株式会社 中西製作所 有価証券報告書 第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 中西製作所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第63期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 株式会社中西製作所
【英訳名】 NAKANISHI MFG.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中西 一真
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市生野区巽南五丁目４番14号
【電話番号】 ０６（６７９１）１１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 喜井 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社中西製作所 東京本社
（東京都中央区新川一丁目26番２号）
株式会社中西製作所 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅南三丁目13番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 25,530,803 22,023,676 25,854,659 26,932,358 25,580,485
(千円) 2,023,578 1,465,733 2,238,983 2,032,915 1,355,056
経常利益
(千円) 1,069,908 913,214 1,425,941 1,307,147 956,839
当期純利益
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
(千円) 1,445,600 1,445,600 1,445,600 1,445,600 1,445,600
資本金
(株) 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000 6,306,000
発行済株式総数
(千円) 10,653,659 11,517,555 13,015,798 14,225,803 14,836,161
純資産額
(千円) 19,643,336 19,319,636 20,688,329 24,521,664 25,164,901
総資産額
(円) 1,690.36 1,827.43 2,065.15 2,257.18 2,354.02
１株当たり純資産額
15.00 15.00 34.00 35.00 29.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
(円) 169.76 144.90 226.25 207.40 151.82
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 54.24 59.62 62.91 58.01 58.96
自己資本比率
(％) 10.55 8.24 11.62 9.60 6.58
自己資本利益率
(倍) 5.74 4.31 4.16 7.28 6.66
株価収益率
(％) 8.84 10.35 15.03 16.88 19.10
配当性向
営業活動によるキャッ
(千円) 1,413,759 1,946,788 2,141,971 238,185 654,963
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 3,706,906 △ 38,779 △ 411,464 △ 1,539,032 △ 1,814,699
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,388,298 △ 601,224 △ 1,103,820 1,767,606 △ 229,252
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 1,826,505 3,133,290 3,759,977 4,226,505 2,837,556
残高
(人) 434 443 447 476 520
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） (人) （ － ) （ － ) （ － ) （ － ) （ 58 )
(％) 79.3 52.5 80.6 128.9 91.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） (％) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 1,281 1,000 1,044 2,107 1,599
最高株価
(円) 919 530 529 827 860
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
2/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
６．第59期、第60期、第61期及び第62期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、
記載を省略しております。
3/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 事項
1958年８月 業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立
同時に福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を設置
1960年２月 愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置
1964年11月 広島県福山市に福山営業所を設置
1965年５月 福岡支店（現九州支店）社屋を新築
1967年７月 東京都中央区に東京支店を設置
1968年６月 福山営業所を広島県広島市に移転し、広島営業所（現中四国支店）に名称変更
1970年７月 本社所在地に本社工場を増築
1974年３月 本社所在地に第二工場及び倉庫を増築
1976年３月 東京支店を東京都杉並区に移転し社屋を新築
1977年10月 宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を設置
1977年12月 本社新社屋及び本社所在地に第三工場を増築
1978年１月 本社所在地に大阪支店を設置
1979年９月 奈良県大和郡山市に奈良配送センターを新築
1980年６月 埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を設置
1986年１月 本社工場を移転し、奈良配送センター所在地に奈良工場を設置
1994年５月 奈良配送センターを廃止し、三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを設置
1996年11月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年１月 北海道札幌市に北海道支店を設置
2001年11月 名古屋支店社屋を新築
2006年４月 株式会社厨（連結子会社）を設立
2007年11月 当社連結子会社である株式会社厨を吸収合併
2009年４月 東京支店を東京都練馬区に移転し、旧東京支店所在地（東京都杉並区）に東京本部を設置
2010年10月 千葉営業所（1979年９月設置 千葉県千葉市）を東関東支店に昇格
2013年６月 九州支店社屋を新築
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年３月 東京本部を東京都中央区に移転し、東京本社に名称変更
東京本社、大阪本社の２本社制へ移行
2015年４月 スマート洗浄機事業部を開設
2018年12月 群馬県伊勢崎市に群馬工場を新築
4/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一であります。
(1) 業務用厨房機器製造販売事業
主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、ならびに中食産業、外食産業向けの業務用
厨房機器の製造、販売を行っております。
主力製品としては、食器洗浄機、炊飯システム、食器消毒保管機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っ
ております。
奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を
行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。
(2) 不動産賃貸事業
当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用
する以外のフロア等を賃貸しております。
以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。
5/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
520 （ 58 ） 39.8 11.5 5,915
従業員数（人）
セグメント名称
520 （ 58 ）
業務用厨房機器製造販売事業
－ （ － ）
不動産賃貸事業
520 （ 58 ）
合計
（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の
食 生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念としております。
(2）中長期的な経営戦略
当社は、長年の経験により得意とする学校給食センターなどの学校給食部門や医療関係の給食部門、また、食生
活の多様化により成長の著しい中食産業を最重要マーケットとして、製品開発力の強化と新市場の開拓に努めてま
いります。
(3）目標とする経営指標
当社では、売上高、経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。
(4）経営環境及び対処すべき課題
当社における経営環境は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。その一方
で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況 であり
ます。今後の見通しにつきましては、日本政府の政策の影響や、世界経済の動向などの懸念要因もあり、引き続き
予断を許さない経営環境が続くものと予測されます。
このような状況のなかで、当社は、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まってきた国内市場の
トレンドをとらえ、合理的な大型システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、
主要販売先である学校・病院・事業所・外食産業分野への厨房システムの販売力強化に向けて、営業部門、生産部
門及び管理部門の各部門が一体となって取り組み、業績向上に向けてまい進する所存でございます。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
当事業年度において、売上高の約60％が官公庁向け、約40％が民間向けとなっております。官公庁向けについて
は、日本国政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向によるものであり、また、民間設備投資
についても景気動向等の影響を受けるため、公共投資の削減及び民間設備投資が減少する場合には、当社の財政状
態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）価格競争について
販売価格は、全国的な顧客の低価格志向を受けて低下傾向にありますが、工事案件の減少等により同業者間の価
格競争がさらに激化した場合には、収益悪化により、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(3）取引形態について
当社は、ユーザーとの直接販売比率の向上を目指しておりますが、ユーザー等の都合で中間業者を経由した取引
に移行することがあります。このような取引形態が増加した場合には、収益悪化により当社の財政状態及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）債権管理について
当社は、売上債権について顧客との間で予め約束された期日に確実に回収できるよう顧客管理に努めております
が、厳しい経営環境の中、顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状
態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）原材料の市況変動について
当社の製品の製造に使用している原材料の価格が高騰し、製品の価格に転嫁できない場合には、当社の財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6）特定の生産拠点への集中
当社の生産拠点は奈良工場と群馬工場の２拠点であり、製造ラインの中断がないよう定期的な災害防止検査・設
備点検を行っております。しかし、災害・停電等による製造ラインの中断を完全に防止できる保証はありません。
また、大規模な地震等の自然災害や火災等の事故等、生産設備に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、
当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
7/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
(7）瑕疵担保責任及び製造物責任について
当社が提供する製品の品質管理には万全を期しておりますが、顧客の製品取扱上、当社が想定している使用方
法、使用状況等以外の方法、状況等により事故が発生し、顧客に損失をもたらした場合、瑕疵担保責任及び製造物
責任による責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による社会的評価の低下により顧客の購買意
欲を低減させる可能性があります。したがって、このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(8）大株主について
2019年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約50％と大株主の占める割合
が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で
当社の株式の多くを売却した場合には当社株式の市場価格及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9）貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当金に
