.0 3 6 無 無
ビス事業
豊山町
名古屋エアケータリング 愛知県
航空関連サー 55.0
150 1 ▶ 〃 駐車場賃貸
ビス事業 (35.0)
㈱ 常滑市
東京都
オールニッポンヘリコプ 航空関連サー 52.1
50 1 2 〃 無
ター㈱ ビス事業 (33.5)
江東区
名古屋市
95.0
名鉄自動車整備㈱ 100 その他の事業 2 10 〃 工場等用地賃貸
(13.0)
緑区
通信設備及び
鉄軌道事業の
信号保安設備
等の建設改良
名古屋市 事務所等用地・
名鉄ＥＩエンジニア㈱ 100 その他の事業 88.9 ▶ 9 工事の設計・
熱田区 建物賃貸
施工及び設備
点検・修理等
の保守業務委
託
電子計算機に
名古屋市
95.0
㈱メイテツコム 100 その他の事業 3 8 よる情報処理 無
(17.0)
中村区
業務委託
㈱名鉄マネジメント 名古屋市 事務所等建物
100 その他の事業 100.0 2 3 無
サービス 中村区 賃貸
名古屋市
名鉄保険サービス㈱ 50 その他の事業 100.0 1 5 〃 無
中村区
その他81社 ― ― ― ― ― ― ―
―
(持分法適用関連会社)
仙台市
宮城交通㈱
100 交通事業 37.0 3 3 無 無
泉区
建設工事の発
注・鉄軌道事
19.3
矢作建設工業㈱ 名古屋市
6,808 その他の事業 (0.2) 2 1 業における土 土地・建物賃貸
※１、２ 東区
［0.1]
木保守業務の
発注
㈱電通名鉄コミュニケー 名古屋市 レジャー・ 広告・宣伝業 事務所等用地・
96 50.0 2 2
ションズ 中村区 サービス事業 務委託 建物賃貸
その他12社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ ※１：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
３ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり、［外数］は被所有割合であります。
４ ※２：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
レジャー・
航空関連
その他の
交通事業 運送事業 不動産事業 流通事業 サービス 全社 計
サービス
事業
事業
事業
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(人)
(人)
(人)
12,198 7,894 1,154 2,853 1,799 1,072 1,924 961 29,855
( 1,024 ) ( 2,946 ) ( 581 ) ( 1,481 ) ( 555 ) ( 127 ) ( 275 ) ( ―) ( 6,989 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
5,086 43.9 23.6 6,055,661
レジャー・
航空関連
その他の
交通事業 運送事業 不動産事業 サービス 流通事業 サービス 全社 計
事業
事業
事業
(人) (人) (人) (人) (人) (人)
(人)
(人)
(人)
4,067 ― 23 16 ― ― 19 961 5,086
(注) １ 従業員数は就業人員であり、休職者７人、組合専従者30人を含んでおります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,784人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入して
おります。労使間において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向
上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトッ
プブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確
立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づく
り」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。
(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは、今後さらに加速する人口減少、少子高齢化時代においても、持続的な成長を目指すため、2030年
に向けた新たな名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を定め
ました。その上で、これら長期戦略に基づく最初の３か年計画として、2018年度を初年度とする名鉄グループ中期経
営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」を併せて策定しました。
「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」では、『2030年に向けて新たな魅力や価値を創造し、持続的に成長していく企業グ
ループとなるため、「積極的な成長投資による事業基盤の拡大・収益力の強化」を図る』を基本方針とし、次の６つ
の重点テーマに取組んでまいります。
〔重点テーマ〕
① 名駅再開発の事業着手に向けた計画の推進
周辺地権者や行政などとの協議・調整、再開発ビルの事業計画、交通結節点としての交通施設整備計画の検討に引
続き取組みます。
② 名古屋都心部における積極的な不動産事業の展開
リニア中央新幹線の開業やライフスタイルの変化に伴う都心居住者の増加を視野に入れ、名古屋都心部での不動産
開発などに注力します。
③ 魅力ある沿線・地域づくりの推進
当社グループが展開する各事業の原点である「安全・安心」の強化・推進に加え、駅及び駅周辺開発の推進などを
図り、日本一住みやすいまち、訪れたいエリア創りを進めます。
④ 成長事業への積極的な投資と収益力の向上
観光・インバウンド事業や生活サポート事業の展開強化、新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益
力の向上を目指します。
⑤ グループ事業のさらなる収益力強化
収益性の向上に資する設備投資の実施や事業構造の見直しなどにより、利益率の改善を図り、グループ事業の収益
力を強化します。
⑥ イノベーションを生み出す組織風土づくり及び生産性向上に向けた取組みの推進
多様な人材が働きやすい職場・環境づくりを推進するとともに、生産性向上に向けた技術活用・設備投資を実施し
ます。
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また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2020年度の連結経営数値目標として、
営業利益及びＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己
資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定
しております。
※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
当社グループは、一丸となって本中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」を推進し、今後も永く社会に貢献
し、地域から愛される企業集団として存続するべく、更なる業績の向上に全力を傾注してまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりまし
た。
また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グ
ループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループの
使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事
業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひい
ては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期
的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念
をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有す
ることが必要であると考えております。
株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、
一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的に
は個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取
締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存
在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営
基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否
定できません。
当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務
として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある
株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の
とおりであります。当社グループは、こうしたリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に
努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これら
のリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。
(1) 自然災害等のリスク
鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐
震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定す
るなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が
生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、新型インフルエンザ等の感染症などが蔓延した場合、お客様の出控えによる業績悪化が懸念されるな
ど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事故等のリスク
当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に
取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グ
ループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に
関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 事業環境の変化に関するリスク
①原油価格等の高騰
当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船
舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
②法律・制度・規制の改変
当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関
連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加
された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場
合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可
能性があります。
③調達金利の上昇
中期経営計画において純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の向上を目標とするなど、有利子負債の削減に取組ん
でおりますが、市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが
上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④地価及び株価の下落
当社グループは、不動産や株式などの固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著し
く下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
⑤経済情勢等の変化
当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済
状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込
みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(4) 事業遂行に関するリスク
①人材の確保・育成
当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人材の確保・育
成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事
業の運営に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報の漏洩
当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理
業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個
人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏
洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
③情報システムの故障・停止等
当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果
たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどに
より故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や
営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで（以下、当期という。））における当社グループの財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、設備投資や個人消費が底堅く推移するなど、緩
やかな回復基調が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、各事業部門において積極的な営業活動に努めた結果、当期の営業収
益は、流通事業や運送事業などでの増収により622,567百万円（前期比2.9％増）となりました。営業利益は、燃料
費が増加したものの、増収により49,455百万円（前期比5.3％増）となりました。経常利益は、営業増益に加え、
支払利息の減少などにより営業外損益が改善し51,599百万円（前期比6.2％増）となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益は、固定資産売却損の増加などにより特別損益が悪化したものの、経常増益により30,457百万円
（前期比6.2％増）となりました。
セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。
なお、当期より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「その他の
事業」に含まれていた事業のうち、今後の成長分野として注力していく「航空関連サービス事業」を新たな報告セ
グメントとして設けております。また、同計画の中で重点テーマにも掲げている「不動産マネジメント事業の強
化」を一層進めていくため、「その他の事業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含
めております。
以下の当期の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（交通事業）
〔主な取組み〕
鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、知立駅付近などで高架化工事を進めたほか、南安城駅や
新羽島駅でバリアフリー化を実施するなど、引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に取組みました。ま
た、一部特別車特急車両2200系及び通勤型車両3300系の新造を行ったほか、インバウンド対応の強化を図るため、
「ミュースカイ」の車内案内の４ヵ国語化や訪日外国人向けの無料Ｗｉ－Ｆｉサービス「ＭＥＩＴＥＴＳＵ ＦＲ
ＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」のサービス拡充などを実施しました。このほか、本年３月にダイヤの一部改正を実施し、中部
国際空港アクセスの利便性向上を図るとともに、お客さまが増加している三河線・西尾線などを中心に輸送力強化
を行いました。
バス事業では、名鉄バス㈱は、インバウンド需要の更なる取込みを図るため、中部国際空港アクセスバス「セン
トレアリムジン」の早朝便の新設や、濃飛乗合自動車㈱などと共同で、高速バス「名古屋－高山線」の増便を期間
限定で実施しました。
タクシー事業では、グループタクシー各社は、前期に引続き、ユニバーサルデザインを採用した「ＪＰＮ ＴＡ
ＸＩ（ジャパンタクシー）」を積極的に導入しました。また、スマートフォンアプリと連動したネット決済のご利
用を可能にするなど、利便性の向上を図りました。
〔経営成績〕
交通事業の営業収益は、鉄軌道事業における輸送人員の増加により167,660百万円（前期比0.4％増）となり、営
業利益は、燃料費が増加したものの、鉄軌道事業における増収により24,379百万円（前期比1.8％増）となりまし
た。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 96,696 94,890 1.9 19,418 18,299 6.1
バス事業 45,689 48,289 △5.4 3,521 4,155 △15.2
タクシー事業 28,691 29,836 △3.8 1,285 1,338 △4.0
調整額 △3,417 △5,971 ― 154 149 ―
計 167,660 167,045 0.4 24,379 23,942 1.8
(提出会社の運輸営業成績表)
鉄軌道事業
当 期
種別 単位 (自 2018年４月１日 対前期増減率(％)
至 2019年３月31日)
営業日数 日 365 ―
営業キロ キロ 444.2 ―
客車 千キロ 194,888 △0.1
走行キロ
貨車 〃 0 △99.2
定期 千人 265,792 1.8
乗車人員
定期外 〃 127,444 1.3
計 〃 393,236 1.6
貨物トン数 千トン 2 △25.0
定期 百万円 39,733 1.8
旅客収入
定期外 〃 50,357 2.0
計 〃 90,091 1.9
手小荷物収入 〃 42 △12.0
貨物収入 〃 1 △53.4
運輸雑収 〃 4,749 1.9
収入合計 〃 94,885 1.9
１日平均収入 〃 259 1.9
乗車効率 ％ 31.4
延人キロ
(注) １ 乗車効率の算出方法は
×100によります。
客車走行キロ×１車平均定員
２ 鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。
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（運送事業）
〔主な取組み〕
トラック事業では、名鉄運輸㈱は、資本業務提携を結んでいる日本通運㈱との連携において、共同配送や施設共
同利用をグループ会社とともに全国で進めました。また、集配用車両としてＥＶトラックを新たに導入するなど、
環境負荷の軽減にも取組みました。
海運事業では、太平洋フェリー㈱は、新船「きたかみ」を就航させ、客室の個室化やバリアフリー化を進めるな
ど、快適性の向上を図りました。
〔経営成績〕
運送事業の営業収益は、トラック事業における運賃単価の上昇を主因に136,863百万円（前期比3.5％増）とな
り、営業利益は、燃料費や人件費が増加したものの、増収により5,968百万円（前期比4.9％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 158,159 153,355 3.1 4,824 4,512 6.9
海運事業 16,378 15,724 4.2 1,108 1,120 △1.1
調整額 △37,674 △36,889 ― 35 56 ―
計 136,863 132,191 3.5 5,968 5,690 4.9
（不動産事業）
〔主な取組み〕
不動産賃貸業では、当社は、「ｍｅＬｉＶ（メリヴ）」ブランドの賃貸マンションを太田川駅と大曽根駅付近
に、駅商業施設「μＰＬＡＴ（ミュープラット）」を江南駅と常滑駅に開業するなど、魅力ある沿線・地域づくり
を推進しました。
また、不動産分譲業では、名鉄不動産㈱は、「エムズシティ知立 ザ・タワー」の販売を行うなど、沿線におけ
る分譲マンション開発に取組んだほか、首都圏や関西圏においても、積極的な営業活動に努めました。
〔経営成績〕
不動産事業の営業収益は、不動産賃貸業における駐車場数の増加や新規賃貸物件の収益寄与に加え、不動産分譲
業におけるマンション販売戸数の増加により92,013百万円（前期比3.2％増）となり、営業利益は、増収に加え、
不動産分譲業での販売経費の減少などにより11,404百万円（前期比7.6％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 46,882 44,347 5.7 9,372 9,006 4.1
不動産分譲業 37,384 37,178 0.6 1,573 1,131 39.1
不動産管理業 15,017 14,313 4.9 571 568 0.4
調整額 △7,270 △6,679 ― △113 △103 ―
計 92,013 89,158 3.2 11,404 10,602 7.6
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（レジャー・サービス事業）
〔主な取組み〕
ホテル業では、㈱名鉄グランドホテルは、「中部国際空港セントレアホテル」に新棟「Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｉｄ
ｅ」を開業し、好調に推移する空港利用旅客の獲得に努めました。また、名鉄イン㈱では、金山地区２店舗目とな
る「名鉄イン名古屋金山アネックス」を開業し、収益力の向上に努めました。
観光施設事業では、㈱名鉄インプレスは、「野外民族博物館リトルワールド」において、新たに「タイエリア」
をオープンし、施設の魅力向上を図りました。また、㈱名鉄レストランでは、ハイウェイ事業において、レストラ
ンの業態転換や営業時間の見直しを行うなど、収益力の強化や運営の効率化に取組みました。
旅行業では、名鉄観光サービス㈱は、鉄道や路線バスなどの交通手段と観光・食事を組み合わせた着地型個人旅
行商品「みつけたび中部」を発売し、増加する訪日外国人旅行客の中部地区への誘客と地域活性化に努めました。
〔経営成績〕
レジャー・サービス事業の営業収益は、ホテル業において、名鉄インの新規出店や中部国際空港セントレアホテ
ルの新棟開業などにより増収となったものの、観光施設事業におけるレンタカー事業の子会社譲渡に伴う減収など
により、全体では53,419百万円（前期比1.5％減）となりました。一方、営業利益は、観光施設事業における収支
改善などにより1,796百万円（前期比19.0％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 19,543 18,601 5.1 1,305 1,375 △5.1
観光施設事業 20,355 21,808 △6.7 540 227 137.9
旅行業 14,190 14,454 △1.8 △70 △114 ―
調整額 △669 △630 ― 20 20 ―
計 53,419 54,234 △1.5 1,796 1,509 19.0
（流通事業）
〔経営成績〕
流通事業の営業収益は、建設資材取扱の増加や石油販売価格の上昇により142,231百万円（前期比5.8％増）とな
りました。一方、営業利益は、輸入車販売業における利益率の悪化などにより1,185百万円（前期比6.5％減）とな
りました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 65,615 66,335 △1.1 216 △58 ―
その他物品販売 77,724 69,193 12.3 810 1,084 △25.3
調整額 △1,108 △1,076 ― 158 240 ―
計 142,231 134,453 5.8 1,185 1,266 △6.5
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（航空関連サービス事業）
〔経営成績〕
航空関連サービス事業の営業収益は、ヘリコプター事業や調査測量事業に加え、機内食事業での受注増加などに
より27,570百万円（前期比9.2％増）となり、営業利益は2,803百万円（前期比43.6％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 27,907 25,533 9.3 2,796 1,944 43.8
調整額 △337 △287 ― 7 8 ―
計 27,570 25,245 9.2 2,803 1,953 43.6
（その他の事業）
〔主な取組み〕
新規事業会社の㈱名鉄ライフサポートや㈱名鉄スマイルプラスは、名古屋市内や当社沿線を中心に、積極的に新
規出店を進め、シニアや子育て世帯向けの生活サポート事業の拡大を図りました。また、名鉄協商㈱は、カーシェ
アリングサービス「カリテコ」において、東海地区外で初となる金沢市内に進出したほか、㈱ＮＴＴドコモが提供
する「ｄカーシェア」との提携を開始するなど、シェアリングエコノミーへの対応を推進しました。
〔経営成績〕
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注増加などにより48,012百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益
は、新規事業拡大に伴う費用が増加したものの、増収により1,627百万円（前期比2.6％増）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当期 前期 増減率 当期 前期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 29,176 27,305 6.9 1,412 1,197 18.0
その他事業 19,472 18,395 5.9 234 383 △38.8
調整額 △636 △965 ― △20 ▶ ―
計 48,012 44,735 7.3 1,627 1,585 2.6
＜財政状態＞
当期末における総資産は、設備投資等による有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金の増加などにより、前
期末に比べ20,552百万円増加し1,141,174百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少などにより、前期末に比べ14,684百万円減少し716,381百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前期末に比べ35,237百
万円増加し424,793百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当期の期首か
ら適用したため、財政状態については遡及適用後の前期末の数値で比較を行っております。
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② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ5,662百万円減少し、25,192百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増減額の増加などにより、前期に比べ1,471百万円増加し
67,404百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などにより、8,001百万円減少し△
48,287百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の減少などにより、8,071百万円減少し△
24,803百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業
が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模
及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績
に関連付けて記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収
益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりであ
りますが、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来
キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでい
た収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を
実施する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っ
ております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額
される可能性があります。
（退職給付債務及び費用の計算）
当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提
条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び
退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の
状況」に記載しております。
（キャッシュ・フローの分析）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・
