株式会社アドヴァン 有価証券報告書 第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第46期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社アドヴァン
【英訳名】 ＡＤＶＡＮ ＣＯ., ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 山形 雅之助
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03(3475)0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】 03(3475)0394
【事務連絡者氏名】 経理部 佐藤 香
【縦覧に供する場所】 株式会社アドヴァン 大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目３番12号）
株式会社アドヴァン 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅５丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 17,450,185 19,536,310 19,585,675 20,523,585 20,048,815
売上高
（千円） 5,659,209 4,842,175 5,634,725 4,953,820 7,213,820
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 3,370,968 3,127,998 3,766,483 3,207,892 4,686,738
利益
（千円） 4,066,687 1,820,770 2,827,906 2,274,183 5,062,743
包括利益
（千円） 29,719,239 30,638,123 31,658,663 38,643,078 42,054,383
純資産額
（千円） 39,282,015 38,510,812 41,791,679 52,056,299 52,179,466
総資産額
（円） 744.75 772.02 803.39 832.51 914.86
１株当たり純資産額
（円） 83.86 78.72 95.16 73.52 101.39
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 75.7 79.6 75.7 74.2 80.6
自己資本比率
（％） 12.0 10.4 12.1 9.1 11.6
自己資本利益率
（倍） 9.1 12.9 12.6 13.4 10.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,986,414 3,780,592 5,597,230 3,481,827 4,719,976
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 2,402,189 △ 1,188,717 △ 4,404,982 △ 11,444,716 3,090,739
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,988,620 △ 1,342,511 30,168 7,867,434 △ 4,738,602
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 3,653,621 4,928,652 6,131,327 6,047,512 9,093,511
高
（人） 273 271 271 278 274
従業員数
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期以前は潜在株式が存在しないため、第44期、第45
期及び第46期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、第42期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して
算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております 。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 17,143,590 19,193,244 19,417,714 20,157,940 19,652,966
売上高
（千円） 4,214,217 3,344,392 4,000,747 4,997,253 6,127,275
経常利益
（千円） 2,526,849 2,200,025 2,664,970 3,914,724 4,102,672
当期純利益
（千円） 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000 12,500,000
資本金
（株） 53,812,692 53,812,692 53,812,692 53,812,692 53,812,692
発行済株式総数
（千円） 24,203,023 24,188,599 24,104,339 31,788,528 34,615,440
純資産額
（千円） 31,095,090 28,953,132 28,492,598 35,948,990 38,251,470
総資産額
（円） 606.51 609.51 611.65 684.77 752.96
１株当たり純資産額
18.0 25.0 26.0 26.0 27.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( 13.0 ) ( 13.0 ) ( 13.0 )
（円） 62.86 55.37 67.33 89.72 88.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 77.8 83.5 84.6 88.4 90.4
自己資本比率
（％） 10.9 9.1 11.0 14.0 12.4
自己資本利益率
（倍） 12.1 18.4 17.9 11.0 11.5
株価収益率
（％） 28.6 45.2 38.6 29.0 30.4
配当性向
（人） 177 174 171 179 173
従業員数
（％） 130.2 176.4 211.6 180.4 189.7
株主総利回り
（参考指標：TOPIX（配当込
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
み））
（円） 1,624 1,953 1,276 1,231 1,194
最高株価
□1,237
（円） 1,000 1,455 783 872 840
最低株価
□920
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第43期以前は潜在株式が存在しないため、第44期、45期
及び第46期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり配当額及び１株当たり当期純利益は、第42期の期首に当該株式分割が行わ
れたものと仮定して算定しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第46期の期
首から適用しており、第45期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております 。
６ □印は、株式分割（2015年10月1日、1株→2株）による権利落後の最高・最低株価を示しており ます 。
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２【沿革】
年月 事項
1975年３月 輸入セラミックタイルの販売を目的に東京都中央区銀座にて株式会社アドヴァンを設立。（資本金
5,000千円）
1978年９月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。原宿ショールーム開設。
1980年８月 業容拡大の為、インテリアタイル株式会社を吸収合併。
10月 東京都港区浜松町に本店移転。
1982年９月 規格石材の輸入販売開始。
1983年３月 大阪支店開設。
1984年12月 千葉県野田市に野田流通センター完成。
1985年８月 福岡支店開設。
1986年５月 名古屋支店開設。
1988年１月 広島支店開設。
６月 東京都渋谷区神宮前に本店移転。
1989年４月 仙台支店開設。
1990年１月 札幌支店開設。
1991年１月 株式会社アド・ウィンインターナショナルを吸収合併。
1992年11月 東京都渋谷区神宮前に本社社屋及びショールーム完成。
1993年12月 茨城県岩井市（現 坂東市）に岩井流通センター完成。
1995年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997年８月 福岡県朝倉郡三輪町（現 筑前町）に九州流通センター完成。
1998年８月 三重県上野市（現 伊賀市）に名阪流通センター完成。
12月 当社100％出資子会社のアドヴァン管理サービス株式会社設立。
2000年３月 東京証券取引所市場第一部上場。
2001年12月 タイル、石材工事会社の株式会社ヤマコーを100％子会社化。
2002年11月 岩井流通センターに、岩井第二倉庫完成。
2003年４月 岩井流通センターに、岩井第三倉庫完成。
2005年10月 大阪市中央区本町に大阪支店新社屋及びショールーム完成。
2007年４月 子会社のアドヴァン管理サービス株式会社は、会社分割によりアドヴァンロジスティクス株式会社を
分社化。
10月 岩井流通センターに、岩井第七倉庫完成。
2009年12月 名阪流通センターに、新倉庫完成。
2011年６月 岩井流通センターに、新倉庫（加工場）完成。
2012年５月 東京原宿ショールーム本館横にアクア館オープン。
2014年10月 岩井流通センターに、岩井第九倉庫完成。
2015年６月 東京原宿ショールーム本館B1に住宅セレクションオープン。
2017年６月 名古屋市中村区名駅に名古屋支店新社屋及びショールーム完成。
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（株式会社アドヴァン）および連結子会社３社（アドヴァンロジスティクス株式
会社、株式会社ヤマコー、アドヴァン管理サービス株式会社）により構成されております。事業内容は、建築用仕上
材の輸入販売を主たる業務とし、これらに関連する事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に関わる位置づけは、次の通りであります。なお、次の３部門
は「第５経理の状況 １(１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建材関連事業……… 主に、店舗・商業施設、住宅・マンション等に使用する床・壁に使用されるタイル・石材を
中心に様々な床壁材、暖炉やストーブ、蛇口などの水廻り商品、システムキッチンなどの建
築用仕上材を世界のトップメーカーと共同開発、輸入しております。輸入した商品は、国内
で施主、工務店、工事会社などに直接販売しております。販売価格をカタログおよびウェブ
サイトに明示しており、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。
また、ショールームを東京、大阪、名古屋、福岡、沖縄の全国5ヶ所に展開しており、商品
や施工例を展示しております。お客様がカタログやウェブサイトでは伝えきれない本物の質
感を見て、さわって、感じていただけるようになっています。
なお、当社の商品を材料として使用する工事も請け負っております。
物流管理業務および商品加工の一部は、アドヴァンロジスティクス株式会社へ委託しており
ます。また、商品の一部を株式会社ヤマコーへ販売しております。
(2）不動産賃貸事業…… アドヴァン管理サービス株式会社が、当社本社ビル、物流センター及び社宅を当社及びアド
ヴァンロジスティクス株式会社へ賃貸しております。
(3）その他……………… 物流管理業およびHRB事業
物流管理業：アドヴァンロジスティクス株式会社が、当社商品の入出庫業務を行っておりま
す。
HRB事業：当社が主に海外メーカーから輸入した煉瓦・鉢などのガーデニング関連商品を国
内のホームセンターへ卸売販売しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）① HRBはHomecenter and Retail Businessの略であり、ホームセンターへの卸売販売の総称として使用してお
ります。
② DIYはDo It Yourselfの略で、ホームセンターで販売している商品の総称として使用しておりますが、当社
ではそのうちガーデニング関連商品を主に取り扱っております。
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 または被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
ビル、社宅等の不動産賃貸、管理業
アドヴァン管理サービス株式会社 東京都渋谷区 8,340 不動産賃貸事業 100
務を行っている。役員の兼務あり。
建材関連事業及び 当社商品の加工受託、物流管理業務
アドヴァンロジスティクス株式会社 茨城県坂東市
10 100
その他 を行っている。役員の兼務あり。
当社商品の仕入。
株式会社ヤマコー 東京都荒川区 10 建材関連事業 100
役員の兼務あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの情報に記載された名称を記載しております。
２．アドヴァン管理サービス株式会社は特定子会社に該当しております。
３．アドヴァン管理サービス株式会社は、 2018年８月12日付で減資 を行い、資本金が 2,750百万円減少 しており
ます。
(2）その他の関係会社
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業内容 または被所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
当社役員及びその近親者が100％出
株式会社不二総業 東京都渋谷区 97 不動産管理業 被所有 36.01
資する会社。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
206
建材関連事業
-
不動産賃貸事業
43
その他
全社（共通） 25
274
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
173 36.2 10.8 5,709,016
従業員数（人）
セグメントの名称
147
建材関連事業
－
不動産賃貸事業
5
その他
全社（共通） 21
173
合計
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）会社の基本方針
当社グループは、「昨日より今日、今日より明日」をモットーに、日々成長していくことに励んでおります。総
合建材メーカーとして、時代に合わせて進化するとともに、商品のデザイン性・機能性・コストに徹底したこだわ
りを持ち、お客様に満足していただける商品を提供することで、社会に貢献していくことをグループ経営の基本方
針としております。
（2）中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標等
当社は、ファブレスメーカーとしての特質を活かし て高付加価値商品の開発と時代のニーズに対応した 事 業を展
開するとともに、物流施設やショールーム施設への投資など、常に将来を見据えた事業戦略により、高い競争力と
安定した収益の確保に努めております。また、自前主義に基づく積極的な設備投資が成長の原動力だと考えており
ます。
また、企業の経営効率を判断するうえで重要な指標となるＲＯＥ（自己資本当期純利益率）の向上を意識しなが
ら、財務体質の強化と企業価値の一層の向上に努めてまいります。
（3） 経営環境及び対処すべき課題
当社関連の建築業界につきましては、 2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を控え、国内景気は緩やか
な回復基調を続けておりますが、世界経済には減速感も出てきており、経営環境は依然不透明な状況にあります。
また、首都圏を中心に活況な動きを見せてきた建築需要についても、今後はオリンピック開催期間も含めて一時的
に停滞することも予想されるとともに、オリンピック後の建築需要への反動が懸念されております。
このような事業環境のなか、当社グループは総合建材メーカーとして海外のトップメーカーと共同でオリジナル
商品を開発し、組織的な営業活動や複合的な提案営業など営業力の強化に取り組み、売り上げ拡大に努めてまいり
ます。併せて 、テレビコマーシャルによる企業ブランディングの向上にも注力するとともに、成長のための設備投
資も積極的に行い、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。また、ガバナンス・コード への取組みを通じ
て、コーポレートガバナンスの充実にも努めてまいります。
２【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項に記載した事項は、当連結会計年度末において当社グ
ループが判断したものであり、将来の想定に関する事項には不確実性を内在しており、実際の結果と大きく異なる可
能性もあります。
(1）経済状況について
当社グループは主に一般建築、マンション・住宅関連、店舗・商業施設等の建築資材を海外メーカーより仕入れ
て国内で販売しておりますが、国内の経済状況または建築需要 の 動向等に著しい変動要因が生じた場合は、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）商品仕入について
当社グループは海外メーカーからの商品仕入れが大部分を占めており、欧州及びアジアを中心に、中近東、オセ
アニア等の様々な地域から仕入れ ることにより リスクを分散させておりますが、海外の主要な仕入先の国々が長期
にわたり政治的・経済的に不安定な情勢になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動について
当社グループは、海外からの商品仕入れ を 米ドルを中心とする外貨建てで 決済していることから、商品仕入時の
為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジすることにより、 リスクの軽減を図っておりますが、今後、為替相場
に著しい変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法やその他の建設業法等を含め様々な法規制の
適用を受けており、今後についても社会情勢の変化等により、法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があ
り、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等について
当社グループは主に海外から仕入れた商品をタイムリーに国内ユーザーへ販売するため、国内の自社物流セン
ターで商品を在庫しております。物流拠点は地震等の自然災害に備え、関東、関西、九州の３箇所に設けてリスク
を分散させる体制をとっておりますが、大規模な自然災害等により不測の事態が生じた場合には損害を被る可能性
