クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－オーストラリア・リート・ファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第3期(平成30年10月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第3期(平成30年10月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－オーストラリア・リート・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【計算期間】 第３期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【ファンド名】 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
オーストラリア・リート・ファンド
(Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-
Australia REIT Fund)
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、ＫＹ１－1104、グランド・ケイマン、ジョージ・
タウン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman,
KY１-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 菊 地 雄 太
同 渡 邉 玄 輝
同 中 山 希
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03（6775）1000
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下「管理会社」といいます。）が管理す
るクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－オーストラリア・リート・ファンド
（Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-Australia REIT Fund）（以下「ファンド」といいま
す。）の運用状況は次のとおりです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
日本円投資コース （2019年４月末日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率（％）
担保付スワップ 505,078,977 99.66
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 1,725,422 0.34
合計
506,804,399 100.00
（純資産総額）
豪ドル投資コース （2019年４月末日現在）
資産の種類 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 7,278,122 100.32
現金・預金・その他の資産（負債控除後） −22,956 −0.32
合計 7,255,166
100.00
（純資産総額） (569百万円)
（注１）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（注２）豪ドルの円換算額は、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値
（１豪ドル＝78.41円）によります。以下、別段の定めのない限り、豪ドルの円貨表示はすべてこれ
によるものとします。
（注３）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換
算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき
異なった円貨表示がなされている場合もあります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における各月末の純資産の推移は次のとおりです。
日本円投資コース
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2018年５月末日 830,095,720 1,044.8
６月末日 821,892,628 1,053.0
７月末日 820,620,498 1,079.5
８月末日 738,779,557 1,066.4
９月末日 735,228,573 1,066.1
10月末日 672,717,623 1,003.7
11月末日 637,385,833 1,034.9
12月末日 594,295,347 1,003.2
2019年１月末日 619,297,526 1,057.4
２月末日 599,499,010 1,072.7
３月末日 581,250,184 1,121.9
４月末日 506,804,399 1,126.5
豪ドル投資コース
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
96.83
2018年５月末日 6,967,194 546,298 7,592
98.05
６月末日 6,884,500 539,814 7,688
98.83
７月末日 6,696,327 525,059 7,749
101.34
８月末日 6,562,464 514,563 7,946
98.84
９月末日 6,340,292 497,142 7,750
95.56
10月末日 5,907,582 463,214 7,493
94.99
11月末日 5,827,875 456,964 7,448
98.29
12月末日 5,952,194 466,712 7,707
101.45
2019年１月末日 6,123,449 480,140 7,955
470,134 8,083
２月末日 5,995,848 103.08
554,060 8,522
３月末日 7,066,194 108.68
568,878 8,567
４月末日 7,255,166 109.26
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②【分配の推移】
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における分配の推移は次のとおりです。
（１口当たり、税引前）
日本円投資コース 豪ドル投資コース
円 豪ドル 円
2018年６月 7.03 0.65 50.97
2018年９月 6.56 0.62 48.61
2018年12月 7.04 0.65 50.97
2019年３月 7.62 0.73 57.24
設立時からの総額
79.40 7.27 570.04
(2016年９月26日～2019年４月末日)
③【収益率の推移】
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における収益率の推移は次のとおりです。
期間 収益率(％)
日本円投資コース 豪ドル投資コース
2018年５月１日～2019年４月末日
15.37％ 21.19％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝2019年４月末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝2018年４月末日の１口当たりの純資産価格
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
収益率(％)
期間 日本円投資コース 豪ドル投資コース
2016年
8.11％ -2.26％
(2016年９月26日～2016年12月末日)
2017年
8.26％ 3.70％
(2017年１月１日～2017年12月末日)
2018年
－8.40％ 3.59％
(2018年１月１日～2018年12月末日)
2019年
13.05％ 11.90％
(2019年１月１日～2019年４月末日)
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
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ａ＝暦年末（2019年については４月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間
の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2016年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格
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（参考情報）
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２【販売及び買戻しの実績】
2018年５月１日から2019年４月末日までの期間における販売および買戻しの実績ならびに2019年４月末
日現在の発行済口数は次のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 409,234 449,880
日本円投資コース
(0) (409,234) (449,880)
11,320 17,823 66,400
豪ドル投資コース
(11,320) (17,823) (66,400)
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
76条第４項但書の規定を適用して作成された原文の中間財務諸類を翻訳したものです（ただし、円換算
部分を除きます。）。
ｂ．ファンドの原文中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）の監査を受けていません。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は豪ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額に
ついて円換算額が併記されています。日本円への換算には、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.41円）が使用されています。なお、千円未満の金額は
四捨五入されています。
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（１）【資産及び負債の状況】
オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財政状態計算書
2019 年3月31日（未監査）
（豪ドルで表示）
注記 2019 年3月31日時点 2018 年9月30日時点
豪ドル 千円 豪ドル 千円
資産
損益を公正価値で測定した金融資産 2.2 、5 14,453,279 1,133,282 15,286,123 1,198,585
および6
現金および現金同等物 2.1 294 23 291 23
以下に対する未収金:
売却した証券 2.3 160,275 12,567 30,815 2,416
資産合計 14,613,848 1,145,872 15,317,229 1,201,024
負債
当座借越 2.1 44 3 42 3
以下に対する債務:
受益証券の買戻し 2.8 、 159,527 12,509 30,814 2,416
2.10、3
購入した証券 2.3 748 59 - -
負債（受益証券の受益者に帰属する純資産を
除く） 160,319 12,571 30,856 2,419
受益証券の受益者に帰属する純資産 3 14,453,529 1,133,301 15,286,373 1,198,605
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
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オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
包括利益計算書
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2019 年3月31日を期末とする6 2018 年3月31日を期末とする6
注記 カ月間 カ月間
豪ドル 千円 豪ドル 千円
収益
1
FVTPL で測定する金融商品による純益
発生収益 2.7 、 311,256 24,406 487,163 38,198
2.11
金融資産および金融負債につき、公正価値で測
定された損益に基づく実現純益（損） 7 766,558 60,106 (200,411) (15,714)
金融資産および金融負債につき、公正価値で測 42,168 176,415 13,833
定された損益に基づく未実現利益の純増（減） 2.2 、7 537,785
外貨建取引に係る実現純益（損） 2.6 124 10 (43) (3)
外貨建取引に係る未実現利益の純増（減）
2.6 ▶ 0 7 1
利益合計 1,615,727 126,689 463,131 36,314
費用
販売報酬 8.2F 52,569 4,122 77,231 6,056
設立費用 37,792 2,963 35,448 2,779
運営費用報酬 8.2B 30,837 2,418 45,313 3,553
代行協会員報酬 8.2D 730 57 1,021 80
費用合計 121,928 9,560 159,013 12,468
財務費用を除く運用利益 1,493,799 117,129 304,118 23,846
財務費用
受益証券の受益者に対する分配 2.7 (189,454) (14,855) (327,858) (25,707)
分配後の利益（/損失） 1,304,345 102,274 (23,740) (1,861)
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運
用による増（減）額 1,304,345 102,274 (23,740) (1,861)
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
(1)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債にかかる実現および未実現損益、ならびに発生収益を含む、FVTPL
で測定する金融商品から発生する純益に関するもの。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
受益証券の受益者に帰属する 純資産の変動計算書
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
注記
豪ドル 千円
2017 年9月30日時点 24,744,498 1,940,216
受益証券の発行残高 3 487,205 38,202
受益証券の買戻し 2.8 、3 (11,525,329) (903,701)
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増
額 1,579,999 123,888
2018 年9月30日時点 15,286,373 1,198,605
受益証券の発行残高 3 818,792 64,201
受益証券の買戻し 2. 8 、 3 (2,955,981) (231,778)
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増
額 1,304,345 102,274
2019 年3月31日時点 14,453,529 1,133,301
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
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オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
キャッシュ・フロー計算書
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2019 年3月31日を期末とする6カ 2018 年3月31日を期末とする6カ
注記 月間 月間
豪ドル 千円 豪ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー：
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運
用による増（減）額 1,304,345 102,274 (23,740) (1,861)
受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運
用による増（減）額と、営業活動による現金と
を一致させるための調整:
受益証券の受益者に支払われた配分 189,454 14,855 327,858 25,707
公正価値で損益を測定した金融資産の購入 (86,133,621) (6,753,737) (125,722,974) (9,857,938)
公正価値で損益を測定した金融資産の売却に
よる収入 88,270,808 6,921,314 132,782,856 10,411,504
金融資産および金融負債につき、公正価値で
測定された損益に基づく実現純益/損 (766,558) (60,106) 200,411 15,714
金融資産および金融負債につき、公正価値で
測定された損益に基づく未実現利益の純増
（減） (537,785) (42,168) (176,415) (13,833)
売却した投資に対する未収金の増加（減少） (10,151) 299,052 23,449
(129,460)
購入済み証券に対する未払金の増加 59 - -
748
営業活動による現金（営業活動によって得られ
た現金） 172,340 7,687,048 602,741
2,197,931
財務活動によるキャッシュ・フロー:
発行された受益証券による収入、発行された受
益証券の未収金の変動控除後 818,792 64,201 375,964 29,479
受益証券の受益者に支払われた配分 (189,454) (14,855) (327,858) (25,707)
受益証券の買戻し、買戻された受益証券の未払
金の変動控除後 (2,827,268) (221,686) (7,669,389) (601,357)
財務活動による現金（財務活動に使用した現
金） (2,197,930) (172,340) (7,621,283) (597,585)
現金および現金同等物の純増（減）額 1 0 65,765 5,157
期首における現金および現金同等物 2.1 249 20 (65,488) (5,135)
期末における現金および現金同等物 2.1 250 20 277 22
営業活動によるキャッシュ・フローについての
補足情報
受取利息 189,328 14,845 328,222 25,736
添付の財務諸表に対する注記をご参照ください。
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オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成
オーストラリア・リート・ファンド（以下、「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法
に基づき2013年12月2日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるクレ
ディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）III（以下、「トラスト」という）のシリーズ・ト
ラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2016年8月5日に設立され、ケイマン諸島
の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド（以
下、「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2016年9月26日に運用を開
始した。
本トラストは、ケイマン諸島の（修正）信託法に基づく免税信託であり、2014年1月22日にケイマン諸島