計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加し、当社の財政状態及び業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資
産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、そ
の金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなりま
す。このような場合には当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11）投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しておりま
す。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上しておりま
す。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上が必要とな
り、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております
が、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の下落及び運用利回りの変更等が
あった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）資金調達について
当社の資金調達の方法は、主に銀行からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化
があった場合には当社の財政状態及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(14）不動産市場の動向について
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の
動向次第によって賃料収入に影響を与える可能性があります。
(15）その他の社会情勢による影響について
食の安全性についての事象（ＢＳＥ感染牛の発見、鳥インフルエンザの発生、ノロウィルス等による食中毒及び
感染症の発生等）による風評被害等が起こった場合、特に当社のユーザー業種の内、外食業界の業績への悪影響が
懸念され、設備投資が抑制されて当社との取引高が減少することが考えられます。このような場合には当社の財政
状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
8/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次
のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きました。
その一方で、米中の貿易摩擦の激化など国際問題による国内景気への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不
透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境のなか、当社におきましては、総合厨房機器メーカーとして、人手不足感が強まる社会背
景もふまえつつ、食中毒や異物混入問題等で、ますます注目の集まる「食の安全・安心」の課題克服に向け、得
意とする効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの
提案を心がけ、営業部門、生産部門及び管理部門の各部門が一体となって業績の向上に取り組んでまいりまし
た。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、 251億64百万円（前年同期比６億43百万円増）となりました。
当事業年度末の 負債は、103億28百万円（前年同期比32百万円増）となりました。
当事業年度末の 純資産は、148億36百万円（前年同期比６億10百万円増）となりました。
（経営成績）
売上高は 255億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加に
より、営業利益は12億62百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益は13億55百万円（前年同期比33.3％減）、当
期純利益は９億56百万円（前年同期比26.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ．業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は254億69百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント
利益は12億５百万円（前年同期比37.4％減）となりました。
ロ．不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億10百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は57百万
円（前年同期比356.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、28億37百万円（前年同期比13億
88百万円減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億54百万円（前年同期は得られた資金２億38百万円）となりました。これ
は主に法人税等の支払額が６億32百万円、たな卸資産の増加額が５億38百万円となったものの、税引前当期純
利益が13億97百万円、減価償却費が３億53百万円だったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は18億14百万円（前年同期は使用した資金は15億39百万円）となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出が16億61百万円、無形固定資産の取得による支出が１億83百万円あっ
たことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億29百万円（前年同期は得られた資金17億67百万円）となりました。これ
は主に配当金の支払額が２億19百万円だったことなどによるものです 。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 15,485,801 +0.3
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
9/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
商品仕入高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
△6.1
業務用厨房機器製造販売事業 12,250,514
（注）１．金額に消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 25,900,354 △1.4 4,647,014 +10.2
（注）１． 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％）
業務用厨房機器製造販売事業 25,469,648 △5.1
不動産賃貸事業 110,836 +3.1
合計 25,580,485 △5.0
（注）１． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、総販売実績の
100分の10以上の相手先はありませんので記載を省略しております。
２． 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収入・費用に影響を与える貸倒
引当金・繰延税金資産・投資有価証券・退職給付引当金の見積りを行い、その見込額を計上しております。な
お、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。
イ．貸倒引当金について
当社は、債権の貸倒に備えるため貸倒実績率及び個別の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を貸倒引当
金に計上しております。したがって、顧客の財政状態が悪化した場合には引当額が増加します。
ロ．繰延税金資産について
当社は、将来の利益計画に基づいて将来の課税所得を検討し、実現可能性が高いと考えられる金額を繰延税
金資産として計上しております。しかしながら、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した
場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上する
こととなります。
ハ．投資有価証券について
当社は、安定的・継続的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式を所有しており
ます。当社は株価の下落率が一定以上であり、その下落が一時的でないと判断した場合には評価損を計上して
おります。したがって、将来、投資先の業績不振、市況の悪化等により株価が下落した場合には評価損の計上
が必要となる場合があります。
ニ．退職給付引当金について
当社は、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しておりま
すが、退職給付債務算定に用いる割引率の変更、また、年金資産運用における時価の変動及び運用利回りの変
更等があった場合、引当額が増減します。
10/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．当事業年度の経営成績等
（経営成績の分析）
当社の経営成績は受注が減少し、売上高は255億80百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
営業損益は、売上高の減少、群馬工場新設による経費の増加、並びに販売費及び一般管理費の増加により、
営業利益は12億62百万円（前年同期比34.9％減）となりました。
経常損益は、営業外収益及び営業外費用が92百万円の利益（純額）（前年同期比2.4％減）となり、その結
果、経常利益は13億55百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が42百万円の利益（純額）（前事業年度は15百万円の損失（純
額））となり、その結果、税引前当期純利益は13億97百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が５億26百万円（前年同期比27.2％減）、法人税等調整額が△85
百万円（前事業年度は△13百万円）となり、その結果、当期純利益は９億56百万円（前年同期比26.8％減）と
なりました。
（財政状態の分析）
当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、 251億64百万円（前年同期比６億43百万円増）となりまし
た。これは主に現金及び預金が13億88百万円、建設仮勘定が７億13百万円、受取手形６億33百万円減少したも
のの、建物が18億73百万円、商品及び製品が４億75百万円、機械及び装置が４億16百万円、未収消費税等が２
億30百万円、原材料及び貯蔵品が１億67百万円増加したことなどによるものです。
負債は、103億28百万円（前年同期比32百万円増）となりました。これは主に前受金が５億16百万円、長期
未払金が１億74百万円、支払手形が１億49百万円減少したものの、未払金が５億97百万円、買掛金が４億73百
万円増加したことなどによるものです。
純資産は、148億36百万円（前年同期比６億10百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が２億20
百万円、その他有価証券評価差額金が１億27百万円減少したものの、当期純利益を９億56百万円計上したこと
などによるものです
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因
業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食、病院給食および事業所給食等の集団給食向け、なら
びに中食産業、外食産業向けの業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては日本国
政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上
高、利益に重要な影響を与える要因となります。
当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、全社を挙げて徹底した業務の効率化に励みながらコスト
ダウンに取り組んでまいります。また、最近、注目されている「持続可能な経済発展」の一翼を担うべく、環
境への負担を減らす新製品の開発に努め、前述の対処すべき課題に記載している事項にそって、営業力の強
化・製品開発力の強化を図ってまいります。
不動産賃貸事業は、 空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向が売
上高、利益に重要な影響を与える要因となります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、群馬工場の建設費用等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資
金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は27億31百万円となっておりま
す。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は28億37百万円となっております。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
11/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
ニ．経営方針・経営戦略、目標達成状況の判断するための客観的な指標等
第63期の達成進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比619百万円減（2.4％減）となりました。工場新設等による経費や販売費及び一般管理費の増
加により、営業利益が計画比197百万円減（13.5％減）、経常利益が計画比174百万円減（11.4％減）、また、
投資有価証券の売却等により当期純利益が計画比56百万円増（6.3％増）となりました。
2019年３月期 2019年３月期 2019年３月期
指標
計画（期初) 実績 計画比
619百万円減（2.4％減）
売上高 26,200百万円 25,580 百万円
197百万円減（13.5％減）
