スズデン株式会社 有価証券報告書 第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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スズデン株式会社(E02838)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年6月28日
【事業年度】 第67期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
【会社名】 スズデン株式会社
【英訳名】 SUZUDEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 篤 史
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目2番2号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目4番1号 グランパークタワー13階
【電話番号】 03(6910)6801(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 根 岸 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 37,149,066 39,193,248 41,872,734 49,782,265 48,040,847
経常利益 (千円) 593,992 1,214,940 1,260,305 2,005,883 1,826,671
親会社株主に帰属する
(千円) 407,086 738,073 801,093 1,309,424 1,334,612
当期純利益
包括利益 (千円) 306,146 664,576 868,678 1,350,508 1,244,329
純資産額 (千円) 16,407,663 16,525,287 15,899,681 16,641,482 17,093,755
総資産額 (千円) 26,749,274 25,942,523 28,120,286 29,827,165 28,266,314
1株当たり純資産額 (円) 1,135.65 1,131.10 1,149.47 1,200.14 1,229.61
1株当たり当期純利益 (円) 28.20 50.86 55.19 94.59 96.07
潜在株式調整後
(円) 28.11 50.57 55.01 94.29 96.03
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.3 63.7 56.5 55.8 60.5
自己資本利益率 (%) 2.5 4.5 4.9 8.0 7.9
株価収益率 (倍) 24.0 20.6 19.7 17.9 15.4
営業活動による
(千円) △ 364,221 679,168 △ 148,354 1,397,519 1,738,686
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 71,398 △ 1,023,381 △ 583,962 △ 93,264 1,101,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 464,661 △ 150,180 △ 257,981 △ 868,670 △ 1,267,240
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,675,307 4,172,889 3,167,689 3,607,810 5,170,615
の期末残高
従業員数
352 367 382 397 392
(ほか、平均臨時 (名)
( 115 ) ( 124 ) ( 121 ) ( 131 ) ( 146 )
雇用人員)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第65期、第66期及び第67期の1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第63期 第64期 第65期 第66期 第67期
決算年月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月
売上高 (千円) 36,535,701 38,678,653 41,420,697 49,032,075 47,433,852
経常利益 (千円) 540,452 1,189,813 1,280,507 1,969,555 1,822,613
当期純利益 (千円) 369,248 721,877 818,947 1,284,586 1,335,447
資本金 (千円) 1,819,230 1,819,230 1,819,230 1,819,230 1,819,230
発行済株式総数 (株) 15,152,600 15,152,600 15,152,600 14,652,600 14,652,600
純資産額 (千円) 16,168,960 16,310,672 15,679,182 16,388,301 16,879,513
総資産額 (千円) 26,473,427 25,648,258 27,846,975 29,525,041 27,974,801
1株当たり純資産額 (円) 1,119.12 1,116.41 1,133.52 1,181.88 1,214.20
35.0 55.0 45.0 58.0 120.0
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( 10.0 ) ( 20.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 ) ( 10.0 )
1株当たり当期純利益 (円) 25.57 49.75 56.43 92.80 96.13
潜在株式調整後
(円) 25.50 49.46 56.23 92.50 96.09
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 61.0 63.6 56.3 55.5 60.3
自己資本利益率 (%) 2.3 4.4 5.1 8.0 8.0
株価収益率 (倍) 26.4 21.1 19.3 18.2 15.4
配当性向 (%) 136.9 110.6 79.8 62.5 124.8
従業員数
335 346 355 369 363
(ほか、平均臨時 (名)
( 122 ) ( 133 ) ( 137 ) ( 150 ) ( 116 )
雇用人員)
(%) 109.7 175.9 188.7 290.9 276.5
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 146.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 749 1,196 1,172 1,942 1,892
最低株価 (円) 578 662 805 1,000 1,021
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第64期の1株当たり配当額55円には、記念配当10円及び特別配当10円を含んでおります。
3.第65期の1株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。
4.第66期の1株当たり配当額58円には、記念配当10円を含んでおります。
5.第67期の1株当たり配当額120円には、特別配当70円を含んでおります。
6.第65期、第66期及び第67期の1株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
年月 事項
重電機器・電気工事材料等の販売を目的として、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田
昭和27年12月
区外神田4丁目2番1号)に鈴木電業株式会社を設立。
昭和29年4月 日東工業株式会社と代理店契約を締結。
本格的な販売と流通体制整備のため、東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神
昭和31年9月
田3丁目11番12号)に倉庫を建設。
昭和32年7月 立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結。
昭和35年10月 制御機器販売部門を設置。
昭和36年10月 「電設資材型録」を発行。
制御機器販売部門を分離し、東京都千代田区田代町2番地(現:東京都千代田区外神田4丁目2番
昭和38年3月
1号)に鈴木電興株式会社を設立。
昭和38年12月 松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結。
鈴木電興株式会社に技術部門としてテクニカルセンター(現:システムエンジニアリング課)を設
昭和39年4月
置。
昭和39年6月 本社を東京都千代田区神田金沢町5番地(現:東京都千代田区外神田3丁目11番12号)に移転。
鈴木電興株式会社と共同出資し、三多摩地区での電設資材と制御機器の販売を目的として、国立
昭和42年10月
市に多摩鈴電株式会社を設立。
鈴木電興株式会社が国内で初めてのオートメーションパーツ及び使用回路実例等の情報提供の手
昭和44年7月
段として「オートメーションガイドブック」を発行。
昭和45年10月 梅島電材センターを開設。
昭和53年11月 鈴木電興株式会社と共同出資し、茨城鈴電株式会社を設立。
鈴木電興株式会社が日系企業を中心とした市場への制御部品の販売を目的に、シンガポール支店
昭和59年12月
(現:SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD(連結子会社))を開設。
鈴木電興株式会社の本社社屋を東京都墨田区緑2丁目3番4号に新築移転し、物流センター機能
昭和61年8月
を確立。
昭和62年9月 情報誌として「Bell」を創刊。
鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社と共同出資し、横浜鈴電株式会社を設
昭和63年1月
立。
平成3年1月 本社を東京都文京区湯島二丁目2番2号に新築移転。
鈴木電興株式会社、多摩鈴電株式会社、茨城鈴電株式会社、横浜鈴電株式会社を合併、商号をス
平成3年4月
ズデン株式会社とする。
平成5年3月 シンガポール支店を現地法人化し、SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD(連結子会社)を設立。
平成7年12月 当社株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
平成8年3月 パソコンショップ「俺コンハウス」を秋葉原にオープン。
(注)平成18年6月末閉店。
当社プライベートブランド「ユーボン」の商品カタログ「ユーボンパーツダイジェスト」を発
平成8年7月
行。
平成9年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9002」の認証を取得。
インターネットショッピングサイト「幕の内アキバ街」(現:FA Ubon)をオープンし、インター
平成12年2月
ネットによる通信販売を開始。
平成13年12月 品質管理及び品質保証に関する国際規格「ISO9001-2000年版」認証を取得。
平成14年3月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」認証を取得。
平成14年4月 株式会社スズデンインダストリアルシステムズを設立。
平成14年8月 SUZUDEN HONG KONG LIMITED(鈴電香港有限公司)を設立。
(注)平成22年9月清算結了。
平成16年8月 上海に斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)(連結子会社)を設立。
平成16年12月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
平成17年4月 株式会社スズデンインダストリアルシステムズを当社に吸収合併。
平成17年12月 スズデンビジネスサポート株式会社(連結子会社)を設立。
平成19年6月 当社株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成21年3月 千葉県松戸市に東京物流センターを開設。
平成22年11月 宮城県黒川郡大和町に大和工場を開設。
平成28年10月 愛知電機株式会社(長野県上田市)の全株式を取得し、連結子会社化。
平成30年12月 本社を東京都港区に移転
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3 【事業の内容】
当社グループは当社と子会社4社で構成され、主な事業内容とその位置づけは、次のとおりです。
(1) 当社は、国内有力メーカーよりFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を仕入れ、国内の
有力企業及び海外子会社への販売を行っております。
(2) 子会社の主な事業内容とその位置づけ
SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD は、シンガポール及び周辺国の企業にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス
機器等の販売を行っております。
斯咨電貿易(上海)有限公司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD)は、中国をはじめとする海外のメーカー・
外注先及び国内有力企業からFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の商品を仕入れ、中国華東地区の
有力企業に販売を行っております。
スズデンビジネスサポート株式会社は、高齢者雇用安定法に則した雇用の継続に対応しており、当社に人材派遣
を行って販売、受発注、物流、売掛・買掛管理、企画等の業務を請負い、当社業務の効率化やノウハウの継承を
行っております。
愛知電機株式会社は、長野県の企業を中心にFA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器等の販売を行って
おります。
当社グループの概要図(平成31年3月31日現在)
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4 【関係会社の状況】
(連結子会社)
議決権の
所有(被所有)割合
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
(%) (%)
コンピュータによる
情報処理に関する業
当社の受発注、物流、売掛・
スズデンビジネスサポー 務、販売促進に関す
10,000
東京都文京区 100.0 ― 買掛管理等の事務代行及び高
千円
ト株式会社 る情報・資料の収
齢者等の人材派遣
集、企画及び販売、
労働者派遣業務
当社より仕入れたFA機器、情
FA機器、情報・通信
報・通信機器、電子・デバイ
機器、電子・デバイ
10,000
ス機器、電設資材等の販売
愛知電機株式会社 長野県上田市 100.0 ―
千円
ス機器、電設資材等
の販売
従業員の出向 1名
当社より仕入れたFA機器、情
FA機器、情報・通信
報・通信機器、電子・デバイ
機器、電子・デバイ
ス機器、電設資材等の販売
SUZUDEN SINGAPORE
100
シンガポール国 ス機器、電設資材等 100.0 ―
千S$
PTE LTD
の販売及び輸出入業
役員の兼任 1名
務
従業員の出向 1名
当社より仕入れた電気部品及
FA機器、情報・通信
斯咨電貿易(上海) び電子部品等の販売
機器、電子・デバイ
有限公司 債務保証
中華人民共和国
800
ス機器、電設資材等 100.0 ―
千US$
(SUZUDEN TRADING
上海
の販売及び輸出入業
(SHANGHAI)CO., LTD) 役員の兼任 1名
務
従業員の出向 1名
(注) 1.上記子会社は、特定子会社ではありません。
2.上記子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
3.上記子会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えておりませんので、主要な損益情報等の記載を行っておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年3月31日現在
商品部門の名称 従業員数(名)
FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、
236 (29)
電設資材
管理部門 156 ( 117 )
合計 392 ( 146 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
3.当社グループは、単一セグメントであるため、商品部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成31年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
363 ( 116 ) 40.75 16 5,855
商品部門の名称 従業員数(名)
FA機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、
218 (52)
電設資材
管理部門 145 ( 64 )
合計 363 ( 116 )
(注) 1.従業員数は就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
4.当社は、単一セグメントであるため、商品部門別の従業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな
暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもとコーポレート・ガバナンスの強化と環
境への配慮、企業の社会的責任を果たすべく経営を行ってまいります。
加えて「顧客第一」で商圏・商材の拡大・拡充・深耕と不断のコスト見直しによる収益の継続的拡大を図るととも
に資本効率を高めて自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、株主の皆様、お客様、社員とその家族、地域社会が当社グループを支えてくださる基盤と認識す
るとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、社是である「誠実」のもと経営を推進しております。今後
も全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の向上を実現し、社会的責任を果たすべく経営を
行ってまいります。
以上を踏まえ、経営の基本方針を以下の通り定め、実践しております。
①社会的責任
国・地方自治体への納税を基本とし、かつ世界の将来を担う世代や教育機関を対象とした継続的な寄付と、地域
社
会や災害復興を目的とした寄付を行ってまいります。
②投資家の皆様
配当性向を50%とした場合の配当総額と純資産配当率(DOE)を3%とした場合の配当総額のうち、いずれか
高
い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、配当を行います。
なお、第68期より配当政策につきまして、安定配当として純資産配当率(DOE):3%の配当総額に、業績連動配
当として配当性向:50%の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展
開等を総合的に勘案し配当を行うことと基本方針を変更いたしました。
③お客様
お客様が望む商品・ソリューションを的確に提案し、商品品質・サービス品質を向上させるとともに、お客様の多
様なニーズに適切かつ迅速にお応えし、お客様の満足度を高めてまいります。
④社員
社憲「私たち一人ひとりのはたらきで心豊かな暮らしをつくり出し喜びあえる未来にしよう」を共有し、社員は自
己の能力を最大限に発揮し、会社は個人を尊重して働きがいのある場を提供し、会社も個人も共に成長できる経営
を行ってまいります。
⑤共育
お客様の満足度を高めるため、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し「共に育つ」を教育理
念としてまいります。
⑥地域社会
循環型社会構築に向け地域社会との融和を図り、企業市民として順法・地球環境の向上・安全を基本として活動し
てまいります。活動を具体化するため、環境方針を定め行動します。
(2)目標とする経営指標
当社は、効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を
経営指標としてまいります。
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(3)当社グループを取り巻く経営環境
当社グループを取り巻く昨今の経営環境は、中国経済の減速懸念や通商問題などの影響で国内景気は不透明な状況
が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資は緩やかな回復傾向で推移するものと予想しております。当社グ
ループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においても、省力化・設備のIoT化など生産性向上
を目的とした設備投資は引き続き底堅く推移すると見込んでおります。また、半導体製造装置関連の主要顧客におい
ては、現状の調整局面から徐々に脱し、半導体メーカーの投資需要拡大に伴って、生産活動は回復基調で推移すると