の（修正）ミューチュアル・ファンド法に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマ
ン、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー、190（190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman
KY1-9007, Cayman Islands）に所在する。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネージメント（ケイマン）リミテッド（以
下、「管理会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザース・ハ
リマン・アンド・コー（以下、適宜「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代行会社」とい
う）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、計算代理
人（以下、「計算代理人」という）、および担保付スワップ・カウンターパーティ（以下、「担保付ス
ワップ・カウンターパーティ」という）の役割を負う。
クレディ・スイス証券株式会社は、代行協会員（以下、「代行協会員」という）の役割を負う。
本シリーズ・トラストの管理会社代行サービス会社は、大和住銀投信投資顧問株式会社 （以下、「マ
ネージャー支援サービス提供会社」という）である。
管理会社は、大和証券株式会社に対し、日本における販売会社（以下、「販売会社」という）として業務
を行う権限を与えた。
本シリーズ・トラストでは、現在、豪ドル投資コースおよび日本円投資コースという2種類のクラスユ
ニットが発行可能である。
本シリーズ・トラストおよび豪ドル投資コースは、オーストラリアドル建てで表示される。「AUD」およ
び「$」が使用される箇所はすべて、オーストラリアドルを意味するものとする。日本円投資コースは、
日本円建て（「円」、「JPY」、「\」）で表示される。
本シリーズ・トラストの投資目的は、オーストラリアのREIT指数（以下、「本指数」という）に投資する
名目的な取引戦略（以下、「本戦略」という）へのエクスポージャーを提供することで、投資家に対し、
中長期的な元本の成長および安定的な収益の提供を目指すものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成（続き）
受託会社は、戦略に対するエクスポージャーを得るため、本シリーズ・トラストの受託会社としての権限
に基づき、担保付スワップ・カウンターパーティとの間でスワップ取引（以下、「担保付スワップ」とい
う）を実行する。担保付スワップは、約1年を取引期間とするトータル・リターン・スワップであり、こ
れにより担保付スワップ・カウンターパーティは、以下を行う：
（i） 本指数 にリンクされたアンファンデッド・スワップに対し、少なくとも3社の市場参加者が参加し
た入札プロセスにより価格を織り込む。および、
（ii） 本指数 および、本指数の構成銘柄において支払が想定される配当または分配に対する想定エクス
ポージャーを提供する。
この結果、本シリーズ・トラストの口座に対する受託会社は、担保付スワップ・カウンターパーティか
ら、インデックスのパフォーマンスに基づくリターンおよび、インデックスの構成銘柄において支払が想
定される配当または配分を受け取ると想定されると共に、入札プロセスにより決定された価格を支払うと
想定される。また、本シリーズ・トラストは、対応する配当宣言日に支払われるまでの期間において、イ
ンデックスにより受領した配当または分配金に対して累積した利息も受け取る。これらの2つを合わせて
「発生収益」という。本戦略へのエクスポージャーは、原則として担保付スワップ開始時点における純資
産価格（「純資産価格」は、全資産から、累積した報酬および費用を含む負債を差し引いて求めた金額で
ある）の100%である。
担保付スワップ・カウンターパーティはまた、担保付スワップにより、本シリーズ・トラストの受託会社
としての受託会社に対し、受託会社が報酬代行会社の運営費用報酬（定義は50ページ） の支払に充当する
ことを意図する運営費用（以下、「費用クーポン」という）を支払うことに合意した。このため、受益証
券の受益者は、費用クーポンの分配に対していかなる権利も持たない。
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オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成（続き）
最終買戻日
本シリーズ・トラストは、信託約款の規定により早期終了した場合を除き、2021年9月16日または、強制
買戻事由の発生後の実務上可能な直近の買戻日として受託会社および管理会社の双方が合意した日のう
ち、より早い方の日（以下、「最終買戻日」という）まで存続するものとする。
受益証券は、以下のいずれかが最初に発生した時点で、強制的に償還される。
（i）かかるユニットクラスに帰属する純資産価額が、豪ドル投資コースについては100万オーストラリア
ドル、日本円投資コースについては1億円またはこれを下回り、かかる評価日またはそれ以降にお
いて、管理会社がかかるユニットクラスのすべての受益証券につき、全受益者に通知することによ
り強制的に償還すべきだと決定した場合。または、
（ii） 受託会社および管理会社が、受益証券をすべて強制償還すべきであると合意した場合（これには、
受託会社と管理会社が、担保付スワップの終了日において全受益証券の強制償還に合意した場合
や、理由の如何を問わずかかる担保付スワップの終了日以前に担保付スワップが終了する場合が含
まれるが、これらに限られない。これらを「強制買戻事由」と呼ぶ）。
各ユニットクラスにおいて強制買戻事由が発生した場合、すべての受益証券は最終買戻日において1口当
たりの最終買戻価格で償還される。各ユニットクラスにおける1口当たり最終買戻価格は、目論見書およ
び付属資料22に従い、管理事務代行会社がその単独の裁量に基づき、最終買戻日（かかる日が評価日では
ない場合、その直前の評価日）における1口当たり純資産価値により計算される。買戻日とは、当該ユ
ニットクラスの各取引日であると共に、本シリーズ・トラストに対するファンド障害事由が発生していな
い日、および/または管理会社が適宜、本シリーズ・トラストまたは各ユニットクラスに対してファンド
障害事由が発生している日または期間だと認めた日でない日を指す。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
1. 組成（続き）
受益者は、各ユニットクラスの受益証券1口につき、最終買戻日の前における買戻日に、当該買戻日（ま
たは、買戻日が評価日でない場合、直前の評価日）における当該ユニットクラスの1口当たり純資産価格
と同額（以下、「買戻価格」という）の支払いを受けるものとする。償還される各受益証券の買戻価格に
は、買戻手数料が適用されない。
本財務諸表は、受託会社により、2019年6月3日付で公開することを許可されたものである。
2. 重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり採用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を除
き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して採用されている。本財務諸表は、国際財務報告基準
（IFRS）に従って作成されたものである。IFRSに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会計
上の見積りを一定の範囲で利用することが要求され、受託会社および管理会社に対しては、本シリーズ・
トラストの会計原則に対する適用において各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表において、か
かる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記4に記載した。実際の結果は、かかる見
積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（IFRS第10号、IFRS第12号、およびIAS第27号に対する2012年の改
訂）（以下、「改訂」という）を適用したものである。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企業の要
件を満たすものであると結論した。
2019 年3月31日に終了した6カ月間において公表されているが同期間において発効されていないもののう
ち、早期導入した新たな基準、改訂、および解釈は以下の通り：
（a） 重要な会計方針の変更
本シリーズ・トラストは当初、2018年1月1日の当初よりIFRS第9号を適用した。IFRS第9号の移行規定で許
可されている通り、比較情報は財務諸表全体を通して、基本的に修正再表示されておらず、本基準の要件
を反映している。このため比較期間内の金融商品は、引き続きIAS第39号「金融商品：認識と測定」に準
拠して報告されている。
(i) IFRS 第9号「金融商品」
IFRS 第9号では、金融資産、金融負債、および非金融商品の売買契約の認識および測定に関する要件が定
義されている。本基準は、IAS第39号「金融商品：認識と測定」を代替するものである。
IFRS 第9号を適用した結果、本シリーズ・トラストはIAS第1号「財務諸表の表示」に対する重要な改訂を
採用することが義務付けられるが、これには以下が含まれる：
- 金融資産の減損を包括利益計算書における独立した1つの項目として記載する。IAS第39号では、減損
は損失が発生した時点で認識されていた。本シリーズ・トラストではこれまで、いかなる損失の発生も報
告していない。および、
本シリーズ・トラストの受益証券の受益者に帰属する純資産に対し、IFRS第9号の適用による大きな影響
はない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS 第9号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に3種類が挙げられている：償却原価で測定する場
合、純損益を通じて公正価値で測定する場合（FVTPL）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
場合（FVOCI）。IFRS第9号の下での金融資産の分類は一般に、当該資産の管理に関するビジネスモデル、
およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づいている。
金融負債およびデリバティブ金融商品に関する本シリーズ・トラストの会計方針に対し、IFRS第9号の適
用による大きな影響はない。
IAS 第39号に基づく金融資産および負債の帳簿価額は、IFRS第9号に基づく帳簿価額と大きな相違はない。
次の表および付随の注記は、2018年10月1日時点における本トラストの金融資産および金融負債に関し、
IAS第39号に基づく当初の測定分類とIFRS第9号に基づく新しい測定分類を示したものである。
IAS 第39号に基づく当初 IFRS 第9号に基づく IAS 第39号に基づく IFRS 第9号に基づく
の分類 新しい分類 当初の帳簿価額 新しい帳簿価額
資産
担保付スワップ FVTPL 指定 FVTPL 必須 $ 15,286,123 $ 15,286,123
現金および現金同等物 融資および未収金 償却原価 291 291
以下に対する未収金：
30,815 30,815
売却した証券 融資および未収金 償却原価
15,317,229 15,317,229
資産合計 $ $
IAS 第39号に基づく当初 IFRS 第9号に基づく IAS 第39号に基づく IFRS 第9号に基づく
の分類 新しい分類 当初の帳簿価額 新しい帳簿価額
負債
当座貸越 償却原価 償却原価 $ 42 $ 42
以下に対する債務：
30,814 30,814
受益証券の買戻し 償却原価 償却原価
30,856 30,856
負債合計 $ $
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
次の表は、2018年10月1日におけるIFRS第9号への移行に関し、IAS第39号に基づく金融資産の帳簿価額を
IFRS第9号に基づく帳簿価額と突合したものである。
IFRS 第9号に基づく
IAS 第39号に基づく2018
2018年10月1日時点
年9月30日時点の帳簿価
の帳簿価額
額 再分類 再測定
資産
現金および現金同等物（$） – $ 291 $ – $ 291
以下に対する未収金：
– 30,815 – 30,815
売却した証券
– 31,106 – 31,106
償却原価合計（$） $ $ $
金融資産の分類 ― 2018年1月1日から適用された方針
当初認識時に、本シリーズ・トラストの金融資産は、償却原価またはFVTPLで測定するものとして分類さ
れている。
金融資産は、次の条件をいずれも満たし、FVTPLで測定するものとして指定されていない場合に、償却原
価で測定される。
ｉ）契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的としたビジネスモデルの範
囲内で保有されている。および、
ｉｉ）契約条件は特定日に、元本および利息の支払のみ（SPPI）で構成されるキャッシュ・フローを生じ
る。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は損益を通じて公正価値で測定される：
ｉｉｉ）契約条件は特定日に、元本および元本残高に対する利息の支払のみ（SPPI）で構成されるキャッ
シュ・フローを生じない。
ｉｖ）契約上のキャッシュ・フローを回収すること、または契約上のキャッシュ・フローを回収し、資産
を売却することのいずれかを目的としたビジネスモデルの範囲内で保有されていない。
ｖ）他の基準では資産や負債の測定、またはそれらに対する損益の認識から生じる可能性のある、測定や
認識のミスマッチを消去または大幅に低減する場合、当初認識時にFVTPLで測定する金融資産として
取り消しできないように指定されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
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2. 重要な会計方針（続き）
契約上のキャッシュ・フローがSPPIであるかを評価する際、本シリーズ・トラストでは商品の契約条件を
考慮する。これには、金融資産が、かかる要件に合致しない、契約上のキャッシュ・フローの時期または
金額を変化させる可能性のある契約条件を含んでいるかどうかの評価が含まれる。この評価を実施する
際、本シリーズ・トラストでは以下の点を考慮する：
- キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発事象
- レバレッジ特性
- 期限前償還、および契約期間延長
- 特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条件
（例：ノン・リコース特性）、および
- 貨幣の時間価値の対価を変更する特性（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、次の2つのビジネスモデルを有しているかどうかを判断する。
- 回収目的のビジネスモデル：これには、現金および現金同等物、ならびに金利に対する未収金が含まれ
る。これらの金融資産は、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有される。
- その他のビジネスモデル：これらの金融資産は、公正価値ベースで管理、およびそのパフォーマンスを
評価され、頻繁に売却される。
金融商品の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、以下の点を含
む、事業の管理方法に関するすべての関連情報を考慮する：
- 文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。これには、投資戦略が契約上の利息の獲得、特
定の金利特性の維持、金融資産の期間が関連する負債もしくは予想キャッシュ・フローの期間に一致する
こと、またはかかる資産の売却から発生するキャッシュ・フローの回収に注力しているかどうかを含む。
- ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの管理会社への報告方法。
- ビジネスモデル（およびかかるビジネスモデルの範囲内で保有される金融資産）の業績に影響を与える
リスク、ならびにかかるリスクの管理方法。
- 投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値または回収された契約上のキャッ
シュ・フローに基づいているか。ならびに、
- 前期における金融資産の売却の頻度、金額、時期、およびかかる売却の理由や将来の売却についての見
込み。
認識の中止の要件を満たさない取引における第三者への金融資産の譲渡は、本目的の売却とはみなされ
ず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
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2. 重要な会計方針（続き）
金融負債の分類 ― 2018 年1月1日から適用された方針
償却原価で測定する金融負債には、当座貸越、ならびに受益証券の買戻しおよび購入した証券に対する未
払金が含まれる。
金融資産の減損
2018 年1月1日時点における金融資産の帳簿価額に対してIFRS第9号の適用が及ぼす影響は、新しい減損要
件に限定される。
IFRS 第9号では、IAS第39号における「発生損失」モデルの代替として「予想信用損失」（ECL）モデルが
採用された。この新しい減損モデルは、償却原価で測定する金融資産およびFVOCIで測定する債券投資に
適用されるが、資本性金融商品の投資には適用されない。IFRS第9号においては、信用損失はIAS第39号に
おける場合よりも早期に認識される。本シリーズ・トラストの評価によれば、減損モデルの変更は以下の
理由により、本シリーズ・トラストが保有する金融資産につき重大な影響を及ぼさない：
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
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2. 重要な会計方針（続き）
・ 大部分の金融資産はFVTPLで認識されており、これらの金融資産には上記の減損要件が適用されない
ため。
・ 償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高く、および/または
担保率が高いため。従って、これらの金融資産に対するECLは小規模であると予想される。
移行
IFRS 第9号の適用に起因する会計方針の変更は、以下に記載するものを除き、遡及適用されている。
- 比較期間は基本的に修正再表示されていない。IFRS第9号の適用から生じる金融資産の帳簿価額におけ
る差異は、2018年1月1日時点における受益証券の受益者に帰属する純資産として認識される。従って、
2018年として公表された情報は、IFRS第9号の要件を反映しておらず、IAS第39号に基づくものである。
- 次の評価は、初度適用日に存在していた事実や状況に基づいて実施されている。
・金融資産の保有に関するビジネスモデルの特定
・FVTPLで測定する特定の金融資産に対する旧指定の取り消し
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が3カ月以内の短期預金を現金および現金
同等物とみなす。
2019 年3月31日時点および2018年9月30日時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金
同等物の残高は以下の通り：
2019 2018
\ 294 \ 291
定期預金
財政状態計算書上の現金および現金同等物 294 291
(44) (42)
当座貸越
$ 250 $ 249
キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物
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財務諸表に対する注記（続き）
