オイシックス・ラ・大地株式会社 有価証券報告書 第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オイシックス・ラ・大地株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 オイシックス・ラ・大地株式会社
（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）
【英訳名】 Oisix ra daichi Inc.
（旧英訳名 Oisix.daichi Inc.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙島 宏平
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-6867-1149（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部本部長 山中 初
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）１．2018年６月27日開催の第21期定時株主総会の決議により、2018年７月１日から会社名を上記のとおり変更い
たしました。
２． 第22期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） － － 23,016,775 39,987,224 64,026,120
売上高
（千円） － － 778,049 937,016 2,301,702
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（千円） － － 515,226 237,256 2,387,642
純利益
（千円） － － 515,305 242,880 2,384,551
包括利益
（千円） － － 9,147,778 10,048,288 12,505,220
純資産額
（千円） － － 15,048,513 19,846,880 22,749,485
総資産額
（円） － － 288.06 303.50 371.30
１株当たり純資産額
（円） － － 21.87 7.39 71.38
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 20.93 7.22 70.47
当期純利益
（％） － － 60.8 50.6 54.8
自己資本比率
（％） － － 7.9 2.5 21.2
自己資本利益率
（倍） － － 26.7 116.9 23.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） － － 665,126 1,637,838 3,115,308
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） － － △ 496,839 △ 281,133 △ 2,215,594
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） － － 38,127 629,043 6,031
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － － 5,209,396 7,194,730 8,093,373
残高
－ － 421 680 735
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( 319 ) ( 501 ) ( 548 )
（注）１． 売上高には消費税等は含まれておりません 。
２．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 18,060,465 20,158,532 22,975,600 33,469,503 53,065,227
売上高
（千円） 668,712 806,373 858,242 907,298 1,896,624
経常利益
（千円） 347,327 538,579 639,097 358,287 2,236,169
当期純利益
持分法を適用した場合の投
（千円） △ 6,669 3,377 － － －
資利益又は投資損失（△）
（千円） 885,918 909,253 929,948 1,259,797 1,284,022
資本金
（株） 5,920,324 6,067,288 7,937,989 8,275,589 33,595,156
発行済株式総数
（千円） 3,777,573 3,867,075 9,302,977 10,323,588 12,606,055
純資産額
（千円） 6,331,519 6,803,306 12,784,865 16,978,386 22,604,603
総資産額
（円） 159.52 166.76 292.99 311.90 375.28
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 14.93 22.57 27.12 11.15 66.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.63 21.19 25.97 10.90 66.00
当期純利益
（％） 59.7 56.8 72.8 60.8 55.8
自己資本比率
（％） 9.7 14.1 9.7 3.7 19.5
自己資本利益率
（倍） 36.2 20.3 21.5 77.4 25.1
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動による
（千円） 515,694 818,237 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 290,037 △ 307,474 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 54,213 △ 451,986 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） 2,659,402 2,717,959 － － －