見込んでおります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
企業価値向上を目指す経営戦略を基本に、「もの造りサポーティングカンパニー」として、もの造りの現場(工場
などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行ってまいります。
また、品質・生産性・効率化の更なる向上をめざし、受注業務の集約や物流機能の効率化等、IT化とロボット化
を中心とした投資に加え、教育体系を更に充実させ社員一人ひとりがレベルアップできるよう取り組みを継続してま
いります。
①営業戦略
成長市場と成長分野への経営資源の選択と集中を行うとともに「顧客第一」の精神で商圏の拡大・拡充・深耕によ
る業績の向上を図ってまいります。
人手不足の解消や生産性の向上に大きく貢献し、成長が見込めるロボット市場については、専任部門として設置し
たロボット販売営業所を中心に、従来の産業用ロボットと比べて安全性や汎用性が高く、人のそばで作業する「協
働型」と呼ばれるロボットをはじめとして、労働力不足などの環境変化の課題解決に向けたトータルソリューショ
ンを提供してまいります。また、これまでも中長期的に力を入れてきた医療機器関連市場、医療現場・介護関連市
場をはじめとするメディカル市場や、産業の裾野が広い自動車業界においては、お客様のご要望に応じた提案を実
行することで更なる業績の拡大を図ってまいります。
インターネットビジネスでは、通販サイトである「FAUbon(エフエーユーボン)」の機能拡充と取扱商品の
拡大を重点戦略とするとともに大手顧客の集中購買への対応等、様々なサービスを付加し、業績拡大を図ってまい
ります。
大和工場(宮城県黒川郡)は、当社の「もの造り」拠点として組立パソコン・端子台・ユニット製品等の組立加工
やアッセンブリー加工等を行い、高付加価値製品の提供と高度なSCM要求に対応できる体制を一層強化してまい
ります。
また、販売促進策としては、当社施設を利用しての独自展示会やお客様の施設を利用させていただいて開催する出
前展示会をはじめ、大規模展示会への出展で新規顧客の獲得と当社の商材・機能等をより深くご理解いただく活動
を行ってまいります。
②商品戦略
「品質、環境(省)、安全」をキーワードとした商材の開拓やメカトロニクス・セーフティ商材、機器組込み用商
材、基板搭載用商材、環境関連商材等の販売を更に強力に推し進めてまいります。
特にメカトロニクス商材においては、メーカー研修を含め、メカトロニクスに精通した人材の育成を加速し、提案
力の強化を継続してまいります。
また、IoT/M2M専用モバイルインターネットサービス「スズデンMOBILE」の販売を通して、従来、有
線による通信ネットワーク構築が難しかった現場でのデータ収集や、広大・広域な範囲における設備の遠隔監視・
保守など、様々なシーンにおいて新たなソリューションを提供してまいります。
オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」では、主力の配線アクセサリーや盤内パーツを更に充実するととも
に、カスタムパソコン等の高付加価値商品や検定キット等の顧客ニーズを先取りした商材の開発を加速し、顧客の
利便性向上と収益拡大を図ってまいります。
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(5)対処すべき課題
①コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されるこ
とが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせな
いものと認識しております。
当社は平成28年6月24日開催の当社第64回定時株主総会において、必要な定款変更等のご承認をいただき「監査
等委員会設置会社」に移行いたしました。
取締役会が経営戦略の創出及び業務執行の監督を主として担い、監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を担
うことにより、業務執行を監督及び監視する体制を強化しております。
平成31年3月31日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)は5名(うち社外取締役は1名)、監査等委
員である取締役は4名(うち社外取締役は3名)の、計9名の体制となっております。また、独立役員は4名と
なっております。
当社では、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任及び解任に関する事項、取締役(監査等委員である
取締役を除く)の報酬に関する事項、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するため取締役会が諮問
する事項に関して審議し答申を行うことを目的としたガバナンス委員会の設置を平成30年12月13日開催の取締役
会にて決議しました。ガバナンス委員会は、平成31年3月31日現在、社外取締役4名及び監査等委員でない非業
務執行取締役1名の、計4名の体制となっております。
②環境への配慮
電気・電子機器及び情報・通信関連機器の商社として、地球の環境保全が人類共通の最重要事項のひとつである
ことを充分に認識し、その販売事業活動、商品及びサービスにおいて環境問題に積極的に取り組む環境配慮型商
社を標榜しております。
具体的には、ISO14001を基盤とした「環境方針」を定め、環境マネジメントシステム及びパフォーマン
スを定期的に見直して継続的改善及び汚染の予防を図るとともに、商品が環境に及ぼす影響を最小限にする為に
化学物質情報管理、紛争鉱物情報管理を充実させるとともに、環境配慮型商品の販売を推進してまいります。
③コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化
コンプライアンス及びCSR(企業の社会的責任)の整備と強化を社憲、社是を根幹として推し進めてまいりま
す。子会社社員、派遣社員・パート社員等を含む当社グループの社員全員に行動指針を示した「スズデンCSR
要綱」を配布して啓発に努めております。
社会貢献の一環として、東日本大震災において被災された地域を中心に、修学が困難となった学生等への支援を
目的として、平成24年より10年間にわたり毎年3月11日(休日の場合は直前の営業日)の当社売上額の一部を寄
付することとしております。また、より長期にわたる支援を目的として、震災発生時に誕生されたお子様が成人
となる令和13年まで寄付期間を10年間延長し、寄付することとしております。
④商圏・商材の拡大・拡充・深耕
商圏の拡大を図るため、既存顧客への深耕と成長市場へ経営資源を集中するとともに、新規顧客の開拓、地場の
顧客を主力とした営業所の展開、Webビジネスの拡充等による商圏の拡大に注力してまいります。
商材では、オリジナルブランド「Ubon(ユーボン)」の品揃えの充実を柱に商材の拡大を図るとともに「も
の造り」拠点である「大和工場」での高付加価値製品の生産体制を確立してまいります。
海外への対応は、海外営業部による国内製造業の海外生産拠点への輸出業務の拡大と斯咨電貿易(上海)有限公
司(SUZUDEN TRADING (SHANGHAI)CO.,LTD)の強化による中国市場での業容の拡大を図ってまいります。
⑤財務報告の信頼性の向上
会社法に基づく経営体制の整備とコーポレート・ガバナンス、内部統制システムの一層の強化や、内部統制報告
制度への対応を通じて、財務報告の信頼性の一層の向上を継続的に行ってまいります。
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⑥生産性・効率性の向上
IT投資の継続による合理化や経費の見直しを推進し、スピード化するビジネス環境への対応力、即応力を強化
するとともに、ISO9001を基盤として業務改善を図りながら、生産性・効率性の向上を図ってまいりま
す。
⑦人材育成(共育)
当社グループにとって、人材の育成は最重要課題として位置付けており、上司・部下双方が共に育つという理念
のもと「共育」を実施しております。
具体的には、当社グループ独自のカリキュラムによる「スズデンカレッジ」の充実、通信教育・資格取得の促
進、OJT等を通じて、人材の育成を行ってまいります。
⑧事業継続マネジメント(BCM:Business Continuity Management)の構築
様々なリスクによって生じる事業活動の中断に対する対策を策定し、事業継続の効率的な確保と健全な企業経営
を行うため、事業継続マネジメントの構築を継続して行ってまいります。
また、災害時や停電等での初期対応を中心に事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を充実してま
いります。
⑨働きやすい職場環境づくり
男女が共に働きやすい職場環境づくりとワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現に取り組んでま
いります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられ
る主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資
判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しており
ます。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
①経営成績の変動
当社グループの取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に
使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心でありま
す。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メー
カーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線
機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び
建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②規制変更・公的規制のリスク
公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかし
ながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に悪影響を及ぼす恐れのある物質を含むものにつ
いては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品
の販売の継続が不可能となる可能性があります。
③競争
当社グループは主力商品であるFA機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての
事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。FA機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、
FA機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通
信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの
事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代
替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。
当社はそのような事態に備え、PL保険に加入しておりますが、PL保険で補えない場合、あるいはPL保険に
よって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与
える可能性があります。
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⑤売掛債権劣化の可能性
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があ
ります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施し
ておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。
⑥特定仕入先への依存
当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。
・FA用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダ
ストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契
約。
当該契約が破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害等
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点より立地していま
すが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当
該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の大流行(パンデミック)により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当
社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント(BCM)の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を
講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。
⑧繰延税金資産
当社は、将来の利益及び課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。それら見
積額が減少した場合または税法等の変更により税率変更が為された場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計
上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(財政状態)
・資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,560百万円減少し、28,266百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,054百万円増加し、22,497百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加1,061百万円、有価証券の増加1,906百万円、受取手形及び売掛金の減少1,726百
万円、商品の減少128百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,615百万円減少し、5,768百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の増加916百万円、建物及び構築物の減少1,631百万円、土地の減少2,002百万円による
ものであります。
・負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて2,013百万円減少し、11,172百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,667百万円減少し、8,653百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少971百万円、電子記録債務の減少221百万円、短期借入金の減少102百万
円、未払法人税等の減少193百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて345百万円減少し、2,519百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少354百万円によるものであります。
・純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて452百万円増加し、17,093百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,334百万円、配当金の支払811百万円に
よるものであります。なお、自己資本比率は60.5%となりました。
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(経営成績)
当連結会計年度における当社グループを取り巻く景況は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかに回復
が続くことが期待されていた中、米中貿易摩擦などに伴う国内外景気の不確実性が高まったことから、下期より
先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売先である電気機器・電子部品・産業機械業界においては、第1四半期は人手不足対策や
生産性向上等に伴う設備投資需要から堅調に推移したものの、第2四半期以降、データセンター向け投資やス
マートフォン市場の需要低迷等による半導体関連業界の生産計画及び設備投資計画が急減速する状況となりまし
た。また、第4四半期に入り、中国景気の減速懸念から製造業全般に生産活動や設備投資に対して慎重な姿勢が
見られるようになり、売上高は低調に推移しました。
こうした環境のもと、当社グループは「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客重視の営業活動によ
る顧客ニーズに直結した提案営業を軸に成長分野であるロボットやIoT商材などの拡販に取り組み収益確保に
努めるとともに、業務の合理化・効率化による品質向上を推進してまいりました。また、資産の見直しを進める
ことにより資産効率の促進を図りROAの改善に努めてまいりました。以上の施策を実施することにより収益の
確保に努めましたが、当連結会計年度の売上高は48,040百万円(前期比3.5%減)、営業利益は1,591百万円(前
期比8.3%減)、経常利益は1,826百万円(前期比8.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,334百万円
(前期比1.9%増)と前期に比べ減収増益となりました。
また、当社グループの商品分野別の売上高につきましては、次のとおりであります。
・FA機器分野
ロボット、センサー、表示機器等が増加したものの、電磁弁、制御盤等が減少し、売上高は27,706百万円(前期
比4.0%減)となりました。
・情報・通信機器分野
ルーター、OA機器等が増加し、売上高は4,875百万円(前期比11.1%増)となりました。
・電子・デバイス機器分野
EMI対策商品、基板等が増加したものの、スイッチングパワーサプライ、コネクタ等が減少し、売上高は5,088
百万円(前期比7.7%減)となりました。
・電設資材分野
高圧機器、受変電設備等が増加したものの、電線ケーブル、ケーブルアクセサリー等が減少し、売上高は10,370
百万円(前期比5.9%減)となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から1,562百万円増
加し、5,170百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金は1,738百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は1,397百万円の増加)
これは主に、税金等調整前当期純利益2,016百万円、法人税等の支払額822百万円によるものであります。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金は1,101百万円の増加となりました。(前連結会計年度における資金は93百万円の減少)
これは主に、有形固定資産の売却による収入3,773百万円、有価証券の取得による支出1,405百万円、投資有価証券
の取得による支出999百万円によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金は1,267百万円の減少となりました。(前連結会計年度における資金は868百万円の減少)
これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,456百万円、配当金の支払額811百
万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期 平成29年3月期 平成30年3月期 平成31年3月期
自己資本比率(%) 63.7 56.5 55.8 60.5
時価ベースの自己資本比率(%) 59.1 53.5 78.7 72.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 2.9 ― 2.1 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
70.4 ― 117.2 174.0
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
4.平成29年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比