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2. 重要な会計方針（続き）
2.2 金融資産および金融負債
（A） 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
•FVTPLでの測定必須：担保付スワップ
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2019 年 - 時価 2019 年 - 費用
担保付スワップへの投資
$ $ 14,453,279 $ $ 14,215,379
2018 年 - 時価 2018 年 - 費用
担保付スワップへの投資
$ $ 15,286,123 $ $ 15,586,008
償却原価で測定する金融資産：
• 現金および現金同等物、ならびに売却した証券に対する未収金。
償却原価で測定する金融負債：
• その他の負債：当座貸越、ならびに受益証券の買戻しおよび購入した証券に対する未払金。
金融負債は、売買目的保有と分類された場合、デリバティブである場合、または当初認識時点で
FVTPL指定された場合、FVTPLで測定する商品として分類される。FVTPLで認識される金融負債は公正
価値で測定され、支払利息を含む純利益および損失は損益として認識される。
その他の金融負債はその後、実効金利法を使用した償却原価で測定される。支払利息および為替差損
益は、損益として認識される。認識の中止にかかる利益や損失も、損益として認識される。
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2.2 金融資産および金融負債（続き）
（B） 認識/認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、本トラストがかかる金融商品の契約条項
の当事者となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および販売については、約定日、つ
まり本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または販売を約束した日付をもって認識する。金融資
産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点または、本
シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび報酬を他者
に移転した時点において、認識を中止する。
（C）測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、当初公正価値で測定し、その後も公
正価値で測定するものとする。当初の認識に引き続き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債はすべて、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産または金融負債」カテゴリーに含まれる金融資産および金融負債につき、その公正価値の変動によ
り発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投資売却に伴う実
現した損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後の実
効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間またはただちに決済されるため、
公正価値に近似している。
（D）公正価値の推定
活発な市場で取引される金融商品（公開デリバティブおよび株式等）の公正価値は、報告書作成日に
おける市場価格の終値に基づいて測定される。公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて
市場参加者との間で行われる、資産の売却により受領する価格、または負債の移転のために支払う価
格として定義される。負債の公正価値は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価
格を参照することが困難な投資またはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が
採用した手続きに従って、誠意に基づいて公正価値を測定するものとする。結果として発生した未実
現損益の変動は、包括利益計算書に反映される。
担保付スワップへの投資
受託会社は、本シリーズ・トラストの受託会社としての権限に基づき、担保付スワップ・カウンター
パーティとの間で、本シリーズ・トラストの口座に対する戦略のパフォーマンスに連動した担保付ス
ワップ取引を締結する。同担保付スワップの約定日は2016年9月26日（以下、「約定日」という）で
あり、同担保付スワップは豪ドル建てのおよそ1年間を期間とする契約である（期間は、担保付ス
ワップ・カウンターパーティの裁量に従い延長可能である。）。
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2. 重要な会計方針（続き）
2.3 売却した証券に係る未収金および購入した証券に係る未払金
売却した証券に対する未収金および購入した証券に対する未払金は、それぞれ売却または購入契約を締結
したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を指す。これらの金額は、当初お
よびその後において、公正価値から売却した証券に係る未収金の減損引当金を差し引いた額として測定さ
れる。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却した証券に対する未収金の全額を回収することが不
可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計上される。売却した証券に対する未収金に対して減
損が生じうる兆候としては、ブローカーが深刻な財政上の困難を抱えている場合、ブローカーが破産また
は財務整理に直面する蓋然性がある場合、および支払の不履行が生じている場合が挙げられる。
2.4 金融商品の相殺
実現した額を相殺する法的に執行可能な権利を保有し、ネットベースで決済する意図または資産の認識と
負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産および金融負債を相殺し、財政状態計算書にお
いて相殺後の額を報告するものとする。2019年3月31日および2018年9月30日時点において、すべての金融
資産および金融負債は総額が記載されている。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
（A）機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、豪ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託会社
は豪ドルをもって、本シリーズ・トラストの原資産の取引および各種の事象および環境が及ぼす経済
的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シリーズ・トラス
トの機能通貨および表示通貨である豪ドルを使用する 。
（B）取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に豪ドルに換算される。外貨建ての金融資産および金
融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻し、収益および費用は、各取引の実行日に豪ド
ルに換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による報告
書上の実現または未実現の純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に
対する実現した純損益に含まれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対す
る未実現の純増減は、包括利益計算書に含まれる。
外国為替取引による実現および未実現の利益または損失は、別途包括利益計算書において開示する。
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2. 重要な会計方針（続き）
2.7 分配
本戦略では、各四半期において一定額の収益が発生する可能性がある。本シリーズ・トラストの現行ポリ
シーにおいては、受益者に対し、四半期ごとの分配日において、対応する分配期間において発生した収益
に準じた金額の分配金を支払うものとする。
四半期ごとの分配額は、以下の個別要素により算出するものと予測される。
（i）インデックスのパフォーマンスによるリターンおよび戦略により支払われた配当または分配金と同
額（該当する課税分を差し引いた額）。および、
（ii）対応する分配日に支払われるまでの期間において、上記（i）により受領した配当または分配金に
対して累積した利息（上記の（i）および（ii）を以下「発生収益」という）。
各分配日において支払われる分配額については、管理会社がその唯一の裁量の下で、様々な要因のうち、
発生収益、戦略による実現および未実現のキャピタル・ゲイン、および諸費用を考慮した上で、四半期ご
とにユニット単位で決定する。管理会社は、適切であると考える場合に特定の四半期における分配を実施
しないことを選択できる。管理会社がかかる選択を行いうる状況としては、管理会社がその唯一の裁量の
下で、本シリーズ・トラストの投資目標およびポリシーが前四半期比においてマイナスのパフォーマンス
に終わったと判断した場合や、管理会社の判断により無配当が適切であると思われる程度にアンダーパ
フォームしたと判断される場合が含まれるが、これらに限られない。
2019 年3月31日、および、2018年3月31日に終了した6カ月間において公表および支払われた分配額は以下
の通り：
2019 年 2018 年
合計金額 合計金額
$ 86,575 $ 123,353
豪ドル投資コース
$
102,879 204,505
日本円投資コース
$ 189,454 $ 327,858
$
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オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.8 ユニットの買戻し
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な受益証券が2種類設定されている。本シ
リーズ・トラストでは、IAS第32号（改訂）「金融商品：表示」に従い、プッタブル金融商品を負債に分
類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義を満たすプッタブル金融
商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含まれる：
・ かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与えるも
のであること 。
・ かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラス
の特徴が同一であること 。
・ 発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在しな
いこと。および、
・ かかる金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの総額が、実質
的に発行者の損益に基づくものであること。
本シリーズ・トラストの受益証券は、上記の条件をすべて満たしていないため、2019年3月31日時点、お
よび、2018年9月30日時点において金融負債に分類される。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償還するこ
とが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益証券の価
格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻しの時点における、本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格により発
行または買戻される。本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、受益証券の受益者に帰属する純
資産の総額を、各ユニットクラスごとの発行済受益証券口数で除することによって算定される。詳細につ
いては注記3を参照のこと。
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契約を締結
する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未公開である。ただ
し、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受けておらず、損失リスクは
限定的であると予測される。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.10 受益証券の募集に対する未収金および受益証券の買戻しに対する未払金
受益証券の募集価格は、財政状態計算書の発行日において代金が未収の発行済受益証券の口数により算出
される。買戻された受益証券の価格は、財政状態計算書の発行日において未払いの買戻済受益証券の口数
により算出される。
2.11 FVTPLで測定する金融商品による純益
FVTPL で測定する金融商品による純益には、あらゆる実現および未実現の公正価値変動額、および発生収
益が含まれる。受取利息および支払利息は、発生収益の一部に含まれる。FVTPLで測定する金融商品から
生じる実現純損益は、先入先出法により算出される。
受取利息は、実効金利法を使用して算出され、発生時に計上される。包括利益計算書に適切に表示された
受取利息および支払利息は、FVTPLで測定する金融資産および金融負債に対する配当から成る。
2.12 法人税等
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月2日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタ
ル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税がケイマン諸島に
より課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課される源泉徴
収税を発生させている。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益計算書において、源泉徴収
税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における独立した1つの項目として記載され
る。2019年3月31日、および、2018年3月31日に終了した6カ月間において、源泉徴収税の支払はなかっ
た。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の株式に投資を行う。これらの国々の多
くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、キャピタル・ゲインへの課税を定めた税
法が導入されている。これらのキャピタル・ゲインへの課税額は申告納税方式により決定される必要があ
るため、これらの課税については本シリーズ・トラストの仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は
行わない。
IAS 第12号「法人所得税」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税務当局がす
べての事実および状況について完全な知識を持つとことを前提として、同当局が同国の税法に基づき、本
シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対して租税債務を要求する可能性が高
い場合、この租税債務を認識することが要求される。この租税債務は、同国における税法および導入され
た税率または当該報告期間末において実質的に導入された税率により、該当する税務当局に対して支払う
べき額として算定される。ただし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのよう
に適用されるかについては不明確な場合がある。この場合、租税債務が究極的に本シリーズ・トラストの
負担になるかどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な租税債務を測定する際
に、関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担の可
能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れるものとす
る。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
2. 重要な会計方針（続き）
2.12 法人税等（続き）
2019 年3月31日の時点、および、2018年9月30日の時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、
付属の財務諸表上に計上すべき未実現の税控除に対する負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を
尽くして上記の判断を下したものであるが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対し
て外国の税務当局が課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるもので
あり、遡及的に課税される可能性もあり、その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性があ
る。
3. 受益証券の買戻し
本シリーズ・トラストの1口当たり純資産価格は、本シリーズ・トラストの純資産価格を本シリーズ・ト
ラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、各取
引日の業務終了において、本シリーズ・トラストの純資産価格を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において豪ドル投資コースについては豪ドルで算出および支払い、日本
円投資コースについては円で算出および支払われる。
当初購入時における最低ユニット数は1口であり、1口に満たない端数の注文は認められない。全受益者
は、購入申込書への記入を完了する必要がある。豪ドル投資コースの当初購入価格は1口あたり100豪ドル
であり、日本円投資コースの当初購入価格は1口あたり1,000円である。豪ドル投資コースに対するすべて
の支払いは豪ドルで行い、日本円投資コースに対する支払いは円で行わなければならない。受託会社は、
理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受益証券が初回に発行された後、適格な投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券
を購入することができる。豪ドル投資コースに対するすべての支払いは豪ドルで行い、日本円投資コース
に対する支払いは円で行わなければならない。
受託会社は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入を拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から2営業日以内の午後2時（ロンド
ン時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すこと
はできない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
3. 受益証券の買戻し（続き）
2019 年3月31日時点における、純資産価格、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通
り：
受益証券1口