残高
192 210 228 423 670
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 290 ) ( 291 ) ( 244 ) ( 364 ) ( 516 )
（％） 83.7 71.1 90.3 133.5 259.5
株主総利回り
（比較指標：東証マザーズ
（％） ( 114.6 ) ( 133.0 ) ( 139.6 ) ( 157.2 ) ( 124.6 )
指数）
（円） 2,948 2,480 2,680 4,200 2,497
最高株価
□1,731 （4,130）
（円） 1,555 1,650 1,784 2,060 1,555
最低株価
□1,621 （1,504）
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第20期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現
金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
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３．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は
2018年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期 の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益を算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
５．株主総利回りの計算については株式分割の影響を考慮した調整後株価を採用しております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
７．□印は、株式分割（2018年４月１日、１株→２株）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。
８．第22期の株価については株式分割後の 最高・最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高・最低
株価を記載しております 。
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２【沿革】
年月 事項
1997年５月 インターネット通信販売関連事業を主要事業として、東京都品川区に資本金3,000千円にて有限会社
コーヘイを設立
2000年３月 株式会社へ組織変更
2000年６月 オイシックス株式会社に商号変更
2000年９月 食材の安全性を学識経験者と主婦が監査する第三者機関「食質監査委員会」を設置
2000年10月 食品販売サイト「Ｏｉｓｉｘ（おいしっくす）」を通じた食品宅配事業（ＥＣ事業）を開始
2001年７月 乳販店等を通じた食品宅配事業を開始
2001年11月 業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に設置
2002年６月 ＥＣ事業において定期購入サービス「おいしっくすくらぶ」を開始
2004年６月 株式会社ニッセン(現 株式会社ニッセンホールディングス)と事業提携契約を締結
2005年11月 第９回「オンラインショッピング大賞（日本オンラインショッピング大賞実行委員会主催）」グラン
プリを受賞
2007年１月 「2006ＣＲＭベストプラクティス賞（ＣＲＭ協議会主催）」日本商工会議所賞受賞
第１回「ドリーム・ゲート・アワード2007（財団法人ベンチャーエンタープライズセンター主催）」
受賞
2007年12月 「ハイ・サービス日本300選（サービス産業生産性協議会主催）」受賞
2008年11月 第８回「ポーター賞（一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催）」受賞
2009年12月 「Ｏｉｓｉｘ香港」をグランドオープンし、海外事業を開始
2010年６月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）と資本提携契約・合弁契約を締結
2010年11月 東京都渋谷区の恵比寿三越店内において実店舗第１号店の営業開始
2011年１月 株式会社リクルート（現 株式会社リクルートホールディングス）との合弁会社である株式会社ごち
まるが営業開始
2011年11月 花とグルメのオンラインギフトショップを運営する株式会社ウェルネスを株式取得により完全子会社
化
2012年４月 株式会社ウェルネスを吸収合併
2012年６月 業務拡大に伴い、物流センターを神奈川県海老名市に大規模化移転
2013年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年５月 Ｏｉｓｉｘの商品と一緒に高付加価値食品ブランドの商品をワンストップで購入できるサービス
「Oiチカgourmet」を開始
2013年８月 株式会社ディーンアンドデルーカジャパン(現 株式会社ウェルカム)と業務提携契約・資本提携契約
を締結
2013年11月 他社に対し三温度帯の物流機能等を提供する「オイシックスフルフィルメントサービス（略称：オイ
フル）」事業を本格的に開始
2013年12月 店舗宅配事業を廃止
2014年１月 東京都武蔵野市のアトレ吉祥寺内において実店舗第３号店の営業開始
2014年５月 オフィス向けにＯｉｓｉｘの厳選した野菜を使ったサラダをお届けする「サラダデリバリーサービ
ス」を開始
2015年10月 香港への越境ＥＣ事業の一部機能を果たす目的で現地子会社 Oisix Hong Kong Co.,Ltd.を設立
2016年５月 シニア向け移動スーパーの仕組みをフランチャイズ方式で提供する株式会社とくし丸を子会社化
2017年３月 宅配事業の草分け的存在として、農・畜・水産物や無添加の加工食品等を提供する株式会社大地を守
る会を株式交換により子会社化
2017年４月 作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する株式会社ふらりーとを子会社化
