株式会社大本組 有価証券報告書 第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社大本組(E00255)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第82期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社大本組
【英訳名】 OHMOTO GUMI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 本 万 平
【本店の所在の場所】 岡山市北区内山下一丁目１番13号
【電話番号】 (086)225―5131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル
【電話番号】 (03)6752―7007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 大 藤 強
【縦覧に供する場所】 株式会社大本組東京本社
(東京都港区南青山五丁目９番15号 青山OHMOTOビル)
株式会社大本組横浜支店
(横浜市中区住吉町二丁目22番地)
株式会社大本組大阪支店
(大阪市北区南森町二丁目４番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 第82期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 86,156 91,269 75,802 96,268 83,873
経常利益 (百万円) 4,364 4,659 4,784 5,726 5,626
当期純利益 (百万円) 3,839 2,884 3,149 3,810 3,951
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 5,296 5,296 5,296 5,296 5,296
発行済株式総数 (千株) 31,704 31,704 31,704 6,340 5,132
純資産額 (百万円) 54,468 56,406 58,359 60,971 64,374
総資産額 (百万円) 82,505 89,944 91,160 92,677 94,991
１株当たり純資産額 (円) 1,947.10 2,016.72 11,108.36 11,937.51 12,604.05
１株当たり配当額
13.00 15.00 20.00 100.00 120.00
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 137.22 103.12 576.09 734.93 773.60
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 66.0 62.7 64.0 65.8 67.8
自己資本利益率 (％) 7.33 5.20 5.49 6.39 6.30
株価収益率 (倍) 6.76 6.90 6.94 7.16 6.46
配当性向 (％) 9.5 14.5 17.4 13.6 15.5
営業活動による
(百万円) 3,998 △ 1,697 4,336 △ 1,922 8,977
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 3,046 △ 2,234 △ 3,163 872 △ 2,106
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 328 △ 367 △ 1,607 △ 1,271 △ 511
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,784 11,484 11,050 8,729 15,088
の期末残高
従業員数
798 798 805 809 812
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 84 〕 〔 75 〕 〔 72 〕 〔 73 〕 〔 67 〕
雇用人員〕
株主総利回り
(％)
144.3 113.5 130.1 171.8 167.5
(比較指標:配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
6,040
最高株価 (円) 955 1,001 842 5,670
(930)
4,505
最低株価 (円) 608 712 577 4,575
(765)
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(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2017年３月期の１株当たり配当額20.00円には、創業110周年記念配当2.00円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利
益は記載しておりません。
５．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第80
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第82期の期首
から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第
81期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低
株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
1937年12月 株式会社大本組を岡山県岡山市に設立
1949年10月 建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後２年ごとに登録更新)
1963年９月 大阪出張所、東京出張所を支店に昇格
1965年１月 名古屋営業所を支店に昇格
1967年５月 広島営業所、福岡営業所を支店に昇格
1971年２月 定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加
1971年８月 東京本社設置
1973年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
1974年４月 仙台営業所を支店に昇格
1977年６月 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後３年ごとに更新)
1978年12月 岡山支店設置
1979年５月 高松営業所を支店に昇格
1983年11月 高松支店を四国支店に名称変更
1985年４月 横浜営業所を支店に昇格
1991年４月 仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更
1994年12月 当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
1997年12月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─９)第2646号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
1998年４月 ISO9001認証を全社４部門で取得完了
1998年６月 宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後５年ごとに更
新)
2000年４月 ISO14001認証を全社２部門で取得完了
2004年12月 日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券
業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に
株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場
2013年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタン
ダード)に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木
事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関
係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセ
グメントの区分と同一であります。
(建築事業、土木事業)
当社が、建築工事全般から構成される建築事業及び土木工事全般から構成される土木事業を行っておりま
す。
(その他)
子会社であるテクノアシスト㈱が環境整備事業、関連会社であるクイント企画㈱が保険代理業等の経営を
行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
資本金 主要な事業
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
(その他の関係会社)
当社より建物を賃借して
いる。
㈲百栄 岡山市北区 100 不動産賃貸 ― 30.3
役員の兼任 １名
(注) １．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．上記以外に非連結子会社が３社及び関連会社が１社あります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
812 [ 67 ] 46.1 21.8 9,101,000
セグメントの名称 従業員数(名)
建築事業 292 [ 13 ]
土木事業 312 [ ▶ ]
全社(共通) 208 [ 50 ]
合計 812 [ 67 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員は、有期契約社員及び派遣社員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2019年３月31日)現在において、当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)会社の経営方針等
当社は「健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって社会国家の繁栄に寄与すると
ともに、株主各位の負託に応え、社員の人間成長と福祉を増進する」ことを経営理念として、また「安全第一、技
術と信用、誠実と努力、経営の健全」を社是として掲げ、永年にわたり良質な社会資本の整備並びに提供に向けて
努力しております。
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常利
益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は67.8％(前事業年度65.8％)、売上高経常
利益率は6.7％(前事業年度5.9％)、１株当たり当期純利益は773.60円(前事業年度734.93円)となっております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
今後のわが国経済は、海外経済の動向に関する不確実性など、企業業績を下押しする懸念材料はあるものの、政
府による各種経済政策や成長戦略の実行及び日銀の金融緩和策の継続などにより、景気は回復基調を維持すると期
待されます。
建設業界におきましても、東京オリンピック関連工事が本格化するとともに、首都圏を中心とする大型インフラ
整備や大規模再開発などの牽引により、建設需要は全体として高い水準を維持しております。経済対策の効果など
から防災・減災対策関連の工事量も増加し、公共投資は引き続き堅調に推移すると期待され、経済環境の改善によ
る企業業績の向上によって、民間設備投資も回復を続けるものと予想されます。
当社といたしましては、これまで築いてきた信用と健全な財務力に加え、技術力、提案力、営業力を一層強化す
るとともに、人材育成に注力し、総合力の更なる向上を図ってまいります。
また、企業の魅力とイメージの更なる向上を図るとともにマーケティングを徹底し、民間建築事業を継続的に強
化してまいります。官公庁工事においても、安定的な受注量を確保するべく、総合評価方式での受注競争力を更に
強化してまいります。
建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において技能労働者の不足が予測されますが、タイムリーに最新情報の収
集に努め、協力業者との一層の連携強化、新規協力業者開拓に注力することにより、施工体制の強化を図ってまい
ります。
また、建設業界全体の中長期的な課題である、労働時間の適正化や生産性の向上などを含む働き方改革への取り
組みを推進してまいります。
そして、社会から高い信頼を寄せていただける企業であり続けるべく、全社を挙げて品質管理及び安全管理並び
にコンプライアンスの徹底に努めてまいります。さらに、建設業の存在意義と社会的使命とを再認識し、人びとの
安心・安全と豊かな暮らしに貢献できるよう、全力を尽くしてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末
(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1)建設市場の縮小
当社の主要事業である建設事業におきましては、国や地方公共団体等による公共投資及び民間企業による設備投
資の動向に大きく影響を受けます。当社は市場構造や競争環境に即した積極的な営業活動を展開しておりますが、
今後、公共建設需要及び民間建設需要が予想以上に抑制され、国内建設市場が縮小した場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
(2)取引先の信用リスク
当社の主要事業である建設事業におきましては、一取引における請負金額が大きく、請負代金の回収が工事目的
物の引渡時に行われる条件で契約が締結される場合があります。取引先の与信管理については、万全の体制を整
え、貸倒損失発生の防止に取り組んでおりますが、予想しない取引先の倒産等により貸倒れが発生した場合には、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)資材価格等の変動
主要な建設資材である鋼材等の原材料価格及び労務コストが上昇し、またその価格上昇分が請負金額に反映され
ない場合には、当社の建設事業売上粗利益額の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)退職給付債務
当社は、確定給付型の退職給付制度を採用しており、退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上で
設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。運用している年金資産の時価が著
しく変動した場合、または割引率、期待運用収益率等の前提条件に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可
能性があります。
(5)製品の欠陥
建設工事の品質につきましては、品質マネジメントシステム(ISO9001)の継続的改善により、徹底した品質管理
に努めておりますが、予想しない瑕疵担保責任による損害賠償が発生した場合、またその結果、当社への社会的信
用が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制等
当社の主要事業である建設事業におきましては、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、
都市計画法、独占禁止法等により法的規制を受けております。そのため、上記法律の改廃や新たな法的規制の新
設、適用基準の変更等によっては、業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社に対する訴訟等につきま
して、当社側の主張・予測と相違する結果となった場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)金融市場の変動
金利水準及び株式市場に大幅な変動が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8)事故又は災害の発生
当社の主要事業である建設事業におきましては、施工中に予期しない重大事故が発生した場合、業績や企業評価
に影響を及ぼす可能性があります。また地震、風水害等の大規模災害が発生した場合にも、業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当事業年度のわが国経済は、企業収益の改善傾向が持続するとともに、設備投資や輸出も増加したほか、堅調な
雇用・所得環境を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で