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 当たり純資産価格
豪ドル投資コース $ 7,060,849 64,970 $ 108.679
7,392,680 518,098 14.269
日本円投資コース $
$ 14,453,529 583,068
2018 年9月30日時点における、純資産合計、発行済受益証券口数、および1口あたり純資産価格は以下の通
り：
受益証券1口
ユニットクラス 純資産価格 発行済受益証券口数 当たり純資産価格
豪ドル投資コース $ 6,340,292 64,147 $ 98.840
8,946,081 689,618 12.973
日本円投資コース $
$ 15,286,373 753,765
本受益証券の機能通貨は豪ドルである。
2019 年3月31日時点、および、2018年9月30日時点において、全発行済受益証券は受益者1社が保有してお
り、同受益者は純資産の持分100%を保有する。
受益者が保有する受益証券を移転する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受託
会社はこの申請に対して合理的な理由なく保留したり遅延してはならない。受益証券の移転は、本シリー
ズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力を
持たない。
各受益者は、受託会社または受託会社が正式に指定した代理人に対し、受益者が保有する受益証券の全部
または一部につき、買戻価格において適当な買戻日に買戻すことを要請する買戻請求を提出することがで
きる。買戻請求は、適用される通貨による金額または受益証券の口数を指定して提出することができる。
上記の通告が、受益者登録簿に記録された受益者の保有するすべての受益証券についてでない場合、受託
会社はその単独の裁量に基づき、買戻の最小単位を1口と定めることができる。買戻請求を取り消すこと
はできない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻しを行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適
用されない。
いずれのユニットクラスについても、受益証券の買戻しに関して受益者に対して発生する未払金は現金で
支払われるものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断す
る場合は、受託会社が保有する受益証券の提供による物納（または一部を物納）することも可能である。
受託会社が買戻しを実施すると決定する場合、買戻しを行う受益者に対して同日に実施されるすべての分
配は、同一の基準により実施される。
さらに、受益者への未払金から為替両替の全費用を控除するという条件の下で、受益者は、自由に入手可
能なその他の通貨による支払いをすることが可能であり、受益者はそのような支払いを申請することがで
きる。かかる買戻しによる収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
3. 受益証券の買戻し（続き）
2019 年3月31日に終了した6カ月間、および、2018年9月30日に終了した年度において、発行された受益証
券、買戻しされた受益証券、および発行済受益証券による収入は以下の通り：
買戻された受
発行された
益証券に 2019 年3月31日
201 8年 9月 30 日 受益証券に
ユニットクラス 時点 よる収入 よる収入 時点
豪ドル投資コース $ 6,438,570 $ 818,792 $ (697,648 ) $ 6,559,714
日本円投資コース 9,815,371 - (2,258,333 ) 7,557,038
合計 $ 16,253,941 $ 818,792 $ (2,955,981) $ 14,116,752
買戻された受
発行された
益証券に 2018 年9月30日
201 7年 9月 30 日 受益証券に
ユニットクラス 時点 よる収入 よる収入 時点
豪ドル投資コース $ 9,820,783 $ 447,968 $ (3,830,181 ) $ 6,438,570
日本円投資コース 17,471,282 39,237 (7,695,148 ) 9,815,371
合計 $ 27,292,065 $ 487,205 $ (11,525,329) $ 16,253,941
2019 年3月31日に終了した6カ月間、および、2018年9月30日に終了した年度において、発行された受益証
券の口数、買戻された受益証券の口数、および発行済み受益証券の口数は以下の通り：
発行された
2019 年3月31日
201 8年 9月 30 日 受益証券の 買戻された受
ユニットクラス 時点 口数 益証券の口数 時点
豪ドル投資コース 64,147 7,780 (6,957 ) 64,970
日本円投資コース 689,618 - (171,520 ) 518,098
合計 753,765 7,780 (178,477 ) 583,068
発行された
2018 年9月30日
201 7年 9月 30 日 受益証券の 買戻された受
ユニットクラス 時点 口数 益証券の口数 時点
豪ドル投資コース 99,471 4,707 (40,031) 64,147
日本円投資コース 1,301,849 3,250 (615,481) 689,618
合計 1,401,320 7,957 (655,512) 753,765
1 口当たり純資産価格の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、およびかか
る取引に関する支払は停止される。受託会社はかかる業務停止が開始または解除となった場合、実務上可
能なかぎり迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申請よび買戻通告は取り
消すことができず、場合に従い、次の募集日または買戻日に処理される。
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財務諸表に対する注記（続き）
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（豪ドルで表示）
4.重要な会計上の見積りおよび判断
重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見積
りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられる将
来的なイベントの予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、そ
の性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。本シリーズ・トラストは、適宜、店頭デリバ
ティブをはじめとする活発な市場で取引されていない金融商品を保有する場合がある。これらの商品の公
正価格については、各種の価値評価手段を用いて決定する。公正価値の決定に価値評価手段（例：モデ
ル）が使用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
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財務諸表に対する注記（続き）
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（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの投資ポートフォリオは、担保付スワップにより構成される。本シリーズ・トラス
トの運用は、様々な財務リスクを伴う。具体的には、市場リスク（通貨リスク、公正価値金利リスク、
キャッシュ・フロー金利リスク、価格リスクを含む）、信用リスク、および流動性リスクである。これら
のリスク管理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリスクの種類
に応じて異なる方法で行う。
この方法の詳細については、以下に記載した。
（A） 通貨リス ク
本シリーズ・トラストが投資する担保付スワップ取引においては、本シリーズ・トラストの機能通貨
以外の通貨建てで表示されるか、公表価格が表示される場合がある。このため、外国為替レートの変
動により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値に影響を及ぼす場合がある。
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリーズ・ト
ラストの機能通貨に両替時においてかかる他の通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建ての証
券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安になった
場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
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（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レートが上
昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リターンが上
昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原因としては金利
の変動、各国政府や中央銀行、あるいはIMFといった国際機関による介入（または介入の失敗）また
は通貨管理の実施またはその他の政治的状況の変化が含まれる。この結果、本シリーズ・トラストが
投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シリーズ・トラストが保有するポ
ジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを意図したものである。将来価格の予
想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方向に変化した場合に被る損失は、ヘッジ
されない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試みは、相対的な価格変動を予測する試みと比較し
て、より投機的な意味合いが強いと考えられている。
様々な種類の外国通貨建ての取引を利用することにより、本シリーズ・トラストまたはそのユニット
クラスは、そのパフォーマンスが特定の通貨（複数の場合も含む）の値動きにより一定の影響を受け
るエクスポージャーを持つ。管理会社が有効な為替対策プログラムを実行することは保証できず、本
シリーズ・トラストの機能通貨が、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスが投資する商品で使
用されるその他の通貨に対して割安となった場合、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、
為替業務に起因する損失を抱える可能性がある。さらに、本シリーズ・トラストまたはユニットクラ
スは、管理会社が指定した通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
以下の表は、2019年3月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポー
ジャーの概要を示したものである。
現金お
よび 担保付 その他の資産および負債 比率（％）
2019 年3月31日時点 純資産
現金同 スワップ （純額） 純資産
等物
$ 7,367,727
$ - $ (44) $ 7,367,683 51.0%
日本円 JPY
-
米ドル USD 201 - 201 0.0%
7,367,727
201 (44) 7,367,884 51.0%
7,085,552
豪ドル AUD 93 - 7,085,645 49.0%
$ 14,453,279
$ 294 $ (44) $ 14,453,529 100.0%
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財務諸表に対する注記（続き）
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（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
以下の表は、2018年9月30日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクスポー
ジャーの概要を示したものである。
現金お
よび 担保付 比率（％）
2018 年9月30日時点 純資産
現金同 スワップ その他の資産および負債 純資産
等物 （純額）
$ 8,922,700
$ - $ (42) $ 8,922,658 58.4%
日本円 JPY
-
米ドル USD 198 - 198 0.0%
8,922,700
198 (42) 8,922,856 58.4%
6,363,423
豪ドル AUD 93 1 6,363,517 41.6%
$ 15,286,123
$ 291 $ (41) $ 15,286,373 100.0%
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（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
以下の表は、2019年3月31日時点および2018年9月30日時点における、外国為替レートの変動に対する
本シリーズ・トラストが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析
は、他のすべての変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対豪ドルレートが、
表に示した割合（パーセント）上昇（下落）したという想定に基づく。この表は、運営者が過去の
データに基づくこれらのレートのボラティリティを考慮した上で、外国為替レートの合理的な変動範
囲について最善の見積りを示したものである。
2019 年における通貨レート 本シリーズ・トラストの純
通貨 の合理的な変動範囲 資産に対する影響
JPY +/- 3.74% +/- 275,551
USD +/- 1.27% +/- 3
2018 年における通貨レート 本シリーズ・トラストの純
通貨 の合理的な変動範囲 資産に対する影響
JPY +/- 6.87% +/- 612,987
USD +/- 7.84% +/- 16
（B）金利リスク
本シリーズ・トラストが保有する金融資産および金融負債の大部分は、利息を発生しない。本シリー
ズ・トラストが保有する有利子資産は、現金および満期が3カ月未満の現金同等物である。その結
果、本シリーズ・トラストは、市場金利の現行水準の変動により重大なリスクを負わない。
担保付スワップは、本シリーズ・トラストが担保付スワップ・カウンターパーティに対し1か月LIBOR
（ロンドン銀行間貸出金利）にスプレッドを加えた変動金利を支払う一方、担保付スワップ・カウン
ターパーティからAS51Prop指数のパフォーマンスを受けるトータル・リターン・スワップである。
LIBORは毎月リセットされる。
（C）市場価格リスク
本シリーズ・トラストが保有する証券の市場価格は変動しうるものであり、場合によっては急激に、
または予測とは異なる値動きをする可能性がある。証券の価値は、一般に証券市場に影響を与える諸
要素、特に証券市場における特定の業種に影響を与える諸要素を起因として下落する場合がある。特
定の証券の価値は、特定の企業に具体的に関連していない市場全般の環境により下落しうるものであ
り、そのような例としては、実際または見かけ上の経済状況の悪化、特定の証券または金融商品に対
する需給関係、企業収益に対する全般的な見通し、金利または通貨レートの変動、または投資家心理
の悪化などが挙げられる。また、労働力不足や製造コストの上昇、特定の業界内における競争環境な
ど、特定の業界または業界群に影響を及ぼす要因によっても、証券価格の下落は生じうる。証券市場
全体が下降傾向にある場合、複数の資産クラスの価値が同時に下落する場合がある。株式は債券に比
べて、価格のボラティリティがより大きい。
価格リスクとは、本戦略に特定の要因によるか、当該市場で取引される全金融商品に影響を及ぼす要
因によるかを問わず、市場価格の変動の結果として、投資の価値が変動するリスクを指す。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括利益計算書において認識された公正価値の変動
に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産の合計およ
び包括利益の合計に直接的な影響を及ぼす。
2019 年3月31日および2018年9月30日において本戦略に含まれる資産価格が1%上昇した場合、受益証券
の受益者に帰属する純資産はそれぞれ14万4,533豪ドルと15万2,861豪ドル増加する。反対に、資産価
格が1%下落した場合、純資産はそれぞれ14万4,533豪ドルと15万2,861豪ドル減少する。
（D）信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができない
リスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。減損引当金は、財政状態計算書の作成
日までに発生した損失に対して割り当てられるものである。
信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した義務また
は債務を履行しないリスクを指す。
管理会社は、個別のカウンターパーティへのエクスポージャーに基づいて集中リスクを決定する。本
財政状態計算書の作成日において、すべての純資産は担保付スワップ・カウンターパーティにより保
有されている。
担保付スワップ・カウンターパーティは受託会社に対し、受益者の利益のために担保を提供してお
り、担保付スワップ・カウンターパーティが担保付スワップ取引に基づく支払およびその他の義務の
履行を怠った場合において、受託会社はかかる担保を利用することができる。ただし、かかる担保
が、担保付スワップ取引に基づく担保付スワップ・カウンターパーティの支払義務を満たすのに充分
な価値を持つことは保証されない。
担保の価値が事前に定められた担保カバー率を下回った場合、契約により担保付スワップ・カウン
ターパーティは追加の担保を提供しなければならない。2019年3月31日時点、および、2018年9月30日
時点において、本シリーズ・トラストが保有する担保の価値は、それぞれ16,866,729豪ドル
（11,981,281米ドル）および24,229,423豪ドル（17,531,199米ドル）である。
該当する場合、上場証券に関するすべての取引は、承認された仲介業者を利用して払込時における決
済/支払が行われる。売却した証券の提供は、仲介業者が支払を受領するまで実行されないため、デ
フォルトリスクは最小限であると考えられる。購入に対する支払は、仲介業者が購入した証券を受領
した後に実行される。当事者の一方が自らの義務を履行しなかった場合、取引は不成立となる。
信用リスクは、取引の相手先に信頼できる金融機関およびカウンターパーティを選ぶことにより軽減
される。管理会社は、かかる相手先における信用状態および財政状態を継続的に監視することによ
り、このリスクを監視する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
2019 年3月31日時点および2018年9月30日時点における、全金融資産を対象とする信用リスクへのエク
スポージャーの上限は、財政状態計算書に記載された残高である。ただし、担保を請求した場合の正
味実現可能価額を含まない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しな
い。本シリーズ・トラストの証券取引における精算および預託業務は、主に保管会社が担当するが、
かかる保管会社はフィッチ信用格付けでAプラスを得ている。
2019 年3月31日および2018年9月30日現在、担保付スワップは、クレディ・スイス・インターナショナ
ルとの間で締結した契約であり、ムーディーズの格付けによりA1の評価を得ている。
2019 年3月31日時点、および、2018年9月30日時点において、すべての現金、および現金同等物は、保