があり、この場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シユ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基
調にありますが、米中貿易摩擦問題や世界経済の減速懸念などの要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推
移しております。
当社関連の建設業界は、首都圏の再開発プロジェクトなどに伴う建築需要やインフラ関連工事の増加などによ
り、民間投資は引き続き堅調に推移してまいりました。一方、住宅市場につきましては、一部に持ち直しの動きも
見られたものの、依然として力強さを欠いて推移してまいりました。また、人手不足による工期の長期化やコスト
増などの影響もあり、事業環境には厳しさも一部に見られました。
このようななか、当社グループは引き続きファブレスメーカーとしての特質を活かし、総合建材メーカーとし
て、海外のトップメーカー３５０社と共同開発で商品を進化させ、オリジナル商品として日本のお客様に提案する
ことにより、事業の拡大に努めてまいりました。また、ＩＴ活用による業務の効率化にも努めるとともに、企業認
知度を一層高めるため、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資にも積極的に取り組んでまいりまし
た。 当 連結会計年度は、ショールーム改装や岩井流通センター開発に投資するとともに、寮・社宅用マンションを
取得しており、これらの将来に向けた先行投資を中心に約13億円の設備投資を実施しました。
この結果、 当連結会計年度の経営成績につきましては、 売上高は20,048百万円(前期比2.3%減)、営業利益は
4,879百万円(同12.7%減)となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクの一部を為替予約によりヘッジしておりますが、米国の金利市場が
大きく変動した要因もあり、当連結会計年度末のデリバティブ評価益は1,943百万円（前期は1,000百万円の評価
損）となりました。この結果、経常利益は7,213百万円(前期比45.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
4,686百万円(同46.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（建材関連事業）
建材関連事業は、首都圏の再開発案件などが活況に推移する一方で、住宅関連は力強さに欠け、商業関連も出店
計画が減るなど低調に推移しました。また、一部建築案件の竣工遅延なども売上減に影響しました。利益面では効
率化もあり販売管理費は低減いたしましたが、為替決済レートが昨年より円安となり原価率が上昇する影響なども
あり、この結果、当連結会計年度の建材関連事業の売上高は、19,295百万円（前期比1.1％減）、営業利益は6,014
百万円（同5.9％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
本社側の新館ビルが完成して 賃貸収入が増加 したことにより 、当連結会計年度の不動産賃貸事業の売上高は、
1,776百万円（前期比3.7％増）、営業利益は876百万円（同6.7％増）となりました。
（その他）
その他には物流管理事業と、ホームセンターへの卸売販売を総称するＨＲＢ事業があります。売上高は前年を下
回り、コストの見直しや業務の効率化に努めたものの、 当連結会計年度の売上高は1,246百万円（前期比18.3％
減）、営業利益は255百万円（同29.3％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 営業活動によるキャッシュ・フロー
4,719百万円に加えて定期預金の払戻による収入3,000百万円などにより、長期借入金の返済2,986百万円、社債の
償還100百万円及び自己株式の取得459百万円などを行い 、前連結会計年度に比べ 3,045百万円増加 の 9,093 百万円と
なりました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
3,481 4,719 1,238
営業活動によるキャッシュ・フロー
△11,444 3,090 14,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
7,867 △4,738 △12,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,047 9,093 3,045
現金及び現金同等物期末残高
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 4,719 百万円の収入（前年同期は 3,481 百万円の収入）となりました。これは主に、 税金
等調整前当期純利益 7,192 百万円、減価償却費 811 百万円などの資金の源泉に対し、 1,943百万円のデリバティブ評
価益 の戻し 及び 1,083 百万円の法人税等支払いなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は3,090百万円 の収入 （前年同期は 11,444百万円の支出 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得 1,298 百万円 及び投資有価証券の取得312百万円などの支出を行いましたが、定期預金の払戻
3,000百万円及び有形固定資産の売却1,502百万円などの収入があったこと によるものであります。
なお、有形固定資産の取得は、主に ショールーム改装、岩井流通センター開発、及び寮・社宅用マンション など
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は4,738百万円 の支出（前年同期は7,867百万円の収入） となりました。これは主に、長期
借入金の返済2,986百万円 や配当金の支払 1,202 百万円、 自己株式の取得459百万円 などの支出を行ったことによる
ものであります。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 75.7 79.6 75.7 74.2 80.6
時価ベースの自己資本比率（％） 77.7 104.9 113.5 88.2 89.7
1.8 1.3 1.2 2.8 1.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ
60.6 94.7 232.8 223.1 299.3
（倍）
（注）１．各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標はいずれも連結ベースの財務指数により計算しております。
３．株式時価総額は以下の算定方法に基づいております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式（自己株式控除後）
４．営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 （企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年3月期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
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③ 販売及び仕入の実績
ａ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
建材関連事業（百万円） 19,295 99.0
不動産賃貸事業（百万円） 37 197.9
その他事業（百万円） 716 71.0
合計（百万円） 20,048 97.7
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
建材関連事業（百万円） 10,253 104.6
不動産賃貸事業（百万円） － －
その他事業（百万円） 411 76.5
合計（百万円） 10,664 103.2
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、 我が国 において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上を行
うにあたっては、経営者による見積りや前提条件を必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実
績や入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
52,056 52,179 123
総資産
13,413 10,125 △3,288
負債
38,643 42,054 3,411
純資産
自己資本比率（％） 74.2 80.6 6.4
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＜資産＞
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 123百万円 増加 の 52,179百万円 （前連結会計年度は
52,056百万円 ） となりました。
これは主に 現金及び預金増加（45百万円）、 受取手形及び売掛金が増加（332百万円）した一方、商品在庫効率
を向上させたことなどから流動資産に大きな変動はなく、また、有形・無形固定資産は償却等が進んだことにより
減少したものの、投資その他の資産で為替予約時価評価に伴う為替予約（固定資産） 906百万円を計上 したことな
どから固定資産に大きな変動がなかったことによるものであります。
なお、為替予約 （固定資産） は、当連結会計年度末は前連結年度末に比べて為替レート（ドル/円）が円安基調
となったために評価益となり、投資その他の資産に計上しております。
また、今後の成長への原動力として当連結会計年度の設備投資額は1,359百万円であり、その主な内訳はショー
ルームの改装、岩井流通センターの開発、寮・社宅用のマンション取得などがあります。
＜負債＞
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 3,288百万円 減少 の10,125百万円（前連結会計年度末
は 13,413百万円）と なりました。
これは主に1,520百万円の未払法人税等の増加があった一方で、1,453百万円の為替予約（固定負債）の減少と
2,986百万円の長期借入金の返済及び100百万円の社債の償還などによるものです。
なお、長期借入金の返済等で有利子負債の圧縮を行ったことにより、ＤＥレシオ（負債資本倍率）は0.16倍（前
連結会計年度は0.26倍）と向上しました。
＜純資産＞
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,411百万円増加の42,054百万円（前連結会計年度
末は38,643百万円）となりました。
これは主に、親会社に帰属する当期純利益により利益剰余金が3,482百万円増加したこと、及び自己株式の取得
により自己株式が453百万円増加したことなどによるものです。
なお、親会社に帰属する当期純利益の増加に加え、自己株式の取得などで資本効率の向上に務めた結果、ＲＯＥ
（自己資本当期純利益率）は当社が目安としている10％以上を超え、11.6％（ 前連結会計年度 は9.1％）となりま
した。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度において、 建設業界における民間投資が引き続き堅調に推移する一方、住宅市場の一部では力強
さを欠いて推移する領域もあり、依然厳しさも見られる 事業環境のなか、 連結売上高は20,048百万円（前期比
2.3％減）となりました。
利益面では、テレビコマーシャルを中心とした広告宣伝への投資を積極的に行いつつ、ＩＴ活用による業務の効
率化を一層進めた結果、販売管理費は90百万円減少しましたが、為替決済レートが前連結会計年度に比べて円安に
なったことで原価率が上昇した影響もあり、連結営業利益は4,879百万円（同12.7％減）となりました。
また、当社は商品仕入れ時の為替変動リスクを為替予約により一部ヘッジしておりますが、為替予約の時価評価
により1,943百万円のデリバティブ評価益（前期は1,000百万円の評価損）を計上したことで、連結経常利益は
7,213百万円（同45.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,686百万円（同46.1％増）となりました。
なお、今回、営業外収益にデリバティブ評価益1,943百万円を計上し、経常利益、親会社に帰属する当期純利益
に大きく影響致しましたが、これは主に、当連結会計年度末は前連結年度末に比べて為替レート（ドル/円）が円
安基調になったことに加え、米国の金利市場が大きく変動したことが影響した結果、為替の先物を中心に評価益が
大きく増加しました。
ｃ. 資本の財源及び資金の流動性について
キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」 ②キャッシュ・フロー の状
況」に記載しております。 当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フロー4,719百万円に加え、
主に 定期預金 払戻し3,000百万円、有形固定資産売却1,502百万円などにより資金を調達し、有形固定資産取得
1,298百万円、長期借入金返済2,986百万円、配当金支払1,202百万円、自社株取得459百万円などに所要となる資金
に充てております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,359 百万円 であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1）建材関連事業
当連結会計年度の設備投資は、 ショールーム改装費用など により、総額で 137 百万円の投資を実施しました。
(2）不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、 寮・社宅用マンション取得 などにより、総額で 1,103 百万円 の投資を実施しまし
た。
(3）その他等
当連結会計年度の設備投資は、 岩井流通センター開発費用、 本社 管理部門設備の増加 などにより、総額で119百
万円の投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所
セグメントの名称 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 員数
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円）
（人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社
建材関連事業・その 建物附属設備・車 714,246
233,126 15,600 467,423 1,430,397 124
（東京都渋谷区） 他 両・器具備品他
(160.7)
建材関連事業・その 建物・車両・器具備 1,435,619
全国支店営業所 1,372,690 22,618 24,856 2,855,784 49
他 品他
(774.1)
子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
提出会社本
本社
不動産賃貸事 12,526,508
社統括・営 1,086,404 6,740 10,246 14,402,197 (1)
（東京都渋谷区） 業 (2,348.36)
業拠点施設
野田流通センター 不動産賃貸事 274,310
物流倉庫他 15,137 - － 289,447 －
（千葉県野田市） 業 (6,690.49)
岩井流通センター 不動産賃貸事 2,235,195
物流倉庫他
2,643,894 169,609 33,972 5,082,672 －
（茨城県坂東市） 業 (139,313.9)
名阪流通センター 不動産賃貸事 508,200
アドヴァン管理
物流倉庫他 555,693 25,050 611 1,089,556 －
業
（三重県伊賀市） (18,454.8 ）
サービス株式会社
九州流通センター
不動産賃貸事 300,000
（福岡県朝倉郡筑
物流倉庫他 231,161 13,982 474 545,619 －
業 (13,138.3)
前町）
名古屋事務所
不動産賃貸事 支店・営業 844,986
（愛知県名古屋
1,789,844 45,330 1,271 2,681,432 －
業 拠点施設 (376.47)
市）
不動産賃貸事 寮施設・そ
その他全国32ヶ所
238,498 － 2,885,682 35,588 3,159,769 －
業 の他
(注)アドヴァン管理サービス株式会社の業務については、提出会社の従業員１人が兼務にて行っております。
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2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
建物及び 機械装置 土地 員数
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具
（千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
本社及び岩井流通
物流管理事
機械、工具
センター 業・建材関連 2,235 114,343 － 23,136 139,715 61
器具他
事業
（茨城県坂東市）
名阪流通センター 物流管理 機械、工具
－ 2,212 － － 2,212 6
事業 器具他
（三重県伊賀市）
アドヴァンロジス
九州流通センター
ティクス株式会社
物流管理 機械、工具
（福岡県朝倉郡筑 － 0 － 0 0 3
事業 器具他
前町）
町屋事務所 物流管理 155,414
土地、建物 1,503 － － 156,917 －
（東京都荒川区） 事業 (347.16)
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所 セグメントの
土地
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 員数
名称 その他 合計
（所在地）
構築物 及び運搬具 （千円） （人）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
（面積㎡）
本社 219,638
株式会社ヤマコー 建材関連事業 寮施設他 311,835 10,485 1,333 543,292 31
（東京都荒川区） (1,766.64)
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品及び建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等は含めて
おりません。
２ 各事業所の従業員数は、当該事業所における提出会社及び子会社の就業人員の合計であります。
３ 子会社の設備のうち、本社ビル、流通センターの全て、並びに寮社宅施設の多くは提出会社へ賃貸しており
ます。
４ 上記の他、重要な賃借設備として以下のものがあります。なお、賃借料には消費税等は含めておりません。
（提出会社）
事業所 土地・建物面積 従業員数 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （㎡） （人） （千円）
全国支店営業所
建材関連事業・
543.44 22 20,553