フローの状況」に記載しております。
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（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することと
しております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資な
どの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、
ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元
管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (１)重要
な設備の新設等」に記載しております。
（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３か年計画、グループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０
２０」の中で、最終年度である2020年度の連結経営数値目標として、「営業利益」及び「ＥＢＩＴＤＡ」を設定
し、取組んでおります。また、参考指標として、「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」、「ＲＯＡ（営業利益／総資
産）」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。当連結会計年度にお
ける各指標は、以下のとおりであります。
経営指標 2020年度（目標値） 当連結会計年度（実績）
百万円 百万円
営業利益 50,000 49,455
ＥＢＩＴＤＡ※ 93,000 89,713
（参考）
ＲＯＥ（純利益／自己資本） ８％程度 8.1％
ＲＯＡ（営業利益／総資産） ４％程度 4.4％
純有利子負債 ／ＥＢＩＴＤＡ倍率※ ５倍程度 4.4倍
株主資本比率 25％程度 24.4％
（注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費
純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券
同計画の初年度である当連結会計年度においては、鉄軌道事業で引続き安全面の強化やお客さまサービスの向
上に取組んだほか、インバウンド対応の強化を図るためのサービス拡充や、ダイヤの一部改正による中部国際空
港アクセスの利便性向上を図るなど、輸送人員の増加に取組みました。また、不動産事業では魅力ある沿線・地
域づくりを推進し、沿線における賃貸マンション、商業施設の開業や、分譲マンション販売も進めました。
この結果、鉄軌道事業や不動産事業に加え、新たな報告セグメントの航空関連サービス事業における増益など
により、目標とする経営指標の達成に向け、概ね順調に進捗しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総
額は、前連結会計年度に比べ2,597百万円増加し、 54,834 百万円（前期比5.0％増）となりました。
セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。
交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において名古屋本線知立駅付近などの高架化を進めたほか、
一部特別車特急車両６両及び通勤型車両16両を導入しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を
56両行いました。その他、タクシー事業については、次世代タクシー「ＪＰＮ ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」な
どへの車両の更新を進め、交通事業全体では 19,110 百万円（前期比1.5％増）を実施しました。
運送事業では、トラック事業において車両の更新を進めたほか、海運事業については、太平洋フェリー㈱において
新船「きたかみ」を建造するなど、運送事業全体では 12,727 百万円（前期比45.2％増）を実施しました。
不動産事業では、当社において賃貸マンションの「ｍｅＬｉＶ太田川」及び「ｍｅＬｉＶ大曽根」を当社沿線駅前
に竣工させたほか、名鉄不動産㈱において「名鉄イン名古屋金山アネックス」を建設するなど、不動産事業全体で
は、 13,140 百万円（前期比2.1％増）を実施しました。
レジャー・サービス事業では、㈱名鉄グランドホテルにおいて「中部国際空港セントレアホテル」の新棟開業に伴
い設備を購入するなど、レジャー・サービス事業全体では 1,275 百万円（前期比20.8％増）を実施しました。
流通事業では、㈱金沢名鉄丸越百貨店において「めいてつエムザ」の店舗改装を行うなど、流通事業全体では 571
百万円（前期比51.1％減）を実施しました。
航空関連サービス事業では、ヘリコプターを購入するなど、航空関連サービス事業全体では 3,034 百万円（前期比
42.9％減）を実施しました。
その他の事業では、カーリース用車両を購入するなど、その他事業全体では 4,974 百万円（前期比17.7％増）を実
施しました。
当連結会計年度(百万円) 対前期増減率(％)
交通事業 19,110 1.5
運送事業 12,727 45.2
不動産事業 13,140 2.1
レジャー・サービス事業 1,275 20.8
流通事業 571 △51.1
航空関連サービス事業 3,034 △42.9
その他の事業 4,974 17.7
計 54,834 5.0
消去又は全社 ― ―
合計
54,834 5.0
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループの2019年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりで
あります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの名称
(人)
建物 機械装置 土地
リース資産 建設仮勘定 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
206,375 34,543 162,308 695 42,425 2,016 448,364 12,198
(7,355)
交通事業
[102]
<68> (1,024)
11,983 32,676 35,895 285 173 932 81,947 7,894
(1,050)
運送事業
[490]
<15> (2,946)
53,911 119 144,696 4,149 2,552 2,473 207,901 1,154
(18,571)
不動産事業
[2,164]
<1,478> (581)
6,851 597 8,866 5 183 697 17,202 2,853
(17,874)
レジャー・サービス
[525]
事業
<47> (1,481)
2,311 3,543 6,430 0 43 704 13,033 1,799
(58)
流通事業
[31]
<23> (555)
3,949 2,334 665 4,959 410 699 13,018 1,072
(23)
航空関連サービス事
[20]
業
<7> (127)
7,086 11,496 3,434 353 379 707 23,458 1,924
(182)
その他の事業
[20]
<15> (275)
292,470 85,311 362,296 10,449 46,168 8,231 804,926 28,894
(45,113)
小計
[3,351]
<1,653> (6,989)
― ― ― ― ― ― ― 961
消去又は全社
(―)
292,470 85,311 362,296 10,449 46,168 8,231 804,926 29,855
(45,113)
合計
[3,351]
<1,653> (6,989)
(注) １ 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。
２ 上記中土地欄の（外数）は、保有土地の面積であります。
３ 上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。
４ 上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。
５ 上記中従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
７ 上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借
料は4,143百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借してお
ります。年間リース料は144百万円、未経過リース料期末残高は564百万円であります。
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(2) 交通事業(従業員数12,198人 うち提出会社 鉄軌道事業4,067人)
① 鉄軌道事業
(イ)線路及び電路施設
(提出会社)
営業キロ(km)
駅数 変電所数
線別 区間
(ヵ所) (ヵ所)
複線及び
単線 計
複々線
※１ 94.8
名古屋本線 豊橋～名鉄岐阜 5.0 99.8 60 10
常滑線 神宮前～常滑 29.3 ― 29.3 22 2
河和線 太田川～河和 25.8 3.0 28.8 18 3
犬山線ほか 枇杷島
～新鵜沼ほか 141.5 137.6 279.1 171 19
※２、３ 分岐点
鉄道計 ― 291.4 145.6 437.0 271 34
豊川線 国府～豊川稲荷 ― 7.2 7.2 4 ―
軌道計 ― ― 7.2 7.2 4 ―
鉄軌道合計 ― 291.4 152.8 444.2 275 34
(注) １ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。
３ ※１複々線2.2kmを含みます。
４ ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第
２種鉄道事業を営んでおります。
５ ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設
を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。
(国内子会社)
営業キロ(km)
駅数 変電所数
会社名 線別 区間
(ヵ所) (ヵ所)
複線 単線 計
渥美線 新豊橋～三河田原 ― 18.0 18.0 16 3
鉄道計 ― ― 18.0 18.0 16 3
駅前～赤岩口 3.6 1.2 4.8
豊橋鉄道㈱ 豊橋市内線 14 1
井原～運動公園前 ― 0.6 0.6
軌道計 ― 3.6 1.8 5.4 14 1
鉄軌道合計 ― 3.6 19.8 23.4 30 ▶
(注) １ 軌間は全線1,067mmであります。
２ 軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。
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(ロ)車両
(提出会社)
マルタイ車
電動客車 制御客車 付随客車 機関車 貨車 合計
検測車
(両) (両) (両) (両) (両) (両)
(両)
542 385 95 2 10 5 1,039
(31) (2) (15) (48)
(注) １ （外数）はリース契約により使用している車両数であります。
２ 車庫及び工場
土地 建物及び構築物
名称 所在地
面積 帳簿価額 帳簿価額
(㎡) (百万円) (百万円)
舞木検査場 愛知県岡崎市 60,242 112 1,016
犬山検査場ほか 愛知県犬山市ほか 97,072 2,439 3,816
合計 ― 157,314 2,552 4,832
(国内子会社)
会社名 電動客車(両) 制御客車(両) 付随客車(両) 合計(両)
豊橋鉄道㈱ 36 10 ― 46
(注) 車庫及び工場
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
高師車庫 愛知県豊橋市 15,511 198 138
赤岩口車庫 〃 5,721 173 11
豊橋鉄道㈱
合計 ― 21,232 372 149
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② バス事業
(国内子会社)
建物及び
土地 在籍車両数(両)
構築物
会社名 事業所 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡) 乗合 貸切 計
(百万円) (百万円)
岡崎営業所ほか 愛知県岡崎市
名鉄バス㈱ ※１ 68,223 5,500 1,623 681 42 723
７営業所 ほか
岐阜乗合 岐阜営業所ほか 岐阜県羽島郡
60,118 322 61 383
※２ 2,966 751
[29,371] (4) (8) (12)
自動車㈱ ７営業所 岐南町ほか
名鉄観光 名古屋営業所 名古屋市中川区
30,660 177 177
※３ 1,184 851 ―
[11,016] (83) (83)
バス㈱ ほか７営業所 ほか
(注) １ ※１提出会社から土地建物を賃借しております。
２ ※２名鉄バス㈱から土地を賃借しております。
３ ※３提出会社から土地を賃借しております。
４ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
５ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
③ タクシー事業
(国内子会社)
土地 建物及び構築物
在籍車両数
会社名 事業所 所在地
(両)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
名鉄タクシー
名古屋市瑞穂
第一営業基地ほか 799
ホールディング ※１ 21,895 1,040 775
４営業基地 (3)
区ほか
ス㈱
一宮営業所ほか 愛知県一宮市
名鉄西部交通㈱ 20,092 1,098 424 432
８営業所 ほか
本社営業所ほか 愛知県豊田市
名鉄東部交通㈱ 10,948 540 196 191
２営業所 ほか
(注) １ ※１㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。
２ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
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(3) 運送事業(従業員数7,894人)
① トラック事業
(国内子会社)
土地 建物及び構築物
在籍車両数
会社名 事業所 所在地
帳簿価額 帳簿価額
(両)
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
名鉄運輸㈱ 本社 ※１ 名古屋市東区 566 194 396
名古屋支社・
小牧支店ほか 愛知県小牧市
161,886
8,321 1,407
[80,536]
東海地区19店 ほか
所
大阪支社・
大阪市東淀川
283,527 2,291
淀川支店ほか 14,735 3,840
[140,000] (5)
区ほか
40店所
中央ハブ
信州名鉄運輸㈱ ターミナル ※１ 長野県松本市 58,927 732 625
ほか２店所
長野支店ほか
134,129 255
※１ 長野市ほか 2,225 897
[15,913] (96)
31店所
四国名鉄運輸㈱ 本社営業所 松山市 26,694 209 57
徳島支店ほか 徳島県板野郡
58,889
1,506 1,068 457
[15,510]
19店所 松茂町ほか
(注) １ ※１ＭＵマネジメント㈱から土地建物を賃借しております。
２ 在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。
３ 「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。
② 海運事業
(国内子会社)
建物及び
土地 保有船舶
構築物
会社名 事業所 所在地
帳簿価額 帳簿価額 船舶数(隻) 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円) (積載トン数) (百万円)
北海道
苫小牧港営業所 45,932
3
太平洋フェリー㈱ 637 131 15,138
ほか７営業所 [22,274] (19,636)
苫小牧市ほか
(注) 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
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(4) 不動産事業(従業員数1,154人 うち提出会社23人)
(提出会社)
土地 建物及び構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
名鉄バスターミナルビル ※１ 名古屋市中村区 12,574 20,477 4,696 賃貸面積 80,389㎡
名鉄ビル ※２ 〃 4,533 11,744 2,766 〃 47,564㎡
名古屋ルーセントタワー ※３ 名古屋市西区 3,264 857 4,946 〃 33,610㎡
神宮前駅西ビル ※４ 名古屋市熱田区 8,739 1,542 3 〃 38,552㎡
名鉄新一宮ビル ※２ 愛知県一宮市 7,810 872 1,265 〃 31,102㎡
(注) １ ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。
２ ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。
３ ※３名鉄協商㈱などへ賃貸しております。
４ ※４名鉄観光バス㈱などへ賃貸しております。
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
名鉄不動産㈱ 上前津ＫＤビル 名古屋市中区 1,674 857 971 賃貸面積 8,126㎡
信州名鉄品川ビル 東京都品川区 1,844 2,196 872 〃 6,599㎡
メイフィス名駅ビル 名古屋市中村区 1,001 2,542 1,154 〃 4,855㎡
ブライトイースト芝浦 東京都港区 1,416 2,101 1,739 〃 4,561㎡
コスモ栄ビル 名古屋市中区 630 1,639 532 〃 3,835㎡
ケイアイ新宿ビル 東京都渋谷区 413 3,878 871 〃 2,749㎡
N.S.ZEAL大曽根 名古屋市東区 371 155 612 〃 2,642㎡
豊田グランドビル 愛知県豊田市 734 174 480 〃 2,085㎡
名鉄協商㈱ 藤が丘effe 名古屋市名東区 2,794 1,018 441 〃 2,271㎡
お宝市番館尾張小牧店 愛知県小牧市 7,027 615 25 〃 4,425㎡
愛知県愛知郡東
中部薬品東郷西店 6,765 596 2 〃 2,067㎡
郷町
プラスラフネ小牧 愛知県小牧市 2,236 210 1 〃 923㎡
刈谷南口パーキング 愛知県刈谷市 3,589 458 31 収容台数 354台
梅坪パーキング ※１ 愛知県豊田市 2,013 200 2 〃 250台
かこまちパーキング 名古屋市中村区 2,666 762 21 〃 230台
㈱名鉄プロパティ 神戸市御影土地 神戸市東灘区 870 258 ―
熱田神宮東土地 名古屋市熱田区 7,095 958 ―
(注) ※１提出会社から土地を賃借しております。
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(5) レジャー・サービス事業(従業員数2,853人 うち提出会社16人)
(提出会社)
建物及び
土地
構築物
名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
博物館明治村 愛知県犬山市 952,697 705 77
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
客室数241室、
㈱名鉄グランドホテル 名鉄グランドホテル ※１ 名古屋市中村区 ― ― 132
収容301名
名鉄ニューグランド 客室数156室、
〃 ― ― 130
ホテル 収容207名
中部国際空港 客室数381室、
※２ 愛知県常滑市 ― ― 2
セントレアホテル 収容616名
客室数144室、
㈱岐阜グランドホテル 岐阜グランドホテル 岐阜市 12,662 902 1,515
収容395名
客室数123室、
㈱名鉄犬山ホテル 名鉄犬山ホテル ※３ 愛知県犬山市 3,821 163 15
収容295名
名古屋市西区 総客室数2,123室、
名鉄イン名古屋駅前
名鉄イン㈱ ※４ ― ― 75
ほか９店舗
ほか 総収容2,495名
中央アルプス
246,227 ロープウェイ１基
中央アルプス観光㈱ 長野県駒ケ根市 660 706
駒ヶ岳ロープウェイ [48,518] 全長2,333m
4,323 ロープウェイ２基
奥飛観光開発㈱ 新穂高ロープウェイ ※５ 岐阜県高山市 39 481
[11,226] 全長3,171m
客室数49室、
ホテル穂高 〃 8,458 102 391
収容144名
㈱名鉄インプレス 日本モンキーパーク ※５ 愛知県犬山市 48,515 103 422 遊園地ほか
岐阜県養老郡
㈱名鉄レストラン 養老名鉄レストラン ― ― 50
養老町
名鉄レストハウス
愛知県刈谷市 ― ― 101
刈谷オアシス店
名古屋中央支店ほか 名古屋市中村区
名鉄観光サービス㈱ ※６ 162 11 26
90営業所 ほか
(注) １ ※１提出会社から建物を賃借しております。
２ ※２提出会社から土地建物を賃借しております。
３ ※３提出会社及び㈱名鉄プロパティから土地を賃借しております。
４ ※４名鉄不動産㈱などから土地建物を賃借しております。
５ ※５提出会社から土地を賃借しております。
６ ※６提出会社などから建物を賃借しております。
７ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
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(6) 流通事業(従業員数1,799人)
① 百貨店業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
売場面積
会社名 名称 所在地
(㎡)
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
㈱名鉄百貨店 本店 ※１ 名古屋市中村区 ― ― 11 54,374
一宮店 ※１ 愛知県一宮市 ― ― 38 17,523
㈱金沢名鉄丸越
12,247
本店 ※２ 金沢市 3,486 256 30,383
[3,251]
百貨店
(注) １ ※１提出会社から建物を賃借しております。
２ ※２㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。
３ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
② その他の流通事業
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
本社営業所 9,585
㈱名鉄アオト ※１ 名古屋市北区ほか 1,020 1,090
[27,423]
ほか16営業所
名鉄産業㈱ 本社営業所 名古屋市南区 764 162 224
(注) １ ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。
２ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
(7) 航空関連サービス事業(従業員数1,072人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
名古屋エアケータリ
―
本社工場 愛知県常滑市 ― 1,300
[10,075]
ング㈱
保有航空機数／
セスナ式飛行機７（１）
愛知県名古屋飛行場 愛知県西春日井
―
中日本航空㈱ ― 907
[9,008] 機・ヘリコプター36（４）
内事務所 郡豊山町
機
東京都江東区
東京運航所ほか
20,768 保有航空機数／
東京へリポート 127 1,196
[4,866] ヘリコプター18（３）機
10運航所
内ほか
調査測量事業本部 愛知県西春日井
1,368 150 78
豊山事務所 郡豊山町
静岡支店 静岡市駿河区 412 57 ―
東京都江東区
オールニッポンヘリ 東京基地ほか 1,234 保有航空機数／
東京ヘリポート 11 480
コプター㈱ [10,095] ヘリコプター10（５）機
11基地
内ほか
(注) １ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
２ 保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。
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(8) その他の事業(従業員数1,924人 うち提出会社19人)
(国内子会社)
建物及び
土地
構築物
会社名 名称 所在地 摘要
帳簿価額 帳簿価額
面積(㎡)
(百万円) (百万円)
名鉄ＥＩエンジニア
本社 名古屋市熱田区 2,702 2 362
㈱
名鉄自動車整備㈱ 本社工場 名古屋市緑区 26,294 182 220
矢作工場 愛知県岡崎市 5,562 161 8
小牧工場 愛知県小牧市 4,782 372 1
名古屋工場 名古屋市中川区 1,979 205 70
㈱メイテツコム 本社 ※１ 名古屋市中村区 ― ― 182
(注) １ ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。
２ 「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
社債、借入金及
停車場改良工事 9,104 ― 2019年4月 2023年3月
び自己資金
社債、借入金及
車両新造工事 3,210 ― 2019年4月 2020年3月
び自己資金
交通事業
社債、借入金及
その他鉄軌道関係工事 9,958 ― 2010年4月 2020年3月
び自己資金
バス事業ほかその他関 借入金及び自己
4,915 ― 2019年4月 2020年3月
係工事 資金
トラック事業、海運事 借入金及び自己
運送事業 12,421 ― 2019年4月 2020年3月
業ほかその他関係工事 資金
社債、借入金及
不動産事業 賃貸ビル建設ほか 27,527 ― 2019年4月 2020年3月
び自己資金
レジャー・ レジャー施設の改装・ 社債、借入金及
2,951 173 2018年7月 2020年3月
サービス事業 設備改良ほか び自己資金
借入金及び自己
流通事業 百貨店内改装ほか 1,061 ― 2019年4月 2020年3月
資金
航空関連 借入金及び自己
ヘリコプターほか 4,929 ― 2019年1月 2021年3月
サービス事業 資金
社債、借入金及
その他の事業 カーリース用車両ほか 8,377 264 2018年6月 2020年3月
び自己資金
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数は100株
普通株式 196,306,458 196,529,451
であります。
名古屋証券取引所
市場第一部
計 196,306,458 196,529,451 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株
予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2013年10月３日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 88 45
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
456,360 233,559
(注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
1,928.3 1,926.7
(注)２、６
2013年10月17日～
新株予約権の行使期間 (注)３ 同 左
2023年９月19日
発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
1,928.3 1,926.7
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 資本組入額
(注)４、６
965 964
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同 左
できない。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同 左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
代用払込みに関する事項 る本社債を出資するものと 同 左
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同 左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 880 450
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で
除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初1,928.3円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
３ 2013年10月17日から2023年９月19日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条
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項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上
償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における
３ 営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還
通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2023年９月19日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日
(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以
下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株
主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含
む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関
する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変