営業利益 1,460百万円 1,262 百万円
174百万円減（11.4％減）
経常利益 1,530百万円 1,355 百万円
56百万円増（6.3％増）
当期純利益 900百万円 956 百万円
ホ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
業務用厨房機器製造販売事業
業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高の減少、群馬工場新設による経費の増加ならびに販売
費及び一般管理費の増加により減益となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、売上高は横ばいであったものの、修繕費等が減少したため増益となりまし
た。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(1）業務用厨房機器製造販売事業
当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、最近、人手不足感が強まり、業務の合理化に対する意識が高まり
を見せる中、「食の安全・安心」に対しても変わらず重要視されている時代背景などをしっかりと認識して、多様
化する顧客のニーズに応えるべく、大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。
これらの研究開発は、当社の技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは39名、また、
研究開発費は 277 百万円となっております。
〔ＳＶロースター〕
コンビニ向け食品工場をメインターゲットに、省スペース、多様なメニューへの対応や清掃性を向上しました。
循環Re-Jet方式によりオーブン内は酸素濃度0.1％以下の超低酸素雰囲気を形成し、過熱水蒸気ならではの加熱調
理を実現しました。
(2）不動産賃貸事業
研究開発活動は行っておりません。
12/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は業務用厨房機器製造販売事業を中心に 2,269 百万
円であります。その主なものは、業務用厨房機器製造販売事業における群馬工場の建物の完成（1,277百万円）およ
び機械及び装置（490百万円）であります。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメント
事業所名
機械装置
設備の内容 建物及び 土地 員数
の名称
（所在地） 及び運搬 リース資産 その他 合計
（人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
（千円）
大阪本社 業務用厨房機器 542,234
統轄業務施設 85,139 208 2,632 9,702 639,916 40[7]
（大阪市生野区） 製造販売事業
(2,479.33)
業務用厨房機器
東京本社 統轄業務施設 1,164,420
製造販売事業 1,700,898 15,693 2,232 11,613 2,894,858 45[4]
（東京都中央区） 賃貸オフィス (993.94)
不動産賃貸事業
奈良工場
業務用厨房機器 厨房機器 813,581
（奈良県大和郡山
172,966 252,124 4,288 32,096 1,275,056 111[28]
製造販売事業 製造設備 (12,551.78)
市）
群馬工場
業務用厨房機器 厨房機器 746,818
（群馬県伊勢崎 2,095,009 520,410 － 52,771 3,415,009 47[－]
製造販売事業 製造設備 (33,340.13)
市）
三重物流センター 業務用厨房機器 配送倉庫 512,874
40,004 1,352 － 437 554,668 2[2]
製造販売事業 業務設備
（三重県伊賀市） (34,070.38)
東京支店 業務用厨房機器 275,018
販売設備他 231,823 3,022 18,677 9,775 538,317 275[20]
他49ヶ所 製造販売事業
(2,072.68 )
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等は含まれておりません。
２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、外食事業部、東京支店は東京本社と同一敷
地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀
営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
13/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,306,000 6,306,000
普通株式
（市場第二部）
100株
6,306,000 6,306,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年５月20日 1,051,000 6,306,000 － 1,445,600 － 1,537,125
（注） １株を1.2株に株式分割（無償交付）
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 15 67 41 2 824 958 －
所有株式数
－ 8,329 215 8,138 18,628 2 27,736 63,048 1,200
（単元）
所有株式数の
－ 13.2 0.3 12.9 29.5 0.0 44.0 100 －
割合（％）
（注） 自己株式3,521株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しておりま
す。
14/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
510,900 8.10
中西 一真 東京都中央区
大阪市生野区巽南5-4-14 439,400 6.97
中西製作所取引先持株会
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 423,700 6.72
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６－２７－３０)
エヌ・エイ東京支店）
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
NON COLLATERAL NON TREATY-PB
EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ 400,000 6.34
（常任代理人 メリルリンチ日
（東京都中央区日本橋１－４－１)
本証券株式会社）
363,200 5.76
中西 昭夫 東京都千代田区
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 309,000 4.90
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿6-27-30)
エヌ・エイ東京支店）
東京都千代田区大手町1-5-5 301,000 4.77
株式会社みずほ銀行
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
243,900 3.86
OPPORTUNITIES FUND
U,S,A.
（常任代理人 株式会社三菱
UFJ銀行）
大阪市生野区巽南5-4-14 200,884 3.18
中西製作所従業員持株会
大阪市西淀川区御幣島3-16-11 185,000 2.93
福島工業株式会社
－ 3,376,984 53.58
計
(注） 2019年４月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2019年４月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンプレクス・アセット・マネジ
株式 692,000
東京都千代田区丸の内1-5-1 10.97
メント株式会社
15/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,301,300 63,013 －
普通株式
1,200 － －
単元未満株式 普通株式
6,306,000 － －
発行済株式総数
－ 63,013 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市生野区巽南5-4-14 3,500 － 3,500 0.05
株式会社中西製作所
－ 3,500 － 3,500 0.05
計
16/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間(注)
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
(－)
保有自己株式数 3,521 － 3,521 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあ
げたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針とし
ております。
また、当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会で
あります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維
持を基本としながら、当事業年度の業績ならびに将来の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり29円とさせて頂
きました。
また、次期の配当は、業績予想等を勘案いたしまして１株当たり34円とさせて頂く予定です。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える
所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対
し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
182,771 29
定時株主総会決議
17/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる
企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経
営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガ
バナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに務め、公正な経営を実現する
ことが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名で構成しており、その場で重要事項は全て付議され、業績の進捗について
も議論し、対策を都度検討しております。なお、取締役６名のうち、社外取締役(非常勤）は２名でありま
す。
また、当社は、監査役制度を採用しております。監査役の総数は４名で社外監査役（非常勤）が３名、社
内監査役（常勤）が１名となっており、監査役会を設置しております。監査役は、社外監査役も含めて取締
役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
なお、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の
上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。
当社の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、その監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力
する体制となっております。
会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。
有価証券報告書提出日現在
ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執
行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。
18/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使
用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内
部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。
監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して
取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と
改善に努めております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室
が全社的なリスクを総括管理しております。
内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告し
ております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるよう
に会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており
ます。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の解任及び選任
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載
又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。こ
れは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を
行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される
役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
19/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2008年３月 当社入社
2016年４月 管理部長
代表取締役
中西 一真 1981年９月29日 生 （注）６ 510
2017年６月 代表取締役副社長就任
社長
2018年６月
代表取締役社長就任（現任）
1975年３月 当社入社
1999年４月 名古屋支店長
2005年６月 取締役就任 西日本営業本部長兼
専務取締役
営業部長
栫井 正博 1956年11月５日 生
（注）６ 21
営業本部長
2007年４月 営業本部長（現任）
2013年６月 常務取締役就任
2018年６月
専務取締役就任（現任）
1982年３月 当社入社
2012年６月 当社技術部長