通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など、海外経済の不確実性などにより先行き不透明
な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は首都圏を中心とした大型インフラ工事等により引き続き高い水準を維持す
るとともに、民間設備投資も企業業績の回復に伴い増加基調にあるなど、全体として緩やかな回復基調で推移しま
した。
こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンスの徹底に努めると
ともに、技術力、提案力、知名度等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動
を展開してまいりました。
これらの結果、受注高は前期比10.5％増の806億25百万円となりました。
売上高は前期比12.9％減の838億73百万円となりました。
利益面では、営業利益が前期比3.0％減の54億34百万円、経常利益が前期比1.7％減の56億26百万円となりました
が、当期純利益は前期比3.7％増の39億51百万円となり、2015年３月期に計上した創業以来の最高益を更新する結果
となりました。
(財政状態)
〈資産〉
当事業年度末の資産合計は、949億91百万円(前年同期比23億13百万円増)となりました。
流動資産は、現金預金の増加等により、前年同期比12億23百万円の増加、固定資産は、岡山本店ビルの新棟新
築及び本館改修に伴う建物の増加等により、前年同期比10億90百万円の増加となりました。
〈負債〉
当事業年度末の負債合計は、306億16百万円(前年同期比10億89百万円減)となりました。
流動負債は、電子記録債務の減少等により、前年同期比２億92百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の
減少等により、前年同期比７億96百万円の減少となりました。
〈純資産〉
当事業年度末の純資産合計は、前年同期比34億２百万円増の643億74百万円となりました。これは、当期純利益
の計上等によるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。
・建築事業
建築事業の当事業年度のセグメント受注高は487億24百万円(前年同期比23.3％増)となりました。セグメント売
上高は494億70百万円(前年同期比23.6％減)となり、セグメント利益は56億43百万円(前年同期比31.4％減)となり
ました。当事業年度末のセグメント資産は、未成工事支出金の減少等により378億69百万円(前年同期比14.3％減)
となりました。
当事業年度の建築事業は、企業業績の回復に伴う民間設備投資の増加などにより良好な環境が続きました。受注
高は前年同期比で増加となりましたが、大型工事の受注及び施工時期の影響等により、売上高は前年同期比で減少
となりました。完成工事利益率は引き続き高い水準で推移したものの、売上高減少の影響等により利益面では前年
実績を下回る結果となりました。
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・土木事業
土木事業の当事業年度のセグメント受注高は319億１百万円(前年同期比4.6％減)となりました。セグメント売上
高は344億３百万円(前年同期比9.1％増)となり、セグメント利益は50億86百万円(前年同期比65.2％増)となりまし
た。当事業年度末のセグメント資産は、電子記録債権の増加等により185億94百万円(前年同期比2.3％増)となりま
した。
当事業年度の土木事業は、首都圏を中心とした大型インフラ工事等により公共投資が引き続き高い水準を維持し
ていることなどから良好な環境が続きました。受注高は前年同期比で微減となりましたが、順調な受注及び施工消
化により売上高は前年同期比で増加するとともに、完成工事利益率が良化したため利益面でも前年実績を大きく上
回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から63億59百万円増加し、150億
88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△19億22百万円に対し89億77百万円となりまし
た。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の８億72百万円に対し△21億６百万円となりまし
た。これは、主に有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△12億71百万円に対し△５億11百万円となりま
した。これは、自己株式の取得による支出が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 48,724 23.3
土木事業 31,901 △4.6
合計 80,625 10.5
b. 売上実績
セグメントの名称 当事業年度(百万円) 前年同期比(％)
建築事業 49,470 △23.6
土木事業 34,403 9.1
合計 83,873 △12.9
(注) 当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
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c. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期 当期 当期
当期
繰越 受注 完成
計
うち施工高
期別 工事別 施工高
手持
工事高 工事高 工事高
(百万円)
工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
比率 金額
(百万円)
（％） (百万円)
建築 58,369 39,529 97,898 64,738 33,160 0.2 77 64,687
第81期
(自 2017年４月１日 土木 47,803 33,429 81,233 31,530 49,702 0.0 19 31,474
至 2018年３月31日)
計 106,173 72,958 179,131 96,268 82,863 0.1 97 96,162
建築 33,160 48,724 81,884 49,470 32,414 0.1 42 49,435
第82期
(自 2018年４月１日 土木 49,702 31,901 81,604 34,403 47,200 0.1 27 34,411
至 2019年３月31日)
計 82,863 80,625 163,488 83,873 79,614 0.1 69 83,846
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額
を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３．当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。
d. 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
建築工事 57.6 42.4 100
第81期
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
土木工事 11.5 88.5 100
建築工事 68.7 31.3 100
第82期
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
土木工事 31.4 68.6 100
(注) 百分比は請負金額比であります。
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e. 完成工事高
期別 区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 1,818 62,919 64,738
第81期
土木工事 23,008 8,521 31,530
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 24,827 71,441 96,268
建築工事 679 48,790 49,470
第82期
土木工事 25,205 9,197 34,403
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
計 25,885 57,988 83,873
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第81期 請負金額10億円以上の主なもの
㈱ＯＰＡ 高崎オーパ新築工事
東京都 東尾久浄化センター主ポンプ棟建設その９工事
オーケー㈱ オーケー㈱寒川物流センター新築工事
九州電力㈱ 杉安発電所 ダム底部放流設備新設工事のうち土木本体工事
独立行政法人労働者健康安全機構 岡山労災看護専門学校建築工事
第82期 請負金額10億円以上の主なもの
イオンモール㈱ 西風新都プロジェクト新築工事
東日本高速道路㈱ 上信越自動車道 矢代工事
㈱メディセオ ㈱メディセオ関東ＡＬＣ増築工事
エムジーリース㈱ 大森海岸プロジェクト
新津山国際ホテル㈱ 新津山国際ホテル建設工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとお
りであります。
第81期
イオンモール㈱ 18,426百万円 19.1%
学校法人加計学園 10,586百万円 11.0%
第82期
㈱ＰＡＬＴＡＣ 9,375百万円 11.2%
イオンモール㈱ 8,875百万円 10.6%
f. 手持工事高(2019年３月31日現在)
区分 官公庁(百万円) 民間(百万円) 計(百万円)
建築工事 1,006 31,407 32,414
土木工事 35,613 11,587 47,200
計 36,620 42,994 79,614
(注) 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
イオンモール㈱ イオンモール高岡Ⅱ期工事 2019年９月完成予定
国土交通省 東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ改良工事 2020年３月完成予定
㈱ＰＡＬＴＡＣ ㈱ＰＡＬＴＡＣ ＲＤＣ杉戸流通加工場 新築工事 2019年９月完成予定
国土交通省 平成29-31年度 新猪ノ鼻トンネル(徳島工区)工事 2019年12月完成予定
㈱クラレ 新発電所基礎・建屋設置工事 2021年１月完成予定
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2019年３月31日)現在において当社が判断したものであ
ります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を
与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状
況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実
際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態及び経営成績の状況
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
b. 目標とする経営指標の達成状況等
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、売上高経常
利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当事業年度における各経営指標の実績につきましては、自己資本比率は67.8％(前事業年度65.8％)、売上高経
常利益率は6.7％(前事業年度5.9％)、１株当たり当期純利益は773.60円(前事業年度734.93円)となっておりま
す。
また、当事業年度の期首に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。
当事業年度 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 １株当たり
(2019年３月期) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期純利益(円)
経営成績目標 80,000 2,200 2,300 1,600 313.26
実績値 83,873 5,434 5,626 3,951 773.60
達成率(％) 104.8 247.0 244.6 246.9 247.0
c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管
理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては内部資金を充てることとして
おりますが、効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は、研究開発部門でも益々多様化するニーズに応えるべく、関連する各分野で幅広く研究を行い、技術の確
立と新技術の開発に努めております。また、異業種、大学等の研究機関、公共機関との共同研究も積極的に推進し
ております。なお、当事業年度における研究開発費は 160 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(建築事業、土木事業)
ａ ニューマチックケーソン工法関連技術
・非接触給電方式の開発
函内掘削機の給電方式について、機動性と安全性に優れた非接触式給電方式の開発を行っております。装置の
実用化に向けた課題の一つである発熱に関する対策と開発を行い、掘削機の動作が問題ないことを検証しまし
た。今後は、実用化に向けて諸課題へのさらなる対策と開発を行う予定であります。
・総合施工管理システムの開発
施工中の各種計測データを取得し、そのデータからケーソンの挙動予測を可能にするシステムの開発を目的と
しております。当事業年度は、作業室内部の掘削形状を３Ｄデータで取得するシステムの開発と実証を行い、実
際の工事でデータの取得を行いました。今後は、データを蓄積して挙動予測に向けた開発を進める予定でありま
す。
ｂ ＩＣＴ関連技術の開発
国土交通省で推進しているi-Construction(建設生産システム全体の生産性向上を図り、魅力ある建設現場を
目指す取り組み)への対応を進めております。
造成工事等において、ドローンによる３次元測量、３次元設計データを使用したマシンガイダンスやマシンコ
ントロールによるＩＣＴ施工、３次元点群データによる出来形管理及びデータ納品といった全てのプロセスで３
次元モデルを活用することによって、生産性の向上を図っております。
c 地震対策技術
・当社で開発したスマート制震システムを用いた大型賃貸マンションの耐震改修工事が、2015年３月に竣工しま
した。この工事では、外付けフレームと建物を接続する後施工アンカーである「ピン支承アンカー」と、既存
構造体補強に適した接合部材である「プレミアムアンカー」を新たに適用しました。当工事の施工を踏まえ
て、一般財団法人ベターリビングの一般評定の認定を取得し、今後の耐震改修ニーズに対応するため、さらな
る研究開発を行っております。
・共同開発により実用化した後施工アンカー「ディスクシアキー」について、汎用性拡大を目的に、継続して共
同開発を進めており、販売実績も伸びております。
d 建築技術の共同研究
ゼネコン各社で技術開発・研究を行う共研フォーラムに参加し、「コンクリート品質向上検討会」、「ＬＣＣ
算出システム開発」の各テーマについて、共同研究を行っております。
e その他
その他の主な研究開発テーマを下記に示します。
・ＡＩを活用したトンネル切羽評価システムの開発
・ニューマチックケーソン工法の安全性向上技術の開発
f 特許に関する事項
当事業年度の特許登録は２件、特許出願は５件であります。
当事業年度における建築事業及び土木事業の研究開発費の金額は、160百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
「第３ 設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資の総額は、 2,217 百万円であり、セグメントごとの設備投資の状況は以下のとお
りであります。
(建築事業、土木事業及び全社資産)
当事業年度に実施した設備投資は、2,217百万円であり、その主なものは、岡山本店ビルの新棟新築及び本館改
修並びに事業用土地の取得等であります。
２ 【主要な設備の状況】
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
管轄事業所名 設備の 従業員数
セグメン
機械、運
土地
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物・
搬具及び
その他 合計
工具器具
構築物
面積(㎡) 金額
備品
東京本社
(936)
(注)３ (注)４ 3,216 58 ― ― 3,275 115