更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映
するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
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承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
６ 転換価額は、2019年６月26日開催の第155回定時株主総会において、期末配当を１株につき27円50銭とする
剰余金の処分案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき27円50銭と決定されたことに伴い、
転換価額調整条項に従い、転換価額は2019年４月１日に遡って1,928.3円から1,926.7円に調整されていま
す。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載しています。
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2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年12月11日発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2019年３月31日) (2019年５月31日)
新株予約権の数(個) 4,000 同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
13,734,377 13,746,176
(注)１、６
新株予約権の行使時の払込金額(円)
2,912.4 2,909.9
(注)２、６
2014年12月29日～
新株予約権の行使期間 (注)３
同 左
2024年11月27日
発行価格 発行価格
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
2,912.4 2,909.9
株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 資本組入額
(注)４、６
1,457 1,455
各本新株予約権の一部行使は
新株予約権の行使の条件 同 左
できない。
本新株予約権は、転換社債型
新株予約権付社債に付された
新株予約権の譲渡に関する事項 同 左
ものであり、本社債からの分
離譲渡はできない。
各本新株予約権の行使に際し
ては、当該本新株予約権に係
代用払込みに関する事項 る本社債を出資するものと 同 左
し、当該本社債の価額は、そ
の額面金額と同額とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)５ 同 左
関する事項
新株予約権付社債の残高(百万円) 40,000 同 左
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当
社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で
除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
２ (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
価額は、その額面金額と同額とする。
(２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初2,912.4円とする。
(３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
いう。
発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。
３ 2014年12月29日から2024年11月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条
項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上
償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における
３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債
に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還
通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合
は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとす
る。上記いずれの場合も、2024年11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使するこ
とはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行
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使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日
(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は
社 債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以
下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株
主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株
主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含
む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関
する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変
更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映
するために修正することができる。
４ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生
じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とする。
５ (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
①新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
同一の数とする。
②新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
⑥その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑨その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
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い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
債の要項に従う。
６ 転換価額は、2019年６月26日開催の第155回定時株主総会において、期末配当を１株につき27円50銭とする
剰余金の処分案が承認可決され、2019年３月期の年間配当が１株につき27円50銭と決定されたことに伴い、
転換価額調整条項に従い、転換価額は2019年４月１日に遡って2,912.4円から2,909.9円に調整されていま
す。上記提出日の前月末現在の各数値は、この転換価額調整による影響を反映した数値を記載していま
す。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2014年４月１日～
2015年３月31日 30,432,607 919,772,531 3,728 88,863 3,728 21,351
(注)１
2017年４月１日～
2018年３月31日 △729,305,081 190,467,450 6,285 95,148 6,285 27,636
(注)２
2018年４月１日～
5,839,008 196,306,458 5,630 100,778 5,630 33,266
2019年３月31日
(注)１
(注) １ 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少及び転換社債型新
株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
３ 2019年４月２日付及び2019年４月19日付の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発
行済株式総数が222,993株、資本金及び資本準備金がそれぞれ215百万円増加しております。なお、2019年６
月１日から有価証券報告書提出日までに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により増加し
た株式数は含まれておりません。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) 45 83 28 597 487 19 57,802 59,061 ―
所有株式数
824 588,949 22,244 90,231 381,383 144 871,223 1,954,998 806,658
(単元)
所有株式数
0.04 30.12 1.14 4.62 19.51 0.01 44.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,699株は「個人その他」に46単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元
及び38株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 12,576 6.40
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 7,233 3.68
銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命保険相互会社 5,054 2.57
日本生命証券管理部内
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U. S. A.
ティー 505234 4,942 2.51
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,006 1.53
銀行株式会社(信託口５)
ジェーピー モルガン チェース 25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,969 1.51
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番１号
決済営業部）
品川インターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,714 1.38
銀行株式会社(信託口７)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.25
ステート ストリート バンク
P．O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
アンド トラスト カンパニー
02 101 U．S．A．
505103 2,018 1.02
（東京都港区港南二丁目15番１号
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟）
決済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,981 1.00
銀行株式会社(信託口１)
計 ― 44,953 22.90
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信
託口７)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)の所有株式は、すべて信託業務に係る
ものであります。
２ 2018年10月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJ銀
行及びその共同保有者が2018年10月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社
として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株
主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等
氏名又は名称 住所 の数
保有割合(％)
(千株)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,457 1.28
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 9,687 5.06
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 781 0.41
計 ― 12,926 6.75
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
4,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
4,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,954,912 ―
195,491,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
806,658
発行済株式総数 196,306,458 ― ―
総株主の議決権 ― 1,954,912 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ500株(議決権５個)及び38株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれており
ます。
自己保有株式 名古屋鉄道株式会社 99株
相互保有株式 鳩タクシー株式会社 60株
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
4,600 ― 4,600 0.00
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
岐阜県高山市名田町
(相互保有株式)
4,000 ― 4,000 0.00
鳩タクシー株式会社 五丁目95番16号
計 ― 8,600 ― 8,600 0.00
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22,065 61,255,209
当期間における取得自己株式 933 2,802,102
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求
により取得した株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求及び新株予約 21,578 41,417,885 ― ―
権の権利行使）
保有自己株式 4,699 ― 5,632 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求
により取得した株式数並びに単元未満株式の買増請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行
使により処分した株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境
を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会
を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当については、
今後の当社を取り巻く経営環境及び経営基盤強化に必要な内部留保の充実などを勘案し、１株当たり27円50銭の期末
配当を実施することに決定しました。内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進す
るため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年６月26日
5,398 27.50
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢
献する」）を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実
が重要な経営課題の一つと認識しております。
② 企業の統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益
相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
取締役会は、代表取締役会長の山本亜土が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役２名
を含む15名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務
の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境
の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と
業務執行機能の充実・強化を図っています。
監査役会は、常任監査役の小島康史が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役３名を含
む５名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の
職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っておりま
す。
現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、
意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、
経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するた
めの体制を整備しております。
1．当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業
活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。
(2)社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コンプラ
イアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責任者を配
置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス違反
が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。
(3)「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するととも
に、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン（以下「ヘルプライン」という。）を内部監査担当部
署及び弁護士事務所に設置する。
(4)内部監査担当部署は、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、
企業倫理委員会に報告するほか、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及
び監査役に報告する。
(5)企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施する。
(6)財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定し、
適切に整備・運用する体制を確立する。
(7)社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1)次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令
及び当社規則に定められた年限まで保存する。
ア 株主総会議事録
イ 取締役会議事録
ウ 取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書
エ 計算書類、会計帳簿等
オ その他、当社規則等に定める文書
(2)取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくこ
とを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。
(2)「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさ
まざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規
則」を制定する。
(3)社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門にリス
ク管理推進責任者を配置する。
(4)リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の
未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。
(5)重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これ
を最小限に止める措置を講じる。
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4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、経営環境の変化等に適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を採用し、業務
執行機能の充実・強化を図る。
(2)取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図る
とともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門
別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢
献度を基準に優先順位を決定する。
(3)取締役会は、各業務部門を所管する取締役及び執行役員の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門
を所管する取締役及び執行役員は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現
を図る。
(4)代表取締役は、取締役及び執行役員に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できない
ときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じ
る。
(5)時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。
(2)当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に係
る政策の立案及び統制を行う。
(3)当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の定
着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制
を確立する。
(4)当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グルー
プ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な
管理・実践を行うための体制を確立する。
(5)当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に当
社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。
(6)当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告に
係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。
(7)当社の内部監査担当部署は、グループ各社の役職員等からの通報を受けたヘルプラインへの状況及びグルー
プ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報告する。
6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びそ
の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1)監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名配
置し、監査役の監査を補助させる。
(2)監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。
(3)監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由
を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考
課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明
し、意見を求める。
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7．当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体
制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
(1)当社の取締役及び執行役員並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告す
る。
ア 重大な法令・定款違反となる事項
イ 当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項
ウ 経営状況として重要な事項
エ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
オ その他、コンプライアンス上重要な事項
(2)当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係ら
ず監査役に直接報告することができる。
(3)当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前２号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由とし
て、いかなる不利益な取扱いも受けない。
8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費
用または債務の処理に係る方針に関する事項
(1)監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社
が負担する。
(2)前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。
9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な意
見交換会を設置する。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定す
る額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、25名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行するこ
とを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式
を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別
決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであり
ます。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 5 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 当社入社
1995年６月 当社秘書室長
2001年６月 当社取締役
2004年６月 当社常務取締役
山 本 亜 土
代表取締役会長 1948年12月１日 生 (注)３ 21
2006年６月 当社専務取締役
2008年６月 当社代表取締役副社長
2009年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役会長（現任）
1978年４月 当社入社
2004年６月 当社東京支社長
2008年６月 当社取締役
代表取締役社長 2011年６月 当社常務取締役
安 藤 隆 司
1955年２月27日 生 (注)３ 16
社長執行役員
2013年６月 当社代表取締役専務
2015年６月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員
(現任）
1980年４月 当社入社
2005年７月 当社建設部長
2010年６月 当社取締役
代表取締役 2012年６月 当社常務取締役
髙 木 英 樹
1955年６月28日 生 (注)３ 6
副社長執行役員
2014年６月 当社代表取締役専務
2016年６月 当社代表取締役副社長
2019年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
(現任）
1981年４月 当社入社
2007年４月 宮城交通㈱取締役
2008年７月 当社関連事業部監理１担当部長
2012年６月 当社取締役
代表取締役 2014年６月 当社常務取締役
拝 郷 寿 夫
1957年９月25日 生 (注)３ 3
副社長執行役員
2016年６月 当社代表取締役専務
2016年７月 当社グループ統括本部長
2018年６月 当社代表取締役副社長