営業拠点施設
（５ヶ所）
その他
（子会社）
土地・
事業所 従業員数 年間賃借料
セグメントの
建物面積
会社名 設備の内容
（所在地） （人） （千円）
名称
（㎡）
本社
1,065.80 31 25,299
株式会社ヤマコー 建材関連事業 本社ビル・寮施設
（東京都荒川区）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画は、経営戦略及び今後の事業計画等を総合的に勘案して策定しております。設備計画
は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定におきましては、提出会社を中心に調整を行っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
（子会社）
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達方 完成後の
設備の内容
（所在地） の名称 法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
－ －
福岡事務所
不動産賃貸 支店・営業 借入金及び
3,000 1,819 2021年5月 （注）1 （注）2
（福岡県福岡市）
事業 拠点 自己資金
（注）１． 完成予定年月は現時点では不確定なため、記載を省略しております。
２． 完成後の増加能力は計数的把握が困難なため、記載を省略しております。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
160,000,000
普通株式
160,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
53,812,692 53,812,692
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
53,812,692 53,812,692 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年６月29日
当社取締役（社外取締役を除く） 3
当社従業員 126
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社の取締役及び従業員 89
1,581 [1,579]
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 158,100 [157,900]
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 941（注）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年８月２日 至 2019年８月１日
発行価格 941
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 471
権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、
もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員
新株予約権の行使の条件 ※
が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、
当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限り
ではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡、質入れその他一切の処分を行うことはできない。
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定め
る株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当
該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予
約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する会社または合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※
務の全部または一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式
会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
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※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注） 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式に
より払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2018年４月１日～
－ 53,812,692 － 12,500,000 － 2,230,972
2019年３月31日
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 23 24 62 108 3 4,500 4,720 －
所有株式数
- 69,792 2,598 183,086 74,667 77 207,786 538,006 12,092
（単元）
所有株式数の割合
- 12.97 0.48 34.03 13.88 0.01 38.63 100.0 －
（％）
（注）１．自己株式 7,863,776株（14.61％）は「個人その他」に78,637単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれて
おります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ128単
元及び80株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
16,547 36.01
株式会社不二総業 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
1,507 3.28
山形 雅之助 東京都荒川区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,460 3.18
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
1,446 3.15
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
1,418 3.09
薮田 雅子 東京都文京区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101 U.S.A.
1,085 2.36
（東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティＡ棟）
行）
GOLDMAN SACHS， ＆ CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY,USA.
1,067 2.32
（常任代理人 ゴールドマン・サッ （東京都港区六本木６丁目10番１号 六
本木ヒルズ森タワー）
クス証券株式会社）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.
6.ROUTE DE TREVES, L-2633
A. 380578
994 2.16
SENNINGERBERG,LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南2丁目15番1号品川イン
行）
ターシティＡ棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行
977 2.13
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口4）
966 2.10
有限会社山形兄弟 東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
－ 27,471 59.79
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口４）及び日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係るものであります。
なおその内訳は、投資信託2,151千株、年金信託118千株、その他信託1,614千株となっております。
２.2018年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・イ
ンベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2018年９月14日付で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シュローダー・イン
東京都千代田区丸の内１－８－３ 株式 2,337,500
4.34
ベストメント・マネ
ジメント株式会社
英国 ＥＣ２Ｙ ５ＡＵ ロンドン・
シュローダー・イン
ベストメント・マ
株式 1,085,600
2.02
ウォール・プレイス1
ネージメント・リミ
テッド
シュローダー・イン
香港 クイーンズウェイ 88 ツー・パシ
ベストメント・マ
株式 129,800
0.24
ネージメント（ホン フィツク・プレイス 33Ｆ
コン）・リミテッド
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 7,863,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 45,936,900 459,369 －
普通株式
12,092 － －
単元未満株式 普通株式
53,812,692 － －
発行済株式総数
－ 459,369 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名または名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都渋谷区神宮前４丁目
7,863,700 － 7,863,700 14.61
株式会社アドヴァン
32番14号
－ 7,863,700 － 7,863,700 14.61
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2018年４月25日）での決議状況
160,000 158,720,000
（取得期間 2018年４月26日～2018年４月26日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
160,000 158,720,000
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） － －
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株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年１月28日）での決議状況
220,000 200,000,000
（取得期間 2019年１月29日～2019年３月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
203,200 199,961,600
当事業年度における取得自己株式
16,800 38,400
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 7.6 0.1
- －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 7.6 0.1
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年３月１日）での決議状況
100,000 100,000,000
（取得期間 2019年３月４日～2019年３月31日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
95,300 99,991,500
当事業年度における取得自己株式
4,700 8,500
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 4.7 0.1
－ －
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 4.7 0.1
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月２日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年４月３日～2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
200,000 200,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
194,700 199,906,700
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 2.7 0.1
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株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月８日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年４月９日～2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
200,000 200,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
192,600 199,962,700
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 3.7 0.1
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年４月17日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年４月18日～2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
200,000 200,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
192,800 199,974,000
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 3.6 0.1
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月７日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年５月８日～2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
200,000 200,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 197,500 199,993,700
提出日現在の未行使割合（％） 1.3 0.1
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株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月21日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2019年５月22日～2019年６月21日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
－ －
当事業年度における取得自己株式
200,000 200,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100.0 100.0
122,500 129,490,600
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合（％） 38.8 35.3
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得
自己株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
210 216,115
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 10,400 4,921,900 － －
7,863,776 － 8,763,876 －
保有自己株式数
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による取得自
己株式、及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主の皆様への利益還元を重要項目と位置付けてお
り、業績並びに投資状況や財務状況などを勘案しながら、積極的に利益還元に努めてまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、株主の皆様への利益還元と、今後の事業活動のための内部留保等を総合的に
勘案し、１株当たり27円の配当（中間配当13円、期末配当14円）を実施することを決定しました。この結果、当事業
年度の配当性向は26.6％となりました。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たりの配当金（円）
決議年月日
601,093 13
2018年10月5日 取締役会決議
643,284 14
2019年６月27日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の健全性を確保し企業価値の増大を図るためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の重
要課題だと認識しております。当社グループのコーポレートガバナンスの根幹は株主利益の追求と保護にありま
す。また、株主の皆様の意見等を経営に迅速に反映させるとともに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で
透明な経営を行ううえで重要な要素となると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在の経営体制は、社外取締役２
名を含む取締役６名、社外監査役４名を含む監査役４名であります。
（取締役会）
取締役会は、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要
事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、取締役６名のうち２名は
中立性をもった独立役員であり、取締役の任期も１年としております。
なお、取締役会の構成員につきましては、「（2）① 役員一覧」に記載のとおりであります。
（監査役会）
監査役会は、本提出日現在４名（うち社外監査役４名）の監査役で構成され、原則月１回開催しております。