率、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
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③仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
(単位:千円)
当連結会計年度
品目名 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
FA機器 24,369,191 △4.7
情報・通信機器 4,111,832 11.8
電子・デバイス機器 4,179,542 △9.3
電設資材 8,213,979 △4.2
合計 40,874,546 △3.7
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
(単位:千円)
当連結会計年度
品目名 (自 平成30年4月1日 前年同期比(%)
至 平成31年3月31日)
△4.0
FA機器 27,706,695
情報・通信機器 4,875,096 11.1
電子・デバイス機器 5,088,815 △7.7
電設資材 10,370,238 △5.9
△3.5
合計 48,040,847
(注) 1.記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を
踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積
り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績等の状況)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が、48,040百万円(前期比3.5%減)となり、前期に比べ
1,742百万円減少しました。これは、半導体・液晶製造装置関連顧客の生産調整及び設備投資計画の先送り等によ
り、該当顧客への売上が大幅に減少したことが主な要因と認識しております。
売上総利益は、売上高の減少により、7,040百万円(前期比3.7%減)となり、前期に比べ267百万円減少しました。
これは、売上減とそれに伴う仕入減に係る仕入割戻の減少が主な要因と認識しております。
販売費及び一般管理費は、前期に比べ123百万円減少いたしましたが、これは人件費の減少が主な要因と認識してお
ります。
以上の結果、営業利益は1,591百万円(前期比8.3%減)となり、前期に比べ144百万円減少いたしました。
経常利益は1,826百万円(前期比8.9%減)となりました。仕入割引の減少等により、前期に比べ179百万円減少いた
しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却による特別利益316百万円及び特別損失14百万円を計上した結
果、1,334百万円(前期比1.9%増)となり、前期に比べ25百万円増加いたしました。
財政状態については、売上高の減少及び仕入高の減少に伴う受取手形及び売掛金・支払手形及び買掛金・電子記録
債務の減少、固定資産の売却による土地・建物及び構築物の減少がありましたが、適切な範囲内での推移と認識し
ております。なお、自己資本比率は60.5%となっております。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)
効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から自己資本利益率(ROE)を経営指標として
おり、向上に向けた取り組みを行っております。
当連結会計年度につきましては、売上高及び仕入高の減少に伴う仕入割戻しの減少等により経常利益が減少した一
方、固定資産の売却による特別利益と特別損失を計上した結果、利益は微増しましたが、自己資本利益率(RO
E)は、前期に比べ0.1%低下し7.9%となりました。
今後も自己資本利益率(ROE)8.0%以上の実現に向け様々な施策を実施してまいります。
(経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、企業価値向上を目指す経営戦略を基本として、「もの造りサポーティングカンパニー」として、
もの造りの現場(工場などの生産現場・建築現場等)への設備・機器・部品・サービス等の供給とサポートを行う
ことで収益を拡大し、企業価値を高めることを中長期的な会社の経営戦略として掲げております。詳細につきまし
ては、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(4)中長期的な会社の経営戦略をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、海外及び日本の経済状況を背景とした生産・設備投資の動
向と認識しております。特に半導体・液晶製造装置関連顧客の生産・設備投資の動向は、大きな要因であると認識
しております。
なお、第2 「事業の状況」2 「事業等のリスク」に記載した項目に対しては、以下のような対応を行っておりま
す。
a. 経営成績の変動
新規顧客の獲得及び商材の拡大への恒常的な取り組みや新分野・新業界への取り組みを強力に推し進めることで
需要減の影響を最小限に抑え、安定的な収益の確保に努めております。
b. 規制変更・公的規制のリスク
取扱商品の環境物質管理に関しては、品質環境部が仕入先・メーカーと緊密な連携を取り、顧客へ情報提供する
事によって、環境へ悪影響を及ぼすことの無いよう努めております。
c. 競争
同業他社との差別化を図るべく、ISO9001に基づいた品質マネジメントシステムの推進による業務品質の向上に加
え、在庫の拡充及び物流システムの強化による安定した納品体制の構築や、「もの造り」拠点である大和工場
(宮城県黒川郡)にてさらなる高付加価値製品の提供とお客様の要求に対応できる体制を作り、当社の競争力強
化に努めております。
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d. 商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、早急に仕入先・メーカー・顧客と緊密な連携を取り、原因の追
究、対応策の早期構築を行うことによって、欠陥による損害賠償等による影響を最小限に留めるよう努めており
ます。
e. 売掛債権劣化の可能性
当社グループは、通常の営業活動での顧客状況の確認や外部データを参考とした与信調整に加え、半期に1度、執
行役員全員の協議によって債権状況の確認と適正な与信が確保されているか検証を行い、債権保全に努めており
ます。
また、保証ファクタリングを有効に活用し、損失を最小限に留めるよう努めております。
f. 特定仕入先への依存
主要仕入先であるオムロン株式会社とは、各層で緊密にコミュニケーションをとり、売上を拡大する事によっ
て、両社の収益を拡大し、今後も良好な関係が継続するよう努めております。
g. 自然災害等
自然災害等に対しては、事業継続マネジメント(BCM)並びに事業継続計画(BCP)を常に見直し、現状に
合った可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備に努めております。
h. 繰延税金資産
常に収益の維持拡大に努め、繰延税金資産を取り崩す事態にならないよう努めております。
(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)
当社グループでは、現金・預金の適正水準は、月商のほぼ1ヶ月程度と考えております。これは、月商1ヶ月の現
金・預金を保有していることで常に仕入債務、給料をはじめとした諸経費等の支払が可能な状態を保つことが出来
るためであります。当連結会計年度では、適正な水準を維持出来たと認識しております。
当社グループの資金調達の目的は、大きく分けてIT投資を中心とした設備投資資金と運転資金調達となっており
ます。当社グループでは、総資産のスリム化を基本方針とした運営を行っており、資金繰りについても、営業活動
によるキャッシュ・フローにより賄うことを目指しております。この方針に基づき営業所展開も賃貸を中心に行う
など、費用を各期の中で処理するようにしております。運転資金については、粗利益の確保、債権回収の迅速化、
及び棚卸資産の適正水準の維持により、不足のないように運営しております。子会社についても、グループ内での
資金調達を基本としております。
当社グループは、外部からの資金調達については銀行借入れを中心に行っております。また、緊急の支出に対応す
る方法として、通常の銀行借入とは別にコミットメントライン契約を株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行と
締結し、借入枠8億円を有しております。
なお、現在当社グループにおいて、重要な資本的支出の予定はございません。
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4 【経営上の重要な契約等】
(提出会社)
主な代理店契約は、次のとおりであります。
相手先 契約締結年月日 主要取扱品目 契約期間 契約内容
オムロン株式会社
PLC・スイッチ・センサ・リレー・
平成30年4月1日~
インダストリアル
販売店
タイマ・温度調節器・視覚認識装
オートメーションビ 平成22年4月1日 平成31年3月31日
置・メカトロニクス関連機器、オ
(注1)
ジネスカンパニー
(毎年度更新中)
ンボード関連商品
(IAB)
平成30年4月1日~
パナソニック株式会
代理店
照明器具・配線器具・分電盤・配
社エコソリューショ 昭和38年12月1日
平成31年3月31日
電盤
(注2)
ンズ社
(毎年度更新中)
平成30年4月1日~
受変電設備機器・分電盤・配電
日東工業株式会社 昭和29年4月1日 平成31年3月31日 代理店
盤・ボックス・システムラック
(毎年度更新中)
(注) 1.昭和32年7月1日に立石電機株式会社(現:オムロン株式会社)と特約店契約を締結し、平成22年4月1日よ
り、上記契約内容に変更となっております。
2.昭和38年12月1日に松下電工株式会社(現:パナソニック株式会社)と代理店契約を締結し、平成24年4月
1日より、上記契約内容に変更となっております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施した設備投資の総額は、 96 百万円となりました。
これは主に本社移転に伴う東京都港区の本社事務所OAフロア等造作費用31百万円及び備品購入15百万円による
ものであります。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 商品部門
設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械及び装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
FA機器、情
報・通信機
本社
全社管理・営 ―
器、電子・デ 72,285 ― 7,301 26,013 105,600 155(26)
業所 (―)
(東京都港区)
バイス機器、
電設資材
松本営業所
83,528
同上 営業所 18,380 ― ― 139 102,048 10(3)
(1,593.00)
(長野県松本市)
多摩事務所
事務所及び文 73,026
同上 15,706 ― ― 48 88,781 3(10)
書保管庫 (770.31)
(東京都町田市)
東京物流センター
1,413,743
同上 物流センター 1,076,211 5,259 19,823 10,735 2,525,773 44(101)
(千葉県松戸市) (8,103.43)
大和工場・仙台営
業所・大和営業所
263,194
同上 工場・営業所 305,020 2,883 ― 1,777 572,876 22(15)
(12,573.00)
(宮城県黒川郡大和
町)
その他の営業所
―
同上 営業所 4,989 ― ― 541 5,530 129(18)
(―)
22件
BELL ALC
ASAまほろば
(社 76,000
その他 社員用社宅 171,255 ― ― ― 247,255
宅) (1,887.74)
(宮城県黒川郡大
和町)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2.上記のほか工具、器具及び備品(主に事務機器)及び車両運搬具を中心に賃借資産が91,093千円あります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
記載すべき主要な設備はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,590,000
計 47,590,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成31年3月31日) (令和元年6月28日)
1.完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
普通株式 14,652,600 14,652,600 ない当社における標準と
(市場第一部)
なる株式
2.単元株式数は100株
計 14,652,600 14,652,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成29年9月29日 △500,000 14,652,600 ― 1,819,230 ― 1,527,493
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
平成31年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 19 20 133 27 7 13,863 14,069 ―
(人)
所有株式数
― 8,783 373 57,988 777 9 78,556 146,486 4,000
(単元)
所有株式数
― 6.00 0.25 39.59 0.53 0.01 53.63 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1.自己株式626,859株は、「個人その他」に6,268単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。
なお、当該自己株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有する当社株式124,000株は含まれておりません。
2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
平成31年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(%)
株式会社トレンド 東京都文京区湯島1丁目9-14-303 1,546 11.02
ベル株式会社 東京都港区三田3丁目4-18-601 1,381 9.85
京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不
オムロン株式会社 1,329 9.48
動堂町801番地
株式会社タァーツ 東京都港区三田3丁目4-18-601 512 3.65
鈴 木 敏 雄 東京都目黒区 426 3.04
岡 野 妙 子 埼玉県朝霞市 399 2.85
鈴 木 達 夫 神奈川県川崎市高津区 383 2.73
株式会社サンセイテクノス 大阪府大阪市淀川区西三国1丁目1-1 271 1.93
スズデン社員持株会 東京都港区芝浦3丁目4-1 244 1.74
梶 山 勝 嗣 千葉県習志野市 236 1.69
計 ― 6,730 47.98
(注) 1.当社は自己株式626千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
2.当社は「株式給付信託(BBT)」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株
式124千株を取得しておりますが、自己株式に含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
1.権利内容に何ら限定のない
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 当社における標準となる株式
普通株式 626,800
2.単元株式数は100株
普通株式 14,021,800
完全議決権株式(その他) 140,218 同上
普通株式 4,000
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,652,600 ― ―
総株主の議決権 ― 140,218 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。
3.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式124,000株(議決権の数1,240個)につ
きましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
② 【自己株式等】
平成31年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都文京区
(自己保有株式)
626,800 ─ 626,800 4.28
スズデン株式会社
湯島二丁目2番2号
計 ― 626,800 ─ 626,800 4.28
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式124,000株(0.85%)は、上記自己株式に
含めておりません。
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、平成28年4月18日に開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、平成28年6月24日に開催の
第64回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」と
いいます。)及び執行役員(以下、対象取締役及び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対する新たな
株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入するこ
とを決議いたしました。
1.本制度の概要
当社取締役会は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によ
るメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。本制度は、当社が拠出する金銭を原資と
して当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、対象役
員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相
当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対
象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
① 当社は、第64回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、同株主総会で承認を受けた枠組み
の範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける
方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことと
します。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者(以下「受益者」
といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が
「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイントの一定割合につい
て、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
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※信託の概要
① 名称:株式給付信託(BBT)
② 委託者:当社
③ 受託者:みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サ
ービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。
④ 受益者:対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人:当社と利害関係のない第三者(弁護士)
⑥ 信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日:平成28年8月31日
⑧ 金銭を信託する日:平成28年8月31日
⑨ 信託の期間:平成28年8月31日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
2.株式給付信託(BBT)に拠出する株式
平成28年8月31日付で自己株式126,000株(115,920千円)を資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
に拠出しており、今後拠出する予定は未定であります。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 46 76
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