2019年６月 当社代表取締役 副社長執行役員
(現任)
1981年４月 当社入社
2007年６月 ㈱岐阜グランドホテル取締役
2008年６月 ㈱ホテルグランコート名古屋取締役
2012年６月 同社常務取締役
取締役
2013年６月 当社取締役
岩 瀬 正 明
1957年９月９日 生 (注)３ 3
専務執行役員
2015年６月 当社常務取締役
2017年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社グループ統括本部長補佐
2019年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2009年７月 当社経営企画部企画担当部長
2011年６月 当社経営企画部長
取締役
2012年６月 当社取締役
髙 﨑 裕 樹
専務執行役員 1960年７月17日 生 (注)３ 6
2015年６月 当社常務取締役
不動産事業本部長
2017年７月 当社不動産事業本部長(現任)
2018年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
1983年４月 当社入社
2009年７月 当社土木部長
2012年６月 当社取締役
取締役
鈴 木 清 美 2015年６月 当社常務取締役
専務執行役員 1960年６月２日 生 (注)３ 3
鉄道事業本部長
2017年６月 当社鉄道事業本部長(現任)
2018年６月 当社専務取締役
2019年６月 当社取締役 専務執行役員(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987年４月 当社入社
2012年７月 当社財務部主計担当部長
兼資金担当部長
取締役
2015年６月 当社取締役
吉 川 拓 雄
常務執行役員 1965年１月20日 生 (注)３ 2
2016年６月 当社人事部長(現任)
人事部長
2018年６月 当社常務取締役
2019年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1987年４月 当社入社
2012年７月 当社事業推進部販売促進担当部長
取締役
2016年６月 当社取締役
矢 野 裕
常務執行役員 1963年４月27日 生 (注)３ 5
経営戦略部長
2016年７月 当社経営戦略部長(現任)
2019年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1987年４月 当社入社
2013年６月 中央アルプス観光㈱取締役
2014年７月 当社土木部長
取締役
2017年６月 当社取締役
常務執行役員
安 達 宗 德 1964年２月18日 生 (注)３ 2
2017年６月 当社鉄道事業本部副本部長
鉄道事業本部副本部長兼
兼土木部長
安全統括部長
2018年７月 当社鉄道事業本部副本部長兼
安全統括部長(現任)
2019年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
2007年９月 当社入社
2013年６月 濃飛乗合自動車㈱取締役
取締役
2017年６月 当社取締役
常務執行役員 岩 切 道 郎 1963年４月８日 生 (注)３ 2
鉄道事業本部副本部長
2018年６月 当社鉄道事業本部副本部長(現任)
2019年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
2014年７月 当社中部支配人
取締役
2016年７月 当社開発部長
執行役員
日 比 野 博
1965年９月11日 生 (注)３ 5
2017年６月 当社取締役
不動産事業本部副本部長兼
2017年７月 当社不動産事業本部副本部長
資産運営部長
兼資産運営部長(現任)
2019年６月 当社取締役 執行役員(現任)
1988年４月 当社入社
2014年６月 ㈱名鉄百貨店取締役
取締役
2016年６月 ㈱メルサ代表取締役社長
執行役員 籾 山 貢 1966年１月11日 生 (注)３ 2
2018年６月 当社取締役
グループ事業推進部長
2018年７月 当社グループ事業推進部長(現任)
2019年６月 当社取締役 執行役員(現任)
1974年４月 トヨタ自動車販売㈱入社
2003年６月 トヨタ自動車㈱常務役員
2007年６月 同社専務取締役
2010年５月 同社代表取締役副社長
取締役 小 澤 哲 1949年８月５日 生 (注)３ ―
2015年６月 豊田通商㈱代表取締役会長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 豊田通商㈱相談役（現任）
1985年４月 中部日本放送㈱入社
1988年４月 日本放送協会契約キャスター
1993年10月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)
契約キャスター
2005年４月 ㈱テレビ東京
経済番組担当キャスター
2006年４月 国立大学法人島根大学
福 島 敦 子
取締役 1962年１月17日 生 (注)３ 0
経営協議会委員(現任)
2006年12月 松下電器産業㈱(現パナソニック
㈱)経営アドバイザー
2012年３月 旧ヒューリック㈱取締役
2012年７月 ヒューリック㈱取締役（現任）
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年６月 カルビー㈱取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当社入社
2010年６月 東濃鉄道㈱取締役
常任監査役
2012年６月 名鉄運輸㈱取締役
小 島 康 史
1961年７月12日 生 (注)４ 2
(常勤)
2013年７月 当社西部支配人
2016年６月 当社常任監査役(現任)
1989年４月 当社入社
2013年７月 当社営業部長
常任監査役
岩ヶ谷 光 晴 1965年６月14日 生 (注)５ 2
2015年６月 信州名鉄運輸㈱取締役
(常勤)
2018年６月 当社常任監査役(現任)
1975年９月 岡谷鋼機㈱入社
1982年５月 同社取締役
1985年５月 同社代表常務取締役
岡 谷 篤 一
監査役 1944年５月14日 生 (注)６ 0
1990年５月 同社代表取締役社長(現任)
2006年６月 当社監査役(現任)
1969年４月 中部電力㈱入社
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
2006年６月 同社取締役社長
三 田 敏 雄
監査役 1946年11月２日 生 (注)５ ―
2007年６月 同社代表取締役社長
社長執行役員
2010年６月 同社代表取締役会長
2015年６月 同社相談役（現任）
2018年６月 当社監査役(現任)
1970年４月 ㈱東海銀行入行
2000年６月 同行常務取締役
2004年５月 ㈱UFJ銀行代表取締役専務執行役員
2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役
監査役 佐 々 和 夫 1947年４月７日 生 (注)４ ―
2007年５月 同行副頭取
2009年６月 同行常任顧問
2011年７月 同行顧問(現任)
2012年６月 当社監査役(現任)
計 86
(注) １ 取締役 小澤哲、福島敦子は、社外取締役であります。
２ 監査役 岡谷篤一、三田敏雄、佐々和夫は、社外監査役であります。
３ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４ 2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
６ 2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
７ 当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行
役員制度を導入しました。執行役員は上記取締役兼務者12名及び次の３名であります。
執行役員 坂野 公治 執行役員 古橋 幸長 執行役員 安藤 和弘
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②社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充
実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達し
ております。
社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務
監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査
役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監
査役に提出しております。
独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同
基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役
の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役小澤哲には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるもの
と判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の出身者であり、当社と同社
との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありま
せん。
社外取締役福島敦子には、ジャーナリストとして培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただ
けるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係
はありません。
社外監査役岡谷篤一には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な
経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社
の取引先である岡谷鋼機㈱の出身者であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と
同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役三田敏雄には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な
経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社
の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引があります。なお、当社と同
氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々和夫には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な
経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社
の取引先である㈱三菱UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引があります。なお、当
社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は社外監査役３名を含む５名からなり、監査役小島康史及び岩ヶ谷光晴は豊富な財務業務経験を有して
おり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、監査役会で策定された監査の方
針、監査計画及び監査業務の分担等に従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行っておりま
す。また、監査役の機能強化を図るため、独立性の高い社外監査役を選任するとともに、取締役その他業務執行
に係る管理職等の指揮命令を受けない独立した専属の使用人を複数名配置し、監査業務を補助しております。
なお、監査役は、会計監査人から監査計画や期中・期末・子会社監査実施概要等について説明を聴取し意見交
換を行っているほか、会計監査人の事業現場や子会社への往査に同行するなど連携を図っております。
さらに、監査役は、内部監査部門から年間監査計画に基づき実施した監査実施結果や被監査部署・会社の改善
状況の報告を受けているほか、内部監査部門の事業現場や子会社への往査に同行するなど連携を図っておりま
す。
② 内部監査の状況
内部監査については、グループ監査部を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報システム
の合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ⅱ）業務を執行した公認会計士
沢田 昌之
岸田 好彦
小菅 丈晴
ⅲ）監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他従事者10名となります。
ⅳ）監査法人の選定方針と理由
当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定している理由は、監査役会が定める「会計監査人の評
価基準」における評価項目である専門性、独立性、品質管理体制に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監
査結果の相当性等について総合的に評価した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに
該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとしております。
ⅴ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、有限責任あずさ監査法人に対して、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」に基づき評価
をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 99 5 99 6
連結子会社 146 19 137 26
計 245 24 236 33
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務
の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。
ⅱ）その他重要な報酬の内容
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGコンサルティング株式会社に対し、
非監査業務の報酬として、当連結会計年度は23百万円を支払っております。
ⅲ）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性につ
いて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、基本報酬の額について、定款に基づ
き、取締役及び監査役それぞれの報酬総額を株主総会において決議しております。各取締役の報酬額は、取締役会
決議により定めた社内規則に則り、役位別に算出した額を基準とし、会社の業績、経済情勢、従業員給与等を総合
的に勘案して算定の上、取締役会決議または取締役会決議により一任された代表取締役の協議により決定し、各監
査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬額は、1994年６月29日開催の第130回定時株主総会において、月額4,000万円以内と決議されており
ます。また、監査役の報酬額は、2012年６月27日開催の第148回定時株主総会において、月額600万円以内と決議さ
れております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
357 357 ― ― 16
(社外取締役を除く。)
監査役
35 35 ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 33 33 ― ― 6
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(百万円) 対象となる役員の員数(名) 内容
38 6 使用人としての給料等であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式
とし、その他の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精
査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に
勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 94 8,013
非上場株式以外の株式 30 53,536
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 37 主に取引関係の維持・強化のため取得
非上場株式以外の株式 1 499 主に取引関係の維持・強化のため取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 8
非上場株式以外の株式 2 484
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
7,313,947 7,313,947
ANAホールディ
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
ングス株式会社
29,687 30,118
8,600,000 8,600,000
三菱UFJリース
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
株式会社
4,850 5,366
三井住友トラス
1,071,986 1,071,986
ト・ホールディ 主に資金調達円滑化のため保有 有
4,262 4,617
ングス株式会社
株式会社三菱
6,866,950 6,866,950
UFJフィナン
主に資金調達円滑化のため保有 有
シャル・グルー
3,776 4,786
プ
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
952,000 1,089,000
主に取引関係の維持・強化のため保有
KDDI株式会社 無
2,270 2,958
86,100 66,000
東海旅客鉄道株 主に取引関係の維持・強化のため保有及び取
有
式会社 得
2,213 1,328
株式会社みずほ
9,992,420 9,992,420
フィナンシャル 主に資金調達円滑化のため保有 有
1,711 1,912
グループ
1,280,000 1,280,000
株式会社ティア 主に取引関係の維持・強化のため保有 無
858 1,324
267,600 321,100
株式会社NTTド
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
コモ
656 872
480,000 480,000
日本ビューホテ
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
ル株式会社
577 735
822,690 822,690
中部日本放送株
主に地域価値向上への貢献のため保有
無
式会社
554 728
84,000 840,000
株式会社御園座
主に地域価値向上への貢献のため保有 無
（注）３
344 651
63,555 63,555
株式会社名古屋
主に資金調達円滑化のため保有 有
銀行
226 251
株式会社三井住
57,750 57,750
友フィナンシャ 主に資金調達円滑化のため保有 有
223 257
ルグループ
92,078 92,078
株式会社十六銀
主に資金調達円滑化のため保有 有
行
206 261
56,616 56,616
株式会社愛知銀
主に資金調達円滑化のため保有 有
行
194 303
323,278 323,278
株式会社大和証
主に資金調達円滑化のため保有 有
券グループ本社
174 219
200,000 200,000
株式会社クロッ
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
プス
135 182
92,829 92,829
名港海運株式会
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
社
107 108
36,807 36,807
株式会社中京銀
主に資金調達円滑化のため保有 有
行
83 85
232,414 232,414
東陽倉庫株式会
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
社
73 86
13,000 13,000
日本空港ビルデ
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
ング株式会社
60 52
東海東京フィナ
141,750 141,750
ンシャル・ホー
主に資金調達円滑化のため保有 有
ルディングス株
56 104
式会社
46,000 46,000
東洋電機製造株
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
式会社
55 82
133,802 133,802
株式会社京三製
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
作所
48 87
20,075 20,075
株式会社大垣共
主に資金調達円滑化のため保有 有
立銀行
46 53
54,573 54,573
伊勢湾海運株式
主に取引関係の維持・強化のため保有 無
会社
43 39
2,000 2,000
岡谷鋼機株式会
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
社
18 24
17,080 17,080
丸三証券株式会
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
社
11 17
2,268 22,680
日本車両製造株
主に取引関係の維持・強化のため保有 有
式会社（注）４
5 6
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
550,000 700,000
ANAホールディ 退職給付信託契約による議決権行使の指図権
有
ングス株式会社 限
2,232 2,882
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式の株式会社ティア以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位31銘柄について記載しております。
３ 株式会社御園座は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
４ 日本車輌製造株式会社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しています。
５ 定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性について
は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グル
ープ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証して
います。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社には純投資目的での保有株式はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規
定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 22,589 ※3 20,870
現金及び預金
受取手形及び売掛金 57,808 63,297
短期貸付金 4,345 2,425
分譲土地建物 57,210 61,670
※3 8,697 ※3 9,074
商品及び製品
仕掛品 646 904
原材料及び貯蔵品 4,092 4,000
その他 22,935 20,635
△ 289 △ 212
貸倒引当金
流動資産合計 178,036 182,665
固定資産
有形固定資産
※3 295,178 ※3 292,470
建物及び構築物（純額）
※3 71,305 ※3 85,311
機械装置及び運搬具（純額）
※2 , ※3 362,632 ※2 , ※3 362,296
土地
リース資産（純額） 11,295 10,449
建設仮勘定 41,166 46,168
※3 7,724 ※3 8,231
その他（純額）
有形固定資産合計 789,302 804,926
無形固定資産
施設利用権 6,146 6,060
のれん 1,452 1,567
リース資産 231 171
974 2,979
その他
無形固定資産合計 8,804 10,779
投資その他の資産
※1 , ※3 116,061 ※1 , ※3 111,744
投資有価証券
長期貸付金 641 605
繰延税金資産 13,477 15,003
※1 , ※3 16,124 ※1 , ※3 15,845
その他
△ 1,827 △ 395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 144,478 142,803
固定資産合計 942,585 958,509
資産合計 1,120,622 1,141,174
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 69,163 ※3 77,694
支払手形及び買掛金
※3 55,797 ※3 52,763
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 10,000
リース債務 2,568 2,470
未払法人税等 9,138 7,277
従業員預り金 19,198 19,440
賞与引当金 5,724 5,935
整理損失引当金 175 478
商品券等引換引当金 1,844 1,827
76,076 82,073
その他
流動負債合計 259,686 259,960
固定負債
社債 167,180 165,880
※3 170,851 ※3 158,299
長期借入金
リース債務 9,971 9,118
繰延税金負債 3,792 4,068
※2 56,752 ※2 56,571
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 1,323 1,363
整理損失引当金 11,224 10,009
商品券等引換引当金 411 393
退職給付に係る負債 30,718 31,406
19,154 19,311
その他
固定負債合計 471,380 456,421
負債合計 731,066 716,381
純資産の部
株主資本
資本金 95,148 100,778
資本剰余金 29,269 34,939
利益剰余金 117,153 142,912
△ 29 △ 30
自己株式
株主資本合計 241,542 278,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,922 25,104
繰延ヘッジ損益 120 81
※2 88,697 ※2 88,052
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 17 △ 24
1,073 1,092
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 118,796 114,306
非支配株主持分 29,216 31,886
純資産合計 389,555 424,793
負債純資産合計 1,120,622 1,141,174
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益 604,804 622,567
営業費
※1 505,776 ※1 519,200
運輸業等営業費及び売上原価
※2 52,051 ※2 53,911
販売費及び一般管理費
営業費合計 557,827 573,112
営業利益 46,976 49,455
営業外収益
受取利息 26 27
受取配当金 1,587 1,646
持分法による投資利益 2,926 2,708
1,752 1,982
雑収入
営業外収益合計 6,292 6,364
営業外費用
支払利息 3,728 3,442
973 777
雑支出
営業外費用合計 4,701 4,220
経常利益 48,566 51,599
特別利益
※3 959 ※3 1,484
固定資産売却益
工事負担金等受入額 976 1,387
投資有価証券売却益 993 486
負ののれん発生益 ― 1,078
527 576
その他
特別利益合計 3,456 5,013
特別損失
※4 238 ※4 5,793
固定資産売却損
※5 3,906 ※5 1,487
減損損失
※6 524 ※6 540
固定資産除却損
投資有価証券売却損 9 5
投資有価証券評価損 1 0
整理損失引当金繰入額 644 809
工事負担金等圧縮額 889 1,228
その他 392 627
特別損失合計 6,606 10,492
税金等調整前当期純利益 45,417 46,120
法人税、住民税及び事業税
15,407 14,498
△ 1,376 △ 365
法人税等調整額
法人税等合計 14,030 14,132
当期純利益 31,386 31,987
非支配株主に帰属する当期純利益 2,695 1,530
親会社株主に帰属する当期純利益 28,691 30,457
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 31,386 31,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,094 △ 3,785
繰延ヘッジ損益 338 △ 43
土地再評価差額金 △ 174 △ 164
為替換算調整勘定 △ ▶ △ 7
退職給付に係る調整額 2,321 49
35 △ 234
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 7,610 ※1 △ 4,185
その他の包括利益合計
包括利益 38,997 27,802
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 36,047 26,448
非支配株主に係る包括利益 2,950 1,354
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 88,863 23,155 93,164 △ 270 204,913
当期変動額
新株の発行 6,285 6,285 12,570
剰余金の配当 △ 4,596 △ 4,596
親会社株主に帰属す
28,691 28,691
る当期純利益
自己株式の取得 △ 75 △ 75
自己株式の処分 △ 71 316 245
土地再評価差額金の
△ 34 △ 34
取崩