管会社により保管されている。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
（E）流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・トラス
トによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却することが不
可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性がある。本シリー
ズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券や、重大な市場リスクおよび/また
は信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流動性リスクに関して最
大のエクスポージャーを有する傾向がある。本シリーズ・トラストの保有する証券は、組織的市場に
おいて取引されておらず、流動性がない可能性がある。その結果、本シリーズ・トラストは、流動性
要件を満たす目的で、かかる証券への投資を公正価格に近い価格で迅速に現金化できない可能性があ
る。
本シリーズ・トラストの約款は、受益証券を毎日解約できる条項を定めているため、買戻しに必要な
金額を満たすのに充分な証券の売却ができない場合は常に、受益者の買戻に応じる上での流動性リス
クが生じる。受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、これらの商品の
保有者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満期が実際のキャッ
シュ・フローを反映するとは想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。金融負債の契約上の残
余期間は、3カ月未満である。流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を本シリーズ・ト
ラストが保有する純資産価値の15%未満に抑えることにより管理される。空売りされる証券の合計価
格は、常に本シリーズ・トラストの純資産価格を下回るものとする。
以下の表は、財政状態計算書の日付における契約上の満期日を基準として、本シリーズ・トラストが
保有する金融負債につき、残存期間に従って満期によりグループ化して分析したものである。本表に
記載した額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2019 年3月31日時点 1 カ月未満 1 ～3カ月 合計
$ 44 $ - $ 44
当座貸越
以下に対する債務：
受益証券の買戻し 159,527 - 159,527
購入された証券 748 748
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益 $ 160,319 $ - $ 160,319
証券の受益者に帰属する純資産を除く）
2018 年9月30日時点 1 カ月未満 1 ～3カ月 合計
$ 42 $ - $ 42
当座貸越
以下に対する債務：
受益証券の買戻し 30,814 - 30,814
契約上のキャッシュ・アウト・フロー（受益 $ 30,856 $ - $ 30,856
証券の受益者に帰属する純資産を除く）
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
（F）リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社のチームは、ポートフォリオに含まれるすべてのポジションお
よびリスクの数値指標について定期的に報告業務を行う、特定のリスク管理システムおよび専門家の
支援を受ける。潜在的な投資家は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せず、管理会社が採
用したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、シャープレシオ、ロスリ
ミット、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方法または今後開発される方
法）が、その目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定することに成功するという保
証はないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の金融市場において投資商品にどの
ような価格が付くかについて、正確に予測することを保証するような、リスク管理システムおよびテ
クニック、または価格モデルは存在しない。
（G）資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益証券の受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラスト
は、受益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益証券の受益者に帰属する純資産
の金額は毎日大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益
者にリターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持する
ことにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続企
業として存続する能力を保護することである。資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・ト
ラストのポリシーは以下を実行する：
・ 流動資産との比較における、毎日の募集および買戻しの水準を監視し、本シリーズ・トラストが
受益証券の受益者に支払う配分額を調整する。
・ 本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻しおよび新規発行を行う。
管理会社は、受益証券の受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
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財務諸表に対する注記（続き）
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5.財務リスク管理（続き）
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
（A）保管リスク
本シリーズ・トラストが保有するすべての証券につき、受託会社および管理会社のいずれもその管理
権を持たない。保管会社または、保管会社の役割を果たすべく選択されたその他の銀行または仲介業
者が破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファ
ンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
（B）免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、およびそれらの代理
人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、1口当たり純資産価値が低下するような特定の状
況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
（C）決済リスク
一部の海外市場における決済および精算手続きは、米国、欧州、および日本における場合と大きく異
なる。海外市場における決済および精算手続き、および取引関連の規制は、米国内での投資の決済で
は通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券に対する支払や証券の提供の遅延等）。
場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数が一致しない場合があ
る。これらの問題は、管理会社が本シリーズ・トラストの口座に対する取引を行うことを困難にする
可能性がある。管理会社が原資産となる証券の購入につき決済できないか、決済が遅延した場合、有
利な投資機会を取り逃がす可能性があり、本シリーズ・トラストの資産の一部が未投資となり、一定
の期間においてリターンを獲得できない結果が生じうる。
管理会社が証券の売却の決済ができないか、決済が遅延した場合、かかる証券の価値がその後下落す
ると本シリーズ・トラストに対して損失が発生しうる。また、管理会社がかかる証券を第三者に売却
する契約を結んでいた場合、本シリーズ・トラストは発生したすべての損失に対して補償責任を負う
可能性がある。
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5.財務リスク管理（続き）
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク（続き）
（D）カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投資を
行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウンターパー
ティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履行が不可能に
なる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラストは大きな損失を被
る可能性がある。管理会社はさらに、特定の取引の安全性を高めるため、本シリーズ・トラストの口
座のためにカウンターパーティに対して担保を提供する場合がある。
本シリーズ・トラストは、財政状態計算書において、いかなる金融資産または金融負債についても相
殺を行っておらず、いかなるデリバティブ資産を保有していない。
（E）発生収益および分配
必ずしも収益を発生させるとは限らない。分配金は、受益証券に帰属する投資元本から、その全体ま
たは一部を支払うものとするが、発生収益がゼロである場合もある。分配は、実質的に投資家に対す
る当初資本の返却またはキャピタル・ゲインを意味するため、分配額が提供可能な収益を超過する場
合、超過額分だけ資本が毀損することになる。この可能性に基づき、資産価値の低下および分配を通
じた投資家への資本返却により、本シリーズ・トラストへの投資価値が毀損される蓋然性に鑑み、資
本保全を望む投資家は分配の実施しない場合がある。本シリーズ・トラストが収益を上げない場合、
受益者が受益証券の買戻しにより受け取る買戻価格は、受益者の当初の投資額を下回る可能性があ
る。
（F）担保付スワップの利息は提供されない
本受益証券のリターンは、その他の要素もあるが、担保付スワップのパフォーマンスに依存する。本
受益証券への投資は、受益者に対し、担保付スワップ取引あるいは、かかる担保付スワップ取引にお
けるいかなる原資産に対しても直接的な持分を提供するものではなく、担保付スワップ・カウンター
パーティや、かかる担保付スワップ取引に関連するいかなる原資産、あるいは担保付スワップ・カウ
ンターパーティに対するいかなるサービス提供者の行動につき、これを管理するためのいかなる権利
を与えるものではない。担保付スワップによる負債（その全体または一部であるかを問わず）を相殺
するため、担保付スワップ・カウンターパーティまたは第三者は、担保付スワップに含まれる関連し
た戦略を構成する原資産に対する（直接または間接の）持分を所有する場合があるが、かかる者は、
かかる持分を保有し、またはその持分につき一定の規模を維持することを要求されない。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
（G）本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2021年9月16日に予定されているが、強制買戻事由が発生した
場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはIFRS第13号「公正価値の測定」を適用しており、金融資産と金融負債の両方に対
し、公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な頻度およ
び取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、バリュエーションの手段
を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における市場環境に基づく仮
定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティブなどの非標準的金融商品に
対して採用されるバリュエーションの手段としては、類似する最近の一般的な取引条件の使用、実質的に
同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分析、オプション価格モデル、およびその他の
市場参加者に広く使用されているバリュエーション技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用
し、事業体固有のインプットに対する依存が可能なかぎり少なくなるようにする。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標準的であ
ると認識されているバリュエーションの方法およびテクニックに通常基づいている、社内で開発したモデ
ルを使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる情報で
はないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を持って決定するこ
とができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーションの手段は、本シリーズ・トラス
トが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したものでない場合がある。このため、バ
リュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流動性リスクおよびカウンターパーティ・リス
クを含む追加の要素を含むように修正される場合がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラルキーを利用
して、公正価値測定を分類する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
この公正価値ヒエラルキーは、以下の3階層により構成される：
・ レベル1のインプットは、同一の資産または負債につき、活発な市場における公表価格（未調
整）につき、事業体が測定日においてアクセス可能な場合。
・ レベル2のインプットは、レベル1に含まれる公表価格以外のインプットで、直接的あるいは間接
的に、当該資産または負債に対する観察が可能な場合。
・ レベル3のインプットは、当該資産または負債に対する観察が不可能なインプットを指す。
公正価値測定がその全体として分類される公正価値ヒエラルキーにおけるレベルは、公正価値測定をその
前提として捉えた場合に重要である最低レベルのインプットをベースとして決定されたものである。この
目的のため、個別インプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて評価される。特定
の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程度を観察不可能なインプッ
トにより修正する必要がある場合でも、かかる測定はレベル3の測定となる。全体としての公正価値測定
に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産または負債に固有の要素を考慮した上で
の判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、管理事務
代行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡単に入手可能であ
り、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報ではなく、関連する市場に積極
的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき観察可能なデータであるとみなす。
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、2019年3月31日時点
で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
重要度の高い
（未調整）
その他の
同一商品の
重要度の高い観察
観察可能な
活発な市場に
不可能なインプッ
インプット
損益を公正価値で測定した おける公表価格 ト 2019 年3月31日時
金融資産 （レベル1） （レベル2） （レベル3） 点の公正価値
担保付スワップ $ - $ 14,453,279 $ - $ 14,453,279
損益を公正価値で測定した
$ - $ 14,453,279 $ - $ 14,453,279
金融資産
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
以下は、本シリーズ・トラストが売買目的に保有する金融資産の価値測定にあたり、2018年9月30日時点
で使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
重要度の高い
（未調整）
その他の
同一商品の
重要度の高い観察
観察可能な
活発な市場に
不可能なインプッ
インプット
損益を公正価値で測定した おける公表価格 ト 2018 年9月30日時
金融資産 （レベル1） （レベル2） （レベル3） 点の公正価値
担保付スワップ $ - $ 15,286,123 $ - $ 15,286,123
損益を公正価値で測定した
$ - $ 15,286,123 $ - $ 15,286,123
金融資産
2019 年3月31日に終了した6カ月間、および、2018年9月30日に終了した年度において、レベル1、レベル
2、およびレベル3の間の移転は生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者による値付
け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測定された商品に
ついては、レベル2に分類される。店頭デリバティブは、このカテゴリーに含まれる。レベル2の金融商品
には、活発な市場で取引されておらず/または移転に制限があるポジションが含まれるため、バリュエー
ションは、一般に入手可能な市場情報に基づいて、非流動性および/または非移転性を反映して調整する
場合がある。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
5.財務リスク管理（続き）
レベル3に分類される投資は、取引が頻繁ではないため、観察不可能な重大なインプットを含む。2019年3
月31日時点および2018年9月30日時点において、本シリーズ・トラストはレベル3に分類される証券を保有
していない。
担保付スワップのバリュエーションについては、目論見書の付属資料22に記載された評価モデルに従って
算定する。詳細については、注記2.2（D）を参照のこと。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（i）2019年3月31日時点および2018年9月30日時点において、現金および現金同等物、ならびにその他す
べての金融資産および金融負債（売却した証券に対する未収金、当座貸越、および受益証券の買戻
しや購入した証券に対する未払金を含む）は短期の金融資産および金融負債であると認識され、か
かる短期の性質により帳簿価額はほぼ公正価格と同一であると考えられる。バリュエーションの手
段の詳細については、注記2を参照のこと。
（ii）受益証券の受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻しおよび発行につ
き、財務諸表における算定方法と同一の方法により買戻し時点における本シリーズ・トラストの純
