CBグループマネジメント株式会社 有価証券報告書 第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | CBグループマネジメント株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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CBグループマネジメント株式会社(E02712)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第71期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 CBグループマネジメント株式会社
【英訳名】 CB GROUP MANAGEMENT Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 児島 誠一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山二丁目2番3号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山二丁目2番3号
【電話番号】 03(3796)5075
【事務連絡者氏名】 取締役 原 幸男
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 130,190 140,686 150,072 148,952 145,848
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 413 1,207 1,775 1,869 1,013
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 1,655 1,045 1,150 1,246 642
る当期純損失(△)
(百万円) △ 1,157 1,097 1,421 1,771 369
包括利益
(百万円) 15,206 15,882 17,178 18,791 18,994
純資産額
(百万円) 42,363 45,713 48,057 50,690 49,275
総資産額
(円) 6,922.89 7,680.22 8,309.37 9,092.76 9,191.00
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 753.62 485.68 556.62 603.16 310.73
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
(%) 35.9 34.7 35.7 37.1 38.5
自己資本比率
(%) - 6.7 7.0 6.9 3.4
自己資本利益率
(倍) - 4.7 6.3 5.7 8.1
株価収益率
営業活動による
(百万円) 1,553 590 1,336 1,071 1,059
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,400 34 △ 316 △ 53 △ 308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 196 △ 578 △ 1,103 △ 808 △ 1,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 318 364 280 489 172
の期末残高
(名)
718 744 811 766 769
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 1,163 ) ( 1,090 ) ( 1,045 ) ( 1,074 ) ( 1,161 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.第67期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
5.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し 、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)」を算定しております。
6.「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総
数により、「1株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
なお第70期及び第71期につきましては、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に、また「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれ
ぞれ含めております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 108,375 116,371 63,641 2,605 2,723
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 550 282 457 1,336 1,387
当期純利益又は当期純損失
(百万円) △ 1,703 438 346 1,197 1,335
(△)
(百万円) 1,608 1,608 1,608 1,608 1,608
資本金
(株) 12,309,244 12,309,244 12,309,244 2,461,848 2,461,848
発行済株式総数
(百万円) 12,434 12,564 13,020 14,548 15,469
純資産額
(百万円) 37,198 40,371 27,305 27,743 28,075
総資産額
(円) 5,660.87 6,075.59 6,297.88 7,039.44 7,485.21
1株当たり純資産額
(円) 12.00 12.00 15.00 80.00 80.00
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額) (円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) △ 775.49 203.72 167.47 579.37 646.31
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益
自己資本比率 (%) 33.4 31.1 47.7 52.4 55.1
(%) - 3.5 2.7 8.7 8.6
自己資本利益率
(倍) - 11.1 21.0 5.9 3.9
株価収益率
(%) - 29.5 44.8 13.8 12.4
配当性向
(名)
399 386 34 36 35
従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 844 ) ( 726 ) ( 16 ) ( 14 ) ( 14 )
(%)
101.4 110.9 171.9 171.9 133.1
株主総利回り
(%)
(比較指標:日経平均株価) ( 129.5 ) ( 113.0 ) ( 127.5 ) ( 144.7 ) ( 143.0 )
(円)
477 476 715 4,500 4,190
最高株価
(900) (838)
(円)
399 388 422 3,050 2,494
最低株価
(610) (499)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4.第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
5.当社は2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し 、「1株当たり当期純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり
当期純損失(△)」を算定しております。また、第70期及び第71期の株価については、株式併合後の最高株
価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
6.第69期の1株当たり配当額には、持株会社体制への移行記念配当3円を含んでおります。
7.当社は、2016年10月1日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。
8.第70期の売上高の大幅な減少は、第69期の売上高が2016年10月1日の会社分割による持株会社体制への移行
に伴い、2016年4月から9月までの会社分割以前の売上を含んでいるためであり、第69期の売上高の大幅な
減少は、2016年10月から2017年3月までの卸売事業としての売上が事業会社の中央物産株式会社に移行して
いるためであります。
9.「 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)」は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総
数により、「1株当たり純資産額」は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
なお 第70期及び第71期につきましては、株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託
(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に、また「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式にそれ
ぞれ含めております。
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10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
11. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 概要
1950年10月 中央石鹸㈱設立。
1966年4月 米国プラウ社と同社製品日焼け化粧品「コパトーン」につき日本輸入販売総代理店契約を締結いた
しました。
1968年8月 「コパトーン」の輸入販売総代理店契約を変更して米国プラウ社と折半出資(各50%)による合弁
会社、㈱コパトーン(ジャパン)を設立し、当社は日本における総発売元契約を締結いたしまし
た。
1970年4月
中央石鹸㈱を中央物産㈱に変更いたしました。
1975年10月
㈱盛嘉商会を吸収合併いたしました。
1979年7月
㈱ブティークベルバン(当社持株比率100%)を設立いたしました。
1982年1月
本社ビルを新築し、同時にホテル事業に進出いたしました。
1987年2月
CHUO BUSSAN AMERICA, INC.(当社持株比率100%)を設立いたしました。(米国ロスアンゼルス)
1988年7月 ㈱ショールジャパン(現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)を設立いたしました。(持株比
率 当社75%、英国法人ショール ピーエルシー25%)
1989年2月
新千葉物産㈱(持株比率 当社55%、鳥光㈱45%)を設立いたしました。
1989年11月
当社株式が(社)日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、売買を開始いたしました。
1990年8月
㈱シー・ビー・トランスポート(当社持株比率100%)を設立いたしました。
1991年10月
㈱シービック(当社持株比率100%)を設立いたしました。
1992年8月
大阪支店ビル(プレシデントビル)を新築いたしました。
1993年10月 ㈱ショールジャパン(現エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)の株式の一部を英国法人ショール
ピーエルシーへ譲渡いたしました。(持株比率 当社49%、ショール ピーエルシー51%)
1993年11月
AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.(当社持株比率100%)を設立いたしました。(米国ロスアンゼルス)
1994年3月
海外子会社事業再編整理の一環として、CHUO BUSSAN AMERICA, INC. を清算いたしました。
1997年4月 ㈱ブティークベルバンは、㈱シー・ビー・トランスポートを吸収合併し、㈱ベルバン・シー・
ビー・ティ(㈱シー・ビー・トランスポート)となりました。
1997年4月
鳥光㈱が保有する新千葉物産㈱の株式の全部を譲受いたしました。(当社持株比率100%)
1998年10月
ダイシン㈱及び㈱ヤマヤ商事と合併いたしました。
1999年10月
チヨカジ㈱と合併いたしました。
2000年3月
事業再編整理の一環として、新千葉物産㈱を清算いたしました。
2000年3月 ㈱シートンショールジャパン(現 エスエスエルヘルスケアジャパン㈱)出資持分全て(49%)を
英国法人エスエスエルインターナショナル ピーエルシーへ譲渡いたしました。
2001年3月 経営資源の適正化をはかるべく、有償にてAMERICAN CHUO BUSSAN, INC.(当社持株比率100%)の資
本金(20,930千米ドル)を減資(1,930千米ドル)いたしました。
2001年4月
㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100%)を設立いたしました。
2002年4月
㈱シー・ビー・ロジスティクス(当社持株比率100%)を設立いたしました。
2002年9月 富士流通㈱(当社持株比率100%)を吸収合併により㈱シー・ビー・ロジスティクスに統合するとと
もに、同日付にて㈱シー・ビー・トランスポ―ト(当社持株比率100%)の営業の全部を吸収分割に
より同社に統合いたしました。
2003年2月
㈱シー・ビー・トランスポ―トを清算いたしました。
2004年1月 ㈱アール・エム・エス東京(当社持株比率100%)は、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(持株比
率40%)を設立いたしました。
2004年1月 ㈱アール・エム・エス東京より㈱CBフィールド・イノベーション(当社持株比率100%)へと社名
変更いたしました。
2004年12月 ㈱CBフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービス(持株比率35%)への
追加出資をいたしました。
2004年12月
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。
2005年7月
㈱エナス(当社持株比率100%)を設立いたしました。
2005年11月 ㈱CBフィールド・イノベーションは、㈱ナレッジ・フィールド・サービスの全保有株式を譲渡い
たしました。
2007年4月
アケボノ物産㈱より日用品雑貨卸売業に関する事業を譲り受けいたしました。
2007年4月 日本製紙クレシア㈱、大福商事㈱ほかが保有するアルボ㈱の株式を譲り受けいたしました。(当社
持株比率100%)
2007年10月
㈱システムトラストの株式を取得し、子会社といたしました。(当社持株比率100%)
2007年12月
事業再編整理の一環として、AMERICAN CHUO BUSSAN, INC.を清算いたしました。
2008年3月
㈱シー・ビー・ロジスティクスを吸収合併いたしました。
2008年4月
㈱五色屋の株式を取得し子会社といたしました。(当社持株比率100%)
2010年4月 ㈱五色屋(当社持株比率100%)を吸収合併によりアルボ㈱に統合するとともに、同日付にて㈱シス
テムトラスト(当社持株比率100%)の営業の全部を吸収分割により同社に統合し、新社名を「㈱カ
ルタス」といたしました。
2010年8月
㈱e-NOVATIVE(当社持株比率100%)を設立いたしました。
2011年3月
㈱システムトラストを清算いたしました。
2016年5月
中央物産分割準備㈱(当社持株比率100%)を設立いたしました。
2016年10月
持株会社体制に移行し、社名をCBグループマネジメント㈱に変更いたしました。
2016年10月
中央物産分割準備㈱より中央物産㈱(当社持株比率100%)へと社名変更いたしました。
(注)2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に上場となっております。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている主な事業内容及び各事業を担当している当社グ
ループの構成会社は、次のとおりであります。
企業名 日用雑貨事業 不動産賃貸事業
<連結会社>
当社(CBグループマネジメント㈱) ○
中央物産㈱ ○
㈱シービック ○
㈱CBフィールド・イノベーション ○
㈱エナス ○
㈱カルタス ○
㈱e-NOVATIVE ○
(注)上記「主たる担当事業」における区分と「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項」の「セグメント情報
等 セグメント情報」における事業区分は同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
(%)
の内容
(百万円)
所有 被所有
(連結子会社)
当社が経営管理サービス
を行うとともに、当社よ
り本社及び支店の建物の
中央物産㈱ 日用雑貨
東京都港区 100 100.0 - 貸与をしております。ま
(注)3 事業
た、当社より資金援助を
しております。
役員の兼任 3名
当社が経営管理サービス
を行うとともに、当社よ
り本社及び支店の建物の
日用雑貨
㈱シービック 東京都港区 80 100.0 - 貸与をしております。ま
事業
た、当社は資金援助を受
けております。
役員の兼任 2名
当社が経営管理サービス
を行うとともに、当社よ
㈱CBフィールド・ 日用雑貨 り本社及び支店の建物の
東京都港区 60 100.0 -
イノベーション 事業 貸与をしております。ま
た、当社は資金援助をし
ております。
当社が経営管理サービス
を行うとともに、当社よ
り本社の建物の貸与をし
日用雑貨
㈱エナス 東京都港区 10 100.0 - ております。また、当社
事業
は資金援助を受けており
ます。
役員の兼任 3名
当社が経営管理サービス
を行うとともに、当社よ
㈱カルタス
日用雑貨 り本社の建物の貸与をし
東京都中央区 40 100.0 -
(注)4
事業 ております。また、当社
は資金援助を受けており
ます。
当社が経営管理サービス
を行うとともに、当社よ
り本社の建物の貸与をし
日用雑貨
㈱e‐NOVATIVE 東京都港区 10 100.0 - ております。また、当社
事業
は資金援助を受けており
ます。
役員の兼任 2名
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.中央物産㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 118,739百万円
②経常損失 327 〃
③当期純損失 254 〃
④純資産額 3,491 〃
⑤総資産額 31,174 〃
4.㈱カルタスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 18,373百万円
②経常損失 115 〃
③当期純損失 90 〃
④純資産額 550 〃
⑤総資産額 4,629 〃
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
734 ( 1,147 )
日用雑貨事業
- ( - )
不動産賃貸事業