常務取締役
小松 順一 1958年12月28日 生 （注）６ 6
2017年６月 取締役就任 生産本部長（現任）
生産本部長
2019年６月 常務取締役就任（現任）
1983年３月 当社入社
2007年６月 営業開発部長
取締役
2011年４月 営業部長
樋口 耕三 1960年７月12日 生
（注）６ －
営業副本部長
2018年４月 営業推進部長
2019年６月 取締役就任
営業副本部長（現任）
1986年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1991年４月 辻井法律事務所開設
取締役 辻井 一成 1955年11月12日 生 （注）６ －
1999年７月 堂島総合法律事務所開設 同事務
所パートナー弁護士（現任）
2015年６月
当社取締役就任（現任）
1997年４月 株式会社高等進学塾 取締役
2004年６月 社会福祉法人隆生福祉会 理事
（現任）
2006年９月 医療法人優心ながよしデンタルク
取締役 長昌 ルミ 1977年１月26日 生 （注）６ －
リニック 理事・副院長（現任）
2011年２月 株式会社高等進学塾 代表取締役
2019年６月
当社取締役就任（現任）
1978年３月 当社入社
2005年６月 大阪支店長
2007年４月 営業本部西日本ブロック長
監査役(常勤) 梅本 進 1956年２月24日 生 （注）３ 0
2013年６月 取締役就任
2016年６月
常勤監査役就任（現任）
1976年４月 株式会社富士銀行（現株式会社み
ずほ銀行）入行
2006年８月 同行退職
高松建設株式会社営業副本部長
監査役 伊藤 卓也 1953年７月１日 生 （注）４ －
2012年１月 同社退職
2012年２月 株式会社みずほ銀行グループ人事
部付
2013年６月
当社監査役就任（現任）
株式会社みずほ銀行退職
1987年４月
弁護士登録（大阪弁護士会）
1992年４月 尾川・権藤法律事務所開設
2010年４月 弁護士法人 権藤・黒田法律事務所
（現弁護士法人権藤・黒田・岸野
監査役 権藤 健一 1953年４月14日 生 （注）５ －
法律事務所）設立
同事務所代表社員（現任）
2014年８月 当社仮監査役
2014年10月 当社監査役就任（現任）
20/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 広島国税局入局
2006年７月 西淀川税務署長
2012年７月 門真税務署長
監査役 横林 史郎 1953年１月19日 生 （注）５ －
2013年９月 横林史郎税理士事務所開設 同事
務所代表（現任）
2014年10月 当社監査役就任（現任）
計 538
（注）１ ．取締役辻井 一成及び長昌 ルミは、社外取締役であります。
２．監査役伊藤 卓也、権藤 健一及び横林 史郎は、社外監査役であります。
３．2016年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019 年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役及び社外監査役の役割として、専門性や豊富な経験を持つ外部出身者という立場から、独立性を確
保し当社のコンプライアンスの強化に特に尽力を求めるものであります。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、候補者の当社からの独立性に関する基準又は方針としまして
は、当社独自の基準は定めておりませんが、候補者の社会的地位、経歴及び当社との人的関係、取引関係、その
他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって、職務の遂行ができる人材を選任
しております。
・社外取締役辻井一成氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有しているこ
とから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外取締役長昌ルミ氏は、社会福祉法人隆生福祉会等の経営に長年にわたって携わられ、会社経営に関する
豊富な知識や経験等を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役伊藤卓也氏は、当社の取引先である株式会社みずほ銀行において培われた豊富な知識・経験を有
していることから、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、一般株主と利益相反が生じ
るおそれのあるような関係はありません。また、同氏が勤務されていた各会社と当社の取引関係について記
載されるべきものはありません。
・社外監査役権藤健一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門知識や経験等を有しているこ
とから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、
独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
・社外監査役横林史郎氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程
度の知見を有していることから、社外監査役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる
おそれがないと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
常勤監査役と内部監査室は、緊密に連携して内部統制の状況及び評価について相互に報告し合っており、社外
監査役も含めて会計監査人と意見交換をし、助言を得ております。また、常勤監査役を通じて社外取締役と社外
監査役が意見交換しております。
内部監査の結果については、経営会議において内部監査室から常勤取締役及び常勤監査役に報告されており、
重要なものについては社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告することとしております。
21/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部監
査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。
常勤監査役は、四半期毎に実施される会計監査人との報告会に出席し、具体的な財務報告上の課題について意
見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監査に立ち会うことによ
り、情報を入手するとともに会計監査の適正性および信頼性を確認するよう努めております。
② 内部監査の状況
内部監査に関しては、内部監査室（人員１名）を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実
施し、報告を行う体制を構築しております。また、内部監査室は、コンプライアンス体制の構築、維持、整備に
あたっております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
山本 秀男
木村 容子
ｃ．監査業務に係る補助の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者３名、その他４名でありま
す。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実
績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議し、
会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対し
て適宜説明を求め確認を行っております。その結果、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任して
おります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手
し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂
行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
20,000 － 22,500 －
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
22/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（当事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て
監査報酬の額を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、 会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状
況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、 取締役会が提案した会計
監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、短期及び中長期な
業績と企業価値向上への貢献意欲を高めること等を勘案し決定しております。
取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給
与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会
において年額50百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、世間水準、経営内容及び従業員給与等
とのバランスを考慮し、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度
額の範囲内において、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準等を考慮し、監
査役の協議をもって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 賞与
（人）
オプション
取締役
95,115 95,115 － － － 5
（社外取締役を除く。）
監査役
7,704 7,704 － － － 1
（社外監査役を除く。）
12,000 12,000 － － － 5
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただい
ております。
４．なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役６名および監査役４名であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準の考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資
目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の中長
期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、取締役会に
おいて、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観点からの保有
効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、縮減に努め
ております。
23/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 20,880
非上場株式
5 955,259
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
取引先であり、取引関係、配当等を総
2 3,330
非上場株式
合的に勘案し保有いたしました。
取引先であり、取引関係、配当等を総
2 7,918
非上場株式以外の株式
合的に勘案し保有いたしました。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 59,236
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
125,894 125,894
取引先であり、取引関係、配当等を総合
福島工業㈱
有
的に勘案し保有しております。
447,553 579,741
1,053,010 1,053,010
㈱みずほフィナン 取引先であり、取引関係、配当等を総合
無
シャルグループ 的に勘案し保有しております。
180,380 201,546
59,884.149 58,481.957
日本マクドナルド
取引先であり、取引関係、配当等を総合
無
ホールディングス㈱
的に勘案し保有しております。
306,606 291,240
－ 6,672.517
明治ホールディング
取引先であり、取引関係、配当等を総合
無
ス㈱
的に勘案し保有しております。
－ 54,047
2,980 2,980
三井住友トラスト・
取引先であり、取引関係、配当等を総合
無
ホールディングス㈱
的に勘案し保有しております。
11,848 12,834
10,000 10,000
オーシャンシステム
取引先であり、取引関係、配当等を総合
無
㈱
的に勘案し保有しております。
8,870 9,700
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
24/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
25/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 4,226,505 ※１ 2,837,556
現金及び預金
※３ 1,665,490 ※３ 1,032,291
受取手形
6,624,239 6,698,903
売掛金
798,288 1,273,826
商品及び製品
798,560 693,974
仕掛品
539,213 706,972
原材料及び貯蔵品
30,258 49,990
前渡金
181,799 128,102
前払費用
－ 230,551
未収消費税等
その他 13,319 11,404
△ 3,453 △ 3,132
貸倒引当金
14,874,222 13,660,441
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,004,025 6,009,957
建物
△ 1,689,842 △ 1,822,108
減価償却累計額
※１ 2,314,183 ※１ 4,187,849
建物（純額）
構築物 143,666 279,646
△ 137,668 △ 141,654
減価償却累計額
構築物（純額） 5,997 137,992
機械及び装置 870,711 1,358,310
△ 513,168 △ 584,397
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 357,543 773,912