資産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻しおよび発行を行う。従って、受益証券の受益
者に帰属する純資産の帳簿価額は、ほぼ公正価格に等しい。
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
6.担保付スワップ
本シリーズ・トラストは、担保付スワップに投資するものであり、後者の価値は、本シリーズ・トラスト
の口座に対する戦略のパフォーマンスに連動するものである。価値の増減は、未実現の損益として計上さ
れる。本シリーズ・トラストは、満期日において、対象となる証券の価値に基づき、カウンターパーティ
からの支払を受領し、実現した損益を計上する。ストラクチャード商品は、注記5に記載した様々なリス
クを抱える。
豪ドル投資コース - 2019年3月31日時点の担保付スワップ残高：（純資産全体の49.0%）
戦略
満期日 カウンターパーティ 時価 未実現増加
オーストラリアのREIT クレディ・スイス・
09/10/2021
$ 7,085,552 $ 116,504
指数戦略 インターナショナル
日本円投資コース - 2019年3月31日時点の担保付スワップ残高：（純資産全体の51.0%）
戦略
満期日 カウンターパーティ 時価 未実現増加
オーストラリアのREIT クレディ・スイス・
09/10/2021
$ 7,367,727 $ 121,396
指数戦略 インターナショナル
豪ドル投資コース - 2018年9月30日時点の担保付スワップ残高：（純資産全体の41.6%）
戦略
満期日 カウンターパーティ 時価 未実現減少
オーストラリアのREIT クレディ・スイス・
09/10/2021
$ 6,363,423 $ (124,828)
指数戦略 インターナショナル
日本円投資コース - 2018年9月30日時点の担保付スワップ残高：（純資産全体の58.4%）
戦略
満期日 カウンターパーティ 時価 未実現減少
オーストラリアのREIT クレディ・スイス・
09/10/2021
$ 8,922,700 $ (175,057)
指数戦略 インターナショナル
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財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
7.担保付スワップへの投資に係る純損益および報酬収入
2019 年3月31日を期
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係 2018 年3月31日を期末
末とする6カ月間
る純利益（損失）は、以下により構成される： とする6カ月間
担保付スワップに係る投資の実現純益（損）
$ 766,558 $ (200,411)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
に係る実現純損益合計
$ 766,558 $ (200,411)
担保付スワップへの投資に係る未実現利益の変動
$ 537,785 $ 176,415
公正価値で損益を測定した金融資産に対する未実現純増の変
537,785
$ $ 176,415
動合計
すべての買戻日における担保付スワップの受益証券の買戻しについて、受託会社は、本シリーズ・トラス
トが買戻した受益証券の口数に応じて想定元本を減少させることに合意すると共に、担保付スワップ・カ
ウンターパーティは、受託会社により、かかる取引の想定元本を上記に応じて減少させる権限が与えられ
る。
本シリーズ・トラストにおいて買戻された各受益証券につき、1口当たりの買戻額は以下の数式により計
算される：
（1口当たり想定元本）×（戦略ユニットレベル）
ただし以下の定義に従う：
「1口当たり想定元本」とは、発行日以降の各暦日に計算される1口当たりの想定元本の額を意味する。
「戦略ユニットレベル」とは、各取引日において計算代理人によって計算される数を意味する。
1 口当たりの買戻額は、かかる取引日の時点において計算代理人が計算し、かかる取引日後において実務
上合理的に可能なかぎり迅速に、受託会社に提供する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8.報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
（A）管理事務代行費用
管理事務代行会社は、純資産の0.03%を1年当たりの報酬として受け取るが、年間最低額は月額3,333
米ドルの12カ月分とする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。管理事
務代行会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運営費用
報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
（B）保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場地理に基づき、資産に基づく報酬およ
び取引手数料を受け取り、この支払いは運営費用報酬から報酬代行会社が支払うものとする。保管会
社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運営費用報酬から
払い戻しを受ける権利を有する。
（C） 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、純資産価値の0.01％を年当たりの報酬として、および 1 取引当たり10ドルの報
酬を受け取るものとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に対して重
要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者とみなされる。受託会社、報酬代行会
社、管理会社、担保付スワップのカウンターパーティ、代行協会員、販売会社、および管理会社代行サー
ビス会社は、すべて本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間のその他の取引は行われなかった。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8.報酬、費用、および関連当事者間取引（続き）
（A）受託会社報酬
受託会社に対しては、年当たり10,000米ドルの固定報酬が前払いで支払われるものとし、この支払い
は運営費用報酬から報酬代行会社が支払うものとする。本シリーズ・トラストの代理として発生し
た、すべての適切な自己負担経費および支出についても、受託会社に対して運営費用報酬から払い戻
される。
（B）報酬代行会社報酬
受託会社は、報酬代行会社との間で報酬代行業者指定契約を締結しており、同契約により、報酬代行
会社は、本シリーズ・トラストの口座のために、本シリーズ・トラストの特定の継続的な運営経費お
よび費用（以下「通常経費」という）を支払った。この通常経費には、設立費用、管理会社報酬、受
託会社報酬、保管会社報酬、管理会社代行サービス会社報酬、監査報酬、および、報酬代行会社によ
る合理的な判断に基づき通常経費に含まれると判断された以下の経費および費用が含まれる：
（i） 監査報酬および費用に含まれていない監査経費 。
（ii） 本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき年
間費用。および 、
（iii） 保険料（該当する場合） 。
疑義のないように記すと、報酬代行会社は、担保付スワップに関連するあらゆる報酬、証券取引に関
連するあらゆる仲介手数料、証券の購入または売却に伴うあらゆる税金、法律または報酬関連費用、
投資家向けサービスおよび受益者との会合、受益者による承認、財務報告およびその他の報告業務、
代理人に関する連絡通信費用、目論見書や本付属書類22およびその他の類似する提供文書に関連する
費用、かかる文書の作成、印刷、翻訳および提供に関連する費用、ならびにその他の、通常は発生し
ない臨時の経費および費用につき、これらの支払に対する責任を負わない。
受託会社は、報酬代行会社に対し、報酬代行会社選任契約における条件（すべての合理的かつ適切な
理由により発生した法的、専門的、およびその他の費用を含む）に基づく義務および機能の実行およ
び非実行を理由として、報酬代行会社に対して提起されたか、報酬代行会社が生じさせた、すべての
訴訟、手続き、請求、コスト、要求、および費用につき、本シリーズ・トラストの保有する資産に対
して免責することに合意した。ただし、かかる訴訟、手続き、請求、コスト、要求、または費用が、
報酬代行会社による重大な過失、悪意、詐欺、または故意の過失により発生したものである場合はこ
の限りではない。
報酬代行会社は、各評価日ごとに蓄積され、計算される運営費用報酬を受け取る。
報酬代行会社は、年当たり純資産価値の0.41%の報酬および、年当たり純資産価値の0.03%の報酬（た
だし最低でも月額3,333米ドル）の報酬（両者を併せて「運営費用報酬」という）を受け取るものと
する。
運営費用報酬は、受託会社を代表して管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払う
ものとする。
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オーストラリア・リート・ファンド
（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8.報酬、費用、および関連当事者間取引（続き）
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてについて
債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代行会社と
しての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。運営費用報酬は、Actual/365
日の日数計算ベースで毎日累積し、四半期ごとに蓄積分を後払いするものとし、蓄積期間について
は、報酬が発生する初年度に限り、初回の期間終了日の翌日から開始され、以後の蓄積期間はすべ
て、各四半期の末日までとする。
設立費用は、受益証券の発行に関わる募集費用（募集書類の作成および提出に関する手数料を含む
が、これに限定されない）および本シリーズ・トラストの販売に関わる手数料（もしあれば）、なら
びに当初発生したものを除く、本シリーズ・トラストの設立および受益証券の募集に関わるその他の
費用が含まれる。かかる費用は報酬代行会社によって運営費用報酬を使用して支払われる。
（C）管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを投資管理報酬として受け取るもの
とし、月割りの後払いで支払われる。
（D）代行協会員会社報酬
代行協会員は、各評価日までに蓄積し、同日に算定された純資産価格の0.01%を年当たりの報酬とし
て受け取るものとし、月割りの後払いで支払われる。代行協会員報酬は、管理会社の代理人として管
理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。2019年3月31日および2018
年3月31日に終了した6カ月間において代行協会員が獲得した報酬は、包括利益計算書に記載されてい
る。
（E）担保付スワップ・カウンターパーティ
本シリーズ・トラストでは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナルと
の間で担保付スワップ取引を行うことが許可されている。2019年3月31日時点、および、2018年9月30
日時点での未決済のスワップ取引については、注記6および注記7に記載されている。2019年3月31日
および2018年3月31日に終了した6カ月間において、クレディ・スイス・インターナショナルとの間の
スワップ取引においては、それぞれ実現純（損）益$766,558と$200,411を計上し、未実現利益の純増
（減）額は$537,785と$176,415であったが、この項目は包括利益計算書に記載されている。
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（クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲのシリーズ・トラスト）
財務諸表に対する注記（続き）
2019 年3月31日を期末とする6カ月間（未監査）
（豪ドルで表示）
8.報酬、費用、および関連当事者間取引（続き）
（F）販売報酬
販売会社は、年当たり報酬として、各ユニットクラスにつき各評価日までに蓄積し、同日に算定され
た純資産価格の0.75%に、各ユニットクラスの受益証券の総発行口数を販売会社の持ち口数で除した
数に掛け合わせた額（以下、「販売報酬」という）を受け取るものとし、月割りの後払いで支払われ
る。販売報酬は、管理会社の代理人として管理事務代行会社が、本シリーズ・トラストの資産から支
払うものとする。2019年3月31日および2018年3月31日に終了した6カ月間において販売会社が獲得し
た報酬は、包括利益計算書に記載されている。
（G）管理会社代行サービス会社報酬
マネージャー支援サービス提供会社の報酬は、投資運用報酬の一部として含まれ、投資運用報酬の一
部として支払われるものとする。
9. 借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価格の最大10%
までを借り入れることが可能である。 2019 年3月31日、および、 2018 年3月31日に終了した6カ月間におい
て、本シリーズ・トラストは借入を行わなかった。
10. 後発事象
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2019年6月3日までのすべての後発取引および事象を
評価した。2019年4月1日から2019年6月3日までの期間において、$819,789の申込を受け、$1,405,208の買
戻しを実行した。本シリーズ・トラストに関して報告すべきその他の後発事象は生じていない。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ファンドの投資有価証券明細表等については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載したファンドの
「注記６．担保付スワップ」をご参照ください。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の払込済み資本金の額は、2019年４月末日現在735,000米ドル（約8,211万円）です。
（注）米ドルの円換算額は、2019年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲
値（１米ドル＝111.85円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信託の管理会社として行為す
ることに何ら制限はありません。
管理会社は、2019年４月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
301,696,664 米ドル
公募 5 19,687,934 豪ドル
ケイマン諸島
3,543,643,372 円
私募 34 466,186,545,546 円
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えたまたは
与えることが予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の直近２事業年度（2016年１月１日から2016年12月31日までおよび2017年１月１日から2017
年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５
年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査済財務書類の
原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジーから監査証明に相当すると認
められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するも
の（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記され
ています。日本円による金額は2019年４月26日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買
相場の仲値（１米ドル＝111.85円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されていま
す。
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（１）【資産及び負債の状況】
包括利益計算書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
（米ドルで表示）
2017 年度 2016 年度
注記 （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
4 190,000 21,252 195,000 21,811
収益
5 11,287 1,262 6,342 709
その他の収益
(111,931) (12,519) (113,983) (12,749)
その他営業費用
89,356 9,994 87,359 9,771
営業利益
－ － － －
財務費用
7 89,356 9,994 87,359 9,771
税引前利益
8 － － － －
法人税等
89,356 9,994 87,359 9,771
当期純利益および包括利益
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財政状態計算書
2017 年 12 月 31 日現在
（米ドルで表示）
2017 年度 2016 年度
注記 （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
流動資産
10 1,016,181 113,660 748,103 83,675
現金および現金同等物
11 190,000 21,252 373,114 41,733
関連会社に対する債権
12 1,000 112
直接持株会社に対する債権 － －
107,591 12,034 100,343 11,223
雑資産、預金その他の資産
1,313,772 146,945 1,222,560 136,743
流動資産合計
流動負債
3,742 419 1,886 211
その他負債
3,742 419 1,886 211
流動負債合計
1,310,030 146,527 1,220,674 136,532
純資産
資本金および準備金
13 735,000 82,210 735,000 82,210
株主資本
575,030 64,317 485,674 54,323
利益剰余金
1,310,030 146,527 1,220,674 136,532
株主資本合計
2018 年７月 19 日、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
ブライアン・バークホルダー ） 取締役
）
）
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
株主資本等変動計算書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
（米ドルで表示）
株式資本 利益剰余金 合計
（米ドル） （千円） （米ドル） （ 千円 ） （米ドル） （ 千円 ）
2016 年１月１日現在 735,000 82,210 398,315 44,552 1,133,315 126,761
87,359 9,771 87,359 9,771
－ －
当期純利益および包括利益
2016 年 12 月 31 日および
2017 年１月１日現在 735,000 82,210 485,674 54,323 1,220,674 136,532
89,356 9,994 89,356 9,994
－ －
当期純利益および包括利益
735,000 82,210 575,030 64,317 1,310,030 146,527
2017 年 12 月 31 日現在