全社(共通) 35 ( 14 )
769 ( 1,161 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
35 ( 14 ) 46.8 15.8 6,710
従業員数(人)
セグメントの名称
- ( - )
日用雑貨事業
- ( - )
不動産賃貸事業
全社(共通) 35 ( 14 )
35 ( 14 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)には労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループはイノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデルの創出を、「経営の
デザイン」として推進し、社会に貢献していくことを目指しています。そのプロセスを通じて、一緒に働く仲間と1
つのチームになって「新しい発想とチャレンジ」を繰返すことが、ひとり一人の成長の機会を生み出し、同時に、
未来の基盤となる利益の源泉となって次の価値創造につながる進化のサイクルを回していくことだと確信していま
す。私たちは、コアバリューである「お陰様で・・・」の精神を失わず、「私たちの働き方」を心掛けながら、
「デザインされた経営」 “The Designful Company” を目指し続けます。これまでに築き上げてきた長年の信用と
経営資源を有効に活用しながら、永続的な事業価値の向上を可能にする企業グループとして進化してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視する経営の強化を実践してまいります。主要
な経営指標としては、売上高、経常利益、事業別営業利益、ROEなどを用いて経営管理を実施しております。
(3)経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
市場構造・競争状況が大きく変わり、かつ変化のスピードが加速するなかで、当社グループは、卸売事業、メー
カー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じて将来の経営基盤の安定と成長を担保すべく、
日々多くの経営課題に対処しております。
2016年10月の持株会社体制移行を機に策定したビジョン「新しいビジネスモデルを追求し続けるユニークなデザ
インフルカンパニーの集団となる」の実現のため、2019年3月期を初年度とするグループ中期経営計画(~2023年
3月期)に基づき、以下の3つの重点戦略に注力してまいります。
① CBグループマネジメント㈱のグループ全体に対する戦略的マネジメントの強化
新ビジョンの実現のため、グループ全体の経営戦略立案と戦略的支援、実行計画の進捗モニタリング機能
を強化する、組織体制の再構築と強化を図ります。
②デザインマネジメントによる新しいビジネスモデルを通じた事業構造と収益構造の変革
以下の5点を重点施策として事業構造と収益構造の変革を加速化します。
1.メーカー事業の体制強化のための積極的投資
2.卸売事業の付加価値向上のための構造転換
3.差別化のためのイノベーションを生み出す企業文化の創出
4.ITによる生産性向上
5.キャッシュ・フロー経営の徹底
③次世代リーダーの育成と強化
新ビジョンの実現を具現化するために人財がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えから、戦
略的人材マネジメントを強力に推進し、将来の経営の中核となる人材をはじめ、中核を担うマネジャー層、
若手社員の育成・採用に注力してまいります。
(4)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し
た上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報を基に、当社グループが判断
したものであります。
(1)競合について
当社グループが関連する業界におきまして、当社グループは依然として同業他社との熾烈な競合関係にありま
す。日用雑貨事業におきましては、他社との差別化を図るべく消費者を起点とした「マーケティング&セールス機
能」の更なる強化と、「マーケティング&セールス活動」を基とした得意先並びに取引メーカーとの取り組み強化
などにより、競争力の維持・向上と信頼の向上に注力しております。しかしながら、競合他社に対し競争優位性を
維持できなくなる場合、または、これまで以上の過酷な価格競争が生じる場合には、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(2)コンピュータ・システムについて
当社グループの主要業務は、コンピュータ・システムと通信ネットワークに依存しており、他県にバックアップ
用コンピュータの設置、通信ネットワークの二重化などの対策をとっております。しかしながら、不測の災害等で
稼動不能となった場合、当社グループの事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(3)機密情報の管理について
当社グループ内に蓄積された顧客情報等の機密情報につきましては、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努
めております。しかしながら、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、当社グループの信用が失墜し、
結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社グループは、厚生年金保険料率、雇用保険料率及び健康保険組合保険料率の引き上げ、今後の労働法改正等
種々の要因により従業員に係る費用が増加する可能性があります。
(5)その他
大規模地震の発生や伝染病、紛争または戦争等による国際情勢の変化等、今後、予測を超える事態が生じた場合
には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの
動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。
しかしながら、当業界においては、 天候不順による季節品の販売不振やインバウンド需要の低下に加えて、 労働
力不足による物流費の大幅な上昇など、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループは企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主
として日用雑貨事業の売上高が減少しました。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポート
フォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの
上昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,458億4千8百万 円(前年同期比 31億3百万 円の減少)、営業
利益 9億9千4百万 円(前年同期比 8億2百万 円の減少)、経常利益 10億1千3百万 円(前年同期比 8億5千6百
万 円の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益 6億4千2百万 円(前年同期比 6億4百万 円の減少)となりまし
た。
目標とする経営指標は、経常利益率、ROEを重要な指標と位置づけております。前年を上回ることを目標にこ
れからも経営課題に対して活動してまいります。
(売上高)
売上高は、前年同期比 31億3百万円減少し、1,458億4千8百万円となりました。これは主として、得意先の
業界再編や、低付加価値商品から高付加価値商品への提案・販売強化策の過渡期であることも影響し、日用雑貨
事業が減少したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前年同期比8億2百万円減少し、9億9千4百万円となりました。これは主として、差引売上総
利益が2億5千8百万円減少し、人件費及び運搬費の高騰によって、販売費及び一般管理費が5億4千4百万円
増加したことによるものであります。
(営業外収益)
営業外収益は、前年同期比4千7百万円減少し、8千4百万円となりました。
(営業外費用)
営業外費用は、前年同期比6百万円増加し、6千5百万円となりました。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前年同期比8億5千6百万円減少し、10億1千3百万円となりました。
(特別利益)
特別利益は、前年同期比6千8百万円増加し、7千2百万円となりました。これは主として、投資有価証券売
却益が6千8百万円増加したことによるものであります。
(特別損失)
特別損失は、前年同期比5千6百万円減少し、0円となりました。これは主として、固定資産売却損が1千2
百万円、投資有価証券評価損が4千4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比7億3千1百万円減少し、10億8千6百万円となりまし
た。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比1億2千6百万円減少し、4億4千4百
万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6億4百万円減少し、6億4千2百万円となり
ました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
(日用雑貨事業)
日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。 企業の合従連衡の影響や市
場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。
この結果、 売上高1,453億8千万円(前年同期比30億5千4百万円の減少)、セグメント利益10億8千1百万
円(前年同期比7億4千3百万円の減少)となりました。
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。 横浜の賃貸物件が、契約満了となっ
た事によって、一時的に収入が減少しております。
この結果、売上高4億6千8百万円(前年同期比4千9百万円の減少)、セグメント利益3千万円(前年同期
比5千1百万円の減少)となりました。
当社単独の業績におきましては、売上高は 27億2千3百万 円( 前年同期比 1億1千7百万 円の増加)、営業利益は
13億1千1百万 円( 前年同期比 6千5百万 円 の増加)、経常利益は 13億8千7百万 円( 前年同期比 5千万 円の増
加)、当期純利益は 13億3千5百万 円( 前年同期比 1億3千8百万 円の増加)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前年同期比14億1千5百万円減少し、492億7千5百万円となりました。これは主として、現金
及び預金が3億1千6百万円、受取手形及び売掛金が4億1千6百万円、商品及び製品が1億4千1百万円、未
収入金が1億6千1百万円、投資有価証券が3億4千2百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前年同期比16億1千7百万円減少し、302億8千万円となりました。これは主として、支払手形
及び買掛金が6億4千9百万円、短期借入金が8億8千5百万円、繰延税金負債が1億2千9百万円それぞれ減
少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前年同期比2億2百万円増加し、189億9千4百万円となりました。これは主として、親会社
株主に帰属する当期純利益6億4千2百万円及び剰余金の配当1億6千6百万円により、利益剰余金が4億7千
5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6千万円減少したことによるものであります。
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② キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比 3億1千6百万円減少し、1億7千2百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは10億5千9百万円(前年同期比1千1百万円の減少)の収入となりまし
た。
収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益10億8千6百万円、減価償却費4億5千万円、売上債権の減少額
4億1千6百万円及びたな卸資産の減少額1億4千9百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の減少額
6億4千9百万円、法人税等の支払額6億円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3億8百万円(前年同期比2億5千5百万円の増加)の支出となりまし
た。
収入の主な要因は、投資有価証券の売却による 収入 1億9千3百万円であります。支出の主な要因は、有形固
定資産の取得による 支出 2億7千6百万円、無形固定資産の取得による支出7千3百万円、投資有価証券の取得
による支出1億4千2百万円であり、いずれも、自己資金による資産の取得であります。今後も、人材育成や生
産性向上を目的とした物流・ITへの投資を引き続き行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは10億6千7百万円(前年同期比2億5千8百万円の増加)の支出となり
ました。
支出の主な要因は、短期借入金の減少額8億8千5百万円、配当金の支払額1億6千6百万円であります。
(3)生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント 販売高(百万円) 前年同期比(%)
日用雑貨事業 145,380 97.9
不動産賃貸事業 468 90.4
合計 145,848 97.9
(注)1.当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。
2. 主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先の名称又は氏名
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
アマゾンジャパン合同会社 17,020 11.4 18,156 12.4
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(百万円)
セグメントの名称
295
日用雑貨事業
24
不動産賃貸事業
35
全社資産
355
計
セグメントごとの設備投資の主な内容は、以下のとおりであります。
日用雑貨事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等40百万円、機械及び装置33百万円、工具、器具及び備品129百万円、ソフ
トウェア73百万円の新規取得によるものであります。
不動産賃貸事業
当連結会計年度の設備投資は、建物等24百万円の新規取得によるものであります。
全社資産
当連結会計年度の設備投資は、提出会社における工具、器具及び備品28百万円、ソフトウェア4百万円の新規取
得によるものであります。
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2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名 従業員数
事業所名(所在地) 設備の内容
称 (名)
建物及び構 機械装置及 土地(面積千
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具 ㎡)
本社
35
-
日用雑貨事業 事務所
83 - - 75 158
(東京都港区) (-)
(1)
(2) 国内子会社
2019年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメントの名 従業員数
会社名 事業所名(所在地) 設備の内容
機械装置
称 (名)
建物及び 土地(面積 リース資
及び運搬 その他 合計
構築物 千㎡) 産
具
伊勢原ロジスティク
事務所及
1,448 30
スセンター 日用雑貨事業
中央物産㈱ 42 - 25
1,039 2,555
び倉庫
(14.8)
(157)
(神奈川県伊勢原市)
東大阪ロジスティク
事務所及
13
1,080
中央物産㈱ スセンター 日用雑貨事業
23 - 32
281 1,417
び倉庫 (8.3)
(40)
(大阪府東大阪市)
静岡ロジスティクス
事務所及
45
89
中央物産㈱ センター 日用雑貨事業
3 - 51
177 321
び倉庫 (8.9)
(66)
(静岡県静岡市)
久喜ロジスティクス
-
事務所及
12
センター
中央物産㈱ 日用雑貨事業
(-)
22 11 17
110 161
び倉庫
(167)
(埼玉県久喜市)
〔22〕
厚木ロジスティクス
日用雑貨事業
-
センター 事務所及
▶
中央物産㈱ 不動産賃貸事
13 (-) - 20
71 105
(神奈川県愛甲郡愛 び倉庫
(83)
業
〔19〕
川町)
(注)1.上記の設備のうち、伊勢原ロジスティクスセンターの建物及び構築物 1,039百万円、東大阪ロジスティクス
センターの建物及び構築物 279百万円、静岡ロジスティクスセンターの建物及び構築物 175百万円、久喜ロ
ジスティクスセンターの建物及び構築物 53百万円、厚木ロジスティクスセンターの建物及び構築物 2百万
円及びすべての土地は提出会社から賃借しているものであります。
なお、久喜ロジスティクスセンター及び厚木ロジスティクスセンターの土地及び建物の一部は提出会社が外
部より賃借しております。当該年間賃借料は久喜ロジスティクスセンターが344百万円、厚木ロジスティク
スセンターが196百万円であり、土地の面積については〔 〕内に外書しております。
2.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・ソフトウェア等であります。なお、金額には消費税等
を含めておりません。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.上記のほか連結会社以外から土地及び建物の一部を賃借しております。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
6.上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間リース料 リース契約
事業の種類別
事業所名 設備の内容 台数 リース期間
セグメントの名称 (百万円) 残高(百万円)
伊勢原ロジスティク
スセンター 日用雑貨事業 物流機器 一式 5年 30
-
(神奈川県伊勢原市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
9,800,000
普通株式
計 9,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
2,461,848 2,461,848
普通株式
す。
(スタンダード)
2,461,848 2,461,848 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
△9,847,396 2,461,848 - 1,608 - 1,321
2017年10月1日