車両運搬具 28,887 48,074
△ 28,671 △ 29,175
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 215 18,898
工具、器具及び備品 555,593 628,485
△ 483,460 △ 512,088
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 72,133 116,396
※１ , ※２ 4,054,948 ※１ , ※２ 4,054,948
土地
44,505 54,758
リース資産
△ 18,513 △ 26,928
減価償却累計額
リース資産（純額） 25,992 27,830
714,982 1,679
建設仮勘定
7,545,995 9,319,507
有形固定資産合計
無形固定資産
14 －
特許権
199,180 305,850
ソフトウエア
10,300 10,300
電話加入権
－ 27,796
ソフトウエア仮勘定
209,495 343,946
無形固定資産合計
26/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資その他の資産
※１ 1,166,660 ※１ 976,139
投資有価証券
610 610
出資金
8,269 8,269
破産更生債権等
長期前払費用 4,947 18,769
299,000 277,840
前払年金費用
263,037 403,935
繰延税金資産
157,707 163,722
その他
△ 8,281 △ 8,281
貸倒引当金
1,891,950 1,841,005
投資その他の資産合計
9,647,441 11,504,459
固定資産合計
24,521,664 25,164,901
資産合計
負債の部
流動負債
※３ 737,763 ※３ 588,418
支払手形
※３ 1,258,621 ※３ 1,196,328
電子記録債務
2,595,987 3,069,156
買掛金
※１ 400,000 ※１ 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 － 500,000
8,763 9,633
リース債務
295,310 893,172
未払金
219,195 265,452
未払費用
312,111 208,727
未払法人税等
133,604 －
未払消費税等
540,421 23,923
前受金
55,578 54,831
預り金
9,937 9,947
前受収益
288,337 286,816
賞与引当金
9,937 1,763
その他
6,865,570 7,508,172
流動負債合計
固定負債
※１ 2,300,000 ※１ 1,800,000
長期借入金
188,533 14,080
長期未払金
21,346 21,660
リース債務
退職給付引当金 852,599 916,238
21,375 21,836
資産除去債務
46,435 46,752
その他
3,430,290 2,820,568
固定負債合計
10,295,861 10,328,740
負債合計
27/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
1,445,600 1,445,600
資本金
資本剰余金
1,537,125 1,537,125
資本準備金
1,537,125 1,537,125
資本剰余金合計
利益剰余金
86,779 86,779
利益準備金
その他利益剰余金
31,442 26,321
圧縮記帳積立金
3,930,000 3,930,000
別途積立金
7,227,307 7,968,681
繰越利益剰余金
11,275,529 12,011,781
利益剰余金合計
△ 2,663 △ 2,663
自己株式
14,255,590 14,991,843
株主資本合計
評価・換算差額等
580,664 452,828
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,753 187
※２ △ 608,697 ※２ △ 608,697
土地再評価差額金
△ 29,787 △ 155,682
評価・換算差額等合計
14,225,803 14,836,161
純資産合計
24,521,664 25,164,901
負債純資産合計
28/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
21,522,673 20,602,525
製品売上高
5,302,145 4,867,122
商品売上高
107,540 110,836
賃貸事業売上高
26,932,358 25,580,485
売上高合計
売上原価
製品売上原価
406,678 201,628
製品期首たな卸高
※１ , ※２ , ※４ 15,437,049 ※１ , ※２ , ※４ 15,485,801
当期製品製造原価
15,843,728 15,687,429
合計
※１ 299,336 ※１ 349,813
製品他勘定振替高
201,628 452,945
製品期末たな卸高
15,342,763 14,884,670
製品売上原価
商品売上原価
779,553 604,632
商品期首たな卸高
13,043,918 12,250,514
当期商品仕入高
13,823,472 12,855,147
合計
※２ 8,852,345 ※２ 8,080,078
商品他勘定振替高
596,660 820,881
商品期末たな卸高
4,374,465 3,954,187
商品売上原価
94,968 53,426
賃貸事業売上原価
※３ 19,812,197 ※３ 18,892,284
売上原価合計
7,120,160 6,688,200
売上総利益
販売費及び一般管理費
115,704 112,464
役員報酬
2,109,477 2,240,095
給料
1,043 △ 154
貸倒引当金繰入額
215,420 214,091
賞与引当金繰入額
145,245 162,198
退職給付費用
433,186 470,603
福利厚生費
231,420 236,608
賃借料
181,820 105,870
減価償却費
※１ , ※２ , ※４ 217,945 ※１ , ※２ , ※４ 265,528
試験研究費
1,530,710 1,618,247
その他
※１ , ※２ 5,181,973 ※１ , ※２ 5,425,552
販売費及び一般管理費合計
1,938,186 1,262,647
営業利益
29/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
7 42
受取利息
15,454 16,237
受取配当金
61,221 51,323
仕入割引
2,537 4,923
為替差益
33,695 37,049
その他
112,916 109,575
営業外収益合計
営業外費用
3,533 15,526
支払利息
1,576 433
売上割引
10,500 －
支払手数料
2,578 1,206
その他
18,188 17,166
営業外費用合計
2,032,915 1,355,056
経常利益
特別利益
※５ 2,508
－
固定資産売却益
－ 41,403
投資有価証券売却益
－ 43,911
特別利益合計
特別損失
※６ 49
－
固定資産売却損
※７ 1,164 ※７ 1,460
固定資産除却損
※８ 14,725
－
減損損失
15,939 1,460
特別損失合計
2,016,975 1,397,507
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 723,161 526,317
△ 13,333 △ 85,649
法人税等調整額
709,828 440,667
法人税等合計
1,307,147 956,839
当期純利益
30/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記
比率 比率
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 10,712,573 67.9 10,036,611 65.0
Ⅱ 労務費 1,046,683 6.6 1,046,228 6.8
4,022,943 4,359,774
Ⅲ 経費 ※１ 25.5 28.2
当期総製造費用 100.0 100.0
15,782,200 15,442,615
548,377 790,587
期首仕掛品たな卸高
計
16,330,577 16,233,202
期末仕掛品たな卸高 798,560 693,974
94,968 53,426
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価 15,437,049 15,485,801
原価計算の方法
原価計算の方法は、ロット別個別原価計算を採用しております。
（注）※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注加工費（千円） 3,497,309 3,707,664
減価償却費（千円） 199,583 247,826
消耗品費（千円） 101,063 86,194
（注）※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
賃貸事業売上原価（千円）
94,968 53,426
【賃貸事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
減価償却費 35,502 35,354
修繕費 41,836 148
17,629 17,923
その他の経費
賃貸事業売上原価
94,968 53,426
31/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 37,771 3,930,000 6,128,119 10,182,669 △ 2,477
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,288 △ 214,288
圧縮記帳積立金の取崩 △ 6,328 6,328 －
当期純利益 1,307,147 1,307,147
自己株式の取得 △ 186
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 6,328 － 1,099,187 1,092,859 △ 186
当期末残高
1,445,600 1,537,125 86,779 31,442 3,930,000 7,227,307 11,275,529 △ 2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高
13,162,917 461,561 18 △ 608,697 △ 147,118 13,015,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 214,288 △ 214,288
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益
1,307,147 1,307,147
自己株式の取得
△ 186 △ 186
株主資本以外の項目の当期変動
119,103 △ 1,771 117,331 117,331
額（純額）
当期変動額合計
1,092,672 119,103 △ 1,771 － 117,331 1,210,004
当期末残高 14,255,590 580,664 △ 1,753 △ 608,697 △ 29,787 14,225,803
32/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 1,445,600 1,537,125 86,779 31,442 3,930,000 7,227,307 11,275,529 △ 2,663
当期変動額
剰余金の配当
△ 220,586 △ 220,586
圧縮記帳積立金の取崩 △ 5,121 5,121 －
当期純利益 956,839 956,839
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 5,121 － 741,374 736,252 －
当期末残高 1,445,600 1,537,125 86,779 26,321 3,930,000 7,968,681 12,011,781 △ 2,663
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 14,255,590 580,664 △ 1,753 △ 608,697 △ 29,787 14,225,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 220,586 △ 220,586
圧縮記帳積立金の取崩 － －
当期純利益
956,839 956,839
株主資本以外の項目の当期変動
△ 127,835 1,940 △ 125,895 △ 125,895
額（純額）
当期変動額合計
736,252 △ 127,835 1,940 － △ 125,895 610,357
当期末残高 14,991,843 452,828 187 △ 608,697 △ 155,682 14,836,161
33/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,016,975 1,397,507
税引前当期純利益
381,404 353,696
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 664 △ 320
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,391 △ 1,521
退職給付引当金の増減額（△は減少） 17,565 63,638
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 43,122 21,159
△ 15,462 △ 16,279
受取利息及び受取配当金
3,533 15,526
支払利息
為替差損益（△は益） 230 △ 40
14,725 －
減損損失
固定資産売却損益（△は益） 49 △ 2,508
1,164 1,460
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 41,403
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,953,782 51,217
たな卸資産の増減額（△は増加） 188,888 △ 538,711
仕入債務の増減額（△は減少） 576,353 243,722
68,894 △ 261,861
その他
1,267,474 1,285,281
小計
利息及び配当金の受取額 15,462 16,279
△ 3,469 △ 14,306
利息の支払額
△ 1,041,281 △ 632,291
法人税等の支払額
238,185 654,963
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,517,296 △ 1,661,583
有形固定資産の取得による支出