監査役会では、経営の透明性と健全性を確保するため、客観的かつ独立した立場で職務執行や経営全般に対して
監査を行うとともに、監査役は毎月取締役会に出席して適宜適切な発言等を行っております。
なお、構成員としては、常勤社外監査役山口学氏を中心に、常勤社外監査役尾畑善彦氏、非常勤社外監査役廣
川昭廣氏、非常勤社外監査役鈴木清孝氏の４名で構成されており、全員経営陣から独立した中立性をもった独立
役員であります。
ｂ．現在の体制を維持する理由
会社と利害関係のない独立した社外取締役２名と社外監査役４名のうち２名が常勤として、各自の経験と知見
に基づき監視機能を高めていくことで、コーポレート・ガバナンスの機能を一層高めることができ、また、任期
が４年ある監査役による監査体制の方が監査の質を高めることが期待できると判断したため、現在の監査役制度
を継続しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ． 内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
当社は、監査・監督機関としては、監査役のほかに代表取締役直轄の内部監査室を設け、業務執行に対する法
令遵守並びに適正性の確保に努めております。
グループ会社につきましては、月１回行われる経営会議等に、グループ各社の経営幹部が出席し、報告及び意
見交換を行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っており
ます。内部監査室はグループ各社の内部監査も実施しております。
また、必要に応じリスク対応内部統制委員会を設置し、グループ各社も含めた、適切なリスク管理を実施する
よう努めております。
なお、「内部統制システム構築の基本方針」は以下のとおりであります。
イ. 業務の適正を確保するための体制の内容の概要
当社の「 当社の 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を
確保する体制（内部統制システム）」の基本方針は、以下のとおりであります。
・ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループのコンプライアンスを含めた内部統制全体を運用するため、内部監査室がグループ各社の業務監
査を実施することにより、当社グループにおける法令、定款及び社内規程の遵守の強化に努めることとします。
併せて、経営企画室主導にて全社員で業務マニュアルの作成、見直しを行い、この業務マニュアル作成を通し
てコンプライアンス意識の徹底を全社員の問題として捉えることができるよう、働きかけています。内部監査室
の監査においては、この業務マニュアルどおりに行われているか、特に決裁者と責任の所在がどこにあるか、報
告、承認のプロセスはきちんとマニュアルどおりされているかモニタリングし、これにより、当社グループのコ
ンプライアンスの強化に努めることとします。
また、当社グループではホットラインを整備し、役員及び社員等により、グループ各社内においてコンプライ
アンス違反行為が行われたとき、あるいは行われようとしているときには、当社の代表取締役社長、常勤監査
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役、または社外の弁護士等に通報しなければならないと定めるものとします。なお、この際、会社は通報者に対
して一切不利益な取扱いをせず、情報内容を秘守するものとします。更には、反社会的勢力との関係を排除し、
こ れら反社会的勢力からの不当要求に対しては、警察、弁護士等と緊密に連携し毅然と対応するものとし、当社
グループの役員及び社員に対してその徹底を図ります。
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社グループにおける社内規程及び法令に基づき、文書等の保存を行うものとします。また、取締役の職務執
行に係る情報については、稟議規程、文書取扱規程、文書の保存期間規程、公示送達の手順書に基づき、その保
存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で記録・保存・管理することとし、保存期間は文書の保存期間
規程によるものとします。
・ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループでは、グループ各社各部門の長及び責任者は、それぞれ自部門に整備するリスクマネジメント体
制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実施するとと
もに、かかるマネジメント状況を監督し定期的に見直すものとします。また、リスク対応内部統制委員会を設置
し、グループ各社も含めた適切なリスク管理が行える体制とします。また、不測の事態が発生した場合には、当
社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える
こととします。
・ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、代表取締役社長を中心に、当社グループ各社も含めた重要事項の
決定を行うと同時に、業務執行状況に関して共有し、監督するものとします。また、経営効率の向上を図るた
め、定期的及び必要に応じて随時経営会議を行い、各業務に係る事項に関して、素早い意思決定を行う体制をと
ることとし、更に情報の共有により、経営戦略の改善や今後の経営方針についての議論を行い、グループ全体の
経営計画を策定するものとします。
・ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループでは、月に１回行われる営業会議等に、グループ各社の経営幹部も出席し、報告及び意見交換を
行っており、これによりグループとしての経営方針を共有し、各社ともこれに沿った経営を行っております。ま
た、内部監査室はグループ各社の内部監査を実施します。
・ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ
適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、その体制について適正に機能することを継続的に
評価し、必要な是正措置を行うこととします。
・ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人は存在しておりませんが、使用人が必要となった場合には、必要に応
じて業務を補助する使用人を置くこととします。また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合には、監査
役に係る業務を優先して従事することとします。なお、この人事に関しては、取締役及び監査役との間で意見交
換を行うものとします。
・ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、当社グループの各部門責任者及び内部監査室から必要に応じてその活動状況の報告を受けることが
できるものとします。また、当社グループの役員及び社員等は当社グループに著しい損害を及ぼす恐れがある事
実及びその他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告するとともに、報告を行った者が当
該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないこととします。
・ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をした時は、円滑に当該費用等を処理
し得る体制とします。
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・ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、当社グループの重要な会議に出席することができるとともに、稟議書等業務に係る重要な書類
をいつでも閲覧することができるものとします。また、監査役は、内部監査室と適宜情報交換を行うとともに、
連携して監査を行います。
ロ. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・ コンプライアンスに関する取り組み
当社及び子会社の取締役等及び使用人に向けて、コンプライアンスの重要性に対する意識づけを行うととも
に、インサイダー取引防止に関する全社的な意識向上に向けた取り組みを行いました。
・ リスク管理に関する取り込み
当社及び子会社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて所管部門の管理者から必要に
応じて報告が行われております。
・ 企業グループにおける業務の適正の確保
取締役会は社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役会は計
20回開催し、各議案についての審議、業務遂行の状況等の監督を行っております。また、子会社における経営上
の重要な事項については、当社取締役会にて決議または報告が行われております。
・ 監査役と内部監査部門との連携状況
監査役は、定時取締役会前に監査役会を開催し、必要に応じて代表取締役、取 締役等と監査内容についての意
見交換を行いました。また、監査役は四半期毎に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営
上の重要事項についての意見交換を行いました。また、内部監査室とも連携を図り、適宜情報交換を行っており
ます。
ｂ. 当社子会社の業務の管理体制の整備状況
当社子会社の業務の適正を確保するため、毎月、月次決算報告書の確認により決算財務の適正性を確認すると
ともに、毎月１回行われる子会社経営幹部とのグループ経営会議にて、各子会社における業務の執行状況につい
ての報告を受けております。また、監査部門を増員し、子会社における監査の質を高めるように努めておりま
す。
④ 取締役会で決議される株主総会決議事項
ａ． 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ｂ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ｃ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善
意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することが
できる旨を定款に定めております。
⑤ 責任限定契約の内容
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令の定める額としておりま
す。
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⑥ 取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権
の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1993年２月 当社入社
1998年６月 当社取締役商品部長
代表取締役
2000年４月 当社専務取締役商品部長
山 形 雅之助 1970年１月20日 生
(注)５ 1,507
2002年６月 当社代表取締役専務
会長
2004年４月 当社代表取締役社長
2019年６月 当社代表取締役会長（現任）
1985年12月 当社入社
1996年６月 当社取締役東京支店営業二部長
代表取締役
2001年２月 当社常務取締役営業本部長
社長 末 次 廣 明 1957年１月18日 生 2004年４月 当社専務取締役営業本部長 (注)５ 101
2008年４月 当社取締役副社長営業統括
2018年４月 当社代表取締役副社長営業統括
2019年６月 当社代表取締役社長(現任)
1995年７月 当社入社
2005年４月 当社東京支店営業部部長
専務取締役 山 形 朋 道
2012年１月 当社執行役員
1972年３月25日 生
(注)５ 109
2012年６月 当社取締役経理部長
物流担当 （注)３
2015年２月 当社取締役物流担当
2018年６月 当社専務取締役（現任）
2003年３月 当社入社
2008年１月 当社経営企画室室長
常務取締役 山 形 さとみ
2016年10月 当社経営企画室兼人事採用統括
1972年9月5日 生
(注)５ 143
2018年４月 当社企画広告宣伝部長
企画広告宣伝部長
（注)４
2018年７月 当社執行役員企画広告宣伝部長
2019年６月 当社常務取締役（現任）
1969年４月 東急建設株式会社入社
2002年４月 同社首都圏本部マンション事業部長
2004年６月 同社執行役員首都圏本部マンション事
業部長
取締役
榎 本 英 雄 1947年１月３日 生 (注)５ ▶
2005年６月 同社執行役員首都圏本部建築事業部長
（注)１
2010年６月 同社退職
2010年７月 株式会社福山顧問
2018年６月 当社取締役 (現任)
1976年４月 ジャスコ株式会社（現イオンリテール
株式会社）入社
1995年３月 同社総合企画室長
2006年６月 同社イオンレイクタウン事業部長
取締役
2013年５月 株式会社ＯＰＡ代表取締役社長
合 田 正 典 1953年３月19日 生 (注)５ 0
（注)１
2016年９月 イオンリテール株式会社ディベロッ
パー本部副本部長
2018年３月 同社退職
2018年６月 当社取締役 (現任)
1980年４月 日本専売公社（現 日本たばこ産業株
式会社）入社
2004年７月 同社経理部長
2006年１月 同社財務部長
常勤監査役
2010年４月 同社ＩＲ広報部長
山 口 学 1957年10月14日 生 （注）8 -
（注2）
2013年５月 同社退職
2013年６月 公益法人アフィニス文化財団理事
2018年６月 同法人退職
2019年６月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年３月 富士通興業株式会社（現 株式会社富
士通マーケティング）入社
2001年12月 同社営業支援部長
常勤監査役
尾 畑 善 彦 1958年10月28日 2011年６月 同社監査部長 （注）8 0
（注2）
2016年10月 同社監査役室長
2019年３月 同社退職
2019年６月 当社監査役 (現任)
1968年４月 東京国税局入局
2008年７月 神田税務署長
監査役
2009年７月 東京国税局退職
廣 川 昭 廣 1949年５月１日 生 (注)６ 3
（注)２
2009年９月 廣川税理士事務所代表（現任）
2012年６月 当社監査役（現任）
1973年４月 仙台国税局入局
2009年７月 大阪国税局統括国税調査官
2011年７月 東京国税局統括国税調査官
監査役
鈴 木 清 孝 1953年11月23日 生 2013年７月 太田税務署長
(注)７ -
（注)２
2014年７月 関東信越国税局退職
2014年８月 鈴木清孝税理士事務所代表（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 1,867
（注）１ 取締役榎本英雄、取締役合田正典は社外取締役であります。
２ 監査役山口学、監査役尾畑善彦、監査役廣川昭廣、監査役鈴木清孝は社外監査役であります。
３ 取締役山形朋道は、代表取締役会長山形雅之助の従兄弟であります。
４ 取締役山形さとみは、代表取締役会長山形雅之助の義理の母であります。
５ 2019年６月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
６ 2016年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
７ 2017年６月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
８ 2019年６月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ． 社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係
そ の他の利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は４名であります。なお、社外取締役榎本英雄は当社株式を4,200株、
社外取締役合田正典は500株、社外監査役尾畑善彦は100株、社外監査役廣川昭廣は3,600株を保有しております
が、その他にはいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には、人的関係、資本的関係、その他の利害関
係はありません。
ｂ. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、企業経営の豊富な経験と高い見識を活かし、かつ、独立した立場で取締役会における適切な
助言及び公正な監督を期待しております。
社外監査役には、中立的、客観的な立場から監査するとともに、税理士資格を有する２名につきましては会計
や税務等の専門的知見に基づく監査の充実を期待しております。
ｃ. 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役並びに社外監査役の選任にあたって、候補者は東京証券取引所に定める独立性基準に合致
していることを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる
十分な独立性の確保を重視しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
現在、社外監査役は常勤を２名、非常勤を２名の合計４名置き、常勤監査役を中心に、毎月行われる監査役会
で監査の有効性や経営全般に関する事項についての適正性を検証しております。また、常勤監査役と内部監査室
は業務監査を中心に、常に情報を共有しながら連携して監査業務を行っております。
また、内部監査部門を中心に行われる内部統制についても、内部監査室及び会計監査人と協議しながら 内部統
制システムの整備・運用に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名で、全員が社外監査役（うち２名は常勤監査役）です。監査役会は毎月１回開催し、各部
署より業務の報告を求めるとともに、毎月行われる取締役会に出席し、経営者との意見交換等により経営及び取
締役の職務執行に対する適正な監査を行っております。
また、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画報告及び会計監査結果報告の受領並びに
情報交換・意見交換を行っております。さらに、内部監査室とも連携を密にして、内部統制監査を中心に評価の
適正性の確保に努めております。
なお、社外監査役の廣川昭廣、鈴木清孝は税理士の資格を有しており、会計、税務に関しての相当程度の知見
を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄の内部監査室（本報告書提出日現在２名）を設け、業務執行に対する社内規程やルール
の遵守、その他の法令順守並びコンプライアンスの確保に努めるとともに、内部統制システムの整備運用を通じ
て内部統制の適正性の確保に努めております。また、常勤監査役とは常に連携しながら監査業務を行っており、
監査役会に出席することで、監査業務に対する情報を共有させております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 木間 久幸 氏
公認会計士 町田 眞友 氏