36,500 31,102
(ストックオプションの権利行使) ― ―
1,200 1,104
(役員株式給付信託制度による自己株式の給付)
保有自己株式数 626,859 ― 626,859 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和元年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、事業拡大と業績向上を通じて、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけるとともに、財
務の健全性を維持しながら、資本効率を高めていく方針です。
配当につきましては、配当性向を50%とした場合の配当総額と純資産配当率(DOE)を3%とした場合の配当総
額のうち、いずれか高い値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を総合的に勘案し、
配当を行うことを基本方針として、中間配当及び期末配当の年2回を基本としております。
内部留保金につきましては、将来の事業発展に必要不可欠な投資を行うために活用し、中長期的な成長による企業
価値の向上を目指してまいります。
当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期
末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
また、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、特別配当70円を加え、1株当たり110円といたします。この結果、平成31年
3月期の年間配当金は、中間配当金10円を加え1株あたり120円となります。
なお、第68期より配当政策について、安定配当として純資産配当率(DOE):3%の配当総額に、業績連動配当と
して配当性向:50%の配当総額を加えた値を配当総額の基準として、各事業年度の利益状況や将来の事業展開等を
総合的に勘案し、配当を行うことと基本方針を変更いたしました。
第67期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
平成30年11月7日
140,257 10
取締役会決議
令和元年5月10日
1,542,831 110
取締役会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで、株主の権利・利益が守られ、平等に保障されるこ
とが重要であり、全てのステークホルダーの権利・利益の尊重と円滑な関係の構築が企業価値向上には欠かせない
ものと認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的に平成15年4月より経営と執行を分離した執行役員制
度を導入しております。
当社は、平成28年6月24日開催の第64回定時株主総会において必要な定款変更等をご決議いただき、「監査役設
置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。
また当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に平成30年12月より取締役会の公正性・透明
性・客観性を担保する諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置しております。
当社は、企業価値向上のために「戦略創出」「業務執行」「執行の監督」により経営を統治するガバナンスの機
能として主な役割を次のように考えております。
(1)取締役は、中長期的な戦略創出及び業務執行の監督を主として担う
(2)執行役員は、業務執行の責任を負い業績向上及び業務管理を担う
(3)監査等委員会は、取締役の職務の執行の監査及び株主総会における意見陳述を担う
(4)ガバナンス委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の指名・報酬等に関する事項に関して審議
を行い意見陳述を担う
当社は、これら4つの機能でガバナンスを形成し、企業価値を向上させることにより、全てのステークホルダー
の権利・利益の尊重が実現できると考えております。
また、適時・適切な情報開示と株主をはじめとしたステークホルダーと積極的な対話を促進することによって、
企業活動の説明責任と透明性を確保することが、ガバナンスの強化につながるものと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、前述したとおり監査等委員会設置会社となり、会社法に規定する株主総会、取締役会及び監査等委員会
を設置しております。取締役会と監査等委員会によって業務執行の監督及び監査を行っており、令和元年6月28日
現在においては取締役は9名、うち監査等委員である取締役は4名であります。また、社外取締役は4名、うち監
査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である社外取締役は3名であります。
常勤監査等委員は、社内業務全般に精通し、業務執行の順法監査に加え、取締役会、執行役員会等の重要な会議
に出席し、意思決定の過程及び業務の執行状況を監査しております。また、定期的な監査によって稟議書その他業
務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求め、監査を行っておりま
す。
社外取締役は、独立した立場として取締役会に出席し、客観的な立場で、経営者としての豊富な経験や会計・税
務等の専門的見地から積極的な意見具申を行っており、専門的な知見と広い視野から、株主の立場に立って経営へ
の参画を行っているものと認識しております。
加えて、任意の諮問機関として設置している「ガバナンス委員会」では、経営の透明性・客観性を高める観点か
ら、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任及び解任に関する事項、取締役(監査等委員である取締役を
除く)の報酬に関する事項、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するため、取締役会が諮問する事項
に関して審議を行い、取締役会へ答申しております。(当連結会計年度における体制 委員長:取締役鈴木 茂(非
業務執行取締役)、委員:社外取締役4名)
以上、業務執行に対する取締役会の監督と監査等委員会による監査及びガバナンス委員会による意思決定プロセ
スの透明性担保により、実効性の高い企業統治が実現できると判断し、現状の体制を採用しております。
なお、平成27年6月1日より適用されたコーポレートガバナンス・コードへは、当社の状況と今後の構想を踏ま
えたうえで、コーポレート・ガバナンスが最も有効に機能する形態を検討し対応しております。
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(注)MR(マネジメント・レビュ-)は、社長が主催し、原則月1回開催する。
MRでは、品質マネジメントシステム(ISO9001)及び環境マネジメントシステム(ISO14001)が効果的に運用
されているかを評価して、変更の必要性の有無を検討する。
MRでは、以下の項目について報告され、検討される。
・内部監査の結果及び外部審査機関の監査結果
・顧客等の外部利害関係者からのクレーム、要求事項
・法的要求事項の順守評価及び変化の状況
・業務の実施状況及び適合性、有効性の評価
・品質及び環境マネジメントシステムに影響を及ぼす可能性のある事項
・予防処置及び是正処置
・内部統制システムの評価及び不備の是正、全社への水平展開
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
この基本方針については、年1回内容の見直しを実施して取締役会で審議し、必要であれば改訂することとして
おります。
当社は、会社法に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとし
て法務省令で定める体制の整備」に関し以下のとおり定める。
本方針に基づく内部統制システムの構築は、速やかに実行するとともに、不断の見直しを行い、その改善・充実
を図る。
1.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
1)当社は、役員(取締役、監査等委員である取締役、執行役員。以下同じ。)及び使用人(社員、嘱託、契約社
員、派遣社員、その他当社の業務に従事する全ての従業員。以下同じ。)がとるべき行動の規範である社是・
社訓に基づき、職制を通じて適正な業務執行と監督を行うとともに、社内規程に則り適正に職務を執行する。
2)当社は、コンプライアンス体制を確立するため、コンプライアンス担当役員を定め、担当部署を通じて教育・
研修を実施し、社会から信頼される企業風土を醸成する。
3)内部監査部門は、社内規程に基づき業務ラインから独立した立場で定期的に内部監査を行い、問題があった場
合には、月一回開催される社長主催のマネジメント・レビューにおいて報告し、対策を講じる。
4)当社は、「内部通報規程」を制定し、組織または個人による不正・違法・反倫理的行為等を速やかに認識し対
処するとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。
5)当社は、反社会的勢力・団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力・団体からの不当要求を拒否し、毅
然とした態度で臨む。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき作成・保存するとともに、取締役、監査
等委員である取締役、会計監査人等が閲覧可能な状態にて管理する。
2)取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査等委員である取締役の監査を受ける。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)品質リスク及び環境リスクについては、ISO9001・ISO14001に基づくマネジメントシステムに
則ってリスクの現実化を予防するための管理を行うとともに、現実化したリスクに基づき損失が発生した場合
には、損失を最小限度に留めるために必要な対応を行う。
2)災害・情報セキュリティに係るリスク等、事業継続を阻害するリスクについては、早期に事業継続マネジメン
ト(BCM:Business Continuity Management)を構築してリスクの現実化を阻止するとともに、現実化したリス
クに基づき損失が発生した場合には、損失を最小限度に留めるために必要な体制を整える。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)当社は、経営と業務執行の分離及び責任と権限の明確化を図る観点から、執行役員制度を採用する。
取締役会は、経営戦略の創出及び業務執行の監督という本来の機能に特化し、執行役員が業務執行の責任と業
績向上及び業務管理を担う。
執行役員の職務の担当範囲は取締役会にて定め、その責任と権限を明確にする。
2)取締役会は、経営基本方針及び経営目標・予算を策定し、執行役員は、取締役会の策定した経営目標の達成に
向けて職務を遂行する。取締役会は、定期的に執行役員の実績管理を行う。
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5.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社は、子会社の業務の適正を確保するため、担当部署に担当役員を配置し、社内規程に基づいて子会社を管
理する。担当部署は、子会社の業務の状況を調査し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告する。
2)当社の内部監査室は、定期的に子会社の業務を監査し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告す
る。
3)当社は、当社と子会社との取引条件(子会社間の取引条件含む)が、第三者との取引と比較して著しく不利益
に、また恣意的にならないよう、必要に応じて会計監査人に確認する。また、子会社との取引を行うにあたっ
ては、書面による契約を締結し、相互の権利・義務を明確にする。
4)子会社の運営については、関係会社管理規程を定める。また、関係会社管理規程には、子会社のリスク管理に
係る内容が含まれるものとし、担当役員の下、子会社の管理責任者を定め、同規程によりリスクの管理を行
う。
5)当社及び子会社共通のCSR行動基準を制定し、法令順守の意識の醸成を図る。
6.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当企業集団の財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、関連規
程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備・運用状況を定期的・継続的
に評価する仕組みを構築する。
7.監査等委員である取締役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
1)当社は、監査等委員会室を設置して使用人を1名以上配置し、監査業務を補助する。
2)監査等委員である取締役の前「1)」の使用人に対する指示実効性の確保のために、監査等委員である取締役
は、監査等委員会室の使用人に対して、指揮命令権を有するものとする。
8.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査等委員である取締役は、監査等委員会室に属する使用人の人事に関して取締役と意見交換を行うものとし、
取締役は、監査等委員である取締役の意見を尊重する。
9.取締役及び使用人等が監査等委員である取締役に報告するための体制その他の監査等委員である取締役への報
告に関する体制
1)取締役、執行役員及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。ま
た、取締役は、当企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員である
取締役に報告する。
また、子会社の取締役、執行役員及び使用人から監査等委員である取締役に報告すべき事項として報告を受け
た者は、当該報告事項を監査等委員である取締役に対して報告する。
2)前「1)」の報告をした者(監査等委員である取締役に報告すべき事項の報告を行った子会社の取締役、執行役
員及び使用人を含む。)が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための
体制として、当社は、内部通報規程を制定している。
10.その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)常勤監査等委員である取締役は、取締役会に出席する他、執行役員会に出席し、経営・執行について重要情報
の提供を受ける。
2)監査等委員である取締役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて自ら監査を実施する。
また、監査上の重要課題等について代表取締役社長と意見交換を行う。
3)監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に
応じて会計監査人に報告を求める。
4)監査等委員である取締役は、必要に応じ子会社の監査を行うことができる。
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・内部統制システムの運用状況
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることを目的として、次の施策等を実施・定着させており、有効に
機能しております。今後も更なるコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図るべく、経営管理組織の整備・充
実を継続してまいります。
1)平成15年4月 執行役員制度を導入しました。
2)平成15年6月 取締役の員数を「10名以内」とする旨を定款に定めました。
3)平成15年6月 取締役の任期を「1年内」とする旨を定款に定めました。
4)平成22年3月 独立役員として社外監査役1名を選任しました。
5)平成22年6月 独立役員としての社外取締役1名を新たに選任し、独立役員は2名となりました。
6)平成26年6月 女性役員として社外監査役1名を新たに選任しました。
7)平成27年6月 経営体制強化のため、取締役1名を新たに選任し、取締役は6名となりました。
8)平成28年6月 取締役会の監督機能強化と透明性の高い経営、迅速な意思決定を実現するために「監査等委員
会設置会社」に移行しました。
取締役の員数を「15名以内」とし、うち監査等委員でない取締役は「10名以内」、監査等委員
である取締役は「5名以内」とする旨を定款に定めました。
監査等委員である取締役の任期を「2年内」とする旨を定款に定めました。
また、独立役員として社外取締役1名を新たに選任し、独立役員は3名となりました。
9)平成30年6月 独立役員として社外取締役1名を新たに選任し、独立役員は4名となりました。
10)平成30年12月 取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置しました。
11)平成31年4月 監査等委員会室に使用人1名を配置しました。
取締役会は、ほぼ毎月開催される定時取締役会のほかに必要に応じて、臨時取締役会を開催しており、当事業年
度においては12回開催いたしました。また、執行役員会を24回開催いたしました。執行役員会には、日々変
化する経営環境への迅速かつ的確なる対応、業績向上への施策検討、重要な情報伝達、リスクの未然防止等のた
め常勤監査等委員である取締役及び部長が出席しており、当社の経営の透明性を高めております。また、毎月1
回社長主催によるマネジメント・レビューを開催し、当社のISO9001の品質マネジメントシステム及びI
SO14001の環境マネジメントシステムの両面を通じて、内部統制を含めた執行状況の確認、問題解決、改
善と改善手法の定着に努めております。
なお、監査等委員会は当事業年度においては13回開催されております。
これら内部統制システムの運用の中で発生した社内外の決定・発生情報は、iクリエイト部が一元的に管理し適
時・適切な開示を行い、経営の透明性を高めております。
・リスク管理体制の整備状況及び運用状況について
当社は、経営の根幹である社是「誠実」に基づきコンプライアンス体制の整備と強化に取り組み、リスク発生の
防止・予防及び法令・企業倫理順守を推進しております。
コンプライアンス担当役員は、リスク発生の防止・予防及び法令・企業倫理順守の観点から、それぞれの組織を
通じ対応しております。
具体的には、関連する規程・マニュアルの見直しを随時行い執行役員会やマネジメント・レビュー等を通じて周
知徹底を図っております。特にインサイダー取引、ハラスメント、個人情報保護、安全衛生に関わる事項や、社
内外で発生する事故、緊急事態の管理体制と教育体制を構築し、発生の防止・予防と迅速な対応、社内への啓
発・浸透に努めております。また、品質リスク及び環境リスクについては、品質環境部がその防止・予防と発生
後の対策を実施しております。
事故、緊急事態が発生した場合は、総務部・iクリエイト部が情報の収集・管理にあたり、必要に応じて適時・
適切に開示する体制をとっております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、法務部が所管し総合法律事務所の顧問弁護士の
助言を受けて、必要な検討・措置を実施しております。また、会計監査人とは、経理部が重要な会計的課題につ
いて随時相談、検討を実施しております。
なお、全社員に小冊子「スズデンCSR要綱」を配布し、定期的な研修を行うことによって周知徹底を図ってお
ります。
また、大規模な地震、風水害等不測の自然災害や事故、パンデミック等に対応するため、事業継続マネジメント
(BCM)を構築し、影響を最小限に抑えるための体制を整えております。
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・取締役及び常勤監査等委員である取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項に規定する取締役(取締役であった者を含
む)及び監査等委員である取締役(監査等委員である取締役であったものを含む)の損害賠償責任を法令の限度
額において、取締役会の決議によって免除することが出来る旨、定款に定めております。これは、取締役及び常
勤監査等委員である取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。
・社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約
を締結しており、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
・会計監査人の責任免除
当社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約
を締結しており、賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
④取締役の定数、選任・解任の決議要件
当社は、取締役の員数を15名以内(監査等委員でない取締役:10名、監査等委員である取締役:5名)とする