(注)2017年10月1日の発行済株式総数の減少は、株式併合(5:1)によるものであります。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
株式の状況
区分
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 13 9 43 9 2 522 598 -
(人)
所有株式数
- 3,183 1,005 6,173 115 1,024 13,038 24,538 8,048
(単元)
所有株式数
の割合 - 12.97 4.10 25.16 0.47 4.17 53.13 100.00 -
(%)
(注)1.自己株式377,823株は、「個人その他」に3,778単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。
2.上記「金融機関」には株式給付信託(BBT)が保有する株式が17,400株(174単元)含まれております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
セントラル商事㈱ 341 16.39
東京都港区南青山二丁目2番3号
199 9.55
中央物産共栄会 東京都港区南青山二丁目2番3号
110 5.32
中央物産従業員持株会 東京都港区南青山二丁目2番3号
ロサンゼルス カリフォルニア 90049 米国
102 4.91
丸山 啓
(東京都港区)
92 4.44
丸山 源一 東京都港区
SMBC日興証券㈱ 89 4.30
東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
71 3.42
児島なおみ 東京都港区
日本トラスティ
61 2.94
東京都中央区晴海一丁目8番11号
・サービス信託銀行㈱(信託口)
60 2.91
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
ライオン㈱ 58 2.79
東京都墨田区本所一丁目3番7号
- 1,187 56.97
計
(注)1.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
2.上記のほか、自己株式が377千株あります。
3.前事業年度末において主要株主であった中央物産共栄会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりま
した。なお、当該主要株主の異動については、2019年4月3日付で臨時報告書を提出しております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に
完全議決権株式(自己株式等) -
制限のない標準となる株式
377,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,076,000 20,760
普通株式 同上
8,048 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
2,461,848 - -
発行済株式総数
- 20,760 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区南青山
CBグループマネジメント㈱ 二丁目2番3号 377,800 - 377,800 15.35
- 377,800 - 377,800 15.35
計
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、当社グループ取締役に対して、当社及び主要グループ会社が定める役
員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といい
ます。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社グループ取締役が当社株式等の給付を受け
る時期は、原則として当社グループ取締役の退任時となります。
② 制度により 取得させる予定の株式の総数
15万株
③ 制度により受益権その他権利を受けることができる者の範囲
当社グループ取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 40 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間 に お ける取得自己株式には、 2019年6月1 日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(株式併合による減少) - - - -
その他(単元未満株式の売渡請求に
- - - -
よる売渡)
保有自己株式数 377,823 - 377,823 -
(注)1 .当期間における処理自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、常に経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるために内部留保につとめると同時に、当社の “Core
Value” である「お陰様での・・・」の精神に基づき株主の皆様に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針と
してまいりました。
これらの剰余金の配当の決定機関は、法令の別段に定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の
決議によっております。
このたび、2019年3月期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、会社法第459条第1項に基づく剰余金
の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款の定めにより、当社は2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、
当社普通株式1株につき80円の配当を実施させていただきます。
2020年3月期の配当につきましては、1株当たり80円の配当を予想しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款
に定めております。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
166 80.0
2019年5月27日 取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化をもたらすべく、透明性の高い
意思決定と適正かつ効率的な業務執行を行うことにより、株主利益の最大化とステークホルダーへの責任に応える
ことであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の概要は次のとおりであります。
イ.企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役会及び監査等委員会が企業統治の基本となっております。
当社の取締役会は、代表取締役社長 児島誠一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締役 原幸
男、取締役 清水大雄、取締役 提坂直弘、取締役 小木曽直美、 監査等委員である取締役 松島淑雄、 監査等
委員である取締役 臼井義眞、 監査等委員である取締役 羽田研司の 取締役8名、うち監査等委員である取締役
3名で構成され、原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定款に定める事項のほ
か、経営上の重要な案件について意思決定を行うと同時に、取締役の職務の執行の監督を行います。
監査等委員会は、監査等委員である取締役 松島淑雄、監査等委員である社外取締役 臼井義眞、監査等委員
である社外取締役 羽田研司の監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の職務
執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容
の決定等、法令に定める職務を行います。
なお、監査等委員のうち1名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内
において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。
また、2名の社外取締役の選任により、 各々の専門分野や経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的
又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、適切な判断が行われる体制になっていると考えてお
ります。
経営会議は、代表取締役社長 児島誠一郎が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役 原幸男、
取締役 清水大雄、取締役 提坂直弘、取締役 小木曽直美の取締役5名で構成され、必要に応じて監査等委員
である取締役 松島淑雄、監査等委員である取締役 臼井義眞、監査等委員である取締役 羽田研司が加わり、
原則として月に2回開催し、当社本部別計画の遂行及び子会社各社計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課
題について協議し決定します。
執行マネジメント会議は、 代表取締役社長 児島誠一郎が議長を務めております。その他のメンバーは取締
役 原幸男、取締役 清水大雄、取締役 提坂直弘、取締役 小木曽直美、 監査等委員である取締役 松島淑
雄、 監査等委員である取締役 臼井義眞、 監査等委員である取締役 羽田研司の 取締役8名、うち監査等委員で
ある取締役3名と各 事業会社の業務執行取締役及び関係する役職者13名で構成され、社内外の経営環境の変化に
迅速かつ柔軟に対応するため、3か月に一度開催しています。
ロ.当該体制を採用する理由
当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の体制強化を図るため
監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置す
ることにより、監督体制の一層の強化を図ることができると考えます。
そして監査等委員会、取締役会、内部監査室、コンプライアンス委員会、会計監査人及び顧問弁護士等々との
密なる連携のもとに企業統治体制のさらなる強化を図っております。
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なお当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月1日取締役会決議により、(以下のとおり)「内部統制システムの基本方針」を決定し、以後
当該基本方針に従い、内部統制システムを構築、運用してまいりましたが、2015年6月29日に監査等委員会設置会
社に移行したことを受け、一部当該基本方針の改訂を行っております。
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内部統制システムの基本方針
a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)当社グループは、コンプライアンスが企業の健全な成長において必要不可欠であることを認識し、取締役
及び使用人が法令及び定款を遵守するために、当社グループ全体を対象とするコンプライアンス規程を制定
するとともに、「CBグループマネジメント株式会社 企業理念」に基づき定めた「コンプライアンスマニュ
アル」に則り、啓蒙活動を図っている。
2)当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、人事総務担当取締役をコンプライアンス
委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・推進を行っている。コンプ
ライアンス委員会の活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告している。
3)当社グループは、法令及び定款に違反する行為等、コンプライアンスに関する相談・通報を受ける体制を
整備し、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取扱いを行わないこととしている。
4)取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款及び取締役会規程その他の社内規程に従い、
重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督している。
5)監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査している。また、監査等委員は、取締役及び使用人が不正の
行為をし、もしくはそのおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実があると認め
るときは、遅滞なく、取締役会に報告している。
6)内部監査部門として、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置している。内部監査室は、コンプライアン
ス委員会と連携してコンプライアンスの状況を監査する他、当社及び子会社に対する法令及び定款並びに社
内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施し、監査結果につ
いて、定期的に代表取締役社長及び監査等委員会に報告している。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)代表取締役社長は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する統括責任者(文書管理統括責
任者)に人事総務担当取締役を任命している。
2)取締役会議事録、経営会議議事録等の重要な意思決定に関する情報及びその他取締役の職務執行に係る文
書(電磁的記録を含む。以下同じ)については、文書管理規程その他の社内 規程 に従い、適切に記録、保存
及び管理を行っている。
3) 上記の文書は、取締役及び監査等委員である取締役が必要に応じていつでも閲覧可能な状態に維持してい
る。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)代表取締役社長は、リスク管理に関する総括責任者(リスク管理総括責任者)に経営戦略室担当取締役を
任命している。
2)リスク管理総括責任者は、「リスク管理規程」を制定するとともに、部門ごとのリスクを体系的に管理す
るための体制を確立し、組織横断的にリスク状況の監視及び全体的対策を行うものとし、部門ごとのリスク
管理体制の確立については、各部門の担当取締役とともに行っている。
3)不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、危機への対応を速やか
に実施し、事業への影響を最小限にとどめる体制を構築している。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役社長は、経営計画に基づき設定された目標に対し、職務分掌並びに職務の権限と責任を明確に
するための社内規程を取締役会において制定し、職務執行を効率的に行うようにしている。
2)代表取締役社長は、各部門担当取締役に職務の遂行状況を取締役及び経営会議において定期的に報告さ
せ、施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を促している。
3)全体的な業務の効率化を実現するためITシステムの構築を推進している。
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e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、子会社の取締役及び使用人の職務執行の適正及び効率を確保する
ために、グループ経営管理規程を制定し、一定の重要事項については、当社の事前の承認を必要とする他、
子会社の業績、財務状況及びその他の一定の重要事項について、当社及び子会社の取締役が参加する執行マ
ネジメント会議において、定期的に報告を受けている。
2)当社は、グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程に基づき、子会社の損失の危険の管理
に関する体制を整備している。
3)当社の内部監査室は、当社並びに子会社を対象として定期的に監査を実施し、監査の結果については当社
の代表取締役社長に報告している。
f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並
びに当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の
上、必要な人員を配置している。
2)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会より監査業務その他監査等委員会の職務に必要
な指示、命令を受けたことに関して、業務執行取締役等の指揮命令を受けないものとしている。また、当該
使用人の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会との間で協議を行っている。
g.当社並びにその子会社の取締役(監査等委員を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
1)取締役(監査等委員を除く)及び使用人は、次の事項が生じた場合、速やかに監査等委員会に報告してい
る。
・会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき
・取締役(監査等委員を除く)及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき
・監査等委員会が報告を要すると定めた事項が生じたとき
2)コンプライアンス委員会及び内部監査室は、コンプライアンス委員会への通報状況及びその内容、内部監
査の実施状況を速やかに監査等委員会に報告する体制を整備している。
3)リスク管理総括責任者は、定期的または必要に応じて各部門のリスク管理体制について監査等委員会に報
告している。
4)監査等委員会に報告を行った使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うこ
とを禁止し、その旨を周知徹底している。
h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役社長と監査等委員会は定期的な意見交換会を開催し、内部監査部門との連携により、適切な意
思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っている。
2)監査等委員は、取締役及び使用人に対し、必要に応じて報告及び資料の提示を求めることができることと
している。
3)監査等委員会が必要と認めた場合、弁護士、公認会計士等外部専門家を活用できる体制を整備している。
4)監査等委員の職務の執行について生じる費用については、速やかに会社で費用を負担するものとしてい
る。
i.その他の内部統制システムの体制の整備に係る方針
「財務報告に係る内部統制評価のための体制」など、本基本方針で特別に言及されていないその他の内部統
制システムの体制に係る整備については、本基本方針の考え方に基づき整備することとしている。
また、現時点で想定されていないリスク管理の対応体制については、本基本方針に基づき随時整備すること
