ケイティケイ株式会社 四半期報告書 第48期第3四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(平成31年2月21日－令和1年5月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケイティケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケイティケイ株式会社(E02995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年7月3日
【四半期会計期間】 第48期第3四半期(自 2019年2月21日 至 2019年5月20日)
【会社名】 ケイティケイ株式会社
【英訳名】 ktk INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土 岐 勝 司
【本店の所在の場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 青 山 敏 久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区泉二丁目3番3号
【電話番号】 (052)931-1881(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 青 山 敏 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイティケイ株式会社 東京支店
(東京都品川区東五反田一丁目20番7号 神野商事第2ビル 5F)
ケイティケイ株式会社 大阪支店
(大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル 4F)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2017年8月21日 自 2018年8月21日 自 2017年8月21日
会計期間
至 2018年5月20日 至 2019年5月20日 至 2018年8月20日
売上高 (千円) 12,805,513 12,573,530 16,989,079
経常利益 (千円) 282,982 302,303 279,364
親会社株主に帰属する
(千円) 191,404 207,879 174,184
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 201,807 171,528 194,443
純資産額 (千円) 2,968,031 3,074,972 2,960,666
総資産額 (千円) 8,586,690 8,380,662 7,938,134
1株当たり四半期(当期)
(円) 33.44 36.32 30.44
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 34.6 36.7 37.3
第47期 第48期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年2月21日 自 2019年2月21日
会計期間
至 2018年5月20日 至 2019年5月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.22 12.94
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4. 連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半
期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年8月21日～2019年5月20日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く
なかで各種経済政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。しかし、通商問題の動向が世界経済に与
える影響には一層の注意が必要であり、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市
場の変動等により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、前期事業計画を発展させた新たな事業計画「ktkイノベーションプラン」を策定し、営業、
生産、管理・経営、調達・物流の各部門に「本業回帰、新たなマーケティング手法の導入」「増産体制構築、ドラ
ムリユース最大化、総原価削減、品質改善、最速開発」「新商品開発とコスト削減」「企業価値とワークライフバ
ランスの向上」「コストダウンとサービスレベル向上」を戦略に掲げ、全社が一丸となって邁進してまいりまし
た。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間は、事業計画「ktkイノベーションプラン」が順調に進捗し、前連結会
計期間より取り組んだモバイル機器(タブレット型ＰＣやスマートフォン)の活用や社用車の一人一台専用化、社員
の自宅近くに社用車専用駐車場を整備するなどの営業部門の直行直帰体制の強化等により営業効率が向上し、営業
時間も拡大して、当社を中心に売上高は上昇基調にありましたが、連結子会社の株式会社青雲クラウンにおいて、
主要顧客の倒産が発生し、その影響により当第3四半期連結累計期間の売上高は12,573,530千円(前年同四半期比
1.8％減)となりました。
利益につきましては、売上高が減少したものの、前期事業計画に引き続き、製造コストと調達コストの削減を実
現し、業務効率を向上させたことにより、営業利益は278,014千円(前年同四半期比8.4％増)、経常利益は302,303千
円(前年同四半期比6.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,879千円(前年同四半期比8.6％増)となりま
した。
なお、連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半
期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ442,527千円増加し、8,380,662千円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ493,792千円増加し、5,484,682千円となりました。これは、主に受取手形及
び売掛金が716,188千円増加し、現金及び預金が298,156千円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ51,265千円減少し、2,895,979千円となりました。これは、有形固定資産が
17,269千円、無形固定資産が10,251千円、投資その他の資産が23,744千円減少したことによります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ401,593千円増加し、4,797,466千円となりました。これは、主に支払手形及
び買掛金が99,923千円、短期借入金が312,695千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ73,372千円減少し、508,222千円となりました。これは、主に長期借入金が
21,110千円、役員退職慰労引当金が27,551千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ114,306千円増加し、3,074,972千円となりました。これは、主に利益剰余金が
150,658千円増加し、その他有価証券評価差額金が36,350千円減少したこと等によります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更及び新たに生じた
課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループでは、リサイクル新商品に関する研究開発活動を行っており、当第3四半期連結累計期間の研究開
発費は11,123千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重
要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年5月20日) (2019年7月3日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,725,000 5,725,000 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 5,725,000 5,725,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年5月20日 ─ 5,725 ─ 294,675 ─ 663,325
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年5月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 57,214 ―
5,721,400
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,725,000 ― ―
総株主の議決権 ― 57,214 ―