―
(東京都港区)
本店
(注)３ (注)４ 1,943 215 1,485 279 48 2,486 193
(岡山市北区)
東北支店
(注)３ (注)４ 0 6 ― ― ― 6 21
(仙台市青葉区)
東京支店
(注)３ (注)４ 773 36 9,956 319 3 1,133 155
(東京都港区)
名古屋支店
(注)３ (注)４ 1 2 ― ― ― 3 24
(名古屋市千種区)
大阪支店
(注)３ (注)４ 58 8 27,041 119 ― 185 82
(大阪市北区)
岡山支店
(注)３ (注)４ 125 11 61,685 2,056 ― 2,193 146
(岡山市北区)
広島支店
(646)
(注)３ (注)４ 18 3 8 ― 30 29
10,840
(広島市中区)
九州支店
(注)３ (注)４ 1 2 179 0 ― ▶ 38
(福岡市中央区)
東京工作所
(注)３ (注)４ ▶ 0 20,292 168 ― 172 ―
(千葉県野田市)
岡山工作所
(注)３ (注)４ 54 249 44,325 299 5 608 9
(岡山市南区)
(注) １．土地の面積中( )内は、賃借中のもので、外書きで示しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及びソフトウエアの合計額であります。
３．セグメントの名称は、建築事業及び土木事業であります。
４．設備の内容は、建築事業及び土木事業に係る設備であります。
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５．土地建物のうち賃貸中の主なもの
管轄事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
東京本社 ― 1,608
東京支店 ― 2,598
東京工作所 13,266 ―
大阪支店 14,325 2,999
岡山支店 13,245 1,315
広島支店 477 ―
岡山工作所 9,798 ―
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特に記載する事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,900,000
計 24,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,132,380 5,132,380 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 5,132,380 5,132,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日(注)１ △25,363 6,340 ― 5,296 ― 4,314
2018年４月20日(注)２ △1,208 5,132 ― 5,296 ― 4,314
(注) １．株式併合(５：１)によるものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 12 14 62 35 ― 767 890 ―
所有株式数
― 5,201 270 29,258 3,758 ― 12,726 51,213 11,080
(単元)
所有株式数
― 10.2 0.5 57.1 7.3 ― 24.9 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式24,916株は「個人その他」に249単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。なお、
2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
有限会社百栄 岡山市北区今４―９―23 1,546 30.28
公益財団法人大本育英会 岡山市北区内山下１―１―13 1,018 19.95
有限会社大百興産 岡山市北区今４―９―23 268 5.25
株式会社中国銀行 岡山市北区丸の内１―15―20 234 4.60
大本組従業員持株会 岡山市北区内山下１―１―13 179 3.50
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２―11―３ 84 1.65
株式会社(信託口)
CGML PB CLIENT ACCOUNT/
CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE,
COLLATERAL
CANARY WHARF，LONDON E14 5LB 68 1.34
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿６―27―30)
ヌ・エイ東京支店)
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES London E14 4QA, U.K.
63 1.25
(常任代理人 モルガン・スタン (東京都千代田区大手町１―９―７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー)
古 田 清 岡山市中区 48 0.94
大 本 万 平 東京都江東区 43 0.86
計 ― 3,556 69.62
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 24,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,964 ―
5,096,400
普通株式 11,080
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,132,380 ─ ─
総株主の議決権 ─ 50,964 ─
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が
200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岡山市北区内山下
(自己保有株式)
24,900 ― 24,900 0.49
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１―１―13
計 ― 24,900 ― 24,900 0.49
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 121 637
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,208,500 3,656,921 ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増請求
― ― ― ―
による売渡)
保有自己株式数 24,916 ― 24,916 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
及び売渡による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は業績動向を考慮しつつ、株主各位に安定した配当を継続することを基本方針とするとともに、企業体質の
強化を図るために内部留保に努めることとしております。
当期(第82期)の期末配当につきましては、上記の方針を踏まえつつ、当期の業績及び今後の経営環境を総合的に
勘案し、普通配当を前期に比べ20.0円増配し、１株当たり120.0円とすることといたしました。
内部留保資金の使途につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、財務体質の強化に努めるととも
に、競争力強化及び効率性向上のための有効投資を行う予定であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年６月27日 定時株主総会決議 612 120.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
健全な建設事業の経営を通じて会社の永続的な発展を図り、それによって全てのステークホルダーの期待に応
えていくうえで、経営上の重要な課題であると認識しております。こうした考えのもと、企業価値の増大に向け
て、経営の健全性、有効性及び効率性を確保し、透明・公正かつ迅速な意思決定及び業務執行並びにその監督を
確実に実施するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場している企業に求められている、コーポレートガバナ
ンス・コードの基本原則を全て実施しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治の体制は、代表取締役社長大本万平氏を議長とする取締役会と、常勤監査役吉岡敬二氏を議長
とする監査役会の２つの機関で構築されております。
経営の意思決定機関として、取締役会は、社内業務を熟知した取締役７名(大本万平、三宅啓一、大藤強、窪田
恒幸、井上基宏、小橋康男、富塚照彦の各氏)及び、独立した客観的立場から業務執行者を監督する社外取締役１
名(光岡敬一氏)により構成されております。
また、監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(安藤忠夫、田村政志の各
氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有して
おります。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関す
る相当程度の知見を有しております。)により構成され、独立の立場から、経営の適法性、健全性を監査しており
ます。また、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行うべく、監査の方針の決定等必要
な権限を付与されております。
当社の企業統治の体制は、取締役会及び監査役会の２つの機関で構築されておりますが、当社の事業内容及び
経営理念等を十分に理解し、建設業界の特性や業界動向を踏まえた助言ができる社外取締役に加え、豊富な経験
及び高い見識に基づき客観的かつ広範な視野から業務執行の適正性を確保するために必要な意見を述べ、監査を
遂行する社外監査役を選任することにより、経営の監視機能として充分であると考え、当該体制を採用しており
ます。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、業務活動に係る法令等の遵守、並びに資産の保全を図
るため、内部統制システムの整備及び強化を図っております。
まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限
に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成
を図っております。
また、コンプライアンスに係る規程及びマニュアルの制定、コンプライアンス重要施策の審議及び決定並びに
コンプライアンス施策実施状況の管理及び監督を実施するコンプライアンス委員会(委員長は取締役大藤強氏)の
設置により、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を
構築し、適宜教育を実施することにより徹底を図るとともに、不正行為等の早期発見と是正のため内部通報制度
を整備・運用しております。
そのほか、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２名。室長は執行役
員西昭弘氏)の体制で、業務監査を実施するとともに、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に適宜その内容を
報告しております。
グループ各社のコンプライアンス及びリスクマネジメントにつきましては、管理本部を所管する執行役員にそ
の責任及び権限を付与することとし、また、グループ各社の取締役及び使用人は、その業務の執行状況等を定期
的に取締役会に報告しております。また、グループ各社においても、当社に準じたコンプライアンス、情報及び
リスク管理を行うこととしております。
さらに、取締役の職務の執行に係る情報については、その記録方法、保存期間及び管理方法等を定める規程に
従い、適切に保存及び管理し、取締役及び監査役は、常時、これらの重要書類等を閲覧することができます。
なお、監査役の職務を補助するために監査役会事務局を設置し、当該事務局員には、監査役の直接指揮に従っ
て、職務を遂行できるよう必要な権限を付与しております。当該事務局員の取締役からの独立性を確保するた
め、当該使用人の任命、異動及び評価等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ておりま
す。また、重要会議への出席、取締役、執行役員及び使用人からの業務執行状況の聴取、重要書類の閲覧等を通
じ、監査役の職務執行の実効性の確保を図るとともに、監査役からの請求に従い、監査役の職務の執行に必要と
認められる費用について負担しております。その他、執行役員規程及び内部通報規程を通じ、経営、業績に影響
を及ぼす重要な事項について執行役員及び使用人が監査役に報告する体制を整備するとともに、監査役に対して
報告を行った者に不利益が生じないよう内部通報規程に則り適切な措置をとることとしております。
反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の
外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備
も行っております。
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b．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、当社及びグループ各社の経営に影響を及ぼす部門横断的なリスクを認識し、
評価し、適切に対応するため、リスク管理に係る規程及びマニュアルの制定、委員会の設置、教育等を行ってお
ります。また、本部組織単位の業務に付随するリスク管理は規程に基づいて当該部門を統括する執行役員に責任
及び権限を付与しております。
以上のほか、顧問弁護士、顧問税理士その他各分野の専門家と必要に応じて随時アドバイスを受けることがで
きる体制を整えております。
c．コーポレート・ガバナンス、内部統制、リスク管理、内部管理体制の模式図
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④ 責任限定契約の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を定款に
定めており、社外取締役及び社外監査役の全員と、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任額を限度として損害賠償責
任を負う旨の責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数につきましては、12名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議の要件
取締役の選任の決議の要件につきましては、当社は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議でこれを行う旨を定款に定めておりま
す。また、当社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
a．自己株式の取得
自己株式の取得につきましては、当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
b．中間配当
中間配当につきましては、当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定によ
り、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議の要件
株主総会の特別決議の要件につきましては、当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使する
ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年４月 株式会社さくら銀行(現株式会社三井
住友銀行)入行
2000年４月 当社入社
2001年６月 当社取締役
2002年４月 当社営業担当
2003年４月 当社岡山支店長
代表取締役
2003年６月 当社常務取締役
大 本 万 平 1971年10月16日 生 (注)３ 43
社長
2006年10月 当社建築本部長、営業担当
2007年６月 当社取締役
2008年５月 テクノアシスト株式会社代表取締役
社長(現任)
2010年４月 当社東京支店長
2011年６月 当社代表取締役社長(現任)
1990年４月 当社入社
2017年８月 当社東京支店副支店長
取締役
2018年６月 当社東京支店長
三 宅 啓 一 1968年１月20日 生 (注)３ 1