としている。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
上記「イ.内部統制システムの整備の状況」の「 c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載して
おります。
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
上記「イ.内部統制システムの整備の状況」の「e.当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を
確保するための体制」に記載しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役が期待される役割を余念なく発揮できるように、非業務執行取締役との間で、会社法
427条第1項及び当社定款に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額に設定す
る契約を締結しております。なお、責任限定が適用されるには、当該非業務執行取締役が職務の遂行につき、善意
でかつ重大な過失のないことが条件になります。
⑤ 取締役の定数
当社は、2015年6月29日開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を20名以内
とし、監査等委員である取締役を5名以内とする定款変更決議を行っております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもってこれを決する旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役がその役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第1項の取締役(取締役であったもの
を含む)の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨を定款で定めておりま
す。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金配当等会社法第459条第1項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行う事のできる旨を定款で定めており
ます。
⑧ 株主総会の特別決議事項
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決する旨を定款で定めておりま
す。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年9月 旺文社インターナショナル㈱入社
1984年9月 同社取締役
1987年9月 ㈱旺文社パシフィック常務取締役
1991年2月 プロクター・アンド・ギャンブル・
ファー・イースト・インク入社
1992年4月 当社入社社長室長
㈱シービック常務取締役
1992年6月 当社取締役社長室長
1994年1月 当社常務取締役、㈱シービック取締役副
社長
代表取締役社長 児島誠一郎 1948年11月5日 生 (注)2 47
1995年1月 当社経営戦略室長
1996年12月 当社営業企画部管掌
1998年6月 当社代表取締役副社長、当社経営戦略室
管掌
1999年6月 当社代表取締役社長
2000年3月 ㈱シービック代表取締役社長(現任)
2005年7月
㈱エナス代表取締役社長(現任)
2007年4月 アルボ㈱代表取締役会長
2016年10月 当社代表取締役社長(現任)
中央物産㈱代表取締役会長(現任)
1976年4月 当社入社
1998年4月 当社チェーンストア第二部長
1999年4月 当社第一営業本部マーチャンダイジング
部長
2001年6月 当社取締役 マーチャンダイジング部長
2004年6月 当社常務取締役 マーチャンダイジング部
長
2005年4月 当社常務取締役 マーチャンダイジング本
部長
2005年7月
㈱エナス取締役(現任)
2006年7月 当社常務取締役 マーチャンダイジング本
部長、経営戦略室長
2006年11月 当社常務取締役 マーチャンダイジング本
取締役 原 幸男 1952年11月3日 生
(注)2 3
部長、管理本部長、経営戦略室長
2007年6月 当社専務取締役 マーチャンダイジング本
部長、管理本部長、経営戦略室長
2009年4月 当社専務取締役 経営戦略室長、経営戦略
室新規事業開発室長
2010年4月 当社専務取締役 管理本部長、財務部長、
経営戦略室長
2010年6月 ㈱CBフィールド・イノベーション取締
役
2015年6月 当社取締役副社長管理本部長、経営戦略
室長
2016年10月
当社取締役(現任)
中央物産㈱代表取締役社長(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1980年4月 トヨタ自動車販売㈱(現 トヨタ自動車㈱)
入社
1988年3月 ケンブリッジ・ヒューイット・インター
ナショナル㈱ 入社
1991年7月 ケンブリッジ・ヒューイット・インター
ナショナル㈱ 取締役
1994年10月 Hewitt Associates LLC アフィリエート
パートナー
1995年7月 ケンブリッジ・ヒューイット・インター
ナショナル㈱ 代表取締役社長
1996年1月 ヒューイット・アソシエイツ㈱ 代表取
取締役 清水 大雄 1956年3月29日 生
(注)2 0
締役社長
1996年10月 Hewitt Associates LLC プリンシパル
2012年1月 エーオンヒューイットジャパン㈱ シニ
アコンサルタント
2012年5月 ㈱価値創造マネジメント研究所 代表取
締役社長
2012年6月 当社社外取締役
2015年6月 当社取締役 兼 経営戦略担当
㈱シービック 取締役副社長
2016年10月
当社取締役(現任)
1999年10月 当社入社
2007年5月 当社執行役員第一営業本部広域第二CS
部長
2009年6月 当社取締役 営業本部広域第二CS部長
2009年10月 当社取締役 管理本部総務人事部統括部長
2010年4月 当社取締役 管理本部副本部長
2011年10月 当社取締役 営業本部副本部長、営業本部
東日本支社広域第二部長
2012年7月 当社取締役 営業本部副本部長、営業本部
広域二部長、広域五部管掌、ダイレクト
マーケティング営業部管掌
取締役 提坂 直弘 1960年12月3日 生 (注)2 ▶
2013年4月 当社取締役 M&S本部第二営業本部長、
広域二部長
2013年6月 当社取締役 M&S本部第二営業本部長、
広域二部長
2015年4月 当社常務取締役 M&S本部長 兼 M&S
本部第一営業本部長
2016年4月 当社常務取締役 常務執行役員 兼 M&S
統括本部長
2016年9月 持株会社体制移行により取締役辞任
2016年10月 当社理事
2017年6月
当社取締役(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1983年4月 ㈱グレイ大広(現㈱グレイワールドワイ
ド)入社
1989年5月 当社入社
1992年4月 ㈱シービック出向
1994年7月 ㈱ショールジャパン入社(後㈱エスエス
エル・ヘルスケアジャパンに社名変更)
2005年6月 ㈱ショールジャパン 代表取締役社長
2007年7月 日本サラ・リー㈱ 代表取締役社長
取締役 小木曽直美 1959年9月13日 生 (注)2 0
2012年10月 当社入社、㈱シービック UIM本部
本部長
2013年6月 ㈱シービック 取締役UIM本部 本部
長
2016年6月 ㈱シービック 専務取締役 M&S本
部 本部長
2016年10月 当社理事
2017年6月
当社取締役(現任)
1977年4月 当社入社
2004年10月 当社第二営業本部百貨店営業本部長
2005年4月 当社第二営業本部特販営業部長
2007年10月 当社営業本部特販営業部長
2008年4月 当社執行役員営業本部特販営業部長
2009年6月 当社取締役営業本部特販営業部長
2010年4月 当社取締役営業本部副本部長
2010年10月 当社取締役 営業本部副本部長、 MD統括
部長
2012年10月 当社取締役営業本部M&S統括部長、M
取締役
松島 淑雄 1954年1月29日 生
(注)3 1
(監査等委員・常勤)
D部長
2013年4月 当社取締役M&S本部MD本部長
2013年10月 当社取締役M&S第一本部MD本部長
2014年10月 当社取締役M&S本部MD本部長
2015年4月 当社取締役M&S統括室長
2016年4月 当社取締役M&S統括本部M&S統括室
長
2016年10月 当社取締役
中央物産㈱取締役 M&S戦略室長
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年4月 弁護士登録
1985年10月 臼井法律事務所開設
取締役
2003年5月 臼井総合法律事務所開設(現任)
臼井 義眞 1949年2月11日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2004年6月 当社社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1971年4月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)入社
1992年10月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)人事部部門
人事グループ部長
1996年9月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)膜・システ
ムセンター企画室長
1999年6月 旭化成工業㈱(現 旭化成㈱)水処理事業
推進部長
2005年4月 サランラップ販売㈱ 代表取締役社長
取締役
羽田 研司 1948年9月24日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2007年4月 旭化成ホームプロダクツ㈱ 代表取締役
社長
2011年6月 (独立行政法人)中小企業基盤整備機
構 本部経営支援部チーフアドバイザー
(現任)
2014年4月 三和ニードルベアリング㈱ 顧問(現
任)
2015年6月
当社社外取締役(監査等委員)(現任)
計 56
(注)1.取締役 臼井義眞及び羽田研司は、社外取締役であります。
2.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会において、会社法第329条第3項に定める補欠取締役として小野寺壽雄
(現 税理士)が選任されております。
5.経営の監督機能の強化を図るとともに、執行機能における職掌・役割・担当業務を明確化し、責任体制のよ
り一層の充実を図るため、2005年4月1日付で執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、内部監査室長 春原和夫、ビジネスサポート本部経理部長 川口和俊、ビジネスサポー
ト本部長 翁川順治及びデジタルマネジメント推進室長 金子順光で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役 臼井義眞は、過去に直接経営に関与した経験はありませんが、長年の弁護士の経験による知見を
高度な法律上の見地から、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言を
いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の開設しております臼井総合法律事務所と
顧問弁護士として契約を行っておりますが、人的関係、資本的関係はありません。
社外取締役 羽田研司は、事業会社の代表も歴任され、企業経営、事業運営に関する相当程度の知見を有して
おられることから、当社の業務執行に関する意思決定において、妥当性及び適正性の観点で適切な提言をいただ
くことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、同氏と人的関係、資本的関係はありません。
また当社は、社外取締役を選任するための独立性につきまして特段の定めはありませんが、各々の専門分野や
経営に関する豊富な知識、経験等に基づき、客観的又は専門的な視点で監督及び監査といった職務を遂行でき、
かつ、当社経営陣からの独立性を確保できる人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、 企業におけるリスク
管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果
を半期毎に代表取締役社長に報告すると同時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努
めております。
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務の分担などに従い、重要な会議への出席と意見交換
を行い、業務や財産の状況などを通じて取締役の職務の執行の監査を行っております。
また、会計監査人が監査等委員会に対し、会計監査の計画やその結果などについて説明、報告を行うほか、
相互に意見交換を行 い、内部監査室を含めた密接な連携をとっております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役(監査等委員を除
く)、会計監査人、内部監査室その他の使用人等との意思疎通を図り情報を収集し、取締役会、経営会議その
他重要な会議に出席し、取締役(監査等委員を除く)及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受
け、重要な決裁書類を閲覧するなどにより取締役の職務の適法性、妥当性を監査しています。
また内部統制システムについては財務報告に係わる内部統制を含め、内部監査室との連携と報告により、正
しく構築・運用されていることを確認しています。
子会社については子会社の取締役及び監査役から事業の報告を受け、必要に応じて職務の執行状況について
説明を求めています。
② 内部監査の状況
企業におけるリスク管理の一環として社内に「内部監査室」を設け、内部監査を実施しております。内部監
査室は常時、計画的、網羅的な内部監査を実施し、業務監査の結果を半期毎に代表取締役社長に報告すると同
時に、監査等委員と連携して、内部統制、内部牽制体制の強化に努めております。
当社の当事業年度末現在の内部監査の人員は1名であり、当社にて長年経理部に在籍しており、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有し、また(社)日本内部監査協会の内部監査士の資格を有し、内部監査について
相当程度の知見と経験を有するものであります。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 香川 順
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福士直和
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、有限責任監査法人トーマツに所属しており公認会計士5名、その他
9名となっております。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人から入手した監査報酬の見積額と実際の監査内容について総合的に勘案し、面談を通
じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等
委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いた
します。
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e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、
定期的に監査計画、監査重点事項の報告や監査体制についての説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、
協議確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f) ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
30 - 30 -
提出会社
3 - 3 -
連結子会社
33 - 33 -
合計
b.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社及び当社連結子会社の規模・監
査日数を考慮し、当社と監査法人で協議の上、決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項及
び第3項の同意をした理由は、 取締役会が会計監査人から提示を受けた監査計画を元に、その遂行に必要な
監査時間・監査スタッフの配置等を勘案した上で、監査報酬の検討を行い、その活動状況及び合理性を確認
したためであります。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員である者を除く)の報酬は、それぞれの役割と責任に応じて決定され、同様の事業所規模
の水準を参考に人事担当役員が起案し、代表取締役を含む複数の取締役の協議により決定しております。また、
監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会にて決定しております。
取締役(監査等委員である者を除く)及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年6月29日開催の第
67期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である者を除く)を年額250百万円以内(ただし、使用人給
与は含まない)、及び監査等委員である取締役を年額50百万円以内と決定しております。
イ. 取締役及び監査等委員である取締役の報酬の構成
1.取締役の報酬は、役位別に定める額を基準とした固定報酬、短期業績(各事業年度の業績)達成のインセ
ンティブとする賞与制度、中長期的なインセンティブとして株式報酬制度(株式給付金)で構成しておりま
す。
2.監査等委員である取締役の報酬は、その責任と役割に応じた固定報酬、短期業績(各事業年度の業績)達
成のインセンティブとする賞与制度で構成しております。
ロ.取締役の各報酬の目的と内容
1.賞与制度
取締役に対する短期業績(各事業年度の業績)達成のインセンティブとして賞与制度を導入しておりま
す。業績の責任を持たせるため、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。標準的な予算目標達成
時の支給率を100%とした場合、賞与支給率は連結経常利益の達成率に応じて0~250%の範囲で決定されま
す。
また、監査等委員である取締役についても、連結経常利益を賞与支給率の指標としております。業務執行
責任との関係から、取締役に適用される賞与支給率の50%の水準で賞与支給率が決定されます。
2.株式報酬制度
取締役に対する中長期的なインセンティブとして株式報酬制度(株式給付金)を導入しております。
役位別に年間の付与されるポイント(1ポイント=1株)を定め、在任期間中は累積し、退任時または死
亡時に金銭および当社の株式を付与するものです。
2017年6月29日開催の第69期定時株主総会の決議により、 当社及び一部の連結子会社 の取締役の報酬と当
社の株式価値との連動性をより明確にし、グループ取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
る事を目的とし、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式給付金