(注) 1. 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株を含んでおります。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年2月20日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年5月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市東区泉
2,800 ― 2,800 0.05
ケイティケイ株式会社 二丁目3番3号
計 ― 2,800 ― 2,800 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年2月21日から2019年5月20
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五
十鈴監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年5月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,055,781 1,757,624
受取手形及び売掛金 2,361,022 3,077,210
商品及び製品 463,837 478,664
仕掛品 463 536
原材料及び貯蔵品 66,136 64,454
その他 46,688 114,947
△ 3,039 △ 8,755
貸倒引当金
流動資産合計 4,990,890 5,484,682
固定資産
有形固定資産
土地 1,116,543 1,116,543
527,933 510,664
その他（純額）
有形固定資産合計 1,644,476 1,627,207
無形固定資産
のれん 79,747 75,475
33,366 27,387
その他
無形固定資産合計 113,114 102,862
投資その他の資産
その他 1,228,567 1,205,534
△ 38,914 △ 39,625
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,189,653 1,165,908
固定資産合計 2,947,244 2,895,979
資産合計 7,938,134 8,380,662
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2018年8月20日) (2019年5月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,826,701 2,926,625
短期借入金 1,021,212 1,333,907
未払法人税等 54,348 78,452
賞与引当金 93,867 80,409
役員賞与引当金 15,698 ─
384,045 378,072
その他
流動負債合計 4,395,872 4,797,466
固定負債
長期借入金 177,061 155,951
役員退職慰労引当金 96,547 68,996
退職給付に係る負債 125,323 119,326
182,662 163,949
その他
固定負債合計 581,595 508,222
負債合計 4,977,468 5,305,689
純資産の部
株主資本
資本金 294,675 294,675
資本剰余金 663,325 663,325
利益剰余金 1,847,992 1,998,650
△ 1,281 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 2,804,710 2,955,367
その他の包括利益累計額
155,956 119,605
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 155,956 119,605
純資産合計 2,960,666 3,074,972
負債純資産合計 7,938,134 8,380,662
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
売上高 12,805,513 12,573,530
10,200,836 9,971,401
売上原価
売上総利益 2,604,677 2,602,128
販売費及び一般管理費 2,348,311 2,324,114
営業利益 256,365 278,014
営業外収益
受取利息 180 165
受取配当金 8,372 13,497
仕入割引 34,326 29,346
受取家賃 41,916 39,167
7,421 5,283
その他
営業外収益合計 92,216 87,460
営業外費用
支払利息 6,800 6,039
売上割引 45,235 46,804
13,564 10,327
その他
営業外費用合計 65,599 63,170
経常利益 282,982 302,303
特別利益
1,373 ─
固定資産売却益
特別利益合計 1,373 ─
特別損失
固定資産除却損 4,665 ─
15,778 ─
社葬費用
特別損失合計 20,443 ─
税金等調整前四半期純利益 263,912 302,303
法人税、住民税及び事業税
81,679 102,855
△ 9,171 △ 8,431
法人税等調整額
法人税等合計 72,508 94,424
四半期純利益 191,404 207,879
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ─
親会社株主に帰属する四半期純利益 191,404 207,879
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
四半期純利益 191,404 207,879
その他の包括利益
10,403 △ 36,350
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 10,403 △ 36,350
四半期包括利益 201,807 171,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 201,807 171,528
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ─
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
連結子会社である株式会社青雲クラウンの業績は、多くの顧客の年度末及び年度始めにあたる当社第3四半期連結
会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
減価償却費 69,986千円 50,889千円
のれんの償却額 4,272千円 4,272千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2017年8月21日 至 2018年5月20日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年10月3日
普通株式 68,665 12 2017年8月20日 2017年10月26日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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当第3四半期連結累計期間(自 2018年8月21日 至 2019年5月20日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月2日
普通株式 57,221 10 2018年8月20日 2018年10月25日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、サプライ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2017年8月21日 (自 2018年8月21日
至 2018年5月20日) 至 2019年5月20日)
1株当たり四半期純利益 33円44銭 36円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 191,404 207,879
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 191,404 207,879
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 5,722,139 5,722,136
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年7月3日
ケイティケイ株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
指定社員
西 野 賢 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
岩 田 哲 也
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケイティケイ株式
会社の2018年8月21日から2019年8月20日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2019年2月21日から2019年5月20
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2018年8月21日から2019年5月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケイティケイ株式会社及び連結子会社の2019年5月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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