50 820
有形固定資産の売却による収入
△ 4,663 △ 183,808
無形固定資産の取得による支出
△ 14,645 △ 11,248
投資有価証券の取得による支出
－ 59,236
投資有価証券の売却による収入
△ 5,542 △ 19,729
その他の支出
3,065 1,614
その他の収入
△ 1,539,032 △ 1,814,699
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 8,385 △ 9,889
リース債務の返済による支出
△ 186 －
自己株式の取得による支出
△ 213,322 △ 219,363
配当金の支払額
△ 10,500 －
その他
1,767,606 △ 229,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 230 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 466,527 △ 1,388,948
3,759,977 4,226,505
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,226,505 ※ 2,837,556
現金及び現金同等物の期末残高
34/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品・原材料・仕掛品（標準部品）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用
しております。
(2) 製品・仕掛品（その他）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ３～50年
有形固定資産 その他 ２～30年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
35/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上
の差異等を加減した額を超えている場合には、貸借対照表の前払年金費用に計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たして
いる場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしておりま
す。
(4) ヘッジの有効性評価の方針
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
36/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しており
ます。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」271,145千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」8,108千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」263,037千円として
表示しており、変更前と比べて総資産が8,108千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める
経過的な取扱いに従って記載しておりません。
37/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ．担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 390,988千円 368,627千円
土地 1,590,804 1,590,804
計 1,981,793 1,959,432
上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 200,000千円 200,000千円
長期借入金 300,000 300,000
計 500,000 500,000
ロ．当社が出資しているＰＦＩ事業に関する事業会社（前事業年度６社、当事業年度６社）の借入債務に対して担
保を提供しており、担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
普通預金 61,271千円 75,102千円
投資有価証券 8,400 8,400
計 69,671 83,502
38/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
※２．「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第
四号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時
821,708千円 797,517千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３．期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務
が前事業年度及び当事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 28,628千円 122,692千円
支払手形 84,862 91,504
電子記録債務 196,683 252,219
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費（試験研究費） 217,431千円 263,620千円
販売費及び一般管理費（その他） 69,236 77,542
12,667 8,650
その他
299,336 349,813
計
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
材料他勘定受入高 8,830,961千円 8,053,606千円
販売費及び一般管理費（試験研究費） 132 1,812
販売費及び一般管理費（その他） 13,031 14,761
8,221 9,897
その他
8,852,345 8,080,078
計
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
売上原価 9,459 千円 10,384 千円
※４．研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
226,644 千円 277,433 千円
発費
39/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
※５．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
車両運搬具 －千円 819千円
機械及び装置 － 1,688
計 － 2,508
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
機械及び装置 49千円 －千円
計 49 －
※７．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 146千円 444千円
機械及び装置 903 53
工具、器具及び備品 84 940
その他 31 21
計 1,164 1,460
※８．減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額（千円）
町田営業所
販売設備 建物 14,725
（東京都町田市）
当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店営業所・事業部別にグ
ルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が認められた資産または資産グループにつきまして、資産または資産グループの帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に14,725千円計上しております。資産グ
ループの回収可能価額は備忘価額をもって評価しております。
40/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式（注） 3,411 110 － 3,521
合計 3,411 110 － 3,521
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加110株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2017年６月29日
普通株式 214,288 34.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 220,586 利益剰余金 35.00 2018 年３月31日 2018 年６月29日
定時株主総会
41/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 6,306,000 － － 6,306,000
合計 6,306,000 － － 6,306,000
自己株式
普通株式（注） 3,521 － － 3,521
合計 3,521 － － 3,521
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 220,586 35.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 182,771 利益剰余金 29.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,226,505千円 2,837,556千円
現金及び預金勘定
4,226,505 2,837,556
現金及び現金同等物
42/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産本部におけるタブレットＰＣ他（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（貸主側）
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 22,240 24,241
１年超 － －
合計 22,240 24,241
43/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用
資金運用は、短期的な預金等及び安全性の高い金融資産での運用に限定しております。
資金調達
資金調達は、銀行等の金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブについては、外貨
建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための取引及び長期借入金の金利変動リスクを回避
するための取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
金融資産
営業債権：信用リスク（取引先の契約不履行による回収遅延及び回収不能）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の財務状況等に係る信用リスクに晒されております。
投資有価証券：市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク
投資有価証券である株式は、上場株式には市場価格の変動リスク、非上場株式には財務状況の悪化リス
クが存在しております。なお、株式の取得は業務上の関係を有する企業に関連したものに限定し、投機的
な取引は行わない方針であります。
金融負債
営業債務：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（為替変動）
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、短期に支払期日が到来するため、資金繰りに関
する流動性リスクが存在しております。また、買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものが
あり、為替変動リスクが存在しております。
借入金：流動性リスク（資金繰り）及び市場リスク（金利変動）
借入金には、資金繰りに関する流動性リスク及び市場における金利変動リスクが存在しております。
償還期限について
借入金の償還期限は最長４年であります。
デリバティブ
外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引でありま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方針等につい
ては、前述「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）リスク管理体制
信用リスク
与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良
債権の発生防止に努めております。
市場リスク（価額変動）及び財務状況悪化リスク
定期的に時価を把握し、必要に応じて取締役会に報告しております。また、取引先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。
市場リスク（為替変動・金利変動）
必要に応じてヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び金利スワップ取引によるリスク管理を行うも
のとしております。
流動性リスク（資金繰り）
資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を
採用しております。よって、当該価額の算定において異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変
動することがあります。
また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
44/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,226,505 4,226,505 －
(2）受取手形 1,665,490 1,665,490 －
(3）売掛金 6,624,239 6,624,239 －
(4）投資有価証券 －
その他有価証券
1,149,110 1,149,110 －
資産計 13,665,345 13,665,345 －
(1）支払手形 737,763 737,763 －
(2）電子記録債務 1,258,621 1,258,621 －
(3）買掛金 2,595,987 2,595,987 －
(4）短期借入金 400,000 400,000 －
(5）長期借入金 2,300,000 2,300,000 －
負債計 7,292,372 7,292,372 －
(2,522)
デリバティブ取引(*） (2,522) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,837,556 2,837,556 －
(2）受取手形 1,032,291 1,032,291 －
(3）売掛金 6,698,903 6,698,903 －