取締役(監査等委員及び社外取
94 90 - ▶ 5
締役を除く)
取締役(監査等委員)
16 16 - - 1
(社外取締役を除く)
15 15 - - 2
社外役員
(注)1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を
省略しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式
とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② CBグループマネジメント(株)における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)がもっとも大きい会社(最大
保有会社)である当社については以下のとおりであります。
なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表額の3分の2を超
えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
1)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社が株式を保有する場合は、資金の固定化を極力減らすという観点から、お取引先との中長期的な取引
関係の継続・強化を踏まえ判断しております。
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限
定して行っております。
経理部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等
の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、経営会議に報告し決定しておりま
す。
2.銘柄数及び賃借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
9 59
非上場株式
56 3,531
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
24 40
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 3 107
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3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持強化
187,767.39 186,107.31
(定量的な保有効果)(注)2
(株)マツモトキヨシ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ホールディングス
691 837
じた株式の取得
206,000.00 206,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
ライオン(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
479 441
(保有目的)取引関係の維持強化
35,081.42 34,436.60
(定量的な保有効果)(注)2
小林製薬(株)
有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
327 264
じた株式の取得
42,561.00 42,561.00
(保有目的)取引関係の維持強化
ユニ・チャーム(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
155 128
(保有目的)取引関係の維持強化
44,744.47 44,314.64
(定量的な保有効果)(注)2
(株)ツムラ 有
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
150 161
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
116,545.28 115,527.68
(定量的な保有効果)(注)2
(株)いなげや 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
148 210
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
33,586.71 33,099.41
(定量的な保有効果)(注)2
ウエルシアホールディ
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ングス(株)
126 157
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
22,094.90 21,779.14
(定量的な保有効果)(注)2
オカモト(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
123 118
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
28,607.28 28,415.16
(定量的な保有効果)(注)2
(株)セブン&アイ・
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ホールディングス
119 129
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
163,470.55 159,014.19
(定量的な保有効果)(注)2
(株)マキヤ 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
119 113
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
77,924.77 75,664.08
(定量的な保有効果)(注)2
(株)エンチョー 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
72 66
じた株式の取得
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
35,638.00 35,638.00
(保有目的)取引関係の維持強化
エステー(株)
有
(定量的な保有効果)(注)2
67 81
(保有目的)取引関係の維持強化
94,416.61 91,838.52
(定量的な保有効果)(注)2
(株)Olympicグ
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ループ
63 51
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
47,016.75 45,740.77
(定量的な保有効果)(注)2
J.フロントリテイリン
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
グ(株)
61 82
じた株式の取得
32,000.00 32,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)プラネット 無
(定量的な保有効果)(注)2
58 67
15,024.00 15,024.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)三井住友フィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
58 66
ユニー・ファミリー
19,388.00 31,388.00
(保有目的)取引関係の維持強化
マートホールディング
無
(定量的な保有効果)(注)2
54 70
ス(株)
(保有目的)取引関係の維持強化
48,604.77 47,708.38
(定量的な保有効果)(注)2
(株)三越伊勢丹ホール
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ディングス
54 56
じた株式の取得
94,800.00 94,840.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)三菱UFJフィナ
有
(定量的な保有効果)(注)2
ンシャル・グループ
52 66
(保有目的)取引関係の維持強化
28,137.49 27,077.78
(定量的な保有効果)(注)2
(株)髙島屋 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
41 55
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
42,296.24 41,361.28
(定量的な保有効果)(注)2
(株)エディオン 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
40 51
じた株式の取得
16,000.00 16,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
上新電機(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
40 62
14,026.00 14,026.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)マンダム 有
(定量的な保有効果)(注)2
39 51
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引関係の維持強化
12,983.80 12,786.87
(定量的な保有効果)(注)2
(株)クリエイトSD
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ホールディングス
33 35
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
9,291.28 8,970.23
(定量的な保有効果)(注)2
(株)近鉄百貨店 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
32 34
じた株式の取得
10,000.00 10,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)島忠 無
(定量的な保有効果)(注)2
28 34
(株)コンコルディア・
65,076.00 65,076.00
(保有目的)取引関係の維持強化
フィナンシャルグルー 無
(定量的な保有効果)(注)2
27 38
プ
(保有目的)取引関係の維持強化
27,276.43 26,765.25
(定量的な保有効果)(注)2
(株)松屋 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
27 40
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
13,458.34 13,233.92
(定量的な保有効果)(注)2
京浜急行電鉄(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
25 24
じた株式の取得
26,250.00 26,250.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)静岡銀行 有
(定量的な保有効果)(注)2
22 26
(保有目的)取引関係の維持強化
4,299.08 4,179.76
(定量的な保有効果)(注)2
久光製薬(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
21 34
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
9,074.96 8,876.92
(定量的な保有効果)(注)2
(株)ライフコーポレー
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
ション
21 26
じた株式の取得
(保有目的)取引関係の維持強化
7,500.00 7,500.00
(定量的な保有効果)(注)2
東京急行電鉄(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
14 12
じた株式の取得
3,208.00 3,208.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)ココカラファイン 無
(定量的な保有効果)(注)2
14 23
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
27,100.00 27,100.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)ケーヨー 無
(定量的な保有効果)(注)2
13 15
72,630.00 72,630.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)2
シャルグループ
12 13
1,331.00 1,331.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)資生堂 無
(定量的な保有効果)(注)2
10 9
(保有目的)取引関係の維持強化
6,686.07 6,218.10
(定量的な保有効果)(注)2
エイチ・ツー・オー
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
リテイリング(株)
10 12
じた株式の取得
20,000.00 20,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)八十二銀行 有
(定量的な保有効果)(注)2
9 11
4,068.00 4,068.00
(保有目的)取引関係の維持強化
不二ラテックス(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
8 12
(保有目的)取引関係の維持強化
3,114.32 3,062.00
(定量的な保有効果)(注)2
ロート製薬(株)
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
8 9
じた株式の取得
2,145.00 2,145.00
(保有目的)取引関係の維持強化
三井住友トラスト・
無
(定量的な保有効果)(注)2
ホールディングス(株)
8 9
2,400.00 2,400.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)バロー 無
(定量的な保有効果)(注)2
6 6
1,800.00 1,800.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)メディパルホール
無
(定量的な保有効果)(注)2
ディングス
▶ 3
6,000.00 6,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)安藤・間 無
(定量的な保有効果)(注)2
▶ ▶
1,700.00 1,700.00
(保有目的)取引関係の維持強化
イオン(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
3 3
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
330.00 330.00
(保有目的)取引関係の維持強化
大正製薬ホールディン
無
(定量的な保有効果)(注)2
グス(株)
3 3
500.00 500.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)クレハ 有
(定量的な保有効果)(注)2
3 3
1,000.00 1,000.00
(保有目的)取引関係の維持強化
片倉工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
1 1
352.00 352.00
(保有目的)取引関係の維持強化
森下仁丹(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
0 1
200.00 200.00
(保有目的)取引関係の維持強化
無
(株)あらた
(定量的な保有効果)(注)2
0 1
180.00 180.00
(保有目的)取引関係の維持強化
(株)山陽百貨店 無
(定量的な保有効果)(注)2
0 0
100.00 100.00
(保有目的)取引関係の維持強化
高砂熱学工業(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
0 0
(保有目的)取引関係の維持強化
66.99 23.56
(定量的な保有効果)(注)2
(株)平和堂 無
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通
0 0
じた株式の取得
121.00 121.00
(保有目的)取引関係の維持強化
FDK(株)
無
(定量的な保有効果)(注)2
0 0
- 37,195.00
-
(株)東武ストア 無
- 110
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、個別政策保有株式について政策保有の意義を検証してお
り、2019年3月31日を基準とした結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で
保有していることを確認しております。
2)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
489 172
現金及び預金
※2 24,900 ※2 24,483
受取手形及び売掛金
7,803 7,661
商品及び製品
25 68
仕掛品
196 146
原材料及び貯蔵品
2,620 2,459
未収入金
583 485
その他
△ 49 △ 5
貸倒引当金
36,570 35,472
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 7,971 ※1 8,039
建物及び構築物
△ 4,443 △ 4,664
減価償却累計額
△ 358 △ 358
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 3,169 3,015
※1 3,928 ※1 3,928
土地
1,255 1,431
その他
△ 825 △ 926
減価償却累計額
△ 88 △ 88
減損損失累計額
その他(純額) 342 416
7,439 7,360
有形固定資産合計
無形固定資産
316 296
その他
316 296
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,109 3,767
投資有価証券
175 189
退職給付に係る資産
294 369
繰延税金資産
1,829 1,877
その他
△ 44 △ 57
貸倒引当金
6,363 6,146
投資その他の資産合計
14,119 13,803
固定資産合計
50,690 49,275
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 17,031 ※2 16,381
支払手形及び買掛金
※1 8,200 ※1 7,315
短期借入金
185 110
未払法人税等
24 26
未払事業所税
324 328
賞与引当金
45 12
役員賞与引当金
20 31
返品調整引当金
3,154 3,304
その他
28,986 27,510