旨、定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑤自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨を定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とす
るため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、
議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、
株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第1項各号に定める剰余金の配当等の事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の決議とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行う
ことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年4月 立石電機株式会社(現オムロ
ン株式会社)入社
昭和52年10月 鈴木電興株式会社(現スズデ
ン株式会社)入社
昭和57年4月 同社取締役
昭和61年4月 同社代表取締役社長
代表取締役
鈴 木 敏 雄 昭和24年12月28日 生 (注)4 426,070
平成3年4月 当社代表取締役社長
会長
当社執行役員社長
平成15年4月
当社代表取締役会長
平成21年4月
当社代表取締役会長兼社長
平成24年10月
執行役員社長
平成27年6月 当社代表取締役会長(現任)
平成8年4月 スズデン株式会社入社
当社iクリエイト部長
平成25年1月
代表取締役社長 兼 執行役
当社執行役員
平成26年4月
員社長
酒 井 篤 史 昭和48年5月5日 生 (注)4 21,100
営業部門・技術部門・海外
当社常務執行役員
平成27年2月
部門管掌
当社代表取締役社長 兼 執行
平成27年6月
役員社長(現任)
平成5年4月 スズデン株式会社入社
取締役
当社商品部長
平成23年4月
常務執行役員
当社業務部長(現任)
平成25年10月
小 川 幸 二 昭和44年4月3日 生 (注)4 12,300
コンプライアンス担当、管
当社執行役員
平成26年4月
理部門・業務部門・IT部
当社常務執行役員(現任)
平成27年4月
門管掌
平成27年6月 当社取締役(現任)
昭和46年4月 株式会社富士銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
平成8年11月 同行町田支店長
当社総務部長
平成12年5月
当社取締役
平成13年6月
当社上席執行役員
平成15年4月
取締役 鈴 木 茂 昭和23年3月14日 生 (注)4 20,000
スズデンビジネスサポート株式
平成21年4月
会社代表取締役社長
当社常務執行役員
平成24年10月
当社顧問
平成28年7月
当社取締役(現任)
平成30年6月
昭和45年4月 株式会社富士銀行(現株式会
社みずほ銀行)入行
平成11年5月 同行お客さまサービス部長
株式会社みずほ銀行
平成14年4月
上野支店長
株式会社みずほコーポレート
平成15年3月
銀行(現株式会社みずほ銀
行)参事役
昭栄株式会社参与
平成18年6月
取締役 鍵 田 稔 昭和27年1月26日 生 (注)4 ―
株式会社トスマク・アイ
平成19年6月
代表取締役社長
昭栄株式会社
平成23年3月
専務執行役不動産事業本部長
ヒューリック株式会社理事
平成25年10月
テナントリーシング部長
同社顧問
平成28年9月
当社社外取締役(現任)
平成29年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和48年7月
鈴木電興株式会社(現スズデ
ン株式会社)入社
平成8年10月 当社東関東営業部長
平成11年4月
当社中部営業部長
取締役
平成12年10月
当社西東京営業部長
梅 野 清 光 昭和25年8月31日 生 (注)5 5,000
常勤監査等委員
平成16年4月
当社品質環境部長
平成25年6月
当社常勤監査役
平成28年6月
当社取締役常勤監査等委員
(現任)
サンワ・等松青木監査法(現
昭和62年10月
有限責任監査法人トーマツ)
入社
早川善雄税理士事務所入所
平成2年10月
公認会計士登録
平成3年9月
税理士登録
平成4年4月
税理士法人早川・平会計 公
平成14年10月
認会計士・税理士(現任)
取締役
平 真 美 昭和37年2月20日 生 (注)5 ―
監査等委員 イオンモール株式会社
平成23年5月
社外監査役
同社社外取締役(現任)
平成26年5月
当社社外監査役
平成26年6月
井関農機株式会社社外監査役
平成28年3月
(現任)
当社社外取締役監査等委員
平成28年6月
(現任)
大和證券株式会社(現株式会
昭和56年4月
社大和証券グループ本社)
入社
同社練馬支店長
昭和9年7月
大和証券株式会社 練馬支店
平成11年4月
長
同社鎌倉支店長
平成13年4月
同社松本支店長
平成15年7月
同社中部東海グループマネー
平成17年4月
ジャー兼静岡支店長
同社埼玉エリアマネージャー
平成19年4月
兼大宮支店長
取締役
同社高松支店長
平成21年4月
佐 田 憲 治 昭和31年4月2日 生 (注)5 ―
監査等委員
同社SMAコンサルティング
平成22年4月
部長
同社ラップコンサルティング
平成24年4月
部長
株式会社大和証券ビジネスセ
平成25年4月
ンター常勤監査役
大和サンコー株式会社
(現大和オフィスサービス株
式会社)非常勤監査役
大興電子通信株式会社非常勤
平成25年6月
監査役
当社社外取締役監査等委員
平成30年6月
(現任)
ピートマーウィックミッチェ
昭和56年11月
ル会計士事務所(現有限責任
あずさ監査法人) 入社
公認会計士登録
昭和60年5月
税理士登録
昭和63年3月
KPMGアイルランドダブリ
昭和63年7月
取締役
佐々木 博 章 昭和33年8月7日 生 ン事務所勤務 (注)5 ―
監査等委員
KPMG税務パートナー
平成8年10月
KPMG税理士法人代表
平成18年1月
KPMG税理士法人特別顧問
平成28年4月
(現任)
当社社外取締役監査等委員
平成30年6月
(現任)
計 484,470
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(注) 1.取締役鍵田 稔、平 真美、佐田 憲治及び佐々木 博章は、社外取締役であります。
2.取締役梅野 清光、平 真美、佐田 憲治及び佐々木 博章は、監査等委員であります。
3.令和元年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります(*印は取締役を兼務しております)。
職名 氏名 担当または主な職業
執行役員社長 酒 井 篤 史 * 技術部門統括
営業部門・海外部門統括、海外営業部長 兼 iファクトリー営業部長
常務執行役員 下 城 智
SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD 取締役(代表者)
斯咨電貿易(上海)有限公司
(SUZUDEN TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD)董事長
管理部門・業務部門・IT部門・物流部門統括、
常務執行役員 小 川 幸 二 *
コンプライアンス担当、業務部長
常務執行役員 浅 井 伸 晃 モビリティ営業部長
執行役員
矢 野 晃 治 広域営業部長
執行役員 山 﨑 博 和 総務部長
4.監査等委員でない取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5.監査等委員である梅野 清光、平 真美、佐田 憲治及び佐々木 博章の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から
令
和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
②社外取締役の状況
取締役9名のうち、4名が社外取締役であります。
監査等委員でない取締役は5名で、うち1名が社外取締役であります。また、監査等委員である取締役は4名
で、うち3名が社外取締役であります。
当社は社外取締役が果たす役割について、客観的な立場として取締役会に出席し、経営者としての豊富な経験や
会計・税務等の専門的見地からの積極的な意見具申と、より広い視野からの経営への参画並びに監督を行うこと
であると認識しております。
また、当社は社外取締役4名をより一般株主の立場に立った独立役員としてガバナンス体制を強化しており、社
外取締役が果たす役割を十分発揮できる体制と判断しております。
社外取締役 鍵田 稔氏との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 平 真美氏との人的関係、資本的関係及び兼職先である税理士法人早川・平会計と当社と
の間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。また、社外取締役・社外監査役として兼職する他の法
人と当社との間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員 佐田 憲治氏との人的関係、資本的関係はありません。
社外取締役監査等委員 佐々木 博章氏との人的関係、資本的関係及び兼職先であるKPMG税理士法人と当社と
の間に重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
(社外取締役の独立性に関する基準または方針)
当社では、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立社外取締役の候補者を選定しております。独立社外取
締役候補者の選定にあたって、東京証券取引所が定める基準に加え、以下の通り当社独自の基準を満たす候補者
を選定しております。
また、独立社外取締役の候補者は取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定
するよう努めております。
1)当社の役員(社外取締役を除く)、従業員並びにその近親者、及び当社の関連当事者(関連当事者が法人
の場合、その法人の役員、従業員並びにその近親者)で無い者。
2)当社、及び当社の連結子会社を主要取引先とする法人、又は当社の主要取引先である法人の役員、従業員
並びにその近親者で無い者。主要取引先とは、当該期の前期末時点における当社の売上額、又は仕入額が
上位10社以内の法人及びその連結子会社、並びに主要取引金融機関及びその連結子会社とする。ただし、
退職後1年間を経過している場合は除く。
3)当社、及び法人である関連当事者から役員報酬以外の報酬を受けていない者。
4)当社、及び法人である関連当事者が契約している監査法人、弁護士事務所、税理士法人、弁理士、司法書
士、コンサルティング等の法人の役員、従業員並びにその近親者で無い者。ただし、退職後1年間を経過
している場合は除く。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役で構成され、各監査等委員は監査等委員
会で定められた監査の方針、職務の分担等を定め、監査を行っております。
常勤監査等委員は「取締役会」をはじめ、「執行役員会」「マネジメントレビュー」等の重要な会議にも出席
し、内部監査室並びに会計監査人と連携を取りながら経営・執行について監査するとともに、三現主義(現地・
現物・現実)に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプライアンスを含めた業務執行の状況を監査しておりま
す。
また、監査等委員会では各委員からの報告及び意見交換による監査意見の形成を行っております。
内部監査部門である内部監査室は、計画的運営のもと適正なる業務遂行状況を監査すべく各部門の業務監査を監
査等委員と連携して実施し、併せて品質環境部と連携のうえ、内部統制監査及びISO9001の品質マネジメ
ント監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、「監査等委員会設置会社」の形態を採用しており、監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(常
勤監査等委員1名と監査等委員である社外取締役3名)で構成されています。各監査等委員は取締役会に出席し、
取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。また、監査等委員である社外取締役は、それぞれの
分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。
常勤監査等委員は、その他重要な会議にも出席し、内部監査室並びに会計監査人と緊密に連携を取りながら経
営・執行について監査するとともに、三現主義(現地・現物・現実)に基づいた営業所等の往査を通じ、コンプラ
イアンスを含めた業務執行の状況を監査しております。
また、監査等委員の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有する使用人1名を配置し、監査業務を補
助しております。
②内部監査の状況
内部監査部門である内部監査室は3名で構成されており、計画的運営のもと、適正なる業務遂行状況を監査すべ
く各部門の業務監査を監査等委員である取締役と連携して実施し、併せて品質環境部と連携のうえ、ISO900
1の品質マネジメント監査及び内部統制監査を実施しております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井出 正弘
指定有限責任社員 業務執行社員 濵口 豊
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、次のとおりであります。
・公認会計士 5名 ・その他 6名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を策定し、これに基づき、会計監査人の適
格性、独立性、監査品質及び監査の遂行状況等を総合的に評価し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の
内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証すると
ともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計
監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる
事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価しま
した。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,700 ― 32,950 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,700 ― 32,950 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、経営執行部等からの情報入
手及び会計監査人からの資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積の算出
根拠などが適切であるかについて検証したうえで同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬に関しては、原則として固定報酬である「基本報酬」と業績の達成度や配当額によって変動する「年次
インセンティブ(賞与)」「中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)」によって構成されております。役員
報酬(監査等委員である取締役を除く)の決定方法に関しては、取締役会の諮問機関として、過半数を社外役員で
構成するガバナンス委員会の審議及び答申を踏まえ、役員就業規程に従って株主総会で決定した報酬総額の限度内
で、各人への配分額を職責・業績等を考慮して取締役会で審議・決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額は、平成28年6月24日開催の第64回定時株主総会にて年額400
百万円以内とすることを決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、平成29年6月23日開催の
第65回定時株主総会にて年額50百万円以内とすることを決議しております。
それぞれの報酬ごとの決定に関する方針等は以下のとおりです。
なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、原則として「基本報酬」のみとしております。
<基本報酬>
基本報酬は、各取締役の役職又は役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定
し ております。監査等委員ではない取締役の報酬額は、過半数を社外取締役が占めるガバナンス委員会での審議
及び答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会で決議し
ております。
<年次インセンティブ(賞与)>
年次インセンティブ(賞与)は、株主様への配当額を指標とし利益総額・社員賞与・株価・株主様に対するコ
ミットメントラインの状況を判断要素として総合的に評価し、株主総会の決議により、支給総額を決定しておりま
す。各人への配分額は、過半数を社外取締役が占めるガバナンス委員会での審議及び答申を踏まえて判断し、取締
役会にて決定しております。
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<中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)>
中長期インセンティブ(業績連動型株式報酬)は、毎年の業績と配当額に応じて支給されるインセンティブ報酬
としての株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」で構成されております。
業績連動型株式報酬は、平成28年6月24日開催の第64期定時株主総会における決議により、取締役(監査等委員
である取締役と社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。)及び執行役員(以下、対象取締役及
び執行役員を総称して「対象役員」といいます。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board
Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、下記の方法に基づき算定の上、1事業年度あたりに対象役員に付与するポイント数(株式数)を確定し
ます。原則として累積したポイント数に相当する株式数が対象役員の退任時に交付されます。
1)対象役員
取締役(監査等委員である取締役と社外取締役を除きます。)及び執行役員
2)業績連動型報酬として給付される報酬等の内容
当社発行の普通株式及び金銭とします。
3)総支給水準
対象役員に対して付与するポイントの年間合計ポイントについては、受託信託銀行が管理する信託財産に含
まれる本株式の簿価に基づいて評価した場合の価格が、平成28年6月24日開催の第64回定時株主総会決議に
より承認された取締役報酬限度額(年棒)の4億円のうちの1億円の範囲を超えないものとします。
4)算定方法及び役位ポイントと業績係数
算定式
ポイント数(株式数) = 役位ポイント × 業績係数
役位ポイント
役位 ポイント数
取締役会長 2,300
取締役社長 2,300
取締役(※1) 1,400
役付執行役員(※2) 1,000
800
執行役員(※3)
(※1)取締役とは、取締役会長、取締役社長を除く、その他の対象取締役を指す。
(※2)役付執行役員とは、専務執行役員、常務執行役員を指す。
(※3)執行役員とは、役付執行役員を除く、その他の執行役員を指す。
業績係数
連結売上高目標達成率と同経常利益目標達成率の平均値 業績係数
120%以上 1.5
110%以上120%未満 1.2
100%以上110%未満 1.0
80%以上100%未満 0.7
80%未満 0.5
なお、当連結会計年度における業績係数は0.7であります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員株式給付
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(人)
信託(BBT)
取締役(監査等委員を除く)
209,797 116,232 88,800 ― 4,765 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
15,400 13,200 2,200 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 25,200 25,200 ― ― ― 6
(注)1.上記は、平成30年6月27日開催の第66回定時株主総会の終結の時をもって退任した3名を含んで
おります。
2. 役員株式給付信託(BBT)の対象となっている取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を
除く)は5名です。
3. 役員株式給付信託(BBT)の欄の金額は、当事業年度に係る役員株式給付引当金繰入額でありま
す。
4.役員退職慰労金については、第55期以降廃止しており、平成18年6月28日開催の第54回定時株主
総会で第54期までの在任期間に対応する役員退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており
ます。.