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
キャッシュ・フロー計算書
2017 年 12 月 31 日終了事業年度
（米ドルで表示）
2017 年度 2016 年度
注記 （米ドル） （千円） （米ドル） （千円）
営業活動
89,356 9,994 87,359 9,771
税引前利益
調整：
(11,287) (1,262) (6,342) (709)
受取利息
78,069 8,732 81,017 9,062
運転資金変動前営業利益
関連会社に対する
183,114 20,481 (193,114) (21,600)
債権の減少（増加）
直接持株会社に対する
1,000 112
債権の減少 － －
雑資産、預金その他の
(7,248) (811) (9,795) (1,096)
資産の増加
1,856 208 (1,259) (141)
その他負債の増加（減少）
営業活動より生じた／
256,791 28,722 (123,151) (13,774)
（に使用した）現金
投資活動
11,287 1,262 6,342 709
受取利息
11,287 1,262 6,342 709
投資活動により生じた現金
現金および現金同等物の
268,078 29,985 (116,809) (13,065)
純増（減）額
現金および現金同等物の
748,103 83,675 864,912 96,740
１月１日現在残高
現金および現金同等物の
1,016,181 113,660 748,103 83,675
12 月 31 日現在残高 10
注記は本財務諸表の一部をなすものである。
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財務諸表に対する注記
（別段の表記のない限り米ドルで表示）
１ 主たる事業および登録事業所
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設立
された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラストの管理事務代行および資産の管
理である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1-1104 、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱
309 、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（ c/o Maples Corporate Services Limited, P.O. Box
309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands ）に所在する。
２ 重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「 IFRS 」という。）に準拠して作成されている。
IFRS は、該当する個々の財務報告基準、国際会計基準（以下、「 IAS 」という。）および国際会計基準審議会（以
下、「 IASB 」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な会計方針は、以下の
とおりである。
（ｂ）財務諸表の作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告
額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定は、状況
に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産および負債の帳
簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実際の結果は、
かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正され
た期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を及ぼす
場合は当該期間および将来の期間に認識される。
（ｃ）外貨換算
期中の外貨建取引は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計
期間末の実勢為替レートで米ドルに換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
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２ 重要な会計方針（続き）
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートで米ドルに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は、公正価値が算定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｄ）現金および現金同等物
現金および現金同等物は、銀行預け金および手元現金、銀行等金融機関の要求払預金ならびに流動性の高い短
期投資のうち、容易に一定の金額に換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか
負わず、取得時の満期が３ヵ月以内のものをいう。要求に応じて返済される銀行当座貸越のうち、会社の資金管
理の不可欠な部分を成すものも、キャッシュ・フロー計算書では現金および現金同等物の一要素として計上さ
れている。
（ｅ）売掛金
売掛金は、まず時価で計上し、その後、償却費用から減損（貸倒引当金）を差し引いて記載する（注記２（ｇ）
を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利子融資である場合や、その割引の影響
が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、売掛金は原価から減損（貸倒引当金）を差し引
いて計上される。
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果としての法的または推定的債務を有しており、債務を決済するために経済
的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつ信頼できる見積りができる場合に、時期または金額が不確実な
負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済するために予想される支出の
現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可能
性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生によっ
てのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、債務は
偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の簿価は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。このような
根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資産の簿価が回収可能
額を上回る場合には、減損損失を損益計算書に計上する。
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２ 重要な会計方針（続き）
（ｈ）収益の認識
収益は、受領した対価または債権の公正価値で測定される。投資管理サービスを提供し、当社に経済的便益が流
入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性をもって測定できる場合に、損益計算書に管理報酬が認識
される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合当社の関連当事者である。
（ⅰ） 当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ） 当社に重要な影響を与える。
（ⅲ） 当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ） その企業と当社は同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、兄弟会社
は関連している）。
（ⅱ） その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁
会社の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ） 両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ） ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ） ある企業は、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度で
ある。
（ⅵ） ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ） （ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその
親会社）の経営幹部の一員である。
（ⅴⅲ）ある企業またはその企業が属するグループのメンバー企業が当社または当社の親会社に経営
幹部業務を提供している。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受けると
予想される親族の一員をいう。
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３ 会計方針の変更
国際会計基準審議会（ IASB ）は、当会計期間より発効する国際財務報告基準（ IFRS ）のいくつかの改訂基準
を公表している。これらの変更事項は、これまでに作成または提示された現在または以前の期間の当社の業績
および財政状況に重大な影響を及ぼしていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち未だ発効していないものは当会計期間に適用していない。
４ 収益
当社の主たる事業は、トラストの設立ならびにトラストの管理事務代行および資産の管理である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資管理報酬である。
2017 年度 2016 年度
$ $
関連会社から得た
190,000 195,000
投資管理報酬
５ その他収益
2017 年度 2016 年度
$ $
11,287 6,342
受取利息
６ 役員報酬
2017 年度 2016 年度
$ $
105,033 107,918
役員報酬
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７ 税引前利益
税引前利益算出にあたって下記項目を控除する。
2017 年度 2016 年度
$ $
3,142 3,079
監査報酬
3,756 2,986
管理費
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社のためにこれを決済する。
８ 法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督より、
2020 年１月 18 日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を
得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
９ 非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、または当社がそのストラクチャード・エンティティの
設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に期
待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。当社がスポンサーで
はあるが関与していない非連結ストラクチャード・エンティティについて、当社は報告期間中これらエンティ
ティから運用報酬を受け取っておらず、またいかなる資産もこれらエンティティに移管していない。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーとなっているが、管理費用は受け
取っておらず、 2017 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有していない。
ホルト日本株インカム・プラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
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９ 非連結のストラクチャード・エンティティ（続き）
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000 米ドル（ 2016 年： 5,000 米ドル）を受け取っているが、 2017 年 12 月 31 日現在当社は持分を保有していない。
グローバル・フューチャーズ・セレクション・ファンド（満期時豪ドル建元本確保型）
アジア・エクイティ・インカムプラス・ストラテジー・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リートαファンド（適格機関投資家限定）
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
ブラジリアン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
プリンシパル／ CS カナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
CS グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国スモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT Fund （適格機関投資家限定）
US プリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ユーロ・ストック・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB/MYAM 米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ UK ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
ブラジル株式アルファ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
US ・バリュー・エクイティ・コンセントレイティッド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMP オーストラリア REIT ファンド（適格機関投資家限定）
J-REIT ・アンド・リアル・エステート・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
新生・欧州債券ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家
限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
US REIT ファンド（適格機関投資家限定）
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新生・ワールド・ラップ・ファンド・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
新生・ワールド・ラップ・ファンド・グロース・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家専用）
日本国債 17 － 20 年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
オーストラリア・リート・ファンド
オーストラリア・リート・プラス
米国債５－７年ラダー・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・ CAT ボンド・ファンド
当社は、契約上提供を求められていない連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を提
供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
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10 現金および現金同等物
現金および現金同等物の内訳：
2017 年度 2016 年度
$ $
1,016,181 748,103
利付銀行預け金
11 関連会社に対する債権
関連会社に対する債権は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。
12 直接持株会社に対する債権
直接持株会社に対する債権・債務は、無担保かつ無利息で返済条件は確定していない。
13 株主資本
（ａ）授権株式および発行済株式
2017 年度 2016 年度
株数 金額 株数 金額
$ $
授権株式：
1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
１株当たり１ドルの普通株式
発行済全額払込済株式：
735,000 735,000 735,000 735,000
１月１日および 12 月 31 日現在
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株当
たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
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13 株主資本（続き）
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に利
益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的としてい
る。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達および余剰資本の分配に関する当社の方針が、グルー
プの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むものと定義してい
る。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理されて
いる。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす経済状
況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
14 財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび為替リスクに対するエク
スポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する当社の財務管理の方針および慣行により管理
している。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスクは、
金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクとして
定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視している。信用
リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控除した額に
相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視す
ることを方針としている。