ｃ. 監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人からの監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況、監査報酬額の見積りの算定根拠
などを総合的に検討しながら、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められないこ
と、また、会計監査人の独立性、信用性等適正な監査の遂行をするにあたり問題がないことを確認したうえで、
会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を
解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ. 会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価にあたっては、監査計画や職務遂行状況並びに会計監査人との協議などを考慮
するとともに、各部門からの会計監査人の職務遂行状況や信用性などの意見聴取等の結果を踏まえて決定してお
ります。
なお監査役会は、当期において、会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は
認められないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 25,500 1,000 29,500 －
連結子会社 2,000 － 2,000 －
計 27,500 1,000 31,500 －
（監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務）
（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士に対して、公認会計士法第２条１項の業務以外に、「自己株式の処分及び当社株式の売出
しに伴うコンフォート・レター作成業務」についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ. 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人への監査報酬は、当社の業務規模、会計監査人の職務遂行状況、監査日数などを総合的に勘案し、
会計監査人と協議しながら決定しております。
ｅ . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定の決定に関する方針に係わる事項
当社は、役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、取締役の基本報酬
は、各取締役の職位、役割等に加え、業績状況や業績に対する成果などを総合的に勘案し、株主総会で承認され
た報酬限度額の範囲内で、取締役会にて協議して決定いたします。なお、報酬限度額は1991年6月29日開催の定
時株主総会において、取締役合計で年額750百万円、監査役合計で年額60百万円と決議されております。
また、業績連動型の報酬体系は現在取り入れておりませんが、業績向上に対するインセンティブとして、2016
年６月29日開催の株主総会決議にてストックオプション制度を導入しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる役員
報酬等の総額
の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
107,800 107,800 － － ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
21,600 21,600 － － 8
社外役員
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的以外の株式の保有にあたっては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、投資リターン
の効果が見込まれ、当社の企業価値向上に資するものについてのみ保有することとし、合理性が無い場合は原則
として純投資目的以外の株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は純投資目的以外の株式を保有する場合、そのリターンとリスクを踏まえ保有目的・合理性について取締役
会において検証する方針であります。個別銘柄ごとに投資目的の確認、事業戦略上の重要性、取引先との関係性な
どを総合的に検討し、政策的に保有する必要性が低いと判断した場合は、縮減を図っていく方針であります。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 34,342
非上場株式
7 212,111
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
2 9,152
非上場株式以外の株式 持株会による継続的な増加
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,170
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
30,000 30,000
住友不動産株式会社 取引関係の維持・強化 無
137,580 118,050
取引関係の維持・強化、なお、増加分は
1,810 1,397
大東建託株式会社 持株会における継続的な投資によるもの 無
27,929 25,692
です。
株式会社三菱ＵＦＪ
22,050 22,050
フィナンシャル・グ 取引銀行との関係の維持・強化 有
12,127 15,368
ループ
株式会社三井住友
3,000 3,000
フィナンシャルグ 取引銀行との関係の維持・強化 有
11,628 13,374
ループ
67,090 67,090
株式会社みずほフィ
取引銀行との関係の維持・強化 有
ナンシャルグループ
11,492 12,841
8,400 8,400
株式会社ＬｉｂＷｏ
取引関係の維持・強化 無
ｒｋ
8,072 9,240
取引関係の維持・強化、なお、増加分は
1,051 94
株式会社乃村工藝社 持株会における継続的な投資によるもの 無
3,280 217
です。
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③.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
3 34,342 ▶ 35,512
非上場株式
1 7,382 1 9,324
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
650 2,579 -（-）
非上場株式
240 - （-） 662 （-）
非上場株式以外の株式
（注） 「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当該事業年度の減損処理額であります。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に対して的確に対応出来る
ように努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
9,047,512 9,093,511
現金及び預金
※３ 5,585,305 ※３ 5,917,950
受取手形及び売掛金
3,248,385 2,907,745
商品
63,314 183,518
為替予約
206,416 338,923
その他
△ 2,543 △ 4,059
貸倒引当金
18,148,390 18,437,590
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 14,315,838 ※２ 14,519,230
建物及び構築物
△ 5,606,891 △ 6,099,840
減価償却累計額
※２ 8,708,946 ※２ 8,419,390
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 1,553,020 1,584,064
△ 1,068,263 △ 1,158,088
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 484,756 425,975
工具、器具及び備品 448,873 479,770
△ 285,830 △ 331,651
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 163,043 148,118
※２ 22,487,751 ※２ 22,099,803
土地
123,272 43,279
建設仮勘定
31,967,770 31,136,567
有形固定資産合計
無形固定資産
1,315 1,315
借地権
438,962 359,341
ソフトウエア
10,666 10,666
電話加入権
36,365 36,193
その他
487,309 407,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 331,931 ※１ 629,487
投資有価証券
7,929 8,963
敷金及び保証金
211,752 225,952
会員権
636,559 392,941
長期積立金
－ 906,063
為替予約
167,839 32,309
繰延税金資産
94,310 2,075
その他
1,450,321 2,197,792
投資その他の資産合計
33,905,401 33,741,876
固定資産合計
繰延資産
2,506 －
社債発行費
繰延資産合計 2,506 －
52,056,299 52,179,466
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
692,107 661,134
買掛金
100,000 －
1年内償還予定の社債
※２ 1,381,767 ※２ 1,041,708
1年内返済予定の長期借入金
287,869 205,980
未払費用
416,315 1,936,591
未払法人税等
187,555 158,712
未払消費税等
107,500 97,000
賞与引当金
274,706 185,536
その他
3,447,821 4,286,662
流動負債合計
固定負債
※２ 8,417,054 ※２ 5,770,346
長期借入金
38,204 3,209
繰延税金負債
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
1,453,349 －
為替予約
22,850 30,923
その他
9,965,400 5,838,420
固定負債合計
13,413,221 10,125,083
負債合計
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
4,915,052 4,921,082
資本剰余金
24,645,454 28,127,934
利益剰余金
△ 3,317,744 △ 3,771,711
自己株式
38,742,763 41,777,305
株主資本合計
その他の包括利益累計額
41,305 46,056
その他有価証券評価差額金
△ 157,940 213,314
繰延ヘッジ損益
△ 116,634 259,370
その他の包括利益累計額合計
16,949 17,707
新株予約権
38,643,078 42,054,383
純資産合計
52,056,299 52,179,466
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
20,523,585 20,048,815
売上高
10,336,952 10,664,939
売上原価
10,186,633 9,383,875
売上総利益
※１ 4,595,240 ※１ 4,504,278
販売費及び一般管理費
5,591,392 4,879,596
営業利益
営業外収益
890 469
受取利息
12,236 27,013
受取配当金
40,328 53,596
受取賃貸料
234,109 240,684
受取運賃収入
122,800 119,107
売電収入
為替差益 11,639 －
－ 1,943,239
デリバティブ評価益
33,240 62,166
その他
455,245 2,446,276
営業外収益合計
営業外費用
16,528 15,619
支払利息
－ 699
自己株式取得費用
2,506 2,506
社債発行費償却
－ 26,114
為替差損
1,000,347 －
デリバティブ評価損
67,698 59,753
売電原価
5,735 7,358
その他
1,092,817 112,053
営業外費用合計
4,953,820 7,213,820
経常利益
特別利益
※２ 3,740 ※２ 137,360
固定資産売却益
－ 2,579
投資有価証券売却益
－ 705
新株予約権戻入益
3,740 140,645
特別利益合計
特別損失
※３ 69,860 ※３ 39,025
固定資産処分損
40,914 －
業務委託契約解約損
－ 20,430
関係会社株式評価損
特別退職金 － 102,120
1,115 440
その他
111,890 162,015
特別損失合計
4,845,670 7,192,450
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,616,309 2,572,073
21,468 △ 66,361
法人税等調整額
1,637,777 2,505,711
法人税等合計
3,207,892 4,686,738
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
3,207,892 4,686,738
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
3,207,892 4,686,738
当期純利益
その他の包括利益
24,940 4,750
その他有価証券評価差額金
△ 958,649 371,254
繰延ヘッジ損益
△ 933,709 376,004
その他の包括利益合計
2,274,183 5,062,743
包括利益
（内訳）
2,274,183 5,062,743
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,500,000 2,230,972 22,552,891 △ 6,449,428 30,834,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,115,329 △ 1,115,329
親会社株主に帰属する当期純利益 3,207,892 3,207,892
自己株式の取得 △ 115 △ 115
自己株式の処分 2,684,080 3,131,800 5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 2,684,080 2,092,563 3,131,684 7,908,327
当期末残高 12,500,000 4,915,052 24,645,454 △ 3,317,744 38,742,763
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高 16,365 800,709 817,074 7,153 31,658,663
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,115,329
親会社株主に帰属する当期純利益
3,207,892
自己株式の取得 △ 115
自己株式の処分
5,815,880
株主資本以外の項目の当期変動額
24,940 △ 958,649 △ 933,709 9,796 △ 923,913
（純額）
当期変動額合計 24,940 △ 958,649 △ 933,709 9,796 6,984,414
当期末残高 41,305 △ 157,940 △ 116,634 16,949 38,643,078
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,500,000 4,915,052 24,645,454 △ 3,317,744 38,742,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204,257 △ 1,204,257
親会社株主に帰属する当期純利益 4,686,738 4,686,738
自己株式の取得
△ 458,889 △ 458,889
自己株式の処分
6,029 4,921 10,951
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 6,029 3,482,480 △ 453,967 3,034,542
当期末残高 12,500,000 4,921,082 28,127,934 △ 3,771,711 41,777,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
価差額金 累計額合計
当期首残高
41,305 △ 157,940 △ 116,634 16,949 38,643,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204,257
親会社株主に帰属する当期純利益 4,686,738
自己株式の取得
△ 458,889
自己株式の処分 10,951
株主資本以外の項目の当期変動額
4,750 371,254 376,004 757 376,762
（純額）
当期変動額合計
4,750 371,254 376,004 757 3,411,305
当期末残高 46,056 213,314 259,370 17,707 42,054,383
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,845,670 7,192,450
税金等調整前当期純利益
813,776 811,020
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,291 △ 10,500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,459 1,515
△ 13,127 △ 27,482
受取利息及び受取配当金
16,528 15,619
支払利息
－ 699
自己株式取得費用
為替差損益（△は益） △ 11,639 26,114
デリバティブ評価損益（△は益） 1,000,347 △ 1,943,239
2,506 2,506
社債発行費償却
固定資産売却損益（△は益） △ 3,740 △ 137,360
固定資産処分損益（△は益） 69,860 39,025
－ 20,430
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 838,480 △ 332,644
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 43,057 340,639
仕入債務の増減額（△は減少） 189,970 △ 33,413
390,562 △ 173,634
その他
6,414,427 5,791,746
小計
利息及び配当金の受取額 13,127 27,482
△ 15,603 △ 15,769
利息の支払額
△ 2,930,124 △ 1,083,483
法人税等の支払額
3,481,827 4,719,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 3,000,000
定期預金の払戻による収入