(4）投資有価証券
その他有価証券
955,259 955,259 －
資産計 11,524,010 11,524,010 －
(1）支払手形 588,418 588,418 －
(2）電子記録債務 1,196,328 1,196,328 －
(3）買掛金 3,069,156 3,069,156 －
(4）短期借入金 400,000 400,000 －
(5）1年内返済予定の長期借入金 500,000 500,000 －
(6）長期借入金 1,800,000 1,800,000 －
負債計 7,553,903 7,553,903 －
269
デリバティブ取引(*） 269 －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
45/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）1年内返済予定の長期借入金、(6）長期借入金
1年内返済予定の長期借入金及び 長期借入金の現在価値については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。また、変動金利による長期借入金につい
ては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 17,550 20,880
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(4）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 4,216,504 － － －
受取手形 1,665,490 － － －
売掛金 6,624,239 － － －
合計 12,506,234 － － －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,830,344 － － －
受取手形 1,032,291 － － －
売掛金 6,698,903 － － －
合計 10,561,539 － － －
46/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 － 500,000 500,000 800,000 500,000 －
合計 400,000 500,000 500,000 800,000 500,000 －
当事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 500,000 500,000 800,000 500,000 － －
合計 900,000 500,000 800,000 500,000 － －
47/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 1,149,110 330,757 818,352
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,149,110 330,757 818,352
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 1,149,110 330,757 818,352
当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
955,259
(1）株式 320,842 634,416
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
955,259
小計 320,842 634,416
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
955,259
合計 320,842 634,416
48/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （百万円）
(1）株式 59,236 41,403 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 59,236 41,403 －
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度及び当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行っております。また、30～50％程度下落した場合には回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
118,244 － △2,522
米ドル 買掛金
118,244 － △2,522
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
買建
理
30,247 － 269
米ドル 買掛金
30,247 － 269
合計
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
49/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支給する場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,010,715 千円 2,247,205 千円
勤務費用 156,585 188,683
利息費用 23,324 7,191
220,590 2,299
数理計算上の差異の発生額
△164,010 △111,491
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高 2,247,205 2,333,887
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 1,450,016 千円 1,552,193 千円
期待運用収益 14,935 15,987
数理計算上の差異の発生額 36,032 9,599
74,148
事業主からの拠出額 139,690
退職給付の支払額 △88,481 △60,821
年金資産の期末残高 1,552,193 1,591,107
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,236,745 千円 1,284,159 千円
△1,591,107
年金資産 △1,552,193
△315,448 △306,947
非積立型制度の退職給付債務 1,010,460 1,049,728
未積立退職給付債務 695,012 742,780
未認識数理計算上の差異 △139,097 △104,383
未払退職金 △2,315 －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 553,599 638,397
退職給付引当金 852,599 916,238
前払年金費用 △299,000 △277,840
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 553,599 638,397
50/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 156,585 千円 188,683 千円
利息費用 23,324 7,191
期待運用収益 △14,935 △15,987
数理計算上の差異の費用処理額 27,003 27,414
確定給付制度に係る退職給付費用 191,978 207,301
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
債券 59.3 ％ 51.1 ％
株式 26.6 22.3
その他 14.1 26.6
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.32 ％ 0.32 ％
長期期待運用収益率 1.03 ％ 1.03 ％
予想昇給率 5.5 ％ 5.5 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
51/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
260,042千円 279,452千円
未払金（長期未払金）
57,502 57,502
賞与引当金
87,942 87,478
未払賞与社会保険料
12,946 12,985
たな卸資産評価損
13,118 14,830
投資有価証券評価損
11,909
11,909
貸倒引当金
3,579
3,481
試験研究費
126,284
206,687
未払事業税
19,979
18,564
資産除去債務
6,519
6,660
減損損失
4,491
4,170
その他
67,443
27,409
繰延税金資産小計
671,759
731,132
評価性引当額
△30,452
△32,001
繰延税金資産合計
641,307
699,131
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△237,688
△181,588
前払年金費用
△91,195
△84,741
圧縮記帳積立金
△13,798
△11,551
その他
△35,587
△17,314
繰延税金負債合計
△378,269
△295,195
繰延税金資産の純額
263,037
403,935
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後
法定実効税率
30.7％
の法人税等の負担率との間の差異
（調整）
が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない
4.5
す。
項目
住民税均等割
2.5
評価性引当額の増加額
△0.1
法人税税額控除
△2.6
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.2
52/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
大阪本社建物の石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号）に伴う取り壊しに係るアスベスト除去債
務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該規則の公布日から20年と見積り、割引率は2.159％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 20,923千円 21,375千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － －
時の経過による調整額 451 461
資産除去債務の履行による減少額 － －
その他増減額（△は減少） － －
期末残高 21,375 21,836
53/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）等を所有しております。なお、当社
で使用するオフィスビルの一部は、賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めておりま
す。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は12,571千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原
価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は57,409千円（賃貸収益は売上高
に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末の時価は次のとおりです。
(単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 1,607,766 1,577,563
△30,202 △35,189
期中増減額
期末残高 1,577,563 1,542,374
期末時価 1,795,821 1,795,821
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当事業年度の主な減少額は、減価償却費35,354千円などであります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
54/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、東京本社に販売部門を統括する営業本部、奈良工場に製造部門を統括する生産本部、大阪本社
に管理部を置き、各部門が情報を交換し包括的な戦略を立案し、業務用厨房機器における事業活動を展開
しております。また、管理部において、不動産賃貸の管理を行っております。
したがって、当社は、主たる事業である「業務用厨房機器製造販売事業」と「不動産賃貸事業」の２つ
を報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売事業」は、奈良工場及び群馬工場にて製造しております業務用の炊飯機、洗
浄機、消毒保管機等と仕入商品をユーザーへ出荷しております。また、工事を伴うものについては施工を
行っております。
「不動産賃貸事業」は、事業者向け賃貸事務所及び賃貸駐車場を運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
26,824,818 107,540 26,932,358 － 26,932,358
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
26,824,818 107,540 26,932,358 － 26,932,358
計
1,925,615 12,571 1,938,186 － 1,938,186
セグメント利益
17,285,904 1,578,947 18,864,851 5,656,812 24,521,664
セグメント資産
その他の項目
345,902 35,502 381,404 － 381,404
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,513,516 5,299 1,518,815 － 1,518,815
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
55/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
財務諸表計上額
（注）
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
売上高
25,469,648 110,836 25,580,485 － 25,580,485
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
25,469,648 110,836 25,580,485 － 25,580,485
計
1,205,237 57,409 1,262,647 － 1,262,647
セグメント利益
19,402,818 1,543,841 20,946,659 4,218,241 25,164,901