2017年４月 農産物の輸出事業を展開する株式会社日本農業に出資
2017年７月 オイシックスドット大地株式会社に商号変更
2017年９月 自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する上海愛宜食食品貿易有限公司
を設立
2017年10月 株式会社大地を守る会を吸収合併
2018年２月 約30年の歴史と豊富な契約生産者のネットワークを有し、安心・安全にこだわった農・畜・水産物や
無添加の加工食品等を提供するらでぃっしゅぼーや株式会社を子会社化
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年月 事項
2018年６月 ダイアモンドヘッド株式会社と、その子会社であるカラビナテクノロジー株式会社との 3社間で業務
提携契約を締結、 あわせて カラビナテクノロジー株式会社を第三者割当引受により子会社化
運営支援をする株式会社三越伊勢丹ホールディングスの定期宅配ＥＣサイト「ISETAN DOOR」開設
2018年６月
2018年７月 オイシックス・ラ・大地株式会社に商号変更
オーダーメイドケータリング事業を行う株式会社CRAZY KITCHENを子会社化
2018年８月
2018年10月 らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併
米国市場への進出を見据え現地子 会社 Oisix Inc.を設立
2018年12月
DEAN & DELUCAを運営する株式会社ウェルカムの第三者割当増資を引き受け関連会社化
2019年２月
米国でビーガン食のミールキット 宅配事業を展開する Three Limes, Inc (通称：The Purple Carrot)
2019年５月
を子会社化
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社８社（株式会社フルーツバスケット、株式会社とくし丸、Oisix Hong Kong
Co.,Ltd.、上海愛宜食食品貿易有限公司、株式会社ふらりーと、カラビナテクノロジー株式会社、株式会社CRAZY
KITCHEN、Oisix Inc.）及び関連会社２社（株式会社日本農業、株式会社ウェルカム）により構成されております。
当社は、ウェブサイトやカタログを通じてお客様より注文を受け、食品（青果物・加工食品・ミールキット）のほ
か、日用品や雑貨などを宅配する事業を主力としております。また、当社がこれまで培ってきた食品ＥＣビジネスに
おけるアセットやノウハウを他社に提供することで収益を確保するソリューション事業、当社が直接運営する店舗に
加え、他社が運営する実店舗スーパーに専用コーナーを設ける「Shop in Shop」を運営する店舗事業、香港・上海に
おいて食品を宅配する海外宅配事業、卸事業等からなるその他事業を行っております。
当社においては、「より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供する」ことを自らの企業理念・存在価
値としております。お届けする商品の安全性はもとより、その食味やサービスとしての利便性にも配慮した事業運営
を行っております。
株式会社フルーツバスケットは、全国各地の契約農家が作るこだわり農産物を活用し、安全で美味しい無添加加工
食品を製造・販売しております。
株式会社とくし丸は、 スーパーに買い物に出かけることが困難な高齢者を中心とした買い物難民向けの移動スー
パー事業のビジネスモデルを構築しており、提携スーパーの開拓、販売パートナーへのノウハウ提供を行う事業を展
開しております 。
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.は、当社の香港への越境ＥＣ事業の売上規模の拡大を図るため、現地の輸入代行、物流
業務のオペレーション等を行っております。
上海愛宜食食品貿易有限公司は、自社の安全基準をもとに、中国現地で調達した商品をＥＣにて販売する事業を展
開しております。
株式会社ふらりーとは、作る人と食べる人をつなぐサイトを運営する事業を展開しております。
カラビナテクノロジー株式会社は、主にＥＣ向けのＷｅｂシステム開発およびＷｅｂサイトを制作する事業を展開
しております。
株式会社CRAZY KITCHENは、「食時を、デザインする。」を企業コンセプトとし、食事だけでなく、食事を楽しむ
空間、時間、コミュニケーションをデザインする、オーダーメイドケータリング等を行っております。
Oisix Inc.は、米国における投資事業を行っております。
株式会社日本農業は、海外への農産物の輸出を望む生産者の開拓及び生産物の買い取り、物流のアレンジから海外
の小売り・卸・輸入業者への販売までのトータルコーディネイトをワンストップで行っております。
株式会社ウェルカムは、小売や飲食を通したライフスタイル事業、輸入食品や加工食品等の製造・販売、カフェの
運営等の事業を展開しております。
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以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（連結子会社）
果実・野菜等の農産物
―
静岡県 20,000 の加工・商品開発、販 100
株式会社フルーツバ
売
スケット
移動スーパー事業にお
ける提携スーパーの開
株式会社とくし丸 徳島県 10,000 90 役員の兼務１名
拓、販売パートナーへ
のノウハウ提供
Oisix Hong Kong
13,400千
当社の香港現地業務の 物流業務の委託
香港 100
Co.,Ltd. 受託 役員の兼務１名
香港ドル
5,100千
上海愛宜食食品貿易 中国における食品宅配 100
―
中国
有限公司 事業 (100)
人民元
作る人と食べる人をつ
―
株式会社ふらりーと 東京都品川区 15,500 100
なぐサイトの運営
カラビナテクノロ
福岡県 25,000 システム開発及び保守 51 役員の兼務１名
ジー株式会社
イベントプロデュース
株式会社
―
東京都品川区 5,000 事業、ケータリング 100
CRAZY KITCHEN
サービス事業
1,100千
Oisix Inc.