営業本部長
2019年４月 当社営業本部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1953年３月 当社入社
1987年９月 当社社長室監査部長
取締役
1989年８月 当社常任監査役
管理本部長 大 藤 強 1935年２月４日 生 (注)３ 3
1994年８月 当社常勤監査役
兼コンプライアンス担当
2007年６月 当社取締役(現任)、管理本部長(現
任)、コンプライアンス担当(現任)
1969年４月 当社入社
2007年１月 当社東京支店建築部部長
取締役
2008年５月 当社建築本部建築部長
窪 田 恒 幸 1951年１月２日 生 (注)３ 2
建築本部長
2010年４月 当社建築本部長(現任)
2010年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 当社入社
2007年９月 当社東京支店土木部長
取締役
2012年４月 当社土木本部副本部長
井 上 基 宏 1954年８月16日 生 (注)３ 0
土木本部長
2015年４月 当社土木本部長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1977年４月 当社入社
2001年７月 当社東京支店土木営業部次長
取締役
2008年８月 当社営業本部営業企画推進部長
小 橋 康 男 1954年５月１日 生 (注)３ 1
営業本部副本部長
2013年４月 当社営業本部副本部長(現任)
2015年６月 当社取締役(現任)
1980年４月 当社入社
2009年２月 当社内部監査室長
取締役
2015年６月 当社管理本部総務部長(現任)
管理本部副本部長 富 塚 照 彦 1956年７月11日 生 (注)３ ―
兼総務部長
2015年11月 当社管理本部副本部長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2004年７月 広島東税務署長
2005年８月 光岡税理士事務所開設
2011年３月 当社監査役
取締役 光 岡 敬 一 1947年３月14日 生 (注)３ ―
2011年６月 当社監査役退任
2015年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2009年８月 当社広島支店管理部長
2011年４月 当社大阪支店管理部長
常勤監査役 吉 岡 敬 二 1958年５月６日 生 (注)４ 0
2013年３月 当社東京支店管理部長
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1992年９月 警視総監
1998年４月 内閣危機管理監
2001年４月 自動車安全運転センター理事長
2007年５月 一般社団法人全日本指定自動車教習
所協会連合会会長
監査役 安 藤 忠 夫 1935年９月６日 生 (注)５ ―
2007年６月 当社監査役
2007年10月 一般社団法人日本自動車連盟理事
2011年６月 一般社団法人全国警友会連合会会長
2017年９月 当社常勤監査役
2019年６月 当社監査役(現任)
2003年６月 株式会社中国銀行事務企画部長
2005年６月 同行常勤監査役
2011年６月 同行常勤監査役退任
監査役 田 村 政 志 1951年12月１日 生 (注)６ ―
2011年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長
2017年６月 株式会社ＣＢＳ代表取締役社長退任
2017年６月 当社監査役(現任)
計 52
(注) １．取締役 光岡敬一は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
２．監査役 安藤忠夫及び監査役 田村政志は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出てお
ります。
３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．常勤監査役 吉岡敬二の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５．監査役 安藤忠夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
６．監査役 田村政志の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
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７．当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2019年６月27日付で就任した22名の執行役員の状況は以下
のとおりであります。
執行役員の地位 氏名 取締役との兼任状況 担当
執行役員社長 大 本 万 平 代表取締役社長
専務執行役員 三 宅 啓 一 取締役 営業本部長
管理本部長兼
専務執行役員 大 藤 強 取締役
コンプライアンス担当
常務執行役員 窪 田 恒 幸 取締役 建築本部長
常務執行役員 井 上 基 宏 取締役 土木本部長
常務執行役員 片 山 正 ─ 技術担当
常務執行役員 松 本 清 次 ― 技術担当
執行役員 小 橋 康 男 取締役 営業本部副本部長
管理本部副本部長兼
執行役員 富 塚 照 彦 取締役
総務部長
執行役員 森 繁 昌 ─ 岡山支店長
執行役員 吉 田 昌 彦 ― 営業本部副本部長
執行役員 吉 田 泰 三 ― 経理担当
執行役員 鹿児島 小次郎 ― 管理本部安全環境品質部長
執行役員 西 昭 弘 ― 内部監査室長
執行役員 前 田 雄 司 ― 大阪支店長
土木本部副本部長兼
執行役員 福 本 健 治 ―
土木本部土木部長
執行役員 佐 藤 嘉 行 ― 九州支店長
土木本部副本部長兼
執行役員 古 田 祐 三 ―
東京本社土木部長
執行役員 尾 中 敦 義 ― 建築本部設計部長
営業本部統括部長兼
執行役員 吉 井 久 雄 ― 営業企画推進部長兼
営業管理部長
執行役員 浜 田 利 彦 ― 土木本部土木企画部長
執行役員 佐 藤 勝 彦 ― 技術担当
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であります。社外取締役光岡敬一氏は、税務の専門家としての豊富な経験と高い見識
を有しており、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあることから、業務遂行に対する監督機能
を適切に果たしております。同氏と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。監査役安藤忠夫氏は、警視総監及び内閣危機管理監を務めるなど幅広い
経験や高い見識を有しており、コンプライアンス及び危機管理の観点からも当社のコーポレート・ガバナンスの
強化に寄与しております。監査役田村政志氏は、当社の取引金融機関である株式会社中国銀行の出身であり、当
該金融機関における豊富な経験と高い見識を、当社の経営の監督等に生かしております。なお、社外監査役に関
連する資本的関係としては、田村政志氏の出身企業である株式会社中国銀行は当社の株式を保有しており、当社
も株式会社中国銀行の株式を保有しております。その他、当社と当社の各社外監査役との間には、特記すべき利
害関係はありません。
当社の社外取締役及び社外監査役は、全員、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針を定めておりませ
んが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社が選任している社外取締役は、客観的かつ独立した立場で、取締役会への出席、重要書類の閲覧、内部統
制部門である内部監査室からの報告聴取等を通じて、他の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監視し、
法令及び定款に違反する重大な事実またはその発生の可能性を発見した場合には、取締役会及び監査役会に報告
することとしております。
当社が選任している２名の社外監査役は、業務執行を行う経営陣から一定の距離を置く客観的・中立的な立場
で経営の監視をする役割を果たしており、十分に独立性は確保されております。当該社外監査役は、取締役会へ
の出席、重要書類の閲覧、内部統制部門である内部監査室並びに会計監査人からの報告聴取等を通じて経営監視
の実効性を高めております。現在の体制で、これまで実施してきた業務監査及び経営監視は十分機能を果たして
いると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、業務監査及びコンプライアンスの強化を企図した社外監査役２名(安藤忠夫、田村政志の各
氏。そのうち、田村政志氏は、金融機関における長年の経験があり、財務会計に関する相当程度の知見を有して
おります。)及び、社内監査役１名(吉岡敬二氏。同氏は、長年当社で経理業務を担当しており、財務会計に関す
る相当程度の知見を有しております。)の、計３名の監査役により構成されております。また、監査役の職務を補
助するため、監査役会事務局員として２名の従業員を選任しております。
これらの監査役構成員による、監査役監査につきましては、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務
の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況について報告を受
け、重要な決裁書類等を閲覧し、主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、内部統制システムの状況
を監視及び検証し、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、これらの監査結果を監査役会に報告しておりま
す。
さらに監査役会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から
職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、代表取締役社長直属の組織として内部監査室を設置しており、３名(うち専任者２
名)の体制としております。内部監査室は、監査の方針、計画について監査役会と事前に協議を行い内部監査規程
に従って立案した監査計画に基づき、執行役員及び従業員の業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率
性を監査するとともに、監査の結果を定期的に代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告しております。ま
た、内部監査室が内部統制システムの評価実施部門としての役割を担っており、内部統制システムの有効性の検
証を行っております。
また、監査役、会計監査人及び内部監査室は独立した立場からそれぞれ監査を行っておりますが、監査の実効
性をより高めるため、定期的な会合を持ち、情報交換を行う等連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
後 藤 紳 太 郎
生 越 栄 美 子
吉 村 康 弘
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務にかかる補助者の構成につきましては、公認会計士４名、会計士試験合格者２名、その他２名
であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適
格であると判断し、選定いたしました。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役の全
員の同意に基づき解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、会計監査人の解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人が関係法令に基づく懲戒処分及び監督官庁からの処分を受けた場合、若しくは会計監査人の
監査品質、品質管理、独立性、監査能力等を総合的に検討し監査を遂行するのに不十分であると判断した場合
は、経営執行部門と十分な意見交換を行った上で、会計監査人の解任または不再任に関する議案を監査役会の決
議に基づき決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
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e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人に対する詳細な評価は実施しておりませんが、当該会計監査人の監査品質、品質管理、監査能力等
につき、当社の会計監査人として適格かどうか、常にモニタリングしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 ― 32 ―
(注) 上記以外に、前事業年度及び当事業年度において、過年度の監査に係る追加報酬の額がそれぞれ１百万円ありま
す。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数
等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、過年度における会計監査人の監査計画と
実績の状況についても確認を行い、会計監査人との十分な協議の上で決定することとしております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、次のとおりであります。
会計監査人の監査報酬の金額については、過年度における会計監査人の監査計画と実績の状況を確認の上、監
査報酬の決定方針に基づき、当事業年度における会計監査人の年間監査計画、監査内容、監査日数等を考慮した
結果、当社の規模・業務特性に照らして報酬見積りが妥当であると判断し、当社経営執行部門と会計監査人との
協議も整っていることから、会計監査人の監査報酬の金額に同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内で、各役員の役位、経歴、実績その他各種の要素を総合的に勘案して決定しております。
当社の取締役の報酬等は、2005年６月29日開催の第68回定時株主総会で、定款に定める員数12名の取締役の報酬
額を年額２億円以内とすることで決議されております。また監査役の報酬等は1994年８月26日開催の第57回定時株
主総会で、定款に定める員数５名の監査役の報酬額を年額70百万円以内とすることで決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の権限の内容及び裁量の
範囲は、取締役会規則にて、取締役会が決議事項の基本的事項又は重要な事項だけを決定した場合にはその細目を
取締役社長が決定することができることと定めております。また監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関
する方針の決定権限を有する者の権限の内容及び裁量の範囲は、監査役会規則にて、監査役全員の協議で決定する
ことと定めております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定に関し、取締役の報酬については、報酬額を決定又は
改定したい旨並びに具体的金額については議長に一任する旨を取締役会で決議しました。監査役の報酬については
監査役会において監査役が協議し、全員の合意により報酬額を決定しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
148 148 ― ― 7
(社外取締役を除く。)
監査役
18 12 ― 6 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 20 20 ― ― 3
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資
株式のみを保有しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、営業上の取引先との関係を維持、強化
することを目的とした政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、営業上の取引先との関係を維持、強化することを目的として、中長期的な企業価値向上に資すると
認められる場合のみ政策的に保有する方針であります。保有の合理性につきましては、毎年度、個別銘柄ごと
に、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に検証しております。個別銘柄の保有
の適否に関して取締役会における検証は行っておりませんが、保有の合理性は毎年度検証しており、保有の必
要性を検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 31 635