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上の者が存在しないため記載しておりません。
④役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とし、取締役会から
諮問を受けたガバナンス委員会によって審議され、その答申によって取締役会で決定しています。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会で決
定しています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式
には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は発行会社であるお客様や取引先との中長期的な関係維持や取引拡大、事業シナジー等を勘案し、企業
価値の向上に資すると判断した場合、政策保有株式の保有を行うこととしております。
毎期、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か否か、保有に伴う便益やリスクが資本コ
ストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。
投資に対するリターン(配当率)を当社の加重平均資本コストと比較した結果、当社資本コストを下回った
のは、オムロン株式会社、株式会社歌舞伎座の2銘柄であります。
・オムロン株式会社
当社の重要な仕入先であり、今後の取引の安定継続のため、保有する事は財務上の便益に見合っていると
判断いたしました。
・株式会社歌舞伎座
取引はないものの、取引先との円滑な関係維持に利用できることから、保有する事は財務上の便益に見
合っていると判断いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 20,599
非上場株式以外の株式 18 318,238
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
主にオムロン株式会社の株式購入によ
非上場株式以外の株式 13 67,068
るもの。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 2,813
非上場株式以外の株式 1 7,734
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
93,200 93,200
コーセル株式会 安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
有
社 め。
108,578 138,122
38,530 32,515
日東工業株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
有
社 取引先持株会に加入しているため。
85,306 53,651
10,000 ―
オムロン株式会
今後の取引の安定継続に資するため。 有
社
51,800 ―
39,349 37,536
シーケーディー 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
有
株式会社 取引先持株会に加入しているため。
39,270 88,849
9,387 9,323
ミネベアミツミ 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
株式会社 取引先持株会に加入しているため。
15,610 21,181
1,000 1,000
株式会社歌舞伎
取引先との円滑な取引関係を維持するため。 無
座
5,720 5,640
1,993 1,641
大陽日酸株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
社 取引先持株会に加入しているため。
3,360 2,643
100 100
東京エレクトロ 安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
無
ン株式会社 め。
1,600 2,001
420 378
日特エンジニア 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
リング株式会社 取引先持株会に加入しているため。
1,177 1,559
516 465
理研計器株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
社 取引先持株会に加入しているため。
1,102 1,078
アイダエンジニ
1,378 1,247
安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
アリング株式会 無
取引先持株会に加入しているため。
1,100 1,604
社
582 517
安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
KOA株式会社 無
取引先持株会に加入しているため。
866 1,138
510 436
住友電気工業株 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
式会社 取引先持株会に加入しているため。
750 708
749 631
長野計器株式会 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
社 取引先持株会に加入しているため。
602 764
921 741
シチズン時計株 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
式会社 取引先持株会に加入しているため。
568 566
607 499
日精樹脂工業株 安定的かつ継続的な取引関係の維持を目的に
無
式会社 取引先持株会に加入しているため。
549 724
100 100
日信工業株式会 安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
無
社 め。
138 183
200 200
安定的かつ継続的な取引関係を維持するた
株式会社鈴木 無
め。
135 220
ダイワボウホー
― 1,700
ルディングス株 ― 無
― 7,930
式会社
(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式のミネベアミツミ株式会社、株式会社歌舞伎座、大陽日酸株式会社、東京エレクトロン株式
会社、日特エンジニアリング株式会社、理研計器株式会社、アイダエンジニアリング株式会社、KOA株
式会社、住友電気工業株式会社、長野計器株式会社、シチズン時計株式会社、日精樹脂工業株式会社、日
信工業株式会社、株式会社鈴木、ダイワボウホールディングス株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額
の100分の1以下でありますが、上位19銘柄について記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しており、会計基準等の更新情報
を適時、確実に入手をするよう努めております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,428,815 4,490,178
受取手形及び売掛金 12,420,396 10,693,667
電子記録債権 2,752,039 2,780,620
有価証券 199,994 2,106,955
商品 2,301,014 2,172,463
その他 343,836 256,342
△ 3,008 △ 2,680
貸倒引当金
流動資産合計 21,443,088 22,497,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,733,133 3,040,969
△ 1,437,338 △ 1,377,118
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,295,795 1,663,850
土地
3,911,613 1,909,493
リース資産 108,999 43,938
△ 72,329 △ 16,813
減価償却累計額
リース資産(純額) 36,669 27,125
その他
206,334 165,708
△ 132,486 △ 117,449
減価償却累計額
その他(純額) 73,847 48,259
有形固定資産合計 7,317,925 3,648,728
無形固定資産
95,354 72,452
その他
無形固定資産合計 95,354 72,452
投資その他の資産
投資有価証券 402,080 1,318,571
繰延税金資産 382,733 364,130
その他 208,128 403,672
△ 22,145 △ 38,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 970,797 2,047,586
固定資産合計 8,384,077 5,768,767
資産合計 29,827,165 28,266,314
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,641,633 3,670,131
電子記録債務 2,811,232 2,589,554
短期借入金 1,216,045 1,113,966
リース債務 17,277 10,891
未払法人税等 503,162 309,354
賞与引当金 300,549 238,981
役員賞与引当金 126,000 91,000
704,392 629,206
その他
流動負債合計 10,320,293 8,653,086
固定負債
長期借入金 1,610,785 1,255,979
リース債務 29,151 24,007
業績連動賞与引当金 11,898 ―
役員株式給付引当金 20,695 25,569
退職給付に係る負債 1,051,842 1,031,444
資産除去債務 1,800 44,676
139,215 137,795
その他
固定負債合計 2,865,389 2,519,472
負債合計 13,185,682 11,172,559
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金 1,527,493 1,527,493
利益剰余金 13,832,506 14,345,604
△ 680,416 △ 648,286
自己株式
株主資本合計 16,498,813 17,044,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 98,915 46,738
為替換算調整勘定 28,306 11,638
12,773 △ 8,664
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 139,995 49,713
新株予約権 2,673 ―
純資産合計 16,641,482 17,093,755
負債純資産合計 29,827,165 28,266,314
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
売上高 49,782,265 48,040,847
42,473,563 40,999,892
売上原価
売上総利益 7,308,702 7,040,954
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 524,260 549,014
給料手当及び賞与 2,426,204 2,436,539
株式報酬費用 14,214 6,516
法定福利費 406,046 376,489
退職給付費用 137,489 136,877
賃借料 228,228 271,142
減価償却費 229,534 196,184
貸倒引当金繰入額 △ 4,870 △ 1,662
賞与引当金繰入額 300,549 238,981
役員賞与引当金繰入額 126,000 91,000
業績連動賞与引当金繰入額 11,898 ―
1,173,182 1,148,837
その他
販売費及び一般管理費合計 5,572,736 5,449,921
営業利益 1,735,966 1,591,033
営業外収益
受取利息 1,128 1,745
受取配当金 12,300 14,568
仕入割引 260,981 241,822
為替差益 ― 2,082
52,173 58,107
その他
営業外収益合計 326,583 318,327
営業外費用
支払利息 12,187 10,104
手形売却損 10,076 10,284
売上割引 12,884 9,310
為替差損 3,353 ―
減価償却費 14,859 28,779
貸倒引当金繰入額 ― 17,976
3,306 6,233
その他
営業外費用合計 56,666 82,688
経常利益 2,005,883 1,826,671
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
特別利益
※1 28 ※1 316,508
固定資産売却益
投資有価証券売却益 ― 6,691
新株予約権戻入益 ― 832
特別利益合計 28 324,032
特別損失
※2 5,017 ※2 3,678
固定資産除却損
※3 14,522
固定資産売却損 ―
投資有価証券売却損 5 ―
※4 115,621
―
減損損失
特別損失合計 5,022 133,822
税金等調整前当期純利益 2,000,889 2,016,882
法人税、住民税及び事業税
718,655 631,224
△ 27,191 51,045
法人税等調整額
法人税等合計 691,464 682,269
当期純利益 1,309,424 1,334,612
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,309,424 1,334,612
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益 1,309,424 1,334,612
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 33,239 △ 52,177
為替換算調整勘定 7,701 △ 16,667
142 △ 21,437
退職給付に係る調整額
※1 41,083 ※1 △ 90,282
その他の包括利益合計
包括利益 1,350,508 1,244,329
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,350,508 1,244,329
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,819,230 1,631,658 13,482,387 △ 1,136,947 15,796,329
当期変動額
剰余金の配当 △ 628,060 △ 628,060
親会社株主に帰属す
1,309,424 1,309,424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72 △ 72
自己株式の処分 △ 9,368 30,560 21,191
自己株式の消却 △ 101,087 △ 324,955 426,043 ―
利益剰余金から
6,290 △ 6,290 ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △ 104,165 350,118 456,530 702,483
当期末残高 1,819,230 1,527,493 13,832,506 △ 680,416 16,498,813
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 65,676 20,604 12,631 98,912 4,439 15,899,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 628,060
親会社株主に帰属す
1,309,424
る当期純利益
自己株式の取得 △ 72
自己株式の処分 21,191
自己株式の消却 ―
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 33,239 7,701 142 41,083 △ 1,765 39,318
額)
当期変動額合計 33,239 7,701 142 41,083 △ 1,765 741,801
当期末残高 98,915 28,306 12,773 139,995 2,673 16,641,482
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,819,230 1,527,493 13,832,506 △ 680,416 16,498,813
当期変動額
剰余金の配当 △ 811,743 △ 811,743
親会社株主に帰属す
1,334,612 1,334,612
る当期純利益
自己株式の取得 △ 76 △ 76
自己株式の処分 △ 9,770 32,206 22,436
利益剰余金から
9,770 △ 9,770 ―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 513,098 32,130 545,228
当期末残高 1,819,230 1,527,493 14,345,604 △ 648,286 17,044,041
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 98,915 28,306 12,773 139,995 2,673 16,641,482
当期変動額
剰余金の配当 △ 811,743
親会社株主に帰属す
1,334,612
る当期純利益
自己株式の取得 △ 76
自己株式の処分 22,436
利益剰余金から
―
資本剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,177 △ 16,667 △ 21,437 △ 90,282 △ 2,673 △ 92,956
額)
当期変動額合計 △ 52,177 △ 16,667 △ 21,437 △ 90,282 △ 2,673 452,272
当期末残高 46,738 11,638 △ 8,664 49,713 ― 17,093,755
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,000,889 2,016,882
減価償却費 244,393 224,963
減損損失 ― 115,621
賞与引当金の増減額(△は減少) 66,474 △ 61,568
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 56,000 △ 35,000
業績連動賞与引当金の増減額(△は減少) 11,898 △ 11,898
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 13,816 4,874
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 16,362 △ 20,397
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,295 16,313
受取利息及び受取配当金 △ 13,429 △ 16,314
支払利息 12,187 10,104
投資有価証券売却損益(△は益) 5 △ 6,691
有形固定資産売却損益(△は益) △ 28 △ 301,985
有形固定資産除却損 5,017 3,678
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,494,685 1,692,856
たな卸資産の増減額(△は増加) 39,658 126,129
仕入債務の増減額(△は減少) 687,750 △ 1,190,041
未払又は未収消費税等の増減額 335,492 △ 30,290
69,502 19,431
その他
小計 2,011,283 2,556,667
利息及び配当金の受取額
13,127 14,418
利息の支払額 △ 11,923 △ 9,991
△ 614,967 △ 822,408
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,397,519 1,738,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 19,430 △ 96,009
有形固定資産の売却による収入 28 3,773,184
無形固定資産の取得による支出 △ 28,920 ―
有価証券の取得による支出 ― △ 1,405,781
投資有価証券の取得による支出 △ 46,100 △ 999,893
投資有価証券の売却による収入 2,580 10,547
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,736 △ 185,046
敷金及び保証金の回収による収入 2,315 4,470
定期預金の払戻による収入 21,000 21,000
△ 21,000 △ 21,000
定期預金の預入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 93,264 1,101,471
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,000,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,217,814 △ 1,456,713
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 41,586 △ 18,036
配当金の支払額 △ 628,060 △ 811,743
新株予約権の行使による株式の発行による収入 18,690 19,491
99 △ 238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 868,670 △ 1,267,240
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,536 △ 10,112
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 440,121 1,562,805
現金及び現金同等物の期首残高 3,167,689 3,607,810
※1 3,607,810 ※1 5,170,615
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
(2) 連結子会社の名称
SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD
斯咨電貿易(上海)有限公司 (SUZUDEN TRADING(SHANGHAI) CO.,LTD)
スズデンビジネスサポート株式会社
愛知電機株式会社
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、下記のとおりとなっております。
SUZUDEN SINGAPORE PTE LTD …12月31日
斯咨電貿易(上海)有限公司 (SUZUDEN TRADING(SHANGHAI) CO.,LTD) …12月31日
スズデンビジネスサポート株式会社 …3月31日
愛知電機株式会社 …3月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、上記決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
(ア)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
(ア)商品
在庫品……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(イ)貯蔵品
最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 7年~38年
その他(工具、器具及び備品) 5年~15年
また、当社及び国内連結子会社は平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が
終了した翌連結会計年度より5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④業績連動賞与引当金
従業員等に対する業績連動賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額のうち当連結会計年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌連結会計年度において一括処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
提出会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和4年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
在外連結子会社
・「リース」(IFRS第16号)
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもの
であります。
(2) 適用予定日
令和2年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,011千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」382,733千円に含めて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価
証券売却損益(△は益)」、「有形固定資産売却損益(△は益)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より
独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた69,478千円は、「投資有価証券売却損益(△は益)」5千円、「有形固定資産売却損益
(△は益)」△28千円、「その他」69,502千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定
資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた28千円は、「有形固定資産の売却による収入」28千円として組み替えております。
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(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役及び執行役員に対し中長期に至る業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度
「株式給付信託(BBT)」を導入しております。
当該信託契約については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第30号 平成27年3月26日)に基づき会計処理しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対
し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当す
る当社株式を給付いたします。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末115,184千円、125千株、当連結
会計年度末114,080千円、124千株であります。
(連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 378,586千円 326,565千円
電子記録債権 76,203千円 42,643千円
支払手形 99,430千円 63,130千円
電子記録債務 542,244千円 516,561千円
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(連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 228,244千円
土地 ―千円 83,329千円
その他(有形固定資産) 28千円 4,935千円
計 28千円 316,508千円
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 4,815千円 1,816千円
その他(有形固定資産) ―千円 1,861千円