△ 3,000,000 －
定期預金の預入による支出
△ 8,086,500 △ 1,298,461
有形固定資産の取得による支出
120,598 1,502,398
有形固定資産の売却による収入
△ 231,729 △ 61,078
無形固定資産の取得による支出
△ 113,249 △ 312,633
投資有価証券の取得による支出
△ 133,835 260,514
その他
△ 11,444,716 3,090,739
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,080,000 2,000,000
短期借入れによる収入
△ 2,080,000 △ 2,000,000
短期借入金の返済による支出
4,800,000 －
長期借入れによる収入
△ 1,534,103 △ 2,986,767
長期借入金の返済による支出
△ 100,000 △ 100,000
社債の償還による支出
△ 115 △ 459,589
自己株式の取得による支出
5,815,880 9,786
自己株式の処分による収入
△ 1,114,226 △ 1,202,032
配当金の支払額
7,867,434 △ 4,738,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,639 △ 26,114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 83,815 3,045,999
6,131,327 6,047,512
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,047,512 ※ 9,093,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アドヴァン管理サービス株式会社
アドヴァンロジスティクス株式会社
株式会社ヤマコー
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
上海愛得旺商貿有限公司
株式会社アドヴァン農園
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（上海愛得旺商貿有限公司、株式会社アドヴァン農園）及び関連会
社（AD2 BUILDING SOLUTIONS SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準
を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替
変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しており
ます。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
ハ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の
取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性
が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(追加情報）
2019年4月1日以降、ヘッジ会計の適用を中止いたします。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益とし
て計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間にわたり、
売上原価の調整項目として損益に配分することとします。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上することとします。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
ロ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
ハ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」98,804千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」167,839千円、「固定負債」の「繰延税金負債」38,204千円
に含めて表示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）
46,926千円 326,496千円
※２ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 3,225,751千円 3,058,814千円
8,677,772 8,677,772
土地
11,903,523 11,736,587
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 1,055,436千円 841,716千円
長期借入金 7,867,036 5,420,320
計 8,922,472 6,262,036
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理について、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満
期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 81,011千円 57,600千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,168,773 千円 1,200,079 千円
397,121 396,503
広告宣伝費
748,057 753,322
減価償却費
107,500 97,000
賞与引当金繰入額
△ 1,459 1,515
貸倒引当金繰入額
18,441 18,870
退職給付費用
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械装置及び運搬具 31千円 2,250千円
3,708 135,109
土地
3,740 137,360
計
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 68,098千円 36,570千円
439 1,964
機械装置及び運搬具
669 491
工具、器具及び備品
653 －
土地
－ －
ソフトウエア
69,860 39,025
計
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 36,145千円 6,524千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
36,145千円 6,524千円
△11,205 △1,773
税効果額
その他有価証券評価差額金 24,940千円 4,750千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,389,347千円 536,377千円
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,389,347千円 536,377千円
430,697 △165,122
税効果額
繰延ヘッジ損益 △958,649千円 371,254千円
その他の包括利益合計 △933,709千円 376,004千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
53,812 － － 53,812
普通株式
53,812 － － 53,812
合計
自己株式
14,415 0 7,000 7,415
普通株式
14,415 0 7,000 7,415
合計
（注）1. 普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少7,000千株は、公募による自己株式の処分による減少6,087千株、第三者割当によ
る自己株式の処分による減少913千株によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会
計年度 期 計年度増 計年度減
式の種類 （千円）
計年度末
首 加 少
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 16,949
としての新株予約権
合計 － － － － － 16,949
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年６月29日
512,165 13
普通株式 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年10月３日
603,164 13
普通株式 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
603,163 13
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
53,812 － － 53,812
普通株式
53,812 － － 53,812
合計
自己株式
7,415 458 10 7,863
普通株式
7,415 458 10 7,863
合計
（注）1. 普通株式の自己株式数の増加458千株は、市場買い付け及び単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式数の減少10千株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会 当連結会 当連結会
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会
計年度 期 計年度増 計年度減
式の種類 （千円）
計年度末
首 加 少
ストック・オプション
－
提出会社 － － － － 17,707
としての新株予約権
－
合計 － － － － 17,707
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
603,163 13 2018 年６月29日
普通株式 2018年３月31日
定時株主総会
2018年10月５日
601,093 13
普通株式 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月27日
643,284 14
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金期末残高 9,047,512千円 9,093,511千円
△3,000,000 －
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物の期末残高 6,047,512千円 9,093,511千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
契約の内容の重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なリース取引のため記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、ショールーム施設や物流投資を中心とした設備投資計画等に照らし、必要な資金調達
については銀行借入や社債発行によっております。また、デリバティブ取引については将来の為替変動に
よるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、殆どが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決
算日後、最長で10年であります。
デリバティブ取引は為替予約取引であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(5）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理基準に則り取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、財務状況の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、毎月その状況を把握するとともに、定期的に保有状況の見直しを行ってお
ります。
デリバティブ取引については、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しており、また、取引の
実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部により随時資金繰計画を作成・更新して管理しており、また、余剰資金は定期預金と
するなど、将来の流動性リスクに対処しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記における
デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
2018年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
9,047,512 9,047,512 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金
5,585,305
受取手形及び売掛金
△2,543
貸倒引当金
5,582,761 5,582,761 －
小計
(3）投資有価証券
249,491 249,491 －
その他有価証券
14,879,766 14,879,766 －
資産計
692,107 692,107 －
(1）買掛金
100,000 100,000 －
(2）１年内償還予定の社債
9,798,821 9,894,959 96,138
(3）借入金
10,590,928 10,687,066 96,138
負債計
デリバティブ取引（※） 1,390,034 1,390,034 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定してお
ります。
(3）投資有価証券
その他有価証券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3）借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
区分
35,512
非上場株式
46,926
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,047,512 － － －
現金及び預金
5,585,305 － － －
受取手形及び売掛金
合計 14,632,818 － － －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 － － － － －
社債
1,381,767 1,286,291 1,221,708 1,126,950 954,996 3,827,109
長期借入金
1,481,767 1,286,291 1,221,708 1,126,950 954,996 3,827,109
合計
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注
２）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
9,093,511 9,093,511 －
(1）現金及び預金
(2）受取手形及び売掛金
5,917,950
受取手形及び売掛金
△4,059
貸倒引当金
5,913,890 5,913,890 －
小計
(3）投資有価証券
268,649 268,649 －
その他有価証券
15,276,051 15,276,051 －
資産計
661,134 661,134 －
(1）買掛金
6,812,054 6,855,036 42,982
(2）借入金
7,473,188 7,516,170 42,982
負債計
デリバティブ取引（※） 1,089,582 1,089,582 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお信用リスクを個別に把握することが困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、算定してお
ります。
(3）投資有価証券
その他有価証券は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2） 借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
区分
34,342
非上場株式
326,496
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
9,093,511 － － －
現金及び預金
5,913,890 － － －
受取手形及び売掛金
合計 15,007,401 － － －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,041,708 1,041,708 946,950 774,996 774,996 2,231,696
長期借入金
1,041,708 1,041,708 946,950 774,996 774,996 2,231,696
合計
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（有価証券関係）
前連結会計年度
１ その他有価証券（2018年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
214,036 149,924 64,112
株式
214,036 149,924 64,112
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
35,455 39,704 △4,249
株式
35,455 39,704 △4,249
小計
合計 249,491 189,628 59,863
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額35,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度
１ その他有価証券（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
区分
（千円） （千円）
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
197,398 119,062 78,336
株式
197,398 119,062 78,336
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
71,250 83,199 △11,949
株式
71,250 83,199 △11,949
小計
268,649 202,261 66,387
合計
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額34,342千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 1,170 2,579 －
合計 1,170 2,579 －
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等（千円） １年超 時価（千円） 評価損益（千円）
種類
（千円）
為替予約取引
22,116,802 22,116,802 △1,151,590 △1,151,590