2017 年および 2016 年 12 月 31 日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要求
払いまたは無日付であり、３ヵ月以内に決済される予定である。
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14 財務リスク管理および公正価値（続き）
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。 2017 年およ
び 2016 年 12 月 31 日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響を及
ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「 HKD 」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リスクに
さらされている。
HKD は米ドル（以下、「 USD 」という。）に固定されているため、当社は USD と HKD 間の為替レートの変動リ
スクは重要ではないと考えている。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の簿価は、 2017 年 12 月 31 日現在の公正価値と大きな相違はな
い。
15 重要な関連当事者間取引
本財務諸表の他の項目に開示されている場合を除き、当社は重要な関連当事者間取引を締結していない。
16 親会社および最終的な持株会社
2017 年 12 月 31 日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
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17 修正を要しない後発事象
報告期間後に当社がスポンサーとなった、または終了した非連結のストラクチャード・エンティティは以下の
表に示したとおりである。
2018 年にスポンサーとなった、
非連結ストラクチャード・エンティティの名称 または終了した 発効日
グローバル・フューチャーズ・セレクション・ 終了 2018 年３月 29 日
ファンド（満期時豪ドル建元本確保型）
下落抑制株式ファンド スポンサーとなった 2018 年６月 １日
（適格機関投資家限定）
18 公表後、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針によ
る影響の可能性
本財務諸表の公表日までに、 IASB は、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効しておらず、本財務諸
表には採用されていない複数の改訂基準、新基準および解釈指針を公表している。このうち当社に関連する可
能性があるものは、以下のとおりである：
発効する会計期間の期首
IFRS 第９号 「金融商品」 2018 年１月１日
IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」 2018 年１月１日
当社は現在、これらの改訂基準、新基準および解釈指針が初度適用期間に及ぼすと予想される影響について評
価を行っている。現在までのところ、当社は財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある新基準の要素をいく
つか確認した。予想される影響のさらなる詳細を以下に記載する。 IFRS 第 15 号に関する評価はほぼ完了したが、
これまでに完了した評価は当社が現在入手できる情報に基づいたものであるため、当該基準の初度採用時の実
際の影響は異なるものとなる可能性があり、当該基準が 2018 年 12 月 31 日に終了する事業年度の当社の財務報告
に初度適用されるまでに、さらなる影響が確認される可能性がある。また、当社は、当該基準が当該財務報告に
初度適用されるまでに、移行オプションを含め、会計方針の選択を変更する可能性もある。
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18 公表後、 2017 年 12 月 31 日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針によ
る影響の可能性（続き）
IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」
IASB は IFRS 第 15 号 「顧客との契約から生じる収益」 （以下「 IFRS 第 15 号」という。）を公表した。 IFRS 第 15 号
は、単一の包括的な収益認識フレームワークを定めている。 IFRS 第 15 号の中核的原則は、約束した財またはサー
ビスの顧客への移転を、かかる財またはサービスと引き換えに権利を得ると見込まれる対価の額で描写するよ
うに、企業が収益の認識を行うことを要求している。また、 IFRS 第 15 号には開示要件も含まれており、財務諸表
の利用者が顧客との契約から生じる収益およびキャッシュ・フローの性質、金額、時期および不確実性を理解
できるようにしている。
IFRS 第 15 号および IFRS 第 15 号の明確化は、 2018 年１月１日以降に始まる年次報告期間に発効する。
適用に向けた当社の取り組みには、ガイダンスの範囲内での収益および費用の確認、ならびに新ガイダンスお
よび関連会計方針に基づく収益契約の評価が含まれる。同ガイダンスは、他の IFRS に基づき会計処理される金
融商品（融資や証券を含む）に関連する収益には適用されない。
当社は、累積的影響法による移行アプローチを用いて、 IFRS 第 15 号のガイダンスと IFRS 第 15 号の明確化を 2018
年１月１日に採用した。なお、移行に伴う調整は利益剰余金において認識され、比較情報の修正再表示を行って
いない。採用した結果、利益剰余金（税引後）への重大な影響はなかった。
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（２）【損益の状況】
管理会社の損益の状況については、「（１）資産及び負債の状況」の項目に記載した管理会社の包括
利益計算書をご参照ください。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（ケイマン諸島に設立された有限会社）取締役会
への独立監査人の報告書
意見
当監査法人は、４ページから19ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッ
ド（以下、「会社」という。）の2017年12月31日現在の財政状態計算書、ならびに事業年度の包括利益計算
書、所有者持分変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の概要を含む財務諸表に対する注
記から構成される財務諸表について監査を行った。
当監査法人の意見では、財務諸表は、2017年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業
年度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公
正な表示を行っている。
監査意見表明のための基礎
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につ
いては、報告書内の財務諸表の監査に関する監査人の責任の項で詳しく説明している。当監査法人は、国際
会計士倫理基準審議会（「IESBA基準」）ならびに当監査法人による財務諸表の監査に適用されるケイマン諸
島における倫理要件に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA基準に従い、その他の倫理
的責任を果たしている。当監査法人は、意見表明のための基礎を提供するために十分かつ適切な裏付けとな
る証拠を得たと確信している。
財務諸表以外の情報およびそれに関する監査人の報告書
取締役はその他の情報について責任を有する。その他の情報は、財務諸表および当監査法人によるそれに
関する監査人の報告書以外の年次報告書に含まれるすべての情報から構成される。
財務諸表に関する当監査法人の意見は、その他の情報を対象にはしておらず、当監査法人はそれに関する
いかなる形の保証の結論も表明しない。
当監査法人による財務諸表の監査に関する当監査法人の責任は、その他の情報を読み、その中で、その他
の情報が、財務諸表または監査の中で当監査法人が得た知識に著しく矛盾していないか、または、重大な虚
偽記載と思われるものがないか検討することである。
作業を実施する中で、その他の情報に重大な虚偽記載があると結論づけられた場合、当監査法人は、その
事実を報告する必要がある。この点について報告することはない。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（ケイマン諸島に設立された有限会社）取締役会
への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必
要と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず重要な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する問
題を必要に応じて開示し、継続企業に対し会計基準を用いる責任を有している。ただし、取締役が会社を清
算する、もしくは、事業を停止する、または、そうする以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、財務諸表に、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、総じて重大な虚偽記
載がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査人の報告書を発行
することである。本報告書は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て作成され、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に対す
る責任または義務を負うものではない。
合理的な保証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記載がある場合に、ISAに従い実施される監査
で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載は、不正行為または誤謬により生じる場合
があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われる利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能
性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされる。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門
家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重要な虚偽記載に関するリスクを発見し評
価し、これらのリスクに対応し監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供するために十分
かつ適切な裏付けとなる証拠を得るものとする。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による
虚偽の未発見よりもリスクが高い。不正行為には、癒着、偽造、意図的な不作為、虚偽表示または内部
統制の無視などが関与している可能性があるためである。
－ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、これ
は会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財務
諸表の表示を評価する。
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（ケイマン諸島に設立された有限会社）取締役会
への独立監査人の報告書（続き）
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
－ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証拠
に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に関す
る重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論付けた
場合、監査人の報告の中で財務諸表の関連する開示事項に注釈をつける必要がある。かかる開示事項に
不備がある場合は当監査法人の意見を変更する。当監査法人による意見は、監査人の報告書の日付まで
に得た監査の裏付けとなる証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により会社が継
続企業としての存続を停止する可能性はある。
－ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなどを
含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査により発見された内部統制
に関する重要な欠陥などを含む重要な監査結果について取締役に連絡している。
公認会計士
香港、セントラル
チャーター・ロード10
プリンスビルディング８階
（8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong）
2018 年７月19日
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Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the “Company”) set
out on pages ▶ to 19, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2017, the statement of
comprehensive income, the statement of changes in equity and the cash flow statement for the year then ended and
notes to the financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2017 and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
International Financial Reporting Standard (“IFRS”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities
under those standards are further described in the Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards
Board for Accountants Code of Ethics for Professional Accountants (“IESBA Code”) together with the ethical
requirements that are relevant to our audit of the financial statements in the Cayman Islands and we have fulfilled
our other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code. We believe that the audit evidence we have
obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included
in the annual report, other than the financial statements and our auditor's report thereon.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is ▶ material misstatement of this other
information, we are required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Responsibilities of the directors' for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give ▶ true and fair view in
accordance with IFRS and for such internal control as the directors determine is necessary to enable the preparation
of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to continue as
▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of
accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic
alternative but to do so.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion. This
report is made solely to you, as ▶ body, in accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose.
We do not assume responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an audit conducted in accordance with
ISAs will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
－ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations or the override of internal control.
－ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
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EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Independent auditor's report to the board of directors of
Credit Suisse Management (Cayman) Limited (continued)
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
－ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the directors.
－ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as ▶ going concern.
－ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the disclosures, and
whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner that achieves fair
presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince's Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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