撤去費用 201千円 ―千円
計 5,017千円 3,678千円
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物及び構築物 ―千円 8,134千円
土地 ―千円 6,387千円
計 ―千円 14,522千円
※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております 。
①減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
場所 用途 種類 金額(千円)
東京都国分寺市 賃貸用資産 建物及び構築物 26,461
東京都国分寺市 賃貸用資産 土地 89,160
合計 115,621
②減損損失の認識に至った経緯及び回収可能価額の算定方法
売却予定資産としたことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。
回収可能価額の算定方法は、売却予定資産であるため正味売却価額により測定しており、売却予定価額を基礎
として評価しております。
③資産グルーピングの方法
当社グループは、所有又は賃借している各営業所等を基準とした物件所在地毎に資産のグルーピングを行って
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 47,888千円 △71,021千円
―千円 △4,144千円
組替調整額
税効果調整前 47,888千円 △75,166千円
△14,649千円 22,989千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 33,239千円 △52,177千円
為替換算調整勘定
7,701千円 △16,667千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 18,406千円 △12,484千円
△18,200千円 △18,406千円
組替調整額
税効果調整前
205千円 △30,890千円
△62千円 9,452千円
税効果額
退職給付に係る調整額 142千円 △21,437千円
その他の包括利益合計 41,083千円 △90,282千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 15,152,600 ― 500,000 14,652,600
自己株式
普通株式(株) 1,324,266 47 535,800 788,513
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株
式125千株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 47株
ストック・オプションの権利行使による減少 35,000株
株式給付信託(BBT)の交付による減少 800株
平成29年9月26日の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 500,000株
2 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
平成25年ストック・
提出会社 オプションとしての ― ― ― ― ― 2,673
新株予約権
合計 ― ― ― ― 2,673
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成29年5月9日
普通株式 488,401 35 平成29年3月31日 平成29年6月8日
取締役会
平成29年11月7日
普通株式 139,658 10 平成29年9月30日 平成29年12月12日
取締役会
(注)1.平成29年5月9日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金4,410千円が含まれております。
2.平成29年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年5月11日
普通株式 利益剰余金 671,485 48 平成30年3月31日 平成30年6月12日
取締役会
(注)平成30年5月11日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金6,009千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 発行済株式及び自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
普通株式(株) 14,652,600 ― ― 14,652,600
自己株式
普通株式(株) 788,513 46 37,700 750,859
(注)普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する株
式124千株が含まれております。
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 46株
ストック・オプションの権利行使による減少 36,500株
株式給付信託(BBT)の交付による減少 1,200株
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年5月11日
普通株式 671,485 48 平成30年3月31日 平成30年6月12日
取締役会
平成30年11月7日
普通株式 140,257 10 平成30年9月30日 平成30年12月12日
取締役会
(注)1.平成30年5月11日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金6,009千円が含まれております。
2.平成30年11月7日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
所有する当社株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年5月10日
普通株式 利益剰余金 1,542,831 110 平成31年3月31日 令和元年6月12日
取締役会
(注)令和元年5月10日取締役会決議の配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有
する当社株式に対する配当金13,640千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
現金及び預金 3,428,815千円 4,490,178千円
預入期間が3か月を超える
△21,000千円 △21,000千円
定期預金
有価証券勘定に含まれる
199,994千円 ―千円
コマーシャルペーパー
有価証券勘定に含まれる
―千円 701,436千円
社債
現金及び現金同等物 3,607,810千円 5,170,615千円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
主として、ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の
方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年内 47,694千円 42,274千円
1年超 70,601千円 62,576千円
合計 118,296千円 104,851千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画等に基づき、必要となる資金量について管理しております。一時的
な余資は、短期的な預金等による運用に限定しております。また、当面資金調達は銀行借入による方針でありま
す。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、得意先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、取引先(以下潜在的な取引先を含む)との関係強化及び取引先の情報収集を主たる目的として
取得した株式であり、市場リスクに晒されております。
満期保有目的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているた
め、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、通常その全件が1年以内の支払期日であります。
借入金は、現在連結貸借対照表に表示されているものの大半が長期性の借入金であり、その調達目的は主に運転
資金としての調達であります。金利は原則として固定金利によるものとしております。なお、運転資金水準の調整
のため短期性の借入金による調達を行う場合もあります。
当社グループはデリバティブ等金融派生商品は取得しない方針をとっております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権が晒されている信用リスクについては当社グループの与信管理規程等に従い、得意先ごとの債権年齢管
理及び残高管理を行うとともに、半年毎に主要得意先の与信限度額見直しを執行役員会で行い、また一定条件の与
信限度額増加については、執行役員会の決裁を経ることとしております。上記の体制で信用状況の把握及び組織間
の牽制が機能する形をとっております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク
取引先の株式であり、定期的に把握された時価を取締役に回付し、報告しております。なお、投資有価証券につ
いては、その時価が取得原価から40%を超えて下落した場合、減損処理する社内規程を設けております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性を
当社売上高の1ヶ月を基準として維持することにより流動性リスクを管理しております。また、子会社の資金調達
については、月次決算の情報を入手し、必要資金量の確認・管理を行う体制をとっております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金及び預金 3,428,815 3,428,815 ―
(2)受取手形及び売掛金 12,420,396
(3)電子記録債権 2,752,039
△3,008
貸倒引当金(※2)
15,169,426 15,169,426 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
199,994 199,994 ―
その他有価証券
328,569 328,569 ―
(5)支払手形及び買掛金 (4,641,633) (4,641,633) ―
(6)電子記録債務 (2,811,232) (2,811,232) ―
(7)短期借入金(※3) (1,216,045) (1,216,045) ―
(8)リース債務(流動) (17,277) (17,277) ―
(9)未払法人税等 (503,162) (503,162) ―
(10)長期借入金 (1,610,785) (1,605,157) 5,628
(11)リース債務(固定) (29,151) (27,026) 2,125
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期借入金には、1年内返済長期借入金を含めて記載しております。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金及び預金 4,490,178 4,490,178 ―
(2)受取手形及び売掛金 10,693,667
(3)電子記録債権 2,780,620
△2,680
貸倒引当金(※2)
13,471,607 13,471,607 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
3,019,446 3,019,446 ―
その他有価証券
318,238 318,238 ―
(5)支払手形及び買掛金 (3,670,131) (3,670,131) ―
(6)電子記録債務 (2,589,554) (2,589,554) ―
(7)短期借入金(※3) (1,113,966) (1,113,966) ―
(8)リース債務(流動) (10,891) (10,891) ―
(9)未払法人税等 (309,354) (309,354) ―
(10)長期借入金 (1,255,979) (1,251,823) 4,156
(11)リース債務(固定) (24,007) (22,596) 1,410
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)短期借入金には、1年内返済長期借入金を含めて記載しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金 並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)リース債務(流動)並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)長期借入金及び(11)リース債務(固定)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入または、リース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 平成30年3月31日 平成31年3月31日
非上場株式 21,284 20,599
投資事業有限責任組合に類するも
52,226 67,241
のの出資持分
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式の前連結会計年度中の売却額は2,580千円であり、売却損
の合計額は5千円、当連結会計年度中の売却額は2,813千円であり、売却益の合計額は2,277千円であります。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,428,815 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,420,396 ― ― ―
電子記録債権 2,752,039 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 199,994 ― ― ―
合計 18,801,246 ― ― ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
1年超 5年超
区分 1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,490,178 ― ― ―
受取手形及び売掛金 10,693,667 ― ― ―
電子記録債権 2,780,620 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(その他) 2,106,955 912,491 ― ―
合計 20,071,421 912,491 ― ―
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(注4)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,216,045 896,414 605,330 104,052 ― 4,989
リース債務 17,277 9,590 8,596 6,912 4,052 ―
合計 1,233,323 906,004 613,926 110,964 4,052 4,989
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
区分 1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 1,113,966 855,362 354,084 41,544 ― 4,989
リース債務 10,891 9,897 8,213 5,354 542 ―
合計 1,124,857 865,259 362,297 46,898 542 4,989
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 ― ― ―
その他 199,994 199,994 ―
合計 199,994 199,994 ―
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 時価 差額
計上額
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債 ― ― ―
その他 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
社債 3,019,446 3,019,446 ―
その他 ― ― ―
合計 3,019,446 3,019,446 ―
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2.その他有価証券
前連結会計年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 328,569 188,617 139,951
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 328,569 188,617 139,951
当連結会計年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 316,928 250,993 65,935
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 1,309 1,373 △63
合計 318,238 252,367 65,871
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 7,734 4,414 ―
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び総合設立型の企業年金制度並びに確定拠出制度を採用してお
ります。
当社は、複数事業主制度の東京都電機企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,012千円、当連結会計年度20,000千円であります。
3.複数事業主制度
連結財務諸表上、確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、前連結会
計年度68,312千円、当連結会計年度68,623千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
平成29年3月31日現在 平成30年3月31日現在
130,908,919
年金資産の額 127,443,786
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
149,315,379 146,380,421
の額との合計額
差引額 △21,871,592 △15,471,501
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.236%(平成29年3月31日現在)
当連結会計年度 1.261%(平成30年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△20,384,652千円、当連結
会計年度△18,834,797千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であ
り、当社は、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度24,992千円、当連結会計年度
25,106千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
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4.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1,051,842
退職給付債務の期首残高 1,068,204
66,810
勤務費用 67,238
利息費用 126 △150
12,484
数理計算上の差異の発生額 △18,406
△99,542
退職給付の支払額 △65,321
1,031,444
退職給付債務の期末残高 1,051,842
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
― ―
非積立型制度の退職給付債務 1,051,842 1,031,444
1,031,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,051,842
1,031,444
退職給付に係る負債 1,051,842
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,051,842 1,031,444
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 67,238 66,810
利息費用 126 △150
△18,406
数理計算上の差異の費用処理額 △18,200
48,254
確定給付制度に係る退職給付費用 49,164
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
数理計算上の差異 205 △30,890
合計 205 △30,890
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
△12,484
未認識数理計算上の差異 18,406
△12,484
合計 18,406
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 △0.01% △0.18%
予想昇給率 3.50% 3.43%
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(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 ―千円 832千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年7月8日
当社取締役 4名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 4名
当社従業員(海外の従業員を除く) 219名
株式の種類及び付与数 普通株式 266,000株
付与日 平成25年7月31日
権利確定条件 権利確定条件は付されておりません
対象勤務期間 平成25年7月31日~平成27年8月1日
権利行使期間 平成27年8月1日~平成30年7月31日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年7月8日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 53,000
権利確定 ―
権利行使 36,500
失効 16,500
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 平成25年7月8日
権利行使価格(円) 534
行使時平均株価(円) 1,561
付与日における公正な評価単価(円) 50.45
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 34,010千円 26,852千円
その他の未払金 11,293千円 10,911千円
未払費用 34,667千円 31,933千円
賞与引当金 91,967千円 73,128千円
退職給付に係る負債 321,863千円 315,622千円
長期未払金 7,737千円 7,737千円
貸倒引当金 17,432千円 22,304千円
会員権 4,517千円 4,517千円
建物減損損失 6,877千円 6,472千円
土地減損損失 55,008千円 55,008千円
その他 17,954千円 10,419千円
小計 603,332千円 564,907千円
評価性引当額 △87,905千円 △92,810千円
合計 515,426千円 472,096千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △74,948千円 △74,948千円
特別償却準備金 △5,094千円 △3,063千円
その他有価証券評価差額金 △41,862千円 △18,873千円
連結子会社の留保利益 △10,787千円 △11,080千円
合計 △132,693千円 △107,965千円
繰延税金資産の純額 382,733千円 364,130千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率 30.9% 30.6%
(調整)
住民税均等割額 1.3% 1.2%
交際費等の一時差異でない項目 2.7% 2.0%
評価性引当額の増減 △0.1% 0.2%
連結子会社の税率差異 △0.1% △0.1%
連結子会社の留保利益 0.1% 0.0%
その他 △0.2% △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
34.6% 33.8%
負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び営業所における建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 1,770千円 1,800千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―千円 42,838千円
時の経過による調整額 14千円 52千円
為替換算差額 16千円 △15千円
期末残高 1,800千円 44,676千円
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、電機・電子部品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 1,200.14円 1,229.61円
1株当たり当期純利益 94.59円 96.07円
潜在株式調整後
94.29円 96.03円
1株当たり当期純利益
(注) 1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,309,424 1,334,612
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,309,424 1,334,612
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,842,673 13,891,504
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 44,255 6,264
(うち新株予約権(株))
(44,255) (6,264)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 16,641,482 17,093,755
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,673 ―
(うち新株予約権(千円)) (2,673) (―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,638,809 17,093,755
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
13,864,087 13,901,741
の数(株)
3.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度125千株、当連結会計年
度124千株)。
また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
(前連結会計年度125千株、当連結会計年度124千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 172 ― 4.41 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,215,873 1,113,966 0.34 ―
1年以内に返済予定のリース債務 17,277 10,891 ― ―
令和2年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
1,610,785 1,255,979 0.31
のものを除く。)
令和7年3月
令和2年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