流動負債合計
固定負債
1,149 1,020
繰延税金負債
31 35
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金 10 25
91 77
退職給付に係る負債
571 579
資産除去債務
1,056 1,033
その他
固定負債合計 2,911 2,770
31,898 30,280
負債合計
純資産の部
株主資本
1,608 1,608
資本金
1,368 1,368
資本剰余金
14,671 15,146
利益剰余金
△ 677 △ 678
自己株式
16,969 17,444
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,752 1,492
その他有価証券評価差額金
69 57
退職給付に係る調整累計額
1,822 1,549
その他の包括利益累計額合計
18,791 18,994
純資産合計
50,690 49,275
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
148,952 145,848
売上高
131,484 128,605
売上原価
17,467 17,243
売上総利益
返品調整引当金戻入額 43 20
20 31
返品調整引当金繰入額
17,490 17,232
差引売上総利益
※1 15,693 ※1 16,237
販売費及び一般管理費
1,797 994
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
53 60
受取配当金
20 0
貸倒引当金戻入額
50 15
その他
131 84
営業外収益合計
営業外費用
56 56
支払利息
2 9
その他
58 65
営業外費用合計
1,869 1,013
経常利益
特別利益
※2 ▶ ※2 72
投資有価証券売却益
▶ 72
特別利益合計
特別損失
※3 12
-
固定資産売却損
44 -
投資有価証券評価損
56 -
特別損失合計
1,817 1,086
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 590 525
△ 19 △ 81
法人税等調整額
570 444
法人税等合計
1,246 642
当期純利益
- -
非支配株主に帰属する当期純利益
1,246 642
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1,246 642
当期純利益
その他の包括利益
496 △ 260
その他有価証券評価差額金
28 △ 11
退職給付に係る調整額
※ 524 ※ △ 272
その他の包括利益合計
1,771 369
包括利益
(内訳)
1,771 369
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,608 1,321 13,579 △ 628 15,880
当期変動額
剰余金の配当 △ 155 △ 155
親会社株主に帰属する当期
1,246 1,246
純利益
自己株式の取得 △ 77 △ 77
自己株式の処分 46 27 74
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 46 1,091 △ 49 1,088
当期末残高 1,608 1,368 14,671 △ 677 16,969
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 1,256 41 1,297 17,178
当期変動額
剰余金の配当
△ 155
親会社株主に帰属する当期
1,246
純利益
自己株式の取得 △ 77
自己株式の処分
74
株主資本以外の項目の当期
496 28 524 524
変動額(純額)
当期変動額合計 496 28 524 1,613
当期末残高 1,752 69 1,822 18,791
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,608 1,368 14,671 △ 677 16,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する当期
642 642
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 475 △ 0 475
当期末残高 1,608 1,368 15,146 △ 678 17,444
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
1,752 69 1,822 18,791
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する当期
642
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 260 △ 11 △ 272 △ 272
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 260 △ 11 △ 272 202
当期末残高 1,492 57 1,549 18,994
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,817 1,086
税金等調整前当期純利益
474 450
減価償却費
有形固定資産売却損益(△は益) 12 -
投資有価証券売却損益(△は益) △ ▶ △ 72
投資有価証券評価損益(△は益) 44 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 19 △ 30
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 21 3
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 32
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 16 △ 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 17 △ 14
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 1 3
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 10 14
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 23 10
△ 60 △ 67
受取利息及び受取配当金
支払利息 56 56
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,269 416
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 833 149
仕入債務の増減額(△は減少) 2,016 △ 649
△ 213 357
その他
1,939 1,648
小計
利息及び配当金の受取額 61 67
△ 56 △ 56
利息の支払額
△ 873 △ 600
法人税等の支払額
1,071 1,059
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 220 △ 276
有形固定資産の取得による支出
336 0
有形固定資産の売却による収入
△ 37 △ 73
無形固定資産の取得による支出
△ 62 △ 142
投資有価証券の取得による支出
8 193
投資有価証券の売却による収入
△ 77 △ 9
その他
△ 53 △ 308
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 635 △ 885
配当金の支払額 △ 154 △ 166
△ 77 △ 0
自己株式の取得による支出
74 -
自己株式の売却による収入
△ 15 △ 15
リース債務の返済による支出
△ 808 △ 1,067
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 209 △ 316
280 489
現金及び現金同等物の期首残高
※ 489 ※ 172
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
中央物産㈱
㈱シービック
㈱CBフィールド・イノベーション
㈱エナス
㈱カルタス
㈱e-NOVATIVE
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱ビーオーエス
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし
ても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法 によっております。
②たな卸資産
主として、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外
については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④返品調整引当金
販売済商品について期末日後に発生が予想される返品に備えるため、返品見込額に対し、これの売上総
利益相当額までの引当計上を行っております。
⑤役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。
⑥役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき、計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しており
ます。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基
準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が354百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が290百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税
金負債」は63百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が63百
万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社及び一部の連結子会社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締
役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリット
のみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に
貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」
を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、
当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末74百万円、17千
株、当連結会計年度末74百万円、17千株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,283百万円 1,241百万円
土地 1,144百万円 1,144百万円
計 2,427百万円 2,385百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 5,600百万円 4,965百万円
※2 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 38百万円 27百万円
支払手形 169百万円 333百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
運送・保管費 4,317 百万円 4,466 百万円
給与手当 4,491 百万円 4,594 百万円
賃借料 1,791 百万円 1,811 百万円
賞与引当金繰入額 309 百万円 315 百万円
役員賞与引当金繰入額 45 百万円 13 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 0 百万円 3 百万円
役員株式給付引当金繰入額 10 百万円 14 百万円
退職給付費用 143 百万円 124 百万円
減価償却費 364 百万円 391 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 △ 28 百万円
※2 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券 4百万円 72百万円
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
建物 12百万円 -百万円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 717百万円 △303百万円
-百万円 △72百万円
組替調整額
税効果調整前
717百万円 △376百万円
△221百万円 115百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 496百万円 △260百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 39百万円 △17百万円
11百万円 △1百万円
組替調整額
税効果調整前
50百万円 △19百万円
△22百万円 7百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 28百万円 △11百万円
その他の包括利益合計 524百万円 △272百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
- 9,847,396
普通株式 12,309,244 2,461,848
- 9,847,396
合計 12,309,244 2,461,848
自己株式
普通株式 1,972,381 3,587 1,580,785 395,183
合計 1,972,381 3,587 1,580,785 395,183
(注)1.当社は、2017年10月1日をもって、当社普通株式5株につき1株とする株式併合を実施しました。
2.発行済株式の総数の減少9,847,396株は、株式併合による減少です。
3.普通株式の自己株式数の増加3,587株は、単元未満株式の買取りによる増加3,327株、株式併合による単元未
満株式の買取りによる増加260株です。
4.普通株式の自己株式数の減少1,580,785株は、株式併合による減少1,580,733株、単元未満株式の売渡による
減少52株です。
5.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式17,400株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2017年5月12日
普通株式 155 15.0 2017年3月31日 2017年6月30日
取締役会
(注)2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。
「1株当たりの配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月25日
普通株式 166 利益剰余金 80.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注)2018年5月25日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金1百万 円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(株) (株) (株) (株)
発行済株式
- -
普通株式 2,461,848 2,461,848
- -
合計 2,461,848 2,461,848
自己株式
普通株式 395,183 40 - 395,223
合計 395,183 40 - 395,223
(注)1.普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものです。
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当
社株式17,400株が含まれております。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年5月25日
普通株式 166 80.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(注)2018年5月25日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金1百万 円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年5月27日
普通株式 166 利益剰余金 80.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(注)2019年5月27日取締役会の決議による配当金の総額には取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金1百万 円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 489百万円 172百万円
現金及び現金同等物 489百万円 172百万円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、日用雑貨事業における設備等(車両運搬具,機械及び装置,工具,器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 785百万円 528百万円
1年超 1,692百万円 1,163百万円
合計 2,477百万円 1,692百万円
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 360百万円 269百万円
1年超 1,308百万円 1,039百万円
合計 1,669百万円 1,308百万円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に日用雑貨・メーカー事業等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行
借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先
企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金
や短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後1年以内であります。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各営業部門と経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期発見
や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。また、内部監査室において、それらの債権管理が滞りなく行われているかの監視を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表計上額により