米ドル
市場取引以
302,901 302,901 △9,546 △9,546
ユーロ
外の取引
－ － － －
イギリスポンド
－ － － －
スウェーデンクローネ
22,419,703 22,419,703 △1,161,136 △1,161,136
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
契約額（千円） １年超 時価（千円）
主なヘッジ対象
の方法 種類等
（千円）
為替予約取引
13,789,481 9,538,236 △130,101
米ドル
2,483,504 1,680,726 △66,363
ユーロ
為替予約等
輸入予定取引
の振当処理
2,107,431 1,995,118 △42,381
豪ドル
14,235 － 1,585
イギリスポンド
194,304 － 8,362
スウェーデンクローネ
18,588,957 13,214,081 △228,898
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等のうち
契約額等（千円） １年超 時価（千円） 評価損益（千円）
種類
（千円）
為替予約取引
28,920,737 27,356,928 794,798 794,798
米ドル
－ － － －
ユーロ
市場取引以
外の取引
1,811,186 1,640,134 △12,694 △12,694
豪ドル
－ － － －
イギリスポンド
－ － － －
スウェーデンクローネ
30,731,924 28,997,062 782,103 782,103
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額のうち
ヘッジ会計 デリバティブ取引の
契約額（千円） １年超 時価（千円）
主なヘッジ対象
の方法 種類等
（千円）
為替予約取引
10,578,405 6,974,810 470,375
米ドル
2,016,221 1,144,673 △163,889
ユーロ
為替予約等
輸入予定取引
の振当処理
192,108 126,408 1,526
豪ドル
－ － －
イギリスポンド
22,711 － △533
スウェーデンクローネ
12,809,446 8,245,891 307,478
合計
（注） 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定給付型の制度として、1992年９月より適格退職年金制度を採用しておりま
したが、当社及び全ての子会社は、2002年６月１日より確定拠出年金制度へ移行しました。
２．退職給付費用の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額（千円） 17,441 18,070
臨時に支払った割増退職金（千円） 1,000 800
（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（千円） 9,796 2,628
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益（千円） － 705
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション
当社取締役（社外取締役を除く） 4名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 193名
当社子会社の取締役及び従業員 117名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 200,000株
付与日 2016年８月１日
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役、もしくは従業員の地位にあることを要す。
権利確定条件 ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りで
はない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りではない。
対象勤務期間 自2016年８月１日 至2018年８月１日
権利行使期間 自2018年８月２日 至2019年８月１日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 182,000
付与 －
失効 7,200
権利確定 174,800
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 174,800
権利行使 10,400
失効 6,300
未行使残 158,100
②単価情報
2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 941
行使時平均株価 （円） 1,041
付与日における公正な評価単価 （円） 112
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法をさせ
る方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10,521千円 10,394千円
たな卸資産評価損否認額 6,352千円 5,582千円
賞与引当金 33,325千円 29,705千円
減価償却超過額 21,526千円 20,050千円
投資有価証券評価損 21,523千円 26,729千円
未払事業税 61,735千円 104,484千円
繰延ヘッジ損益 70,958千円 －千円
連結会社間内部利益消去 36,408千円 22,621千円
42,078千円 40,335千円
その他
小計
304,430千円 259,903千円
△51,905千円 △57,838千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 252,524千円 202,065千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,557千円 △20,330千円
繰延ヘッジ損益 －千円 △94,164千円
特別償却準備金 △94,078千円 △ 56,178 千円
△10,253千円 △2,291千円
その他
繰延税金負債合計 △122,889千円 △172,965千円
繰延税金資産（負債）の純額 129,635千円 29,099千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
31.0％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.2％ 0.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.2％
住民税均等割
0.0％ △0.1％
受取配当金益金不算入
1.7％ 3.3％
留保金課税
0.0％ 0.1％
評価性引当額の増加
0.6％ 0.6％
その他
33.8％ 34.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループでは、東京都において賃貸用の駐車場・店舗等（土地を含む。）を有しております。当連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,506千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上
原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度末の時価
前連結会計年度末残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
232,998 5,933,544 6,166,543 6,096,381
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当期増減額のうち、主な増加は神宮前の土地を賃貸用駐車場としたことによるものであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主として「路線価、固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金
額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に営業統括を置き、建材関連事業を中心に事業活動を展開しております。セグメント区分
は、「建材関連事業」、「不動産賃貸事業」、「その他」を報告セグメントとしております。「建材関連
事業」は石材・タイル・住宅関連商品などの建材の輸入販売及び工事を行っております。「不動産賃貸事
業」は不動産の賃貸管理事業を行っております。「その他」はホームセンターへの卸売り販売事業、及び
当社商品の入出庫事業からなります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産賃貸 表計上額
建材関連事業 その他 計
事業
売上高
19,496,621 18,888 1,008,074 20,523,585 20,523,585
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
3,682 1,693,159 517,425 2,214,267 △ 2,214,267 －
は振替高
19,500,304 1,712,048 1,525,500 22,737,853 △ 2,214,267 20,523,585
計
6,394,928 820,991 361,618 7,577,538 △ 1,986,145 5,591,392
セグメント利益
12,039,323 27,120,293 837,015 39,996,632 12,059,667 52,056,299
セグメント資産
その他の項目
195,728 430,893 19,975 646,597 167,179 813,776
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
445,439 7,635,799 24,412 8,105,651 201,436 8,307,087
産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,628千円、各セグメントに配分していない全
社費用△1,973,517千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
不動産賃貸 表計上額
建材関連事業 その他 計
事業
売上高
19,295,398 37,388 716,028 20,048,815 20,048,815
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 1,738,823 530,724 2,269,547 △ 2,269,547 －
は振替高
19,295,398 1,776,212 1,246,753 22,318,362 △ 2,269,547 20,048,815
計
6,014,575 876,359 255,803 7,146,737 △ 2,267,141 4,879,596
セグメント利益
13,158,516 26,418,209 704,148 40,280,874 11,898,592 52,179,466
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 197,780 422,504 24,526 644,811 166,208 811,020
有形固定資産及び無形固定資
137,626 1,103,445 1,220 1,242,292 110,024 1,352,317
産の増加額
（注） 調整額は、以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△43,559千円、各セグメントに配分していない全
社費用△2,223,581千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２ セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分しない全社資産であります。全社資産は、主にセグメ
ントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
３ その他の項目の減価償却費の調整額は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び
無形固定資産等の増加額の調整額は、主に本社管理部門設備の増加額であります。
４ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
本邦顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
有（被所有）
種類 取引の内容 科 目
（千円） （千円）
称又は氏名 との関係
割合（％）
当社代表取
（被所有）
資金の貸付
役 員 の
31,500 －
末次 辰也 締役社長の 短期貸付金
（注）
近 親 者 直接 0.02
子
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
(1）１株当たり純資産額 832.51円 914.86円
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益 73.52円 101.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 3,207,892 4,686,738
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
3,207,892 4,686,738
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,634 46,226
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
100,000 0.48
2009年 2019年
－
株式会社アドヴァン 第５回無担保社債 無担保社債
３月31日 (100,000) （変動） ３月31日
100,000
－ － － － － －
合計
(100,000)
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
1,381,767 1,041,708 0.20 －
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） 8,417,054 5,770,346 0.17
2021年～2027年
合計 9,798,821 6,812,054 0.18 －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,041,708 946,950 774,996 774,996
長期借入金
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2018年４月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
売上高（千円） 4,687,303 9,893,544 14,739,345 20,048,815
税金等調整前四半期
（当期）純利益（千 1,821,517 3,674,220 4,764,056 7,192,450
円）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 1,247,573 2,344,185 3,196,778 4,686,738
利益（千円）
１株当たり四半期
（当期）純利益 26.94 50.65 69.09 101.39
（円）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2018年７月１日 自 2018年10月１日 自 2019年１月１日
至 2018年６月30日 至 2018年９月30日 至 2018年12月31日 至 2019年３月31日
１株当たり四半期純
利益又は１株当たり
26.94 23.72 18.44 32.30
四半期純損失（△）
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,452,367 3,509,796
現金及び預金
※２ 1,139,552 ※２ 1,111,607
受取手形
※１ 4,318,855 ※１ 4,673,367
売掛金
3,286,702 2,909,922
商品
24,241 42,982
貯蔵品
90,697 93,138
前渡金
62,793 52,831
前払費用
250,817 481,345
未収入金
63,314 183,518
為替予約
△ 1,091 △ 2,676
貸倒引当金
11,688,250 13,055,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,703,732 1,595,320
建物
12,493 10,496
構築物
26,382 16,281
機械及び装置
7,810 21,937
車両運搬具
133,275 125,940
工具、器具及び備品
2,149,865 2,149,865
土地
9,000 15,154
建設仮勘定
4,042,560 3,934,996
有形固定資産合計
無形固定資産
9,936 9,936
電話加入権
415,734 341,249
ソフトウエア
425,670 351,185
無形固定資産合計
投資その他の資産
239,620 253,835
投資有価証券
17,180,426 17,459,996
関係会社株式
2,395 2,075
長期貸付金
※１ 1,633,287 ※１ 1,675,076
敷金及び保証金
183,380 201,180
会員権
411,768 392,941
長期積立金
－ 906,063
為替予約
139,124 18,284
繰延税金資産
19,790,002 20,909,453
投資その他の資産合計
24,258,232 25,195,635
固定資産合計
繰延資産
2,506 －
社債発行費
2,506 －
繰延資産合計
35,948,990 38,251,470
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 780,478 ※１ 731,162
買掛金
100,000 －
1年内償還予定の社債
326,331 199,992
1年内返済予定の長期借入金
※１ 31,635 ※１ 3,673
未払金
※１ 213,376 ※１ 192,138
未払費用
284,045 1,809,037
未払法人税等
100,599 97,705
未払消費税等
85,000 75,000
賞与引当金
187,885 131,551
その他
2,109,351 3,240,261
流動負債合計
固定負債
550,018 350,026
長期借入金
33,941 33,941
役員退職慰労引当金
1,453,349 －
為替予約
13,800 11,800
その他
2,051,109 395,768
固定負債合計
4,160,461 3,636,029
負債合計
純資産の部
株主資本
12,500,000 12,500,000
資本金
資本剰余金
2,230,972 2,230,972
資本準備金
2,684,080 2,690,109
その他資本剰余金
4,915,052 4,921,082
資本剰余金合計
利益剰余金
894,027 894,027
利益準備金
その他利益剰余金