利益剰余金から資本
71 △ 71 ―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
― ―
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0 △ 0
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 171 △ 171
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 6,285 6,113 23,989 241 36,629
当期末残高 95,148 29,269 117,153 △ 29 241,542
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 23,908 △ 197 88,835 △ 12 △ 1,127 111,405 26,493 342,813
当期変動額
新株の発行 12,570
剰余金の配当 △ 4,596
親会社株主に帰属す
28,691
る当期純利益
自己株式の取得 △ 75
自己株式の処分 245
土地再評価差額金の
△ 34
取崩
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
―
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う △ 0
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △ 171
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 5,013 317 △ 137 △ ▶ 2,200 7,390 2,722 10,113
額）
当期変動額合計 5,013 317 △ 137 △ ▶ 2,200 7,390 2,722 46,742
当期末残高 28,922 120 88,697 △ 17 1,073 118,796 29,216 389,555
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 95,148 29,269 117,153 △ 29 241,542
当期変動額
新株の発行 5,630 5,630 11,260
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237
親会社株主に帰属す
30,457 30,457
る当期純利益
自己株式の取得 △ 61 △ 61
自己株式の処分 △ 18 59 41
土地再評価差額金の
481 481
取崩
利益剰余金から資本
18 △ 18 ―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
76 76
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ― ―
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 5,630 5,669 25,759 △ 1 37,057
当期末残高 100,778 34,939 142,912 △ 30 278,600
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
持分
有価証券 係る調整 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 28,922 120 88,697 △ 17 1,073 118,796 29,216 389,555
当期変動額
新株の発行 11,260
剰余金の配当 △ 5,237
親会社株主に帰属す
30,457
る当期純利益
自己株式の取得 △ 61
自己株式の処分 41
土地再評価差額金の
481
取崩
利益剰余金から資本
―
剰余金への振替
連結子会社の決算期
76
変更に伴う変動
持分法適用会社に対
する持分変動に伴う ―
自己株式の増減
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 39
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,817 △ 38 △ 645 △ 7 18 △ 4,490 2,670 △ 1,819
額）
当期変動額合計 △ 3,817 △ 38 △ 645 △ 7 18 △ 4,490 2,670 35,237
当期末残高 25,104 81 88,052 △ 24 1,092 114,306 31,886 424,793
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 45,417 46,120
減価償却費 38,906 40,258
減損損失 3,906 1,487
負ののれん発生益 ― △ 1,078
のれん償却額 173 326
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 89 △ 133
賞与引当金の増減額（△は減少） 131 155
整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 255 △ 911
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 472 △ 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 139 758
受取利息及び受取配当金 △ 1,613 △ 1,674
支払利息 3,728 3,442
持分法による投資損益（△は益） △ 2,926 △ 2,708
固定資産売却損益（△は益） △ 721 4,309
固定資産除却損 511 598
投資有価証券評価損益（△は益） 1 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 983 △ 481
工事負担金等受入額 △ 976 △ 1,387
売上債権の増減額（△は増加） 357 △ 5,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,925 △ 508
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,837 5,200
△ 1,394 △ 2,718
その他
小計 82,647 85,103
利息及び配当金の受取額
2,186 2,266
利息の支払額 △ 3,777 △ 3,461
△ 15,123 △ 16,504
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,932 67,404
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 50,314 △ 56,632
固定資産の売却による収入 2,608 2,551
投資有価証券の取得による支出 △ 231 △ 810
投資有価証券の売却及び償還による収入 840 588
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 784 △ 614
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
630 ―
る収入
短期貸付けによる支出 △ 82 △ 23
短期貸付金の回収による収入 365 638
長期貸付けによる支出 △ 482 △ 53
長期貸付金の回収による収入 21 24
工事負担金等受入による収入 7,058 6,163
83 △ 119
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,286 △ 48,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 2,119 △ 1,263
長期借入れによる収入 40,532 17,731
長期借入金の返済による支出 △ 42,347 △ 33,331
社債の発行による収入 24,853 19,882
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 20,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 0 △ 168
による支出
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込み
10 ―
による収入
リース債務の返済による支出 △ 2,018 △ 2,116
自己株式の売却による収入 5 1
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 61
非支配株主への配当金の支払額 △ 217 △ 242
△ 4,593 △ 5,235
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 16,732 △ 24,803
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3 △ ▶
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,911 △ 5,691
現金及び現金同等物の期首残高 21,943 30,854
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
― 28
の増減額（△は減少）
※1 30,854 ※1 25,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
〔１〕 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
117 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、名鉄協商パーキングWEST㈱を株式取得により、連結の範囲に含めております。また、株式の追加取得に
より栄開発㈱を連結の範囲に含めております。
一方、2018年４月１日に北陸名鉄運輸㈱は北陸名鉄急配㈱を消滅会社として、名鉄協商㈱は名鉄協商パーキン
グ㈱を消滅会社として、2018年７月１日に名鉄バス㈱は名鉄バス中部㈱、名鉄バス東部㈱を消滅会社として、そ
れぞれ合併をしております。なお、除外した会社の連結範囲除外までの損益計算書については連結しておりま
す。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
〔２〕 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数
0 社
(2) 持分法を適用した関連会社の数
15 社
主要な会社等の名称
矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ
なお、持分法適用関連会社でありました栄開発㈱は株式の追加取得により連結子会社となっております。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
〔３〕 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(６社)であり、各社の決算日に基づく
財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によってお
ります。
なお、当連結会計年度から、12月末日決算会社１社は決算日を３月末日に変更しております。
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〔４〕 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券：
〇満期保有目的の債券：償却原価法
〇その他有価証券 ：
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの：主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについて
は、償却原価法により原価を算定しております。
デリバティブ ：時価法
分譲土地建物 ：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産：
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
○商品及び製品 ：主として売価還元法又は個別法
○仕掛品 ：主として個別法
○原材料及び貯蔵品：主として総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道
事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法に
よっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
機械装置及び運搬具：２～18年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として
５年）によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常
の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方
公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工
事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価
から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。
(4) 繰延資産の処理方法
当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
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(ハ)役員退職慰労引当金：一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連
結会計年度末要支給額を計上しております。
(ニ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上してお
ります。
(ホ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による主として定額法に
より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）
による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した
連結会計年度より）費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日
の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含
めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法に
よっております。
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(9) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、
特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
○ヘッジ手段…デリバティブ取引(通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ)
○ヘッジ対象…借入金、船舶燃料
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比
較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨ス
ワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(10) のれんの償却方法及び償却期間
主として10年間で均等償却しております。
(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」4,009百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」13,477百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」０百
万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,792百万円に含めて表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が438百万
円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」のうち独立掲記していた「運営費補助金」は、重要性が乏しくなったた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「運営費補助金」
350百万円及び「その他」177百万円は、「その他」527百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
有形固定資産に対する
697,731 百万円 712,307 百万円
減価償却累計額
２
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 176,592百万円 176,549百万円
された工事負担金等累計額
３ ※１非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式) 35,585百万円 36,033百万円
投資その他の資産
70 70
その他(出資金)
４ ※２土地再評価法の適用
当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日
公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基
づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の
持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金
額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再
評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。
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(1) 連結会社
・再評価の方法… 当社及び連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政
令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則
として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。
なお、一部の連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日
公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格あるいは同条第４号に定める地価税
法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額
に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。
・再評価を行った連結会社及び年月日
当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄不動産㈱…2002年３月31日
㈱名鉄百貨店…2002年２月28日
石川交通㈱…2001年12月31日
㈱金沢名鉄丸越百貨店…2001年２月28日
名鉄協商㈱…2000年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
9,091百万円 9,106百万円
（注）当社、名鉄不動産㈱、名鉄協商㈱、㈱金沢名鉄丸越百貨店については、前連結会計年度末及び当連結会計
年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載して
おりません。
(2) 持分法適用関連会社
持分法適用関連会社１社においては、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公
・再評価の方法…
布政令第119号)に定める算出方法によっております。
・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日
矢作建設工業㈱…2002年３月31日
・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の
再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
932百万円 835百万円
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５ ※３担保資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 129,034百万円 128,922百万円
(うち財団抵当分) (127,966) (126,056)
機械装置及び運搬具 13,768 15,608
(うち財団抵当分) (13,768) (15,608)
土地 82,113 79,519
(うち財団抵当分) (74,533) (74,253)
その他 2,366 4,334
(うち財団抵当分) (525) (727)
合計 227,282 228,384
(うち財団抵当分) (216,794) (216,645)
(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 3,433百万円 3,487百万円
(うち財団抵当分) (―) (―)
長期借入金 30,166 30,369
(うち財団抵当分) (28,287) (24,060)
その他 313 337
(うち財団抵当分) (―) (―)
合計 33,913 34,194
(うち財団抵当分) (28,287) (24,060)
６ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
上飯田連絡線㈱ 332百万円 442百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 224 192
㈱武蔵開発 36 10
合計 593 645
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(連結損益計算書関係)
１ ※１運輸業等営業費及び売上原価
通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
338 百万円 98 百万円
２ ※２販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 28,025 百万円 28,309 百万円
うち賞与引当金繰入額
1,031 1,117
うち退職給付費用
1,214 1,026
諸税 2,684 2,622
減価償却費 2,891 3,481
賃借料 2,239 2,073
広告宣伝費 3,115 3,247
のれんの償却額 173 326
３ 引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
賞与引当金繰入額 5,724百万円 5,932百万円
役員退職慰労引当金繰入額 332 352
貸倒引当金繰入額 53 75
整理損失引当金繰入額 975 901
商品券等引換引当金繰入額 478 399
４ ※３固定資産売却益
主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 516百万円 機械装置及び運搬具 873百万円
土地ほか 442 土地ほか 611
５ ※４固定資産売却損
主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 132百万円 土地 5,598百万円
建物及び構築物ほか 106 建物及び構築物ほか 195
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６ ※５減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
用途 種類 場所 金額
遊休資産 (30件) 土地ほか 神戸市北区ほか 1,923百万円
テナントビル等賃貸施設 (７件) 建物及び構築物ほか 名古屋市熱田区ほか 1,429
駐車場用地等 (９件) 建物及び構築物ほか 愛知県西尾市ほか 258
その他商業施設 (15件) 建物及び構築物ほか 静岡市駿河区ほか 160
トラック施設 (２件) 建物及び構築物ほか 東京都墨田区ほか 72
その他事業資産等 (19件) その他有形資産ほか 愛知県小牧市ほか 62
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対す
る時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
土地 2,114百万円
建物及び構築物 1,709
有形固定資産その他ほか 83
計 3,906
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事
業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ
化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業及びその他の事
業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しておりま
す。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不
動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調
整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資
本コスト(WACC)1.8％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
用途 種類 場所 金額
テナントビル等賃貸施設 (７件) 土地ほか 石川県金沢市ほか 677百万円
遊休資産 (28件) 土地ほか 愛知県稲沢市ほか 637
テーマパーク等レジャー施設 (３件) 建物及び構築物ほか 長野県駒ケ根市ほか 76
その他商業施設 (７件) 建物及び構築物ほか 愛知県春日井市ほか 27
タクシー施設 (１件) 土地ほか 愛知県春日井市 26
その他事業資産等 (25件) その他有形資産ほか 長野県駒ケ根市ほか 42
(減損損失を認識するに至った経緯)
事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対す
る時価の著しい下落により減損損失を認識しました。
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(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)
土地 753百万円
建物及び構築物 698
有形固定資産その他ほか 35
計 1,487
(資産のグルーピングの方法)
当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事
業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ
化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サー
ビス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞ
れグループ化しております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出
した金額を使用しております。
７ ※６固定資産除却損
主要な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
撤去費用 316百万円 撤去費用 306百万円
建物及び構築物 123 建物及び構築物 187
機械装置及び運搬具ほか 84 機械装置及び運搬具ほか 46
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
8,036百万円 △4,998百万円
組替調整額 △619 △470
税効果調整前
7,417 △5,468
税効果額 △2,322 1,682
その他有価証券評価差額金
5,094 △3,785
繰延ヘッジ損益
当期発生額 493 190
△5 △252
組替調整額
税効果調整前
487 △62
△149 19
税効果額
繰延ヘッジ損益 338 △43
土地再評価差額金
税効果額 △174 △164
土地再評価差額金
△174 △164
為替換算調整勘定
当期発生額
△4 △7
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△4 △7
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△4 △7
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,060 △294
1,310 392
組替調整額
税効果調整前
3,371 97
△1,049 △48
税効果額
退職給付に係る調整額 2,321 49
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 26 △256
組替調整額 8 22
持分法適用会社に対する
35 △234
持分相当額
その他の包括利益合計 7,610 △4,185
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 919,772 6,512 735,818 190,467
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。
２ 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
権利行使による増加
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 6,512千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 735,818千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 624 75 673 27
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。