非上場株式以外の株式 45 7,356
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化
非上場株式 1 30
するため。
営業上の取引先との関係を維持・強化
非上場株式以外の株式 3 ▶
するため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 74
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
117,000 117,000
明治ホールディ
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
ングス㈱
1,051 947
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
100,000 100,000
西日本旅客鉄道
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
㈱
833 743
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
30,000 30,000
東海旅客鉄道㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
771 603
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
660,000 660,000
㈱中国銀行 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
685 826
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
98,840 98,840
㈱共立メンテナ
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
ンス
542 503
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
192,850 192,850
㈱ＩＨＩ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
512 637
上を図るため。
㈱メディパル 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
133,280 133,280
ホールディング 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
350 290
ス 上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
247,982 247,982
中国電力㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
342 317
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
100,000 100,000
南海電気鉄道㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
305 266
上を図るため。
㈱ 三 菱 ＵＦＪ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
358,400 358,400
フィナンシャ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無(注)２
197 249
ル・グループ 上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
90,897 90,897
ＪＦＥ ホ ー ル
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
ディングス㈱
170 194
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
32,160 32,160
グンゼ㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
143 193
上を図るため。
㈱Ｃ＆Ｆ ロ ジ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
104,686 62,579
ホールディング 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
129 93
ス 上を図るため。(注)４
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
51,530 50,774
イオン㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
119 96
上を図るため。(注)４
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
224,700 224,700
ＪＸＴＧホール
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
ディングス㈱
113 144
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
40,150 40,150
川崎重工業㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
109 138
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
80,600 80,600
九州電力㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
105 102
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
105,100 105,100
東京製鐵㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
101 89
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
40,000 40,000
サッポロホール
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
ディングス㈱
96 124
上を図るため。
㈱三井住友フィ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
23,300 23,300
ナンシャルグ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
90 103
ループ 上を図るため。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
60,400 60,400
㈱リテールパー
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
トナーズ
70 87
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
22,000 22,000
アマノ㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
57 63
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
23,400 23,400
ＫＤＤＩ㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
55 63
上を図るため。
㈱三菱ケミカル 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
56,800 56,800
ホールディング 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
44 58
ス 上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
110,000 110,000
アコム㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
43 52
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
21,960 21,219
イオンモール㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
39 47
上を図るため。(注)４
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
12,000 120,000
岡山県貨物運送
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
㈱
35 37
上を図るため。
三井住友トラス 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
8,104 8,104
ト・ホールディ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
32 34
ングス㈱ 上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
54,523 54,523
㈱広島銀行 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
30 43
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
35,200 35,200
いちよし証券㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
27 43
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
62,500 62,500
㈱ウエスコホー
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
ルディングス
21 24
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
26,100 26,100
㈱ピーエス三菱 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
17 18
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
15,400 15,400
㈱トマト銀行 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
16 23
上を図るため。
㈱みずほフィナ 営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
78,200 78,200
ンシャルグルー 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
13 14
プ 上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
5,200 52,000
㈱百十四銀行 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
11 18
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
2,854 2,854
住友重機械工業
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
㈱
10 11
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
38,140 38,140
千代田化工建設
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
㈱
10 38
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
4,430 4,430
㈱中電工 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
9 12
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
2,000 2,000
日本電信電話㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
9 9
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
2,700 2,700
東邦ホールディ
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
ングス㈱
7 6
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
2,500 2,500
㈱ベネッセコー
業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
ポレーション
7 9
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
1,222 1,222
黒崎播磨㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
6 6
上を図るため。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
2,000 20,000
飛島建設㈱ 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
2 3
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
1,100 1,100
㈱天満屋ストア 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 有
1 1
上を図るため。
営業上の取引先との関係を維持・強化し、企
100 100
㈱神戸製鋼所 業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向 無
0 0
上を図るため。
(注) １．当事業年度の㈱三菱ケミカルホールディングス以下の22銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１
以下でありますが、保有銘柄全て(45銘柄)について記載しております。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、
毎年度、個別銘柄ごとに、保有意義、株式保有に伴うコストやリスク、経済合理性等を総合的に検証してお
ります。
４．株式数が増加した理由は、営業上の取引先との関係を維持、強化するためであります。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成し
ております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第82期(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.4％
②売上高基準 0.1％
③利益基準 0.2％
④利益剰余金基準 0.1％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、機関紙及びホームページの閲覧、研修会への参加を行っております。また、有限責任監査法人
トーマツが主催する会計及び税務に関する研修会に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 8,429 13,088
※1 7,508 ※1 6,196
受取手形
※1 1,844 ※1 1,625
電子記録債権
完成工事未収入金 42,968 42,232
有価証券 300 2,800
未成工事支出金 6,078 3,097
材料貯蔵品 41 59
前払費用 20 20
その他 3,660 2,940
△ 50 △ 37
貸倒引当金
流動資産合計 70,801 72,024
固定資産
有形固定資産
建物 8,410 9,460
△ 3,283 △ 3,424
減価償却累計額
建物（純額） 5,127 6,035
構築物
392 428
△ 258 △ 266
減価償却累計額
構築物（純額） 134 161
機械及び装置
2,212 2,212
△ 1,818 △ 1,955
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 393 256
船舶