表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引企業)の財務状態を把握し、また、取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務企画室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性リ
スクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.をご参照
ください)
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
489 489 -
(2) 受取手形及び売掛金
24,900 24,900 -
(3) 未収入金
2,620 2,620 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,043 4,043 -
資産計 32,054 32,054 -
(1) 支払手形及び買掛金
(17,031) (17,031) -
(2) 短期借入金
(8,200) (8,200) -
(3) 未払法人税等
(185) (185) -
(4) 未払事業所税
(24) (24) -
負債計 (25,441) (25,441) -
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金 172 172 -
(2) 受取手形及び売掛金
24,483 24,483 -
(3) 未収入金
2,459 2,459 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,601 3,601 -
資産計 30,717 30,717 -
(1) 支払手形及び買掛金
(16,381) (16,381) -
(2) 短期借入金
(7,315) (7,315) -
(3) 未払法人税等
(110) (110) -
(4) 未払事業所税
(26) (26) -
負債計 (23,832) (23,832) -
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、及び(3) 未収入金
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価と
の差額については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等、及び(4) 未払事業所税
これらは短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 66 166
上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 486 - - -
受取手形及び売掛金 24,900 - - -
未収入金 2,620 - - -
合計 28,006 - - -
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 170 - - -
受取手形及び売掛金 24,483 - - -
未収入金 2,459 - - -
合計 27,113 - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 3,992 1,446 2,546
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,992 1,446 2,546
(1)株式 117 140 △23
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 117 140 △23
合計 4,109 1,586 2,523
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 3,463 1,297 2,165
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
②社債 - - -
額が取得原価を超え
るもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 3,463 1,297 2,165
(1)株式 304 323 △19
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 - - -
ないもの
③その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 304 323 △19
合計 3,767 1,621 2,146
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額
売却額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 180 72 -
(2)債券
①国債・地方債等 - - -
②社債 - - -
③その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 180 72 -
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
その他有価証券について44百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上
下落した場合には全て減損処理を行い、また2期連続で時価が30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により
実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用してお
ります。
また、従業員の退職に際し臨時に特別退職金等を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 999百万円 996百万円
勤務費用 69 67
利息費用 13 13
数理計算上の差異の発生額 1 △5
退職給付の支払額 △88 △108
退職給付債務の期末残高 996 964
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 1,107百万円 1,171百万円
期待運用収益 27 29
数理計算上の差異の発生額 40 △23
事業主からの拠出額 83 84
退職給付の支払額 △88 △108
年金資産の期末残高 1,171 1,154
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 109百万円 91百万円
退職給付費用 13 13
退職給付の支払額 △31 △27
退職給付に係る負債の期末残高 91 77
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 996百万円 964百万円
年金資産 △1,171 △1,154
△175 △189
非積立型制度の退職給付債務 91 77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △83 △112
退職給付に係る負債 91 77
退職給付に係る資産 175 189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △83 △112
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 69百万円 67百万円
利息費用 13 13
期待運用収益 △27 △29
数理計算上の差異の費用処理額 11 △1
過去勤務費用の費用処理額 △0 -
簡便法で計算した退職給付費用 13 13
確定給付制度に係る退職給付費用 81 63
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 △0百万円 -百万円
数理計算上の差異 △50 19
合 計 △50 19
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △105 △86
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 34% 32%
株式 46 48
現金及び預金 2 2
保険資産(一般勘定) 17 17
その他 2 1
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 1.4% 1.4%
長期期待運用収益率 2.5% 2.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度59百万円、当連結会計年度60百万円であり
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 111百万円 112百万円
未払事業税 17百万円 19百万円
返品調整引当金 7百万円 10百万円
未払費用 116百万円 101百万円
棚卸資産 53百万円 60百万円
建物等減価償却超過額 116百万円 111百万円
投資有価証券評価損 35百万円 35百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額 62百万円 62百万円
役員退職慰労引当金 10百万円 12百万円
長期未払金 150百万円 150百万円
貸倒引当金 13百万円 18百万円
減損損失 255百万円 255百万円
資産除去債務 175百万円 177百万円
退職給付に係る負債 31百万円 26百万円
税務上の繰越欠損金(注) 75百万円 111百万円
98百万円 146百万円
その他
繰延税金資産小計 1,332百万円 1,413百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) -百万円 △56百万円
-百万円 △824百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △877百万円 △880百万円
繰延税金資産合計 455百万円 532百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △408百万円 △408百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △56百万円 △46百万円
退職給付に係る資産 △23百万円 △35百万円
その他有価証券評価差額金 △774百万円 △658百万円
△48百万円 △35百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,311百万円 △1,183百万円
繰延税金負債の純額 △855百万円 △650百万円
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - 62 49 111
損金(※1)
評価性引当額 - - - - △40 △15 △56
繰延税金資産 - - - - 21 34 (※2)55
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金111百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産55百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した
部分については評価性引当額を認識しておりません。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用後 30.61 %
(調整) の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であ 0.90%
交際費等損金不算入
るため注記を省略しております。
△0.30%
受取配当金益金不算入
1.29%
役員賞与損金不算入
2.36%
住民税均等割
0.34%
評価性引当額の増減
5.28%
修正申告による影響額
0.41%
その他
40.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う建物の原状回復義務等及び石綿障害予防規則等に基づくアスベストの除去義務等でありま
す。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
主に使用見込期間を取得から5年から38年と見積もり、割引率は0.026%から2.308%を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 565百万円 571百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1百万円 -百万円
時の経過による調整額 7百万円 7百万円
期末残高 571百万円 579百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社グループは、神奈川県その他の地域において、オフィスビルと倉庫等を所有しております。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、107百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)であります。
2019年3月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、60百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 1,548 1,525
期中増減額 △22 20
連結貸借対照表計上額
期末残高 1,525 1,546
期末時価 1,620 1,620
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事(18百万円)、減
少は主に、オフィスビル等の建物の減価償却費(41百万円)であります。
当連結会計年度の増加は主に、オフィスビル等の建物の修繕工事等(64百万円)、減少は主に、オフィ
スビル等の建物の減価償却費(43百万円)であります。
3.時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定業者に価格等調査業務を依頼した金額によるものです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討
を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日用雑貨事業」は、日用品、雑貨品の卸売等をしております。「不動産賃貸事業」は、事務所、倉庫及び駐車
場の賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
売上高
148,434 518 148,952 - 148,952
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
148,434 518 148,952 - 148,952
計
1,825 82 1,908 △ 111 1,797
セグメント利益
48,500 1,539 50,039 650 50,690
セグメント資産
31,583 198 31,781 117 31,898
セグメント負債
その他の項目
427 41 468 6 474
減価償却費
有形固定資産及び
159 18 177 54 232
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△111百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の650百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の117百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額54百万円は、主にシステム投資による費用であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
調整額
計上額
(注)1
(注)2
日用雑貨事業 不動産賃貸事業 計
売上高
145,380 468 145,848 - 145,848
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
145,380 468 145,848 - 145,848
計
1,081 30 1,112 △ 117 994
セグメント利益
47,417 1,522 48,940 334 49,275
セグメント資産
29,965 196 30,161 118 30,280
セグメント負債
その他の項目
減価償却費 400 41 441 8 450
有形固定資産及び
295 24 319 35 355
無形固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△117百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の334百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社の現金及び建物であります。
(3)セグメント負債の118百万円は、報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに
帰属しない本社のリース債務であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は、主に全社資産に係る設備投資による費用であ
ります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 17,020 日用雑貨事業
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に存在する子会社及び支店がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
アマゾンジャパン合同会社 18,156 日用雑貨事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 9,092.76円 9,191.00円
1株当たり当期純利益 603.16円 310.73円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当
たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
(前連結会計年度 17千株、当連結会計年度 17千株)
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。(前連結会計年度 10千株、当連結会計年度 17千株)
3. 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計 年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,246 642
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,246 642
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,066 2,066
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 18,791 18,994
普通株式に係る期末の純資産額
18,791 18,994
(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
2,066 2,066