２ 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 75千株
（注）単元未満株式の買取りによる増加の内訳：株式併合前 58千株 株式併合後 16千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 541千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 124千株
単元未満株式の買増請求による減少 7千株
（注）単元未満株式の買増請求による減少の内訳：株式併合前 7千株 株式併合後 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類 （百万円）
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 64,740 ― 58,430 6,310 12,180
株予約権付社債
提出会社
2024年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 68,610 ― 54,888 13,722 40,000
株予約権付社債
合計 133,351 ― 113,318 20,033 52,180
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。
２ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
３ 変動事由の概要
減少数は、次のとおりであります。
株式併合による減少
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 51,792千株
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 54,888千株
権利行使による減少
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 6,637千株
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2017年６月28日
普通株式 4,596 5.00 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 5,237 27.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しており、2018年３月31日を基準
日とする１株当たり配当額は、当該株式併合の影響を考慮しております。なお、下段（2018年６月27日定時株
主総会決議分）の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。また、上段（2017年６月28
日定時株主総会決議分）の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しており
ます。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 190,467 5,839 ― 196,306
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
権利行使による増加
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 5,839千株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 27 22 21 27
(注) 変動事由の概要
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 22千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 21千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
増加 減少
株式の種類 （百万円）
年度期首 会計年度末
2023年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 6,310 5 5,860 456 880
株予約権付社債
提出会社
2024年満期ユーロ
円建転換社債型新 普通株式 13,722 12 ― 13,734 40,000
株予約権付社債
合計 20,033 17 5,860 14,190 40,880
(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 変動事由の概要
増加数は、次のとおりであります。
転換価額の調整による増加
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 5千株
2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 12千株
減少数は、次のとおりであります。
権利行使による減少
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権 5,860千株
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
普通株式 5,237 27.50 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(注) 2018年６月27日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月26日
定時株主総会 普通株式 利益剰余金 5,398 27.50 2019年３月31日 2019年６月27日
(予定)
(注) 2019年６月26日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 22,589百万円 20,870百万円
有価証券勘定 9,000 5,000
預入期間が３か月を超える
△734 △677
定期預金等
現金及び現金同等物 30,854 25,192
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
栄開発㈱
流動資産 316 百万円
固定資産 6,654
資産合計 6,971
流動負債 392
固定負債 2,728
負債合計 3,120
栄開発㈱株式取得による支出0百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出に含めて記載し
ております。
３ 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
新株予約権の行使による
6,285百万円 5,630百万円
資本金増加額
新株予約権の行使による
6,285 5,630
資本剰余金増加額
新株予約権の行使による
△71 △18
自己株式 処分差損
新株予約権の行使による
311 58
自己株式の減少額
新株予約権の行使による
12,810 11,300
新株予約権付社債減少額
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(リース取引関係)
(1) 借手側
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)
その他
機械装置及び運搬具 合計
(建物等)
取得価額相当額 7,077百万円 3,031百万円 10,109百万円
減価償却累計額相当額 6,160 2,253 8,414
期末残高相当額 917 777 1,695
当連結会計年度(2019年３月31日)
その他
機械装置及び運搬具 合計
(建物等)
取得価額相当額 7,077百万円 2,817百万円 9,894百万円
減価償却累計額相当額 6,704 2,175 8,880
期末残高相当額 372 641 1,014
② 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 801百万円 585百万円
１年超 1,512 926
合計 2,313 1,512
③ 支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
支払リース料 1,638百万円 977百万円
減価償却費相当額 1,210 680
支払利息相当額 152 117
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
○減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
○利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
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ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
○有形固定資産
主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）で
あります。
○無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 269百万円 249百万円
１年超 499 1,046
合計 769 1,296
(2) 貸手側
ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
○流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
リース料債権部分 6,196百万円 6,747百万円
見積残存価額部分 134 156
受取利息相当額 △1,127 △1,268
リース投資資産 5,203 5,635
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② リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
○流動資産
前連結会計年度(2018年３月31日)
リース債権 リース投資資産
１年以内 ―百万円 1,931百万円
１年超２年以内 ― 1,523
２年超３年以内 ― 1,200
３年超４年以内 ― 774
４年超５年以内 ― 403
５年超 ― 362
当連結会計年度(2019年３月31日)
リース債権 リース投資資産
１年以内 ―百万円 2,080百万円
１年超２年以内 ― 1,786
２年超３年以内 ― 1,397
３年超４年以内 ― 865
４年超５年以内 ― 475
５年超 ― 141
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年以内 2,405百万円 2,334百万円
１年超 6,660 6,501
合計 9,066 8,836
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社
債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避
するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒
されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループ
の旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動
リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用
してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入
金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されてお
ります。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引
及び金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であり
ます。これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、
デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載しております。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規
程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及
び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に
限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識してお
ります。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る為替相場、支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制す
るために、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとと
もに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。
デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けて
おり、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っておりま
す。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の
多様化などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
22,589 22,589 ―
(2) 受取手形及び売掛金
57,808 57,808 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 関係会社株式
7,960 6,581 △1,378
② その他有価証券
77,145 77,145 ―
資 産 計
165,503 164,124 △1,378
(4) 支払手形及び買掛金
69,163 69,163 ―
(5) 短期借入金
22,499 22,499 ―
(6) 社債(１年以内償還予定を含む)
187,180 197,639 10,459
(7) 長期借入金
204,150 208,716 4,566
(１年以内返済予定を含む)
負 債 計
482,992 498,019 15,026
(8) デリバティブ取引 (※)
① ヘッジ会計が適用されて
2 2 ―
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
178 178 ―
いるもの
デリバティブ取引計 180 180 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 現金及び預金
20,870 20,870 ―
(2) 受取手形及び売掛金
63,297 63,297 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 関係会社株式
8,544 6,423 △2,120
② その他有価証券 68,162 68,162 ―
資 産 計 160,874 158,753 △2,120
(4) 支払手形及び買掛金 77,694 77,694 ―
(5) 短期借入金
20,745 20,745 ―
(6) 社債(１年以内償還予定を含む)
175,880 186,080 10,200
(7) 長期借入金
190,317 194,843 4,526
(１年以内返済予定を含む)
負 債 計
464,637 479,364 14,726
(8) デリバティブ取引 (※)
① ヘッジ会計が適用されて
(0) (0) ―
いないもの
② ヘッジ会計が適用されて
115 115 ―
いるもの
デリバティブ取引計 114 114 ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、主に市場価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係) に記載しております。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債(１年以内償還予定を含む)
社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。
(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。一部の外貨建ての長期借入金は通貨スワップの振当処理の対象とされ、ま
た、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金に
ついては、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行っ
た場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係) に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
2018年３月31日 2019年３月31日
区分
(百万円) (百万円)
非上場関係会社株式 27,624 27,489
非上場株式 12,330 12,547
合計 39,955 40,037
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,589 ― ― ―
受取手形及び売掛金 57,808 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 9,000 ― ― ―
合計 89,397 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 20,870 ― ― ―
受取手形及び売掛金 63,297 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券 5,000 ― ― ―
合計 89,167 ― ― ―
(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,499 ― ― ― ― ―
社債 20,000 10,000 10,000 25,000 ― 122,180
長期借入金 33,298 31,618 21,788 30,162 13,727 73,554
合計 75,798 41,618 31,788 55,162 13,727 195,734
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 20,745 ― ― ― ― ―
社債 10,000 10,000 25,000 ― 880 130,000
長期借入金 32,017 22,486 31,141 15,845 22,132 66,694
合計 62,762 32,486 56,141 15,845 23,012 196,694
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
66,133 25,335 40,797
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 66,133 25,335 40,797
(1) 株式 2,012 2,364 △351
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 2,012 2,364 △351
合計 68,145 27,699 40,446
(注) 譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 9,000百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
(1) 株式
60,965 25,413 35,552
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えるもの
小計 60,965 25,413 35,552
(1) 株式
2,196 2,797 △600
連結貸借対照表計上額が
(2) その他
― ― ―
取得原価を超えないもの
小計 2,196 2,797 △600
合計 63,162 28,211 34,951
(注) 譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 5,000百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に
ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 840 620 0
合計 840 620 0
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 536 471 5
合計 536 471 5
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有
価証券評価損１百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が
50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％
未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有
価証券評価損０百万円を計上しております。
なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が
50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％
未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 52 ― 0 0
市場取
カナダドル 5 ― 0 0
引以外
豪州ドル 18 ― 0 0
の取引
ユーロ 15 ― 0 0
シンガポールド
17 ― 1 1
ル
英ポンド 8 ― △0 △0
合計 119 ― 2 2
(注) 時価の算定
為替予約取引は先物為替市場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 187 ― 0 0
市場取
カナダドル ▶ ― △0 △0
引以外
豪州ドル 23 ― △0 △0
の取引
ユーロ 20 ― △0 △0
ニュージーラン
2 ― △0 △0
ドドル
英ポンド 7 ― △0 △0
合計 245 ― △0 △0
(注) 時価の算定
為替予約取引は先物為替市場によっております。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
支払固定・受取変動 長期借入金 10,337 9,725 ※１
振当処理
円支払・米ドル受取
合計 10,337 9,725 ―
(注) ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
為替予約等の
支払固定・受取変動 長期借入金 9,725 8,500 ※１
振当処理
円支払・米ドル受取
合計 9,725 8,500 ―
(注) ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,400 1,225 5
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 80,808 63,000 ※１
特例処理 支払固定・受取変動
合計 82,208 64,225 ―
(注) １ 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 1,225 ― 3
支払固定・受取変動
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 64,053 50,427 ※１
特例処理 支払固定・受取変動
合計 65,278 50,427 ―
(注) １ 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理さ
れているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(3) 商品関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 1,139 436 173
支払固定・受取変動
合計 1,139 436 173
(注) 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等のうち
デリバティブ取引の 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
商品スワップ取引
原則的処理方法 船舶燃料 2,074 1,102 112
支払固定・受取変動
合計 2,074 1,102 112
(注) 時価の算定
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用しております。
確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用して
おります。なお、当社及び連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付
信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増
退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 36,070百万円 35,347百万円
勤務費用 1,697 1,646
利息費用 102 93
数理計算上の差異の発生額 △19 202
退職給付の支払額 △3,031 △1,822
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 347 ―
退職給付制度一部終了に伴う減少額 ― △524
その他 180 △15
退職給付債務の期末残高 35,347 34,927
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 11,646百万円 14,326百万円
期待運用収益 70 69
退職給付制度一部終了に伴う減少額 ― △468
数理計算上の差異の発生額 2,041 △94
事業主からの拠出額 1,243 214
退職給付の支払額 △676 △966
年金資産の期末残高 14,326 13,080
（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 9,891百万円 9,697百万円
退職給付費用 960 905
退職給付の支払額 △854 △1,088
制度への拠出額 △12 △12
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △347 ―
その他 60 56
退職給付に係る負債の期末残高 9,697 9,559
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（4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 28,279百万円 27,875百万円
年金資産 △14,494 △13,243
13,785 14,631
非積立型制度の退職給付債務 16,933 16,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,718 31,406
退職給付に係る負債 30,718 31,406
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 30,718 31,406
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 1,697百万円 1,646百万円
利息費用 102 93
期待運用収益 △70 △69
数理計算上の差異の費用処理額 1,328 414
過去勤務費用の費用処理額 △18 △19
簡便法で計算した退職給付費用 960 905
その他 (注)１
81 △70
確定給付制度に係る退職給付費用 4,082 2,900
(注) １ 主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。
２ 前連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定損331百万円（特別損失）を計
上しております。
３ 当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、割増退職金158百万円（特別損失）を計上してお
ります。
（6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 3,389百万円 117百万円
過去勤務費用 △18 △19
合計 3,371 97
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 △1,082百万円 △1,200百万円
未認識過去勤務費用 △87 △67
合計 △1,169 △1,267
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（8）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
株式 26.5％ 20.8％
債券 10.7％ 9.9％
現金及び預金 50.7％ 54.9％
一般勘定 9.0％ 7.8％
その他 3.1％ 6.6％
合計 100.0％ 100.0％
（9）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（10）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.2％～0.4％ 0.2％～0.3％
長期期待運用収益率 0.0％～2.0％ 0.0％～2.0％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,880百万円、当連結会計年度4,089百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債 13,552百万円 13,449百万円
減損損失 12,796 11,369
投資有価証券等評価損 5,342 5,317
未実現損益の消去に伴う
4,568 4,500
税効果額
減価償却費 3,688 4,170
固定資産評価損 3,270 3,253
税務上の繰越欠損金
3,475 3,230
整理損失引当金 3,445 3,169
賞与引当金 1,862 1,937
組織再編に伴う土地評価差損 842 842
商品券等引換引当金 758 749
未払事業税・事業所税 833 739
役員退職慰労引当金 431 455
たな卸資産評価損 209 228
貸倒引当金 650 187
3,186 3,133
その他