51 51
△ 51 △ 51
減価償却累計額
船舶（純額） 0 0
車両運搬具
15 15
△ 13 △ 14
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2 1
工具、器具及び備品
977 1,021
△ 705 △ 684
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 271 337
土地
2,355 3,250
75 11
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,360 10,055
無形固定資産
ソフトウエア 35 45
49 49
電話加入権
無形固定資産合計 85 95
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 8,583 7,992
関係会社株式 61 61
長期貸付金 300 300
従業員に対する長期貸付金 3 3
関係会社長期貸付金 226 172
長期保証金 4,148 4,150
繰延税金資産 ― 50
その他 107 85
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,430 12,815
固定資産合計 21,876 22,966
資産合計 92,677 94,991
負債の部
流動負債
支払手形 1,672 2,009
電子記録債務 6,742 4,531
工事未払金 7,723 7,908
未払金 4,331 5,810
未払法人税等 1,323 854
未払費用 1,664 1,397
未成工事受入金 2,785 3,475
預り金 48 69
前受収益 6 6
完成工事補償引当金 106 100
賞与引当金 513 532
工事損失引当金 103 46
12 ―
資産除去債務
流動負債合計 27,034 26,742
固定負債
退職給付引当金 3,451 3,383
資産除去債務 241 238
繰延税金負債 105 ―
871 252
その他
固定負債合計 4,671 3,874
負債合計 31,705 30,616
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,296 5,296
資本剰余金
資本準備金 4,314 4,314
0 ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,314 4,314
利益剰余金
利益準備金 735 735
その他利益剰余金
別途積立金 46,600 49,900
4,386 870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 51,721 51,505
自己株式 △ 3,732 △ 75
株主資本合計 57,600 61,040
評価・換算差額等
3,371 3,334
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,371 3,334
純資産合計 60,971 64,374
負債純資産合計 92,677 94,991
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
96,268 83,873
完成工事高
売上高合計 96,268 83,873
売上原価
※1 ， ※2 84,970 ※1 ， ※2 72,775
完成工事原価
売上原価合計 84,970 72,775
売上総利益
11,297 11,098
完成工事総利益
売上総利益合計 11,297 11,098
販売費及び一般管理費
役員報酬 191 180
従業員給料手当 1,627 1,577
賞与引当金繰入額 193 192
退職金 11 12
退職給付引当金繰入額 63 60
法定福利費 348 257
福利厚生費 140 77
修繕維持費 34 132
事務用品費 182 118
通信交通費 337 355
動力用水光熱費 48 47
広告宣伝費 47 39
調査研究費 50 16
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 12
交際費 218 232
寄付金 14 16
地代家賃 194 204
減価償却費 283 241
租税公課 281 306
保険料 20 18
1,403 1,588
雑費
※2 5,692 ※2 5,664
販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,605 5,434
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 20 18
受取配当金 123 144
受取賃貸料 336 365
5 3
その他
営業外収益合計 486 532
営業外費用
支払利息 27 28
賃貸収入原価 238 233
※3 53 ※3 23
固定資産除却損
支払保証料 25 32
20 21
その他
営業外費用合計 365 340
経常利益 5,726 5,626
特別利益
※4 1
固定資産売却益 ―
特別利益合計 1 ―
特別損失
※5 150
―
固定資産除却損
特別損失合計 150 ―
税引前当期純利益 5,577 5,626
法人税、住民税及び事業税
1,955 1,816
△ 188 △ 141
法人税等調整額
法人税等合計 1,767 1,675
当期純利益 3,810 3,951
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費
7,948 9.3 9,437 13.0
外注費
64,558 76.0 49,208 67.6
経費 12,463 14,129
14.7 19.4
（うち人件費） (6,361) (7,147)
(7.5) (9.8)
計 84,970 100.0 72,775 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 0 4,314 735 44,100 3,601 48,436
当期変動額
別途積立金の積立 2,500 △ 2,500 ―
剰余金の配当 △ 525 △ 525
当期純利益 3,810 3,810
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,500 785 3,285
当期末残高 5,296 4,314 0 4,314 735 46,600 4,386 51,721
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,985 55,061 3,297 3,297 58,359
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 525 △ 525
当期純利益 3,810 3,810
自己株式の取得 △ 746 △ 746 △ 746
自己株式の消却 ― ―
株主資本以外の項目の
73 73 73
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 746 2,539 73 73 2,612
当期末残高 △ 3,732 57,600 3,371 3,371 60,971
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 5,296 4,314 0 4,314 735 46,600 4,386 51,721
当期変動額
別途積立金の積立 3,300 △ 3,300 ―
剰余金の配当 △ 510 △ 510
当期純利益 3,951 3,951
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 0 △ 0 △ 3,656 △ 3,656
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 0 △ 0 ― 3,300 △ 3,516 △ 216
当期末残高 5,296 4,314 ― 4,314 735 49,900 870 51,505
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 3,732 57,600 3,371 3,371 60,971
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 510 △ 510
当期純利益 3,951 3,951
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 3,656 ― ―
株主資本以外の項目の
△ 36 △ 36 △ 36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,656 3,439 △ 36 △ 36 3,402
当期末残高 △ 75 61,040 3,334 3,334 64,374
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,577 5,626
減価償却費 592 510
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 35 △ 68
賞与引当金の増減額（△は減少） 21 18
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 12
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 54 △ 56
受取利息及び受取配当金 △ 144 △ 163
支払利息 27 28
固定資産除却損 203 23
固定資産売却損益（△は益） △ 1 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,921 2,266
未成工事支出金の増減額（△は増加） 189 2,980
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2 △ 17
仕入債務の増減額（△は減少） 2,639 △ 1,689
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 3,153 690
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 563 723
その他の流動負債の増減額（△は減少） 326 887
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 171 △ 10
△ 3 △ 622
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 474 11,109
利息及び配当金の受取額
144 162
利息の支払額 △ 27 △ 28
△ 1,564 △ 2,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,922 8,977
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 ―
定期預金の払戻による収入 3,000 ―
有価証券の取得による支出 ― △ 300
有形固定資産の取得による支出 △ 1,171 △ 1,877
有形固定資産の売却による収入 12 9
無形固定資産の取得による支出 △ 14 △ 28
投資有価証券の取得による支出 △ 504 △ 34
投資有価証券の売却による収入 ― 74
投資有価証券の償還による収入 2,500 ―
貸付けによる支出 △ 0 △ 1
51 51
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 872 △ 2,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 746 △ 0
配当金の支払額 △ 525 △ 510
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,271 △ 511
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,321 6,359
現金及び現金同等物の期首残高 11,050 8,729
※1 8,729 ※1 15,088
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金
個別法による原価法
(2)不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産……定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産……定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用……定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績率を基礎として計上しております。
(3)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額
を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
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(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
(2)その他の工事
工事完成基準
なお、工事進行基準による完成工事高は79,795百万円であります。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に
換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等に相当する額の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,095百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」105百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
１※１ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 10百万円 495百万円
電子記録債権 53百万円 176百万円
２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関９社と貸出コミットメント契約を締結し
ております。
貸出コミットメント契約に基づく事業年度の借入未実行残高は次のとおりであります。なお、貸出コミット
メント契約につきましては、財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000百万円 5,000百万円
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(損益計算書関係)
１※１ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
27百万円 46百万円
２※２ 販売費及び一般管理費並びに完成工事原価に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
167 百万円 160 百万円
３※３ 固定資産除却損(営業外費用)の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 15百万円 1百万円
構築物 0百万円 0百万円
機械及び装置 0百万円 ―
工具、器具及び備品 2百万円 0百万円
解体撤去費用 33百万円 20百万円
計 53百万円 23百万円
４※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 1百万円 ―
５※５ 固定資産除却損(特別損失)の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 23百万円 ―
機械及び装置 0百万円 ―
工具、器具及び備品 0百万円 ―
解体撤去費用 125百万円 ―
計 150百万円 ―
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 31,704,400 ― 25,363,520 6,340,880
(注) 2017年６月29日開催の第80回定時株主総会において、株式併合(普通株式５株を１株に併合)に係る議案が承認
可決されたため、株式併合の効力発生日(2017年10月１日)をもって、発行済株式総数は25,363,520株減少し、
6,340,880株となっております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 5,436,253 466,678 4,669,636 1,233,295