29,151 24,007 ―
のものを除く。)
令和5年11月
合計 2,873,260 2,404,844 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、期中の借入金等の増減すべてに対する加重平均利率を記載しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 855,362 354,084 41,544 ― 4,989
リース債務 9,897 8,213 5,354 542 ―
3.手元流動性確保のため株式会社三菱UFJ銀行600,000千円、株式会社みずほ銀行200,000千円、総額800,000千
円のコミットメントライン契約を締結しております。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
12,655,509 24,477,826 36,630,718 48,040,847
税金等調整前
(千円)
491,740 995,762 1,313,641 2,016,882
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円)
328,888 657,778 864,727 1,334,612
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円)
23.72 47.38 62.26 96.07
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円)
23.72 23.67 14.89 33.80
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,207,535 4,235,595
※2 , ※4 3,493,893 ※2 , ※4 3,086,144
受取手形
※4 2,715,224 ※4 2,763,112
電子記録債権
※2 8,883,930 ※2 7,571,542
売掛金
有価証券 199,994 2,106,955
商品 2,250,121 2,144,535
貯蔵品 3,436 2,652
前払費用 73,232 78,319
未収入金 257,690 151,054
※2 6,809 ※2 17,677
その他
△ 3,026 △ 2,690
貸倒引当金
流動資産合計 21,088,843 22,154,899
固定資産
有形固定資産
建物 3,253,814 1,648,852
構築物 41,980 14,998
機械及び装置 3,990 8,142
工具、器具及び備品 69,550 39,255
土地 3,911,613 1,909,493
36,669 27,125
リース資産
有形固定資産合計 7,317,618 3,647,868
無形固定資産
91,992 71,195
その他
無形固定資産合計 91,992 71,195
投資その他の資産
投資有価証券 402,080 1,318,571
関係会社株式 20,379 20,379
関係会社出資金 29,786 29,786
破産更生債権等 16,995 33,637
繰延税金資産 399,153 371,390
敷金及び保証金 144,760 326,008
その他 35,575 39,851
△ 22,145 △ 38,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,026,586 2,100,838
固定資産合計 8,436,197 5,819,902
資産合計 29,525,041 27,974,801
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 384,223 ※4 352,052
支払手形
※4 2,811,232 ※4 2,589,554
電子記録債務
※2 4,218,693 ※2 3,273,357
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 1,214,409 1,112,502
リース債務 17,277 10,891
未払金 250,205 255,328
未払費用 167,724 138,316
未払法人税等 500,146 307,263
未払消費税等 191,694 160,886
前受金 5,704 8,386
賞与引当金 300,549 238,981
役員賞与引当金 126,000 91,000
その他 73,260 56,475
流動負債合計 10,261,120 8,594,995
固定負債
長期借入金 1,602,990 1,249,648
リース債務 29,151 24,007
業績連動賞与引当金 11,898 ―
役員株式給付引当金 20,695 25,569
退職給付引当金 1,070,248 1,018,960
長期未払金 25,285 25,285
長期預り保証金 113,929 112,509
1,420 44,312
資産除去債務
固定負債合計 2,875,619 2,500,292
負債合計 13,136,740 11,095,288
純資産の部
株主資本
資本金 1,819,230 1,819,230
資本剰余金
資本準備金 1,527,493 1,527,493
― ―
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,527,493 1,527,493
利益剰余金
利益準備金 281,371 281,371
その他利益剰余金
※3 11,554 ※3 6,947
特別償却準備金
別途積立金 7,895,000 7,895,000
固定資産圧縮積立金 169,981 169,981
5,262,497 5,781,037
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,620,404 14,134,337
自己株式 △ 680,416 △ 648,286
株主資本合計 16,286,711 16,832,775
評価・換算差額等
98,915 46,738
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 98,915 46,738
新株予約権 2,673 ―
純資産合計 16,388,301 16,879,513
負債純資産合計 29,525,041 27,974,801
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※1 49,032,075 ※1 47,433,852
売上高
※1 41,886,453 ※1 40,532,893
売上原価
売上総利益 7,145,622 6,900,959
※1 , ※2 5,445,127 ※1 , ※2 5,331,798
販売費及び一般管理費
営業利益 1,700,494 1,569,160
営業外収益
受取利息及び配当金 13,199 30,347
仕入割引 260,981 241,822
為替差益 ― 1,730
※1 50,239 ※1 61,937
その他
324,421 335,836
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 12,098 10,046
手形売却損 9,983 10,249
売上割引 12,884 9,310
為替差損 2,227 ―
減価償却費 14,859 28,779
貸倒引当金繰入額 ― 17,976
3,306 6,021
その他
営業外費用合計 55,360 82,384
経常利益 1,969,555 1,822,613
特別利益
※3 316,508
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 ― 6,691
― 832
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 324,032
特別損失
※4 4,994 ※4 3,672
固定資産除却損
※5 14,522
固定資産売却損 ―
投資有価証券売却損 5 ―
― 115,621
減損損失
特別損失合計 5,000 133,816
税引前当期純利益 1,964,554 2,012,829
法人税、住民税及び事業税
709,467 626,630
法人税等調整額 △ 29,498 50,752
法人税等合計 679,968 677,382
当期純利益 1,284,586 1,335,447
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 1,819,230 1,527,493 104,165 1,631,658 281,371 16,140 7,895,000 169,981
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 4,586
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9,368 △ 9,368
自己株式の消却 △ 101,087 △ 101,087
利益剰余金から資本
6,290 6,290
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― △ 104,165 △ 104,165 ― △ 4,586 ― ―
当期末残高 1,819,230 1,527,493 ― 1,527,493 281,371 11,554 7,895,000 169,981
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,932,631 13,295,125 △ 1,136,947 15,609,066 65,676 65,676 4,439 15,679,182
当期変動額
剰余金の配当 △ 628,060 △ 628,060 △ 628,060 △ 628,060
特別償却準備金の取
4,586 ― ― ―
崩
当期純利益 1,284,586 1,284,586 1,284,586 1,284,586
自己株式の取得 △ 72 △ 72 △ 72
自己株式の処分 30,560 21,191 21,191
自己株式の消却 △ 324,955 △ 324,955 426,043 ― ―
利益剰余金から資本
△ 6,290 △ 6,290 ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 33,239 33,239 △ 1,765 31,473
額)
当期変動額合計 329,866 325,279 456,530 677,644 33,239 33,239 △ 1,765 709,118
当期末残高 5,262,497 13,620,404 △ 680,416 16,286,711 98,915 98,915 2,673 16,388,301
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当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産圧縮
剰余金 合計
別途積立金
準備金 積立金
当期首残高 1,819,230 1,527,493 ― 1,527,493 281,371 11,554 7,895,000 169,981
当期変動額
剰余金の配当
特別償却準備金の取
△ 4,606
崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 9,770 △ 9,770
利益剰余金から資本
9,770 9,770
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 4,606 ― ―
当期末残高 1,819,230 1,527,493 ― 1,527,493 281,371 6,947 7,895,000 169,981
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
その他利益剰
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
余金
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 5,262,497 13,620,404 △ 680,416 16,286,711 98,915 98,915 2,673 16,388,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 811,743 △ 811,743 △ 811,743 △ 811,743
特別償却準備金の取
4,606 ― ― ―
崩
当期純利益 1,335,447 1,335,447 1,335,447 1,335,447
自己株式の取得 △ 76 △ 76 △ 76
自己株式の処分 32,206 22,436 22,436
利益剰余金から資本
△ 9,770 △ 9,770 ― ―
剰余金への振替
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 52,177 △ 52,177 △ 2,673 △ 54,850
額)
当期変動額合計 518,539 513,933 32,130 546,063 △ 52,177 △ 52,177 △ 2,673 491,212
当期末残高 5,781,037 14,134,337 △ 648,286 16,832,775 46,738 46,738 ― 16,879,513
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
②時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
①在庫品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②引当品……個別法による原価法
(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 8年~38年
構築物 7年~20年
工具、器具及び備品 5年~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より5
年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 業績連動賞与引当金
従業員等に対する業績連動賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額のうち当事業年度末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生の翌事業年度において一括処理することとしております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」183,011千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」399,153千円に含めて表示しております。
(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
取締役及び執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事
項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
関係会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
斯咨電貿易 (上海) 有限公司 斯咨電貿易 (上海) 有限公司
172千円 ―千円
(SUZUDEN RADING (SHANGHAI) (SUZUDEN RADING (SHANGHAI)
(10千人民元) (―千人民元)
CO.,LTD) CO.,LTD)
なお、同社への保証の元本限度額は、41,175千円(2,500千人民元)であります。
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
短期金銭債権 90,721千円 47,145千円
短期金銭債務 465千円 4,540千円
※3 特別償却準備金は、租税特別措置法に基づいて計上したものであります。
㯿᐀ 期末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しており
ます。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権債務が、期末残高に含まれ
ております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
受取手形 378,586千円 326,565千円
電子記録債権 76,203千円 42,643千円
支払手形 90,115千円 53,853千円
電子記録債務 542,244千円 516,561千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 233,745千円 181,296千円
仕入高 3,266千円 7,443千円
販売費及び一般管理費 72,122千円 66,381千円
営業取引以外の取引による取引高 10,137千円 18,788千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
役員報酬 180,040 千円 154,632 千円
給与手当 2,403,383 千円 2,467,237 千円
法定福利費 387,708 千円 359,338 千円
退職給付費用 137,489 千円 136,877 千円
荷造運賃 518,258 千円 543,396 千円
減価償却費 226,939 千円 194,168 千円
貸倒引当金繰入額 △ 4,863 千円 △ 1,670 千円
賞与引当金繰入額 300,549 千円 238,981 千円
役員賞与引当金繰入額 126,000 千円 91,000 千円
業績連動賞与引当金繰入額 11,898 千円 ― 千円
おおよその割合
販売費 44.27% 46.23%
一般管理費 55.73% 53.77%
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ―千円 225,741千円
構築物 ―千円 2,502千円
工具、器具及び備品 ―千円 4,935千円
土地 ―千円 83,329千円
計 ―千円 316,508千円
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 4,703千円 1,816千円
構築物 111千円 ―千円
工具、器具及び備品 ―千円 1,855千円
撤去費用 179千円 ―千円
計 4,994千円 3,672千円
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ―千円 7,968千円
構築物 ―千円 166千円
土地 ―千円 6,387千円
計 ―千円 14,522千円
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
子会社株式 20,379 20,379
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税 34,010千円 26,852千円
その他の未払金 11,293千円 10,911千円
未払費用 34,667千円 31,933千円
賞与引当金 91,967千円 73,128千円
退職給付引当金 327,496千円 311,801千円
長期未払金 7,737千円 7,737千円
貸倒引当金 17,432千円 22,304千円
関係会社株式評価損 17,693千円 17,693千円
会員権 4,517千円 4,517千円
建物減損損失 6,877千円 6,472千円
土地減損損失 55,008千円 55,008千円
その他 17,954千円 10,419千円
小計 626,657千円 578,780千円
評価性引当額 △105,598千円 △110,504千円
合計 521,059千円 468,275千円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 △74,948千円 △74,948千円
特別償却準備金 △5,094千円 △3,063千円
その他有価証券評価差額金 △41,862千円 △18,873千円
合計 △121,905千円 △96,885千円
繰延税金資産の純額 399,153千円 371,390千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
30.9% 30.6%
法定実効税率
(調整)
住民税均等割額 1.3% 1.2%
交際費等の一時差異でない項目 2.8% 1.8%
評価性引当額の増減 △0.1% 0.2%
△0.3% △0.2%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
34.6% 33.6%
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有
1,536,315
形
建物 3,253,814 88,354 157,001 1,648,852 1,255,755
(26,461)
固定資産
構築物 41,980 ― 19,674 7,308 14,998 119,467
機械及び装置 3,990 5,944 ― 1,792 8,142 17,819
工具、器具及び備品 69,550 28,205 32,383 26,116 39,255 95,920
2,002,119
土地 3,911,613 ― ― 1,909,493 ―
(89,160)
リース資産 36,669 6,024 ― 15,569 27,125 16,813
3,590,492
計 7,317,618 128,529 207,787 3,647,868 1,505,777
(115,621)
無
その他 91,992 650 ― 21,446 71,195 103,779
形
固定資産
計 91,992 650 ― 21,446 71,195 103,779
(注)1.有形固定資産の増加額の主なものは、本社移転に伴う東京都港区の本社事務所OAフロア等造作費用31,169千円
(建物31,169千円)であります。
2.有形固定資産の減少額の主なものは、東京都文京区の本社ビル売却3,050,817千円(建物1,263,111千円、構築
物14,003千円、土地1,773,703千円)、東京都国分寺市のBELL ALCASA国分寺の売却及び減損損失の計上505,474
千円(建物271,386千円、構築物5,671千円、土地228,416千円)であります。
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千
円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 25,171 21,052 4,746 41,477
賞与引当金 300,549 238,981 300,549 238,981
役員賞与引当金 126,000 91,000 126,000 91,000
業績連動賞与引当金 11,898 504 12,402 ―
役員株式給付引当金 20,695 6,922 2,047 25,569
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)1
当会社の公告は、電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたとき
は、日本経済新聞に掲載する方法で行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.suzuden.co.jp/
(株主優待制度)
1.対象株主
毎年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上保有の株
主
2.優待内容
株主に対する特典
当社株式保有年数が3年に満たない場合 QUOカード(500円分) 1枚
当社株式保有年数が3年を超える場合 QUOカード(2,000円分)1枚
(注)本優待制度は、平成31年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された1単
元(100株)以上保有されている株主様への贈呈をもちまして、廃止といたし
ます。
(注)1.単元未満株式の買取または買増手数料は、以下の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取り
または買増しした単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式)
1株当たりの買取りまたは買増し価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900%
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700%
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575%
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375%
(円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
2.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に
応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第66期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 平成30年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成30年6月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第67期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) 平成30年8月7日関東財務局長に提出。
第67期第2四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) 平成30年11月9日関東財務局長に提出。
第67期第3四半期(自 平成30年10月1日 至 平成30年12月31日) 平成31年2月8日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
平成30年6月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年6月27日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているスズデン株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
ズデン株式会社及び連結子会社の平成31年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、スズデン株式会社の平成
31年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、スズデン株式会社が平成31年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
スズデン株式会社(E02838)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年6月27日
スズデン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 出 正 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 口 豊 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているスズデン株式会社の平成30年4月1日から平成31年3月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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スズデン株式会社(E02838)
有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズデ
ン株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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