繰延税金資産小計 58,913 56,735
評価性引当額 △27,349 △25,624
繰延税金資産合計 31,564 31,111
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △11,958 △10,279
組織再編に伴う土地評価差益 △3,388 △2,711
留保利益 △2,163 △2,348
投資有価証券評価益 △2,083 △2,083
固定資産圧縮積立金 △908 △880
退職給付信託設定益 △634 △510
△742 △1,363
その他
繰延税金負債合計 △21,878 △20,175
繰延税金資産純額 9,685 10,935
２ 法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施
設等（土地を含む）を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,478百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用
は営業費用に計上）、減損損失は2,414百万円（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,445百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用
は営業費用に計上）、減損損失は184百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 129,911 134,184
連結貸借対照表計上額 期中増減額 4,272 △2,355
期末残高 134,184 131,828
期末時価 162,421 174,163
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、新規テナントビル（9,279百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少額は、賃貸用のスポーツ施設の売却（2,105百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件に
ついては、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件
については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の
保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。
当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、
「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報
告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
交通事業 ……… 鉄道、乗合・貸切バス、タクシー
運送事業 ……… トラック、海運
不動産事業 ……… 不動産の分譲・賃貸・管理
レジャー・サービス事業 ……… ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業
流通事業 ……… 百貨店業、石油製品等の販売、商品販売
航空関連サービス事業 ……… 航空事業、機内食の調製
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、新たなグループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の策定に合わせ、従来「そ
の他の事業」に含まれていた「航空関連サービス事業」を新たな報告セグメントとして記載し、「その他の事
業」に含まれていた「ビル管理メンテナンス業」を「不動産事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記
載しております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
連結
その他の
レジャー 航空関連
不動産 調整額 財務諸表
交通事業 運送事業 流通事業 事業 合計
・サービ サービス
事業 (注)２ 計上額
ス事業 事業
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
164,771 131,767 79,056 52,751 123,385 25,245 27,827 604,804 ― 604,804
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,274 423 10,102 1,483 11,068 ― 16,907 42,260 △ 42,260 ―
益又は振替高
計 167,045 132,191 89,158 54,234 134,453 25,245 44,735 647,064 △ 42,260 604,804
セグメント利益 23,942 5,690 10,602 1,509 1,266 1,953 1,585 46,549 426 46,976
セグメント資産 482,236 113,299 282,606 32,679 46,735 23,253 57,596 1,038,406 82,215 1,120,622
その他の項目
減価償却費 18,499 5,920 6,071 1,249 1,446 2,676 3,514 39,378 △ 472 38,906
のれんの償却
― ― 172 ― ― ― 0 173 △ 0 173
額
減損損失 11 72 3,583 207 5 0 24 3,906 ― 3,906
有形固定資産
及び無形固定 18,829 8,768 12,875 1,056 1,169 5,311 4,226 52,236 ― 52,236
資産の増加額
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額426百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額82,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産111,753百万
円、セグメント間取引消去額△29,537百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資
金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△472百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）のれんの償却額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
その他の
レジャー 航空関連
不動産 調整額 財務諸表
交通事業 運送事業 流通事業 事業 合計
・サービ サービス
事業 (注)２ 計上額
ス事業 事業
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
165,432 136,424 81,491 52,001 129,303 27,570 30,345 622,567 ― 622,567
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,228 438 10,522 1,418 12,928 ― 17,667 45,204 △ 45,204 ―
益又は振替高
計 167,660 136,863 92,013 53,419 142,231 27,570 48,012 667,772 △ 45,204 622,567
セグメント利益 24,379 5,968 11,404 1,796 1,185 2,803 1,627 49,165 290 49,455
セグメント資産 489,775 115,330 301,598 34,289 48,740 24,483 54,522 1,068,740 72,434 1,141,174
その他の項目
減価償却費 18,520 6,174 6,276 1,132 2,081 2,925 3,570 40,681 △ 423 40,258
のれんの償却
― ― 322 ― ― ― ▶ 326 ― 326
額
減損損失 29 0 1,306 109 22 ― 19 1,487 ― 1,487
有形固定資産
及び無形固定 19,110 12,727 13,140 1,275 571 3,034 4,974 54,834 ― 54,834
資産の増加額
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理店業等
２ 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額290百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額72,434百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産105,414百万
円、セグメント間取引消去額△32,980百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資
金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
（３）減価償却費の調整額△423百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
レジャー 航空関連
不動産 その他の 全社・
交通事業 運送事業 流通事業 合計
・サービ サービス
事業 事業 消去
ス事業 事業
当期末残高 ― ― 1,435 ― ― ― 16 ― 1,452
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
レジャー 航空関連
不動産 その他の 全社・
交通事業 運送事業 流通事業 合計
・サービ サービス
事業 事業 消去
ス事業 事業
当期末残高 ― ― 1,546 ― ― ― 20 ― 1,567
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
不動産事業において栄開発㈱の株式を追加取得し連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、
1,078百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,892.14円 2,001.78円
１株当たり当期純利益 155.04円 158.90円
潜在株式調整後
136.31円 144.71円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しており、「１株当たり当期純
利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、算定しております。
２ 「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
28,691 30,457
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
28,691 30,457
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
185,055,419 191,673,083
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
25,431,290 18,805,906
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
(25,431,290) (18,805,906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 389,555 424,793
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 29,216 31,886
(うち非支配株主持分(百万円)) (29,216) (31,886)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 360,339 392,906
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
190,440,153 196,278,674
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。
これに基づき、下記の条件にて「第58回無担保普通社債」を発行しております。
（１） 銘柄 第58回無担保普通社債
（２） 発行総額 金100億円
（３） 発行価額 額面100円につき金100円
（４） 利率 年0.725％
（５） 払込期日 2019年４月25日
（６） 償還期日 2039年４月25日
（７） 資金の使途 社債償還資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
10,000
名古屋鉄道㈱ (注)１ 第41回無担保普通社債 2008.９.９ ― 1.94 無担保 2018.９.７
（10,000）
10,000
〃 （注)１
第44回無担保普通社債 2009.８.４ 10,000 2.05 〃 2019.８.２
(10,000)
〃 第45回無担保普通社債 2010.10.29 10,000 10,000 1.26 〃 2020.10.29
〃 第46回無担保普通社債 2011.７.29 10,000 10,000 1.35 〃 2021.７.29
〃 第48回無担保普通社債 2014.４.25 15,000 15,000 0.557 〃 2021.４.23
〃 第50回無担保普通社債 2015.４.30 15,000 15,000 0.857 〃 2027.４.30
10,000
〃 （注)１
第51回無担保普通社債 2015.12.21 ― 0.24 〃 2018.12.21
（10,000）
〃 第52回無担保普通社債 2016.８.31 15,000 15,000 0.750 〃 2036.８.29
〃 第53回無担保普通社債 2017.２.28 15,000 15,000 0.850 〃 2035.２.28
〃 第54回無担保普通社債 2017.５.31 15,000 15,000 0.806 〃 2037.５.29
〃 第55回無担保普通社債 2017.12.６ 10,000 10,000 0.790 〃 2037.12.４
〃 第56回無担保普通社債 2018.５.25 ― 10,000 0.748 〃 2038.５.25
〃 第57回無担保普通社債 2018.９.12 ― 10,000 0.863 〃 2038.９.10
2023年満期ユーロ円建
〃 (注)２ 転換社債型新株予約権 2013.10.３ 12,180 880 ― 〃 2023.10.３
付社債
2024年満期ユーロ円建
〃 (注)２
転換社債型新株予約権 2014.12.11 40,000 40,000 ― 〃 2024.12.11
付社債
187,180 175,880
計 ― ― ― ― ―
(20,000) (10,000)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は１年以内償還予定の金額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の内容
新株予約権の
新株予約
行使により 新株
新株予約権 発行価額
権の行使
代用払込
発行すべき 発行した 予約権の 新株予約権の
会社名 銘柄 の発行価額 の総額 みに関す
時の払込
株式の内容 株式の発行 付与割合 行使期間
る事項
(円) (百万円)
金額(円)
価額の総額 (％)
(注)２
(百万円)
2023年満期ユーロ
１株当たり
自 2013.10.17
名古屋 名古屋鉄道㈱
円建転換社債型新 無償 880 24,120 100 (注)１
1,928.3 至 2023.９.19
鉄道㈱ 普通株式
株予約権付社債
2024年満期ユーロ
１株当たり
自 2014.12.29
〃 円建転換社債型新 〃 〃 40,000 ― 100 (注)１
2,912.4 至 2024.11.27
株予約権付社債
(注) １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するもの
とする。
２ 2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2019年６月26日開催の第155回定
時株主総会において、期末配当を１株につき27円50銭とする剰余金の処分案が承認可決され、2019
年３月期の年間配当が１株につき27円50銭と決定されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、転
換価額は2019年４月１日に遡って1,928.3円から1,926.7円に調整されています。同様に、2024年満
期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額は、2019年４月１日に遡って2,912.4円から
2,909.9円に調整されています。
３ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 25,000 ― 880
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 22,499 20,745 0.2793 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 33,298 32,017 0.6400 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,568 2,470 3.1586 ―
2020年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
170,851 158,299 0.7579
のものを除く) 2034年９月
2020年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
9,971 9,118 4.2659
のものを除く) 2048年２月
その他有利子負債
社内預金 19,198 19,440 0.9671 ―
合計 258,388 242,091 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 22,486 31,141 15,845 22,132
リース債務 1,639 1,075 1,306 698
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 143,091 295,630 453,749 622,567
税金等調整前
(百万円) 11,605 24,816 41,485 46,120
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 7,587 15,993 26,488 30,457
益
１株当たり
(円) 39.80 83.68 138.48 158.90
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 39.80 43.88 54.78 20.58
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,867 2,875
未収運賃 1,266 1,376
未収金 2,472 2,284
未収収益 503 509
※2 67,299 ※2 73,113
短期貸付金
有価証券 9,000 5,000
貯蔵品 1,695 1,795
前払費用 140 77
その他の流動資産 1,182 972
△ 3 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 85,424 88,001
固定資産
鉄軌道事業固定資産
有形固定資産 721,935 727,292
△ 358,394 △ 365,726
減価償却累計額
※1 363,540 ※1 361,565
有形固定資産（純額）
無形固定資産 2,086 2,203
鉄軌道事業固定資産合計 365,626 363,769
開発事業固定資産
有形固定資産 208,914 211,080
△ 69,861 △ 73,131
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 139,052 137,948
無形固定資産 239 188
開発事業固定資産合計 139,291 138,137
各事業関連固定資産
有形固定資産 8,220 8,252
△ 3,960 △ 4,135
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 4,260 4,117
無形固定資産 355 462
各事業関連固定資産合計 4,615 4,579
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建設仮勘定
鉄軌道事業 34,507 41,563
開発事業 317 2,015
各事業関連 415 612
建設仮勘定合計 35,240 44,191
投資その他の資産
投資有価証券 65,479 61,600
関係会社株式 90,034 90,294
出資金 5 5
長期前払費用 32 9
繰延税金資産 1,918 3,298
※1 2,032 ※1 1,827
その他の投資等
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 159,499 157,033
固定資産合計 704,275 707,711
資産合計 789,699 795,713
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 25,826 ※1 26,410
1年内返済予定の長期借入金
1年以内償還社債 20,000 10,000
未払金 17,212 22,816
未払費用 2,164 2,467
未払消費税等 1,147 1,078
未払法人税等 4,665 2,826
預り連絡運賃 1,167 1,278
預り金 296 313
前受運賃 4,492 4,797
前受金 29,656 33,256
前受収益 655 660
賞与引当金 1,668 1,705
従業員預り金 15,145 15,412
その他の流動負債 1,307 1,254
流動負債合計 125,406 124,278
固定負債
社債 115,000 125,000
新株予約権付社債 52,180 40,880
※1 148,760 ※1 134,850
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債 51,273 51,109
退職給付引当金 9,288 10,226
整理損失引当金 7,916 7,233
債務保証損失引当金 3,271 1,275
長期預り保証金 8,046 8,149
資産除去債務 422 449
1,291 1,223
その他の固定負債
固定負債合計 397,450 380,398
負債合計 522,857 504,676
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 95,148 100,778
資本剰余金
27,636 33,266
資本準備金
資本剰余金合計 27,636 33,266
利益剰余金
利益準備金 2,807 2,807
その他利益剰余金
31,925 48,672
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 34,733 51,480
自己株式 △ 11 △ 13
株主資本合計 157,506 185,512
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 24,861 21,686
土地再評価差額金 84,474 83,836
評価・換算差額等合計 109,335 105,523
純資産合計 266,842 291,036
負債純資産合計 789,699 795,713
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
鉄軌道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 88,423 90,134
貨物運輸収入 3 1
4,659 4,749
運輸雑収
鉄軌道事業営業収益合計 93,086 94,885
営業費
運送営業費 52,879 53,574
一般管理費 4,486 4,334
諸税 4,012 4,011
13,448 13,566
減価償却費
鉄軌道事業営業費合計 74,826 75,487
鉄軌道事業営業利益 18,259 19,398
開発事業営業利益
営業収益
土地建物賃貸収入 13,962 14,022
794 906
その他の収入
開発事業営業収益合計 14,756 14,929
営業費
売上原価 4,652 4,707
販売費及び一般管理費 529 512
諸税 1,918 1,957
4,206 4,200
減価償却費
開発事業営業費合計 11,306 11,377
開発事業営業利益 3,450 3,551
全事業営業利益 21,710 22,950
営業外収益
受取利息 66 89
有価証券利息 0 2
※1 6,955 ※1 6,614
受取配当金
※2 669 ※2 630
債務保証損失引当金戻入額
726 764
雑収入
営業外収益合計 8,417 8,102
営業外費用
支払利息 1,701 1,556
社債利息 1,601 1,330
社債発行費 146 117
158 231
雑支出
営業外費用合計 3,607 3,236
経常利益 26,520 27,815
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 37 ※3 476
固定資産売却益
※4 604 ※4 134
工事負担金等受入額
関係会社株式売却益 516 ―
投資有価証券売却益 616 542
運営費補助金 350 350
156 6
その他
特別利益合計 2,281 1,509
特別損失
※5 97 ※5 533
固定資産売却損
※6 555 ※6 132
工事負担金等圧縮額
関係会社株式評価損 187 ―
債務保証損失引当金繰入額 28 ―
※7 131 ※7 208
固定資産除却損
※8 3,475 ※8 698
減損損失
その他 ― 34
特別損失合計 4,475 1,606
税引前当期純利益 24,326 27,718
法人税、住民税及び事業税
7,405 6,497
△ 1,721 △ 308
法人税等調整額
法人税等合計 5,684 6,188
当期純利益 18,642 21,530
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄軌道事業営業費
１ 運送営業費
※１
人件費
31,769 31,074
経費 21,109 22,500
計
52,879 53,574
２ 一般管理費
人件費
2,850 2,630
経費 1,635 1,704
計
4,486 4,334
３ 諸税
4,012 4,011
４ 減価償却費
13,448 13,566
鉄軌道事業営業費合計 74,826 75,487
Ⅱ 開発事業営業費
１ 売上原価
土地建物賃貸役務原価
3,456 3,460
その他の役務原価 1,196 1,246
計
4,652 4,707
２ 販売費及び一般管理費
人件費
332 307
経費 196 205
計
529 512
３ 諸税
※２ 1,918 1,957
４ 減価償却費
4,206 4,200
開発事業営業費合計 11,306 11,377
全事業営業費合計
86,133 86,865
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並び 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並び
に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次 に営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次
のとおりであります。 のとおりであります。
(注) １ ※１鉄軌道事業営業費 運送営業費 (注) １ ※１鉄軌道事業営業費 運送営業費
給与 24,334百万円 給与 24,307百万円
修繕費 6,049 修繕費 6,756
動力費 5,725 動力費 6,218
福利厚生費 4,517 福利厚生費 4,534
２ ※２開発事業営業費 諸税 ２ ※２開発事業営業費 諸税
固定資産税 1,336百万円 固定資産税 1,408百万円
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額 ３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
は次のとおりであります。 は次のとおりであります。
賞与引当金 賞与引当金
1,668百万円 1,705百万円
繰入額 繰入額
退職給付費用 1,867 退職給付費用 969
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 88,863 21,351 ― 21,351 2,807 17,693 20,501
会計方針の変更による
286 286
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
88,863 21,351 ― 21,351 2,807 17,979 20,787
当期首残高
当期変動額
新株の発行 6,285 6,285 6,285
剰余金の配当 △ 4,596 △ 4,596
当期純利益 18,642 18,642
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 71 △ 71
土地再評価差額金の取崩 △ 28 △ 28
利益剰余金から
71 71 △ 71 △ 71
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 6,285 6,285 ― 6,285 ― 13,945 13,945
当期末残高 95,148 27,636 ― 27,636 2,807 31,925 34,733
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 252 130,464 20,622 84,612 105,234 235,698
会計方針の変更による
286 286
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 252 130,750 20,622 84,612 105,234 235,984
当期首残高
当期変動額
新株の発行 12,570 12,570
剰余金の配当 △ 4,596 △ 4,596
当期純利益 18,642 18,642
自己株式の取得 △ 75 △ 75 △ 75
自己株式の処分 316 245 245