(注) １．自己株式の株式数の増加466,678株のうち、465,762株(株式併合前400,000株、株式併合後65,762株)は取締
役会決議による取得であり、916株(株式併合前792株、株式併合後124株)は単元未満株式の買取による取得
であります。
２．自己株式の株式数の減少4,669,636株は、株式併合による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2017年６月29日
普通株式 525 20.0 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(注) １．１株当たり配当額20.0円の内訳は、普通配当18.0円、創業110周年記念配当2.0円であります。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
2017年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額
を記載しております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 510 100.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,340,880 ― 1,208,500 5,132,380
(注) 普通株式の発行済株式総数の減少1,208,500株は、2018年２月14日に開催された取締役会の決議に基づく自己株
式の消却によるものであります。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,233,295 121 1,208,500 24,916
(注) １．自己株式の株式数の増加121株は単元未満株式の買取による取得であります。
２．自己株式の株式数の減少1,208,500株は、自己株式の消却による減少であります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月28日
普通株式 510 100.0 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 612 120.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金 8,429百万円 13,088百万円
取得日から３か月以内に償還期限
300百万円 2,000百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 8,729百万円 15,088百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については取引金融機関９社と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧
客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引先企業の株式であり、市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、１年以内
の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業管理規程に従い、営業債権について、営業本部、建築本部、土木本部、管理本部の各本部及び各
支店が連携して与信管理を行うことにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(市場価格等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各本部及び各支店からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、
流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照して下さい。)。
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金 8,429 8,429 ―
(2) 受取手形 7,508 7,508 ―
(3) 電子記録債権
1,844 1,844 ―
(4) 完成工事未収入金
42,968 42,974 5
(5) 有価証券
その他有価証券 300 300 ―
(6) 投資有価証券
満期保有目的の債券 500 498 △2
その他有価証券
7,401 7,401 ―
資産計 68,951 68,955 3
(1) 支払手形 1,672 1,672 ―
(2) 電子記録債務
6,742 6,742 ―
(3) 工事未払金
7,723 7,723 ―
負債計 16,138 16,138 ―
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当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
13,088 13,088 ―
(2) 受取手形 6,196 6,196 ―
(3) 電子記録債権
1,625 1,625 ―
(4) 完成工事未収入金
42,232 42,246 13
(5) 有価証券
満期保有目的の債券 500 499 △0
その他有価証券 2,300 2,300 ―
(6) 投資有価証券
その他有価証券
7,356 7,356 ―
資産計 73,299 73,312 12
(1) 支払手形 2,009 2,009 ―
(2) 電子記録債務
4,531 4,531 ―
(3) 工事未払金
7,908 7,908 ―
負債計 14,449 14,449 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 完成工事未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
(5) 有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照して下さい。
負 債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 工事未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 743 696
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。なお、非上場
株式には、関係会社株式61百万円を含んでおります。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年３月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金預金 8,429 ―
受取手形 7,508 ―
電子記録債権 1,844 ―
完成工事未収入金 39,634 3,334
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― 500
合計 57,415 3,834
当事業年度(2019年３月31日)
１年超
１年以内
５年以内
(百万円)
(百万円)
現金預金 13,088 ―
受取手形 6,196 ―
電子記録債権 1,625 ―
完成工事未収入金 36,609 5,623
有価証券
満期保有目的の債券 500 ―
合計 58,019 5,623
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
500 498 △2
超えないもの
合計 500 498 △2
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
500 499 △0
超えないもの
合計 500 499 △0
２．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日)
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
当事業年度(2019年３月31日)
当期末における子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められるものであります。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式 60
関連会社株式 1
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３．その他有価証券
前事業年度(2018年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 7,357 2,559 4,798
その他 ― ― ―
小計 7,357 2,559 4,798
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 43 44 △0
その他 300 300 ―
小計 343 344 △0
合計 7,701 2,903 4,797
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額682百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 7,303 2,540 4,763
その他 ― ― ―
小計 7,303 2,540 4,763
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 52 70 △17
その他 2,300 2,300 ―
小計 2,352 2,370 △17
合計 9,656 4,910 4,745
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額635百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
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４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 74 ― ―
合計 74 ― ―
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損については、個別銘柄毎に当事業年度における最高値・最安値と帳簿価
額との乖離状況等、保有有価証券の時価等を把握するとともに、発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの
各種財務比率の検討等により、信用リスクの定量評価を行い総合的に判断しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度に加えて、確定拠出制度を設けてお
ります。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
し、退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 5,798 5,839
勤務費用 240 240
利息費用 46 46
数理計算上の差異の発生額 △11 △329
退職給付の支払額 △233 △305
退職給付債務の期末残高 5,839 5,492
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 2,431 2,512
期待運用収益 72 75
数理計算上の差異の発生額 37 △53
事業主からの拠出額 62 62
退職給付の支払額 △91 △132
年金資産の期末残高 2,512 2,463
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,501 2,364
年金資産 △2,512 △2,463
△11 △99
非積立型制度の退職給付債務 3,337 3,127
未積立退職給付債務 3,326 3,028
未認識数理計算上の差異 125 354
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,451 3,383
退職給付引当金 3,451 3,383
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,451 3,383
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 240 240
利息費用 46 46
期待運用収益 △72 △75
数理計算上の差異の費用処理額 △44 △46
確定給付制度に係る退職給付費用 169 165
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般勘定 31% 31%
債券 38% 37%
株式 29% 30%
その他 2% 2%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.8% 0.8%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度49百万円、当事業年度49百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,051百万円 1,030百万円
工事未払金 328 409
未払費用 405 340
減損損失計上額 248 248
長期未払金 205 17
未払金
13 196
賞与引当金 145 157
374 345
その他
繰延税金資産小計
2,773 2,745
△1,388 △1,221
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,384 1,523
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,426 1,411
資産除去債務に対応する除却費用 63 61
繰延税金負債合計 1,490 1,472
繰延税金資産(負債)の純額 △105 50
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は 、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税
率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用等の土地及び建物を有しております。2018年３月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。)であ
ります。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は132百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃
貸費用は営業外費用に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
期首残高 2,487 2,386
貸借対照表計上額 期中増減額 △100 840
期末残高 2,386 3,227
期末時価 4,625 5,569
(注)１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は建物の取得による増加(３百万円)、主な減少額は減価償却費(86百
万円)であります。当事業年度の主な増加額は土地の取得による増加(895百万円)、減少額は減価償却費(80百
万円)であります。
３．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、建築工事を建築本部が、土木工事を土木本部が、それぞれ主体となって事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は、事業の種類別のセグメントから構成されており、建築工事全般から構成される「建築
事業」、土木工事全般から構成される「土木事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(重要な会計方針)における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 64,738 31,530 96,268 96,268
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 64,738 31,530 96,268 96,268
セグメント利益 8,227 3,078 11,306 11,306
セグメント資産 44,200 18,180 62,381 62,381
その他の項目
減価償却費 149 73 222 222
有形固定資産及び無形固定
― 79 79 79
資産の増加額
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建築 土木 計
売上高
外部顧客への売上高 49,470 34,403 83,873 83,873
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 49,470 34,403 83,873 83,873