1,920,000 1,920,000
別途積立金
15,000,074 17,898,490
繰越利益剰余金
17,814,101 20,712,517
利益剰余金合計
△ 3,317,744 △ 3,771,711
自己株式
31,911,410 34,361,888
株主資本合計
評価・換算差額等
18,108 22,531
その他有価証券評価差額金
△ 157,940 213,314
繰延ヘッジ損益
△ 139,831 235,845
評価・換算差額等合計
16,949 17,707
新株予約権
31,788,528 34,615,440
純資産合計
35,948,990 38,251,470
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 20,157,940 ※１ 19,652,966
売上高
※１ 10,576,232 ※１ 10,796,036
売上原価
9,581,707 8,856,930
売上総利益
※１ , ※２ 5,475,317 ※１ , ※２ 5,431,545
販売費及び一般管理費
4,106,390 3,425,385
営業利益
営業外収益
1,695,915 576,068
受取利息及び配当金
※１ 151,829 ※１ 134,088
受取運賃収入
－ 1,943,239
デリバティブ評価益
※１ 54,795 ※１ 80,969
その他
1,902,540 2,734,367
営業外収益合計
営業外費用
3,086 2,285
支払利息
2,506 2,506
社債発行費償却
1,000,347 －
デリバティブ評価損
－ 26,114
為替差損
5,735 1,570
その他
1,011,676 32,476
営業外費用合計
4,997,253 6,127,275
経常利益
特別利益
－ 223
固定資産売却益
－ 2,579
投資有価証券売却益
－ 705
新株予約権戻入益
－ 3,508
特別利益合計
特別損失
55,506 35,281
固定資産処分損
－ 20,430
関係会社株式評価損
1,115 －
その他
56,622 55,711
特別損失合計
4,940,631 6,075,072
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 985,340 2,018,493
40,566 △ 46,093
法人税等調整額
1,025,906 1,972,399
法人税等合計
3,914,724 4,102,672
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,500,000 2,230,972 － 2,230,972 894,027 1,920,000 12,200,679 15,014,706
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,115,329 △ 1,115,329
当期純利益 3,914,724 3,914,724
自己株式の取得
自己株式の処分
2,684,080 2,684,080
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,684,080 2,684,080 － － 2,799,395 2,799,395
当期末残高 12,500,000 2,230,972 2,684,080 4,915,052 894,027 1,920,000 15,000,074 17,814,101
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 6,449,428 23,296,251 225 800,709 800,935 7,153 24,104,339
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,115,329 △ 1,115,329
当期純利益 3,914,724 3,914,724
自己株式の取得 △ 115 △ 115 △ 115
自己株式の処分
3,131,800 5,815,880 5,815,880
株主資本以外の項目の当期変
17,883 △ 958,649 △ 940,766 9,796 △ 930,970
動額（純額）
当期変動額合計 3,131,684 8,615,159 17,883 △ 958,649 △ 940,766 9,796 7,684,188
当期末残高 △ 3,317,744 31,911,410 18,108 △ 157,940 △ 139,831 16,949 31,788,528
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 12,500,000 2,230,972 2,684,080 4,915,052 894,027 1,920,000 15,000,074 17,814,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204,257 △ 1,204,257
当期純利益
4,102,672 4,102,672
自己株式の取得
自己株式の処分 6,029 6,029
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 6,029 6,029 - - 2,898,415 2,898,415
当期末残高 12,500,000 2,230,972 2,690,109 4,921,082 894,027 1,920,000 17,898,490 20,712,517
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 3,317,744 31,911,410 18,108 △ 157,940 △ 139,831 16,949 31,788,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,204,257 △ 1,204,257
当期純利益
4,102,672 4,102,672
自己株式の取得 △ 458,889 △ 458,889 △ 458,889
自己株式の処分 4,921 10,951 10,951
株主資本以外の項目の当期変
4,422 371,254 375,676 757 376,434
動額（純額）
当期変動額合計 △ 453,967 2,450,477 4,422 371,254 375,676 757 2,826,911
当期末残高 △ 3,771,711 34,361,888 22,531 213,314 235,845 17,707 34,615,440
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事
の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる事項
(1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還までの期間にわたり、定額法により償却する方法を採用しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(3）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を充たす為替予約については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替
変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しており
ます。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建輸入予定取引
③ ヘッジ方針
為替予約は為替変動リスクをヘッジするため、輸入予定取引の範囲内で行うこととし、投機目的の
取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を充たす為替予約については、将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性
が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(追加情報）
2019年4月1日以降、ヘッジ会計の適用を中止いたします。
これに伴い、為替予約を時価評価した上で、ヘッジ会計中止時点における評価差額を繰延ヘッジ損益
として計上し、当該評価差額を、そのヘッジ対象である外貨建輸入予定取引が決済されるまでの期間に
わたり、売上原価の調整項目として損益に配分することとします。
また、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動は、営業外損益に計上することとしま
す。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46,152千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」139,124千円に含めて表示しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 292,661千円 475,183千円
1,624,688 1,666,688
長期金銭債権
281,779 244,592
短期金銭債務
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が
行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 81,011千円 47,726千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引
売上高 220,216千円 198,558千円
1,460,907 1,196,435
仕入高
2,073,145 2,126,404
販売費及び一般管理費
1,766,064 656,595
営業取引以外の取引
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給料及び手当 1,018,605 千円 1,042,455 千円
85,000 75,000
賞与引当金繰入額
1,699,629 1,742,427
賃借料
313,834 317,190
減価償却費
△ 1,623 1,584
貸倒引当金繰入額
おおよその割合
24％ 25％
販売費
76％ 75％
一般管理費
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（有価証券関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（千円）
区分
17,173,500
(1）子会社株式
6,926
(2）関連会社株式
17,180,426
計
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額（千円）
区分
17,453,070
(1）子会社株式
6,926
(2）関連会社株式
17,459,996
計
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 10,521千円 10,394千円
たな卸資産評価損否認額 6,352千円 5,582千円
賞与引当金 26,350千円 22,968千円
投資有価証券評価損 21,523千円 26,729千円
未払事業税 33,005千円 77,859千円
繰延ヘッジ損益 70,958千円 －千円
40,706千円 38,991千円
その他
小計
209,418千円 182,525千円
△51,905千円 △57,838千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 157,513千円 124,686千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △8,135千円 △9,946 千円
繰延ヘッジ損益 －千円 △94,164千円
△10,253千円 △2,291千円
その他
繰延税金負債合計 △18,389千円 △106,402千円
繰延税金資産（負債）の純額 139,124千円 18,284千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 31.0％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2％ 0.1％
住民税均等割り
0.3％ 0.2％
受取配当金益金不算入
△10.6％ △2.9％
留保金課税
0.0％ 2.8％
評価性引当額の増加
0.0％ 0.1％
その他
△0.1％ 1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.8％ 32.5％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿 期末帳簿 減価償却
当期増加額 当期減少額 当期償却額
価額 価額 累計額
資産の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
有形固定資産
1,703,732 48,878 33,500 123,790 1,595,320 964,937
建物
12,493 － － 1,996 10,496 21,581
構築物
26,382 － － 10,101 16,281 162,870
機械及び装置
7,810 27,349 1,924 11,296 21,937 66,574
車両運搬具
133,275 34,329 － 41,664 125,940 237,885
工具、器具及び備品
2,149,865 － － － 2,149,865 －
土地
9,000 83,888 77,734 － 15,154 －
建設仮勘定
4,042,560 194,445 113,159 188,850 3,934,996 1,453,849
有形固定資産計
無形固定資産
9,936 － － － 9,936 －
電話加入権
415,734 53,855 － 128,340 341,249 588,276
ソフトウエア
425,670 53,855 － 128,340 351,185 588,276
無形固定資産計
（注） 当期増減の主な内容
（増加）
建物 ショールーム改装 48,878千円
ソフトウエア 新コンピュータシステムの構築 53,855千円
（減少）
建物 ショールーム除却 33,500千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
1,091 2,676 1,091 2,676
貸倒引当金
85,000 75,000 85,000 75,000
賞与引当金
33,941 － － 33,941
役員退職慰労引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
－
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は電子公告によりこれを行う。やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公
公告掲載方法
告は当社ホームページに掲載するものとし、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.advan.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上の株
式を保有されている株主様を対象と致します。
保有株式数 優待内容
株主に対する特典
１単元（100株）以上 クオカード500円分
10単元（1,000株）以上 クオカード1,000円分
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第45期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第46期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年７月31日関東財務局長に提出
（第46期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年10月31日関東財務局長に提出
（第46期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年１月31日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月５日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
（5）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2018年４月26日 至 2018年４月26日）2018年５月２日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年１月１日 至 2019年１月31日）2019年２月８日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年２月１日 至 2019年２月28日）2019年３月12日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年３月１日 至 2019年３月31日）2019年４月15日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年４月１日 至 2019年４月30日）2019年５月15日関東財務局長に提出
報告期間 （自 2019年５月１日 至 2019年５月31日）2019年６月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社アドヴァン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町 田 眞 友 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドヴァンの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドヴァン及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドヴァンの2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アドヴァンが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社アドヴァン(E02826)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社アドヴァン
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員
公認会計士 木 間 久 幸 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 町 田 眞 友 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドヴァンの2018年４月１日から2019年３月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドヴァンの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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