た普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 8,200 7,315 0.55 -
1年以内に返済予定のリース債務 7 16 - -
リース債務(1年以内に返済予定の
38 14 - 2020年4月~2023年3月
ものを除く。)
その他有利子負債
318 325 1.69 -
預り保証金(1年超)
合計 8,565 7,670 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金・預り保証金(1年超)の期末残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以
下のとおりであります。
なお、その他有利子負債の預り保証金については、返済期限の定めがないため、記載しておりません。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
リース債務 13 1 -
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に
伴う建物の原状回復 434 ▶ - 439
義務等
石綿障害予防規則等
に基づくアスベスト 136 2 - 139
の除去義務等
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高 (百万円) 37,913 73,370 110,779 145,848
税金等調整前四半期
(百万円) 424 304 234 1,086
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純 (百万円) 240 142 89 642
利益金額
1株当たり四半期
(円) 116.18 69.01 43.32 310.73
(当期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純
利益又は1株当たり (円) 116.18 △47.17 △25.69 267.41
四半期純損失(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
7 5
現金及び預金
※1 11,162 ※1 12,085
短期貸付金
78 78
前払費用
559 519
その他
11,807 12,688
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 7,220 ※2 7,264
建物
△ 4,043 △ 4,238
減価償却累計額
△ 242 △ 242
減損損失累計額
建物(純額) 2,934 2,782
構築物 91 91
△ 61 △ 63
減価償却累計額
△ 1 △ 1
減損損失累計額
構築物(純額) 28 26
工具、器具及び備品 136 166
△ 35 △ 56
減価償却累計額
△ 46 △ 46
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 54 62
※2 3,836 ※2 3,836
土地
- 10
建設仮勘定
6,853 6,718
有形固定資産合計
無形固定資産
20 18
ソフトウエア
0 0
その他
21 18
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,015 3,590
投資有価証券
関係会社株式 4,167 4,167
5 8
前払年金費用
917 926
その他
△ 44 △ 43
貸倒引当金
9,060 8,649
投資その他の資産合計
15,935 15,387
固定資産合計
27,743 28,075
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 , ※2 10,451 ※1 , ※2 10,037
短期借入金
137 224
未払金
8 6
未払費用
未払消費税等 - 7
112 -
未払法人税等
2 1
未払事業所税
33 33
前受金
36 25
預り金
25 24
賞与引当金
22 -
役員賞与引当金
10,829 10,360
流動負債合計
固定負債
463 458
長期未払金
208 208
長期預り敷金保証金
1,132 1,005
繰延税金負債
3 7
役員株式給付引当金
558 565
資産除去債務
2,365 2,245
固定負債合計
13,195 12,605
負債合計
純資産の部
株主資本
1,608 1,608
資本金
資本剰余金
1,321 1,321
資本準備金
46 46
その他資本剰余金
1,368 1,368
資本剰余金合計
利益剰余金
212 212
利益準備金
その他利益剰余金
925 925
固定資産圧縮積立金
2,525 2,525
別途積立金
6,855 8,024
繰越利益剰余金
10,519 11,688
利益剰余金合計
自己株式 △ 677 △ 678
12,817 13,986
株主資本合計
評価・換算差額等
1,730 1,482
その他有価証券評価差額金
1,730 1,482
評価・換算差額等合計
14,548 15,469
純資産合計
27,743 28,075
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高
※1 913 ※1 990
関係会社受取配当金
846 936
手数料収入
845 795
不動産賃貸収入
売上高合計 2,605 2,723
売上原価
587 590
不動産賃貸原価
587 590
売上原価合計
2,017 2,133
売上総利益
※2 772 ※2 821
販売費及び一般管理費
1,245 1,311
営業利益
営業外収益
受取利息 75 82
51 58
受取配当金
30 ▶
その他
157 145
営業外収益合計
営業外費用
65 63
支払利息
0 5
その他
66 68
営業外費用合計
1,336 1,387
経常利益
特別利益
▶ 72
投資有価証券売却益
▶ 72
特別利益合計
特別損失
12 -
固定資産売却損
44 -
投資有価証券評価損
56 -
特別損失合計
1,284 1,460
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 84 142
2 △ 17
法人税等調整額
87 124
法人税等合計
1,197 1,335
当期純利益
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【売上原価明細書】
不動産賃貸原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
減価償却費 159 27.2 162 27.5
租税公課 80 13.7 80 13.6
資産除去債務利息費用 3 0.5 3 0.6
建物管理費 38 6.6 38 6.6
305 305
賃借料 52.0 51.7
不動産賃貸原価 100.0 100.0
587 590
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,608 1,321 0 1,321 212 925 2,525 5,813 9,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 155 △ 155
当期純利益 1,197 1,197
自己株式の取得
自己株式の処分 46 46
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - 46 46 - - - 1,042 1,042
当期末残高
1,608 1,321 46 1,368 212 925 2,525 6,855 10,519
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高
△ 628 11,777 1,242 1,242 13,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 155 △ 155
当期純利益
1,197 1,197
自己株式の取得 △ 77 △ 77 △ 77
自己株式の処分
27 74 74
株主資本以外の項目の当期変
488 488 488
動額(純額)
当期変動額合計 △ 49 1,039 488 488 1,528
当期末残高 △ 677 12,817 1,730 1,730 14,548
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 1,608 1,321 46 1,368 212 925 2,525 6,855 10,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
当期純利益
1,335 1,335
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - - 1,168 1,168
当期末残高 1,608 1,321 46 1,368 212 925 2,525 8,024 11,688
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 677 12,817 1,730 1,730 14,548
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
当期純利益 1,335 1,335
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変
△ 247 △ 247 △ 247
動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 1,168 △ 247 △ 247 920
当期末残高
△ 678 13,986 1,482 1,482 15,469
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定) によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以
外については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他 2~20年
取得価額10万円以上20万円未満の償却資産については、3年間均等償却によっております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
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(5)役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき、計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27百万円は、「固定負債」
の「繰延税金負債」1,160百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,132百万円として表示してお
り、変更前と比べて総資産が27百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対し
て、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末74百万円、
17千株、当事業年度末74百万円、17千株であります。
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(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期貸付金 11,162百万円 12,085百万円
短期借入金 2,651百万円 3,122百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産(簿価)及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 1,283百万円 1,241百万円
土地 1,144百万円 1,144百万円
計 2,427百万円 2,385百万円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 5,600百万円 4,965百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
関係会社からの受取配当金 913百万円 990百万円
※2 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 300 百万円 319 百万円
賞与引当金繰入額 25 百万円 24 百万円
役員賞与引当金繰入額 22 百万円 - 百万円
役員株式給付引当金繰入額 3 百万円 ▶ 百万円
退職給付費用 11 百万円 8 百万円
減価償却費 50 百万円 66 百万円
業務委託費 22 百万円 43 百万円
おおよその割合
販売費 2% 2%
一般管理費 98% 98%
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 4,167百万円 4,167百万円
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 7百万円 7百万円
未払事業税 3百万円 1百万円
減価償却超過額 78百万円 77百万円
投資有価証券評価損 35百万円 35百万円
関係会社株式評価損 21百万円 21百万円
会社分割に伴う関係会社株式差額 62百万円 62百万円
長期未払金 141百万円 141百万円
貸倒引当金 13百万円 13百万円
資産除去債務 170百万円 173百万円
減損損失 240百万円 240百万円
税務上の繰越欠損金 75百万円 62百万円
11百万円 12百万円
その他
繰延税金資産小計 862百万円 848百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 百万円 △ 40 百万円
-百万円 △709百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △773百万円 △750百万円
繰延税金資産合計 89 百万円 98百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △408百万円 △408百万円
その他有価証券評価差額金 △756百万円 △646百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △55百万円 △46百万円
△1百万円 △2百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,222百万円 △1,103百万円
繰延税金負債の純額 △1,132百万円 △1,005百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.61% 30.61%
(調整)
交際費等損金不算入 0.05% 0.04%
受取配当金益金不算入 △22.02% △21.02%
0.07% 0.07%
住民税均等割
評価性引当額増減 △2.62% △1.55%
役員賞与損金不算入 0.63% -%
0.07% 0.39%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.79% 8.53%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価 当期末減損
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 損失累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 又は償却累 (百万円) (百万円) 残高(百万円)
計額(百万円)
有形固定資産
建物
7,220 44 - 7,264 4,238 242 195 2,782
構築物
91 2 2 91 63 1 ▶ 26
工具、器具及び備品
136 29 - 166 56 46 21 62
土地
3,836 - - 3,836 - - - 3,836
建設仮勘定
- 10 - 10 - - - 10
有形固定資産計
11,285 86 2 11,368 4,359 290 221 6,718
無形固定資産
ソフトウエア
70 ▶ - 74 56 - 6 18
その他
15 - - 15 15 - 0 0
無形固定資産計
85 ▶ - 90 71 - 7 18
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 44 - 0 - 43
賞与引当金 25 24 25 - 24
役員賞与引当金 22 - 22 - -
役員株式給付引当金 3 ▶ - - 7
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
3月31日、9月30日、その他剰余金の配当を行うときは、あらかじめ公告して臨時に
剰余金の配当の基準日
基準日を定めます。
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得な
公告掲載方法 い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
当社ホームページのURLは次のとおり。http://www.cbgm.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第70期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
第71期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
第71期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出
第71期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2018年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報
告書であります。
2019年4月3日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
CBグループマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるCBグループマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CBグ
ループマネジメント株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、CBグループマネジメント株式
会社の2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、CBグループマネジメント株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
CBグループマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 香 川 順 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 士 直 和 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるCBグループマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、CBグ
ループマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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