土地再評価差額金の取崩 △ 28 △ 28
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
― 4,238 △ 138 4,100 4,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 241 26,756 4,238 △ 138 4,100 30,857
当期末残高 △ 11 157,506 24,861 84,474 109,335 266,842
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金
剰余金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 95,148 27,636 ― 27,636 2,807 31,925 34,733
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
95,148 27,636 ― 27,636 2,807 31,925 34,733
当期首残高
当期変動額
新株の発行 5,630 5,630 5,630
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237
当期純利益 21,530 21,530
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 18 △ 18
土地再評価差額金の取崩 472 472
利益剰余金から
18 18 △ 18 △ 18
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,630 5,630 ― 5,630 ― 16,747 16,747
当期末残高 100,778 33,266 ― 33,266 2,807 48,672 51,480
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11 157,506 24,861 84,474 109,335 266,842
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
△ 11 157,506 24,861 84,474 109,335 266,842
当期首残高
当期変動額
新株の発行 11,260 11,260
剰余金の配当 △ 5,237 △ 5,237
当期純利益 21,530 21,530
自己株式の取得 △ 61 △ 61 △ 61
自己株式の処分 59 41 41
土地再評価差額金の取崩 472 472
利益剰余金から
― ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
― △ 3,174 △ 637 △ 3,811 △ 3,811
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 28,005 △ 3,174 △ 637 △ 3,811 24,194
当期末残高 △ 13 185,512 21,686 83,836 105,523 291,036
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの：移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事
業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ：２～60年
車両及び機械装置：２～18年
(2) 無形固定資産
定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５
年)によっております。
５ 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理
鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部とし
て工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資
産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益
に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上してお
ります。
６ 繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 整理損失引当金
今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しておりま
す。
８ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理を、それぞれ採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
へッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているた
め、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) リース取引の会計処理
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取
引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
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(会計方針の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準の適用指針』の改正」適用に伴う変更）
当社は、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)の改正に伴
い、当事業年度から、財務諸表における子会社株式に係る将来加算一時差異について見直しを行い、遡及適用を
行っております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は「固定資産の部」に表示していた「繰延税
金資産」が286百万円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことによ
り、「利益剰余金」が286百万円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額は１円51銭増加しています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用
していることに伴い、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示
する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,055百万円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,918百万円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
鉄軌道事業固定資産(鉄道財団) 220,805百万円 220,476百万円
その他の投資等 10 10
(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
長期借入金 28,287百万円 24,060百万円
(うち財団抵当借入金) (28,287) (24,060)
２ ※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期貸付金 67,286百万円 73,104百万円
３ 固定資産の圧縮記帳
固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
圧縮記帳累計額 圧縮記帳累計額
鉄軌道事業固定資産 170,176百万円 170,014百万円
開発事業固定資産 320 322
各事業関連固定資産 0 0
計 170,497 170,336
４ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
㈱名鉄百貨店 815百万円 ㈱名鉄百貨店 815百万円
㈱メルサ 553 ㈱メルサ 740
上飯田連絡線㈱ 332 ㈱名鉄ライフサポート 484
㈱名鉄トヨタホテル 235 上飯田連絡線㈱ 442
中部国際空港連絡鉄道㈱ 224 ㈱名鉄スマイルプラス 400
名鉄観光サービス㈱ 205 ㈱名鉄トヨタホテル 250
㈱金沢スカイホテル 162 名鉄観光サービス㈱ 212
㈱名鉄ライフサポートほか３
226 中部国際空港連絡鉄道㈱ 192
社
㈱金沢スカイホテル 173
㈱名鉄サニーランドほか１社 22
計 2,755 3,734
上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムア
イシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。
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(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取配当金 5,664百万円 受取配当金 5,270百万円
２ ※２ 債務保証損失引当金戻入額
主として関係会社に係るものであります。
３ ※３ 固定資産売却益
主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地ほか 37百万円 土地ほか 476百万円
( 7) ( 3)
（うち関係会社への売却益） （うち関係会社への売却益）
４ ※４ 工事負担金等受入額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
604百万円 134百万円
５ ※５ 固定資産売却損
主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地ほか 97百万円 土地ほか 533百万円
( 17) ( 112)
（うち関係会社への売却損） （うち関係会社への売却損）
６ ※６ 工事負担金等圧縮額
法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
555百万円 132百万円
７ ※７ 固定資産除却損
主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
撤去費用 81百万円 撤去費用 129百万円
建物ほか 49 建物ほか 79
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８ ※８ 減損損失
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
事業区分 主な用途 種類 場所 金額
開発事業 賃貸物件計７件 土地及び建物ほか 名古屋市熱田区ほか 1,565百万円
〃 遊休資産計13件 土地 神戸市北区ほか 1,909
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により
減損損失を認識しました。
(3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額
開発事業固定資産 3,475百万円
(土地1,989百万円 建物ほか1,485百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動
産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用して
おります。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.8％で割り引いて算
定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1) 減損損失を計上した主な資産
事業区分 主な用途 種類 場所 金額
開発事業 賃貸物件計５件 土地及び建物ほか 愛知県小牧市ほか 87百万円
〃 遊休資産計17件 土地及び建物ほか 愛知県稲沢市ほか 610
(2) 減損損失を認識するに至った経緯
土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により
減損損失を認識しました。
(3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額
開発事業固定資産 698百万円
(土地360百万円 建物ほか337百万円)
(4) 資産のグルーピングの方法
物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基
準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） 509 75 580 ▶
(注）当社は、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 75千株
（注）単元未満株式の買取りによる増加の内訳：株式併合前 58千株 株式併合後 16千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 448千株
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 124千株
単元未満株式の買増請求による減少 7千株
（注）単元未満株式の買増請求による減少の内訳：株式併合前 7千株 株式併合後 0千株
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 当期首残高に関する事項
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適
用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しをしております。なお、当該会
計方針の変更は遡及適用されております。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(千株） ▶ 22 21 4
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 22千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付 21千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
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有価証券報告書
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 3,404 8,478 5,074
関連会社株式 1,230 6,510 5,279
合計 4,634 14,988 10,353
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 80,491
関連会社株式 4,908
合計 85,400
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(2019年３月31日)
有価証券
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
貸借対照表計上額
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 3,404 7,707 4,302
関連会社株式 1,230 6,352 5,122
合計 4,634 14,059 9,424
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
種類
(百万円)
子会社株式 81,468
関連会社株式 4,190
合計 85,659
上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失
6,211百万円 6,142百万円
退職給付関係
5,848 5,946
投資有価証券等評価損
4,169 4,161
分譲土地評価損
2,847 2,901
整理損失引当金
2,421 2,213
減価償却費
1,945 2,150
賞与引当金
508 521
債務保証損失引当金
1,000 390
その他 1,552 1,353
繰延税金資産小計
26,506 25,782
評価性引当額 △11,278 △10,658
△13,308 △11,826
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
1,918 3,298
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△10,415 △9,016
投資有価証券評価益
△2,083 △2,083
退職給付信託設定益
△578 △464
その他
△233 △262
繰延税金負債小計
△13,308 △11,826
13,308 11,826
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計 ― ―
繰延税金資産(負債)の純額 1,918 3,298
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.7％ 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.1 0.1
算入されない項目
住民税均等割
0.3 0.0
評価性引当額の増減 0.8 △2.2
受取配当金等永久に益金に
△7.6 △5.7
算入されない項目
その他 △0.9 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の
23.4 22.3
負担率
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,401.02円 1,482.60円
１株当たり当期純利益 100.73円 112.31円
潜在株式調整後
88.56円 102.28円
１株当たり当期純利益
(注) １ 当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり当期純利益を算出しております。
２ 当社は「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年
度より適用し、財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いの見直しをしております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(百万円)
18,642 21,530
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円)
18,642 21,530
普通株式の期中平均株式数(株)
185,079,186 191,696,168
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
25,431,290 18,805,906
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))
(25,431,290) (18,805,906)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 266,842 291,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 266,842 291,036
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
190,463,238 196,301,759
の数(株)
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(重要な後発事象)
当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、機動的に社債を発行するための包括決議を行いました。これに
基づき、下記の条件にて「第58回無担保普通社債」を発行しております。
「第58回無担保普通社債」
(1)銘柄 第58回無担保普通社債
(2)発行総額 金100億円
(3)発行価額 額面100円につき金100円
(4)利率 年0.725％
(5)払込期日 2019年4月25日
(6)償還期日 2039年4月25日
(7)資金の使途 社債償還資金
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
ANAホールディングス 7,313,947 29,687
三菱UFJリース 8,600,000 4,850
三井住友トラスト・ホールディ
1,071,986 4,262
ングス
三菱UFJフィナンシャル・グ
6,866,950 3,776
ループ
中部国際空港 50,000 2,500
投資有価証券 その他有価証券
KDDI 952,000 2,270
東海旅客鉄道 86,100 2,213
みずほフィナンシャルグループ 9,992,420 1,711
中部国際空港連絡鉄道 21,879 1,093
北陸鉄道 492,831 1,035
その他(115銘柄) 10,314,990 8,148
小計 45,763,103 61,550
計 45,763,103 61,550
【その他】
貸借対照表計上額
銘柄 投資口数等
(百万円)
有価証券 その他有価証券 譲渡性預金(NCD) ― 5,000
(金銭信託)
投資有価証券 その他有価証券 ― 50
三井住友信託銀行
計 ― 5,050
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
239,258 1,707 1,536 239,428 ― ― 239,428
土地 （360)
[△133,646] [△1,443] [△132,202]
194,162 4,567 1,548 197,181 124,141 6,388 73,040
建物
(330)
326,382 3,815 679 329,519 162,106 5,682 167,412
構築物
(7)
車両 121,905 4,433 3,977 122,360 106,737 3,416 15,623
機械装置 37,593 1,038 667 37,964 31,648 1,041 6,315
工具・器具・備品 19,767 705 301 20,171 18,360 643 1,811
建設仮勘定 35,240 27,228 18,277 44,191 ― ― 44,191
974,310 43,495 26,988 990,817 442,994 17,172 547,823
有形固定資産計
(698)
無形固定資産
営業権 30 ― ― 30 29 0 0
借地権 424 ― ― 424 ― ― 424
電話加入権 22 ― ― 22 ― ― 22
電気ガス利用権 367 5 0 372 314 12 58
諸施設利用権 2,243 274 ― 2,518 2,040 164 477
ソフトウェア 9,768 447 16 10,199 9,221 362 978
連絡通行権 1,494 41 ― 1,536 658 51 877
電気通信利用権 2 ― ― 2 2 0 0
温泉利用権 69 ― ― 69 53 3 16
無形固定資産計 14,423 769 16 15,175 12,320 594 2,855
32 5 28 9 9
長期前払費用 ― ―
〔32〕 〔5〕 〔28〕 〔9〕 〔9〕
(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 鉄道車両新造22両 3,216百万円
名古屋本線 知立駅付近高架化工事 2,538百万円
２ 「当期減少額」の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３ 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998
年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４ 長期前払費用の〔 〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、
償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
―
貸倒引当金 5 2 2 5
賞与引当金 1,668 1,705 1,668 ― 1,705
整理損失引当金 7,916 1,444 1,971 156 7,233
債務保証損失引当金 3,271 44 ― 2,040 1,275
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替等によるものであります。
２ 整理損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。
３ 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、整理損失引当金への振替（1,364百万円）及び個別引当額
の見直し（675百万円）によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
(電子公告のアドレス https://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/notice/)
１ 株主優待乗車証を次の方法で贈呈します。
(1) 優待基準
所有株数 乗車証の種類 枚数
600株以上 1,000株未満
電車線片道乗車証(普通乗車券方式) ２枚
1,000 〃 2,000 〃
〃 ６〃
2,000 〃 3,000 〃
〃 12〃
3,000 〃 4,000 〃
〃 18〃
4,000 〃 5,000 〃
〃 24〃
5,000 〃 6,000 〃
〃 30〃
6,000 〃 7,000 〃
〃 36〃
7,000 〃 8,000 〃
〃 42〃
電車・名鉄バス全線乗車証(パス券
8,000 〃 20,000 〃
１〃
方式)
20,000 〃 100,000 〃
〃 ２〃
100,000 〃 200,000 〃
〃 ５〃
200,000 〃
〃 10〃
(2) 権利確定日(交付日) ３月31日(６月上旬)、９月30日(12月上旬)
２ 毎年３月31日現在の200株以上所有の株主に対し、次の優待券等を贈呈します。
株主に対する特典
・電車線株主招待乗車証 ４枚
・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、
南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国共通 入場招待券
６枚
・明治村入村料 優待割引券 ２枚
・杉本美術館入館料 優待割引券 ２枚
・名鉄カルチャースクール神宮前入会金 優待割引券 １枚
・名鉄百貨店 買物優待券 18枚
・名鉄グループホテル［宿泊料金］ 優待割引券 ４枚
・名鉄グループホテル［飲食代金］ 優待割引券 ４枚
・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 ２枚
・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 ２枚
・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) ２枚
・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 ２枚
・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 ２枚
・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) ２枚
・クアハウス長島入泉料 優待割引券 ２枚
・名鉄自動車整備 車検・定期点検整備料金 優待割引券 ２枚
・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 ２枚
(注) 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2017年４月１日 2018年６月28日
及びその添付書類 (第154期) 至 2018年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 2018年６月28日
及びその添付書類 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第155期第１四半期) 自 2018年４月１日 2018年８月７日
及び確認書 至 2018年６月30日 関東財務局長に提出。
(第155期第２四半期) 自 2018年７月１日 2018年11月８日
至 2018年９月30日 関東財務局長に提出。
(第155期第３四半期) 自 2018年10月１日 2019年２月12日
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録追補書類 社債 2018年５月17日
及びその添付書類 東海財務局長に提出。
社債 2018年９月５日
東海財務局長に提出。
社債 2019年４月19日
東海財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書 社債 2018年６月29日
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令 2018年６月29日
第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
関東財務局長に提出。
づく臨時報告書
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
沢 田 昌 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 菅 丈 晴 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名
古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋鉄道株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、名古屋鉄道株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
沢 田 昌 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 菅 丈 晴 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋鉄道株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋
鉄道株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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