米国 投資事業 100 役員の兼務１名
米ドル
（関連会社）
東京都品川区 75,490 農産物輸出事業 34 役員の兼務１名
株式会社 日本農業
小売及び飲食業を通し
20 ―
株式会社ウェルカム 東京都渋谷区 100,000
たライフスタイル事業
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社は、2018年10月１日を効力発生日として完全子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併いたし
ました。
４．らでぃっしゅぼーや株式会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
なお、従来、決算日が２月28日である同社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月１日を効力発生日として、当社
が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計
年度より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりました。
この変更により、当連結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しておりま
す。 当社との合併前における同社の主要な損益情報等（2018年９月30日現在）は以下のとおりであります。
(1）売上高 1 0,321, 696 千円
(2）経常利益 616, 038 千円
(3）当期純利益 490, 824 千円
(4）純資産額 1,446, 187 千円
(5）総資産額 4,124, 001 千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
宅配事業 (Ｏｉｓｉｘ) 268 （ 349 ）
宅配事業 (大地を守る会) 126 （ 57 ）
宅配事業 (らでぃっしゅぼーや) 180 （ 79 ）
161 （ 63 ）
その他事業
735 （ 548 ）
合計
（注）１． 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の（ ）は外書きであり、臨時従業員（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除
く）の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
670 ( 516 ) 39.9 10.2 5,805
従業員数（人）
セグメントの名称
宅配事業（Ｏｉｓｉｘ） 268 （ 349 ）
宅配事業（大地を守る会） 126 （ 57 ）
宅配事業（らでぃっしゅぼーや） 180 （ 79 ）
96 （ 31 ）
その他事業
670 （ 516 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．従業員数欄の（ ）は外書きであり、臨時従業員（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除
く）の年間平均雇用人員であります。
３．前事業年度末に比べ、従業員数が247名、臨時従業員の年間平均雇用人員が152名増加した主な理由は、ら
でぃっしゅぼーや株式会社との合併に伴う増加によるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、より多くの人が、よい食生活を楽しめるサービスを提供し、よい食を作る人が、報われ、誇り
を持てる仕組みを構築し、食べる人と作る人とを繋ぐ方法をつねに進化させ、持続可能な社会を実現することを企
業理念としております。
このような企業理念に基づき、当社グループの社会的価値を高めるとともに、顧客基盤の拡大・収益性の向上を
通じ、企業価値・株主価値の増大を図ってまいる所存であります。
(2）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却
額）とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関す
る指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
(3）対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は以下のとおりです。
① 更なる成長に向けた競争優位の確立
ＥＣ業界を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、当社グループとしては、主力事業である宅配事業の競
争優位の確立を最優先課題とし、「顧客基盤の拡大」や「商品の付加価値向上」等の施策を着実かつスピー
ディーに実行してまいります。
（顧客基盤の拡大）
今後市場規模の拡大が見込まれる食品宅配分野においては、いち早く顧客基盤を拡大し、マーケットでのプ
レゼンスを高めることが重要と考えております。
このため、ライフスタイルや価値観の多様化に伴う多種多様な消費者ニーズに応えるべく、従来からの安
心・安全な商品価値を更に高めると共に、手軽さや利便性を兼ね備えた商品・サービス、より幅広い年齢層や
生活スタイルにおいて継続的にご利用いただけるサービスについて、積極的な販売促進活動を行い、顧客基盤
の更なる拡大を図ってまいります。
（商品の付加価値向上）
これまでの生産農家や産地との緊密な関係に基づく良質な商品の発掘や目利きに加え、調達した商品に対す
る加工・製造機能を強化することで、よりオリジナリティや付加価値の高い商品の開発を推進してまいりま
す。
（成