セグメント利益 5,643 5,086 10,730 10,730
セグメント資産 37,869 18,594 56,463 56,463
その他の項目
減価償却費 110 77 188 188
有形固定資産及び無形固定
― ― ― ―
資産の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 11,306 10,730
全社費用(注) △5,701 △5,295
財務諸表の営業利益 5,605 5,434
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 62,381 56,463
全社資産(注) 30,296 38,527
財務諸表の資産合計 92,677 94,991
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額
その他の項目
前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度
減価償却費 222 188 369 322 592 510
有形固定資産及び無形固定
79 ― 954 2,217 1,033 2,217
資産の増加額
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【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
イオンモール㈱ 18,426 建築事業、土木事業
学校法人加計学園 10,586 建築事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ＰＡＬＴＡＣ 9,375 建築事業
イオンモール㈱ 8,875 建築事業、土木事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
当社が有している関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略
しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
役員及び
(被所有)
当社代表取締
その近親 ― ― 土地等の購入 土地等の購入 897 ― ―
大本 榮一
役名誉会長
直接 0.0
者
(注) １．土地の購入価格については、不動産鑑定士の鑑定評価を参考に決定しております。
２．大本榮一氏は2019年２月10日をもって当社代表取締役名誉会長を退任しており、上記の内容は当事業年度の
在任期間に係るものです。
３．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 11,937.51円 12,604.05円
１株当たり当期純利益 734.93円 773.60円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2017年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(百万円) 3,810 3,951
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 3,810 3,951
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,185 5,107
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 60,971 64,374
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 60,971 64,374
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
5,107 5,107
株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
その他有価証券
明治ホールディングス㈱ 117,000 1,051
西日本旅客鉄道㈱ 100,000 833
東海旅客鉄道㈱ 30,000 771
㈱中国銀行 660,000 685
㈱共立メンテナンス 98,840 542
㈱ＩＨＩ 192,850 512
㈱メディパルホールディングス 133,280 350
中国電力㈱ 247,982 342
南海電気鉄道㈱ 100,000 305
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 358,400 197
ＪＦＥホールディングス㈱ 90,897 170
グンゼ㈱ 32,160 143
㈱Ｃ＆Ｆロジホールディングス 104,686 129
イオン㈱ 51,530 119
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 224,700 113
岡山ネットワーク㈱ 3,200 110
川崎重工業㈱ 40,150 109
九州電力㈱ 80,600 105
関西国際空港土地保有㈱ 2,040 102
東京製鐵㈱ 105,100 101
東京湾横断道路㈱ 2,000 100
首都圏新都市鉄道㈱ 2,000 100
サッポロホールディングス㈱ 40,000 96
㈱三井住友フィナンシャルグループ 23,300 90
吉備興業㈱ 12,620 71
㈱リテールパートナーズ 60,400 70
アマノ㈱ 22,000 57
ＫＤＤＩ㈱ 23,400 55
その他48銘柄 585,021 551
計 3,544,158 7,992
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【債券】
種類及び銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
満期保有目的の債券
Sylph Limited
500 500
計 500 500
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等(件) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
その他有価証券
金銭信託 2 2,300
計 2 2,300
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
有形固定資産
建物 8,410 1,167 117 9,460 3,424 257 6,035
構築物 392 42 6 428 266 14 161
機械及び装置 2,212 ― ― 2,212 1,955 137 256
船舶 51 ― ― 51 51 0 0
車両運搬具 15 ― ― 15 14 0 1
工具、器具及び備品 977 149 105 1,021 684 83 337
土地 2,355 895 ― 3,250 ― ― 3,250
建設仮勘定 75 684 748 11 ― ― 11
有形固定資産計 14,490 2,939 977 16,452 6,396 493 10,055
無形固定資産
ソフトウエア 1,241 26 3 1,265 1,219 16 45
電話加入権 49 ― ― 49 ― ― 49
無形固定資産計 1,291 26 3 1,315 1,219 16 95
(注) １．当期償却費の計上区分
販売費及び一般管理費 241百万円
(減価償却費)
工事原価 188百万円
完成工事原価 (179百万円)
未成工事支出金 (8百万円)
営業外費用(賃貸収入原価) 80百万円
２．建物の当期増加額は、主に岡山本店ビル改修に伴う増加であります。
３．土地の当期増加額は、事業用土地の取得に伴う増加であります。
４．建設仮勘定の当期増加額は、主に岡山本店ビル改修に伴う増加、建設仮勘定の当期減少額は、主に
岡山本店ビル改修本勘定振替に伴う減少であります。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 50 37 ― 50 37
完成工事補償引当金 106 100 106 ― 100
賞与引当金 513 532 513 ― 532
工事損失引当金 103 46 103 ― 46
(注) 貸倒引当金当期減少額のその他は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金預金
区分 金額(百万円)
現金 62
預金
当座預金 1,511
普通預金 3,980
定期預金 7,530
その他預金 3
計 13,088
ｂ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオンモール㈱ 3,927
アイム㈱ 1,081
グンゼ開発㈱ 350
ユーサン精密㈱ 205
イオンエンターテイメント㈱ 200
その他 429
計 6,196
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2019年４月
3,054
５月 2,200
６月 700
７月 219
８月 5
９月以降 16
計 6,196
(注) 2019年４月満期の金額には期末日満期手形495百万円が含まれております。
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ｃ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
イオンリテール㈱ 870
イオンモール㈱ 224
㈱九電工 176
アマノ㈱ 121
三菱ケミカルエンジニアリング㈱ 95
その他 137
計 1,625
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2019年４月
397
５月 324
６月 184
７月 234
８月 110
９月以降 372
計 1,625
(注) 2019年４月満期の金額には期末日満期の電子記録債権176百万円が含まれております。
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ｄ 完成工事未収入金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱ＰＡＬＴＡＣ 8,553
イオンモール㈱ 7,451
学校法人加計学園 3,959
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 2,081
国土交通省 1,669
その他 18,517
計 42,232
(ロ)滞留状況
計上期別 金額(百万円)
2019年３月期計上額 39,733
2018年３月期以前計上額 2,499
計 42,232
ｅ 未成工事支出金
完成工事原価への振替額
期首残高(百万円) 当期支出額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
6,078 69,794 72,775 3,097
期末残高の内訳は次のとおりであります。
材料費 196 百万円
外注費 1,187
経費 1,713
計 3,097
ｆ 材料貯蔵品
区分 金額(百万円)
工事用材料 44
その他 15
計 59
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② 負債の部
ａ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
長安鉄工㈱ 225
㈱中電工 171
ＪＦＥシビル㈱ 153
ウィルビー㈱ 114
三和建鐵㈱ 110
その他 1,233
計 2,009
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2019年４月
468
５月 572
６月 533
７月 434
計 2,009
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b 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 1,019
阪和興業㈱ 497
㈱関電工 483
ダイダン㈱ 179
㈱中電工 178
その他 2,173
計 4,531
(ロ)決済月別内訳
決済月 金額(百万円)
2019年４月 1,451
５月 1,042
６月 984
７月 1,053
計 4,531
c 工事未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱きんでん 684
㈱中電工 222
㈱関電工 179
阪和興業㈱ 179
長安鉄工㈱ 162
その他 6,479
計 7,908
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d 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(百万円)
㈱エス・シー・ラボ 49
ＴＯＨＯ㈱ 21
(有)みはら 7
山王スペース＆レンタル㈱ 5
エヌエス日進㈱ ▶
その他 5,720
計 5,810
e 未成工事受入金
完成工事高への振替額
期首残高(百万円) 当期受入額(百万円) 期末残高(百万円)
(百万円)
2,785 28,554 27,863 3,475
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円) 22,818 41,780 61,543 83,873
税引前
(百万円) 1,756 4,012 4,639 5,626
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,162 2,679 3,039 3,951
１株当たり
(円) 227.69 524.56 595.01 773.60
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 227.69 296.87 70.45 178.59
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
(注)
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取・売渡手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.ohmoto.co.jp/kessan/koukoku.html
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の
権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 事業年度 自 2017年４月１日
有価証券報告書及びその添付 2018年６月29日
書類並びに確認書 関東財務局長に提出
(第81期) 至 2018年３月31日
(2) 事業年度 自 2017年４月１日
内部統制報告書及びその添付 2018年６月29日
書類 関東財務局長に提出
(第81期) 至 2018年３月31日
(3) 四半期報告書及び確認書 (第82期 自 2018年４月１日 2018年８月９日
関東財務局長に提出
第１四半期) 至 2018年６月30日
(第82期 自 2018年７月１日 2018年11月12日
関東財務局長に提出
第２四半期) 至 2018年９月30日
(第82期 自 2018年10月１日 2019年２月８日
関東財務局長に提出
第３四半期) 至 2018年12月31日
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会にお 2018年６月29日
関東財務局長に提出
ける議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異 2019年２月13日
動)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株 式 会 社 大 本 組
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
後 藤 紳 太 郎
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
生 越 栄 美 子
業務執行社員 公認会計士
指定有限責任社員
公認会計士 吉 村 康 弘
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大本組の2018年４月１日から2019年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社大本組の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大本組の2019年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社大本組が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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