セグメント資産
その他の項目
318,341 35,354 353,696 － 353,696
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
2,269,756 164 2,269,920 － 2,269,920
産の増加額
（注）セグメント資産の調整額は、全社資産であり、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有
価証券などであります。
56/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高のほぼすべてを占めるため、記載を省略しており
ます。
(２)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額のすべてを占めるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
業務用厨房機器
不動産賃貸事業 計
製造販売事業
14,725 － 14,725 － 14,725
減損損失
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
57/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,257.18円 2,354.02円
１株当たり当期純利益 207.40円 151.82円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益（千円） 1,307,147 956,839
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,307,147 956,839
普通株式の期中平均株式数（株） 6,302,559 6,302,479
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
58/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末残
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 4,004,025 2,007,294 1,361 6,009,957 1,822,108 133,183 4,187,849
構築物 143,666 136,180 200 279,646 141,654 4,163 137,992
機械及び装置
870,711 497,138 9,540 1,358,310 584,397 73,914 773,912
車両運搬具
28,887 26,336 7,150 48,074 29,175 7,654 18,898
工具、器具及び備品 555,593 83,214 10,322 628,485 512,088 38,009 116,396
4,054,948 4,054,948
土地
－ － － － 4,054,948
[△608,697 ] [△608,697 ]
リース資産 44,505 10,252 － 54,758 26,928 8,415 27,830
建設仮勘定
714,982 1,628,962 2,342,265 1,679 － － 1,679
有形固定資産計
10,417,320 4,389,379 2,370,839 12,435,860 3,116,352 265,341 9,319,507
無形固定資産
特許権 5,118 － 829 4,289 4,289 14 －
ソフトウエア 542,773 195,009 － 737,783 431,933 88,340 305,850
電話加入権 10,300 － － 10,300 － － 10,300
ソフトウエア仮勘定 － 120,927 93,131 27,796 － － 27,796
無形固定資産計 558,192 315,937 93,960 780,169 436,222 88,355 343,946
長期前払費用 11,377 16,490 － 27,868 9,098 2,668 18,769
(注)１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
建物 増加額（ 千円 ） 群馬工場の建屋 1,992,031
機械及び装置 増加額（ 千円 ） 群馬工場の機械装置一式 490,138
ソフトウエア 増加額（千円） 群馬工場のソフトウエア一式 100,738
建設仮勘定 増加額（ 千円 ） 群馬工場の建設 1,597,328
２． 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34
号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
59/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 400,000 400,000 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － 500,000 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,763 9,633 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のもの
2,300,000 1,800,000 0.1 2020年～2023年
を除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のもの
21,346 21,660 － 2020年～2026年
を除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,730,110 2,731,294 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、利子補給
を含めております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は
下記のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 500,000 800,000 500,000 －
リース債務 7,963 4,905 3,963 2,687
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
11,734 3,175 166 3,329 11,414
貸倒引当金
288,337 286,816 288,337 286,816
賞与引当金 －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額3,315千円、引当債権の回収に
よる取崩額13千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
60/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
7,212
現金
預金
当座預金 2,572,338
普通預金 194,219
その他 63,786
小計 2,830,344
合計 2,837,556
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ひかりのくに徳島㈲
200,000
藤原厨機㈱ 104,155
日本調理機㈱
85,491
タニコー㈱
60,286
三和厨房㈱
52,156
その他 530,201
合計 1,032,291
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月（注） 596,016
５月 149,571
６月 120,149
７月 160,847
８月以降 5,705
合計 1,032,291
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金
融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形122,692千円が含まれております。
61/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ヤンマーグリーンシステム㈱
867,780
中西工業 629,100
阿南市 422,414
三英物産㈱
395,669
日本マクドナルド㈱
140,036
その他 4,243,902
合計 6,698,903
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
6,624,239 27,621,278 27,546,614 6,698,903 80.4 88.0
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品及び製品
品目 金額（千円）
商品
調理機器 275,515
什器備品 114,270
ステンレス機器 163,859
その他 267,235
小計 820,881
製品
洗浄・消毒機器 332,536
調理機器 41,218
その他 79,189
小計 452,945
合計 1,273,826
ホ．仕掛品
品目 金額（千円）
洗浄・消毒機器 396,231
調理機器 141,770
その他 155,972
合計 693,974
62/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
ヘ．原材料及び貯蔵品
区分 金額（千円）
原材料
ステンレス鋼板材 88,860
モーター 12,620
ポンプ 26,730
ブロワー 29,069
熱交換器 16,332
その他 503,631
小計 677,244
貯蔵品
消耗品 29,727
小計 29,727
合計 706,972
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
三浦工業㈱
109,182
ＰＨＣ㈱ 97,157
四国厨房器製造㈱
69,094
湊ハマ㈱
42,816
永晃産業㈱
32,626
その他 237,540
合計 588,418
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月（注） 159,542
５月 99,991
６月 155,011
７月 173,871
合計 588,418
（注） 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金
融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形91,504千円が含まれております。
63/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ コメットカトウ 278,355
桐山工業㈱
148,312
日本調理機㈱
73,684
㈱ユーエイ 48,496
㈱大阪メック 43,237
その他 604,242
合計 1,196,328
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2019年４月（注） 439,743
５月 275,288
６月 264,013
７月 217,283
合計 1,196,328
（注） 期末日 電子記録債務 の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日
が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日 電子記録債務252,219 千円が含まれております。
ハ．買掛金
相手先 金額（千円）
ナラサキ産業㈱
335,340
伊藤忠マシンテクノス㈱
244,188
㈱ コメットカトウ 163,325
三信化工㈱
145,141
三浦工業㈱
117,723
2,063,437
その他
合計 3,069,156
64/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,224,902 12,178,072 16,686,134 25,580,485
税引前四半期（当期）純利
益又は税引前四半期純損失 △11,392 713,512 581,096 1,397,507
（△）（千円）
四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△）（千 △31,349 450,850 332,767 956,839
円）
１株当たり四半期（当期）
純利益又は１株当たり四半 △4.97 71.54 52.80 151.82
期純 損失 （△） （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失 △4.97 76.51 △18.74 99.02
（△）（円）
65/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法で行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次
のとおりであります。
https://www.nakanishi.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
66/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月10日近畿財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年７月９日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2019年５月20日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨
時報告書であります。
67/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
68/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月28日
株式会社中西製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
山本 秀男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中西製作所の2018年４月１日から2019年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中西製作所の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
69/70
EDINET提出書類
株式会社 中西製作所(E01445)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中西製作所の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社中西製作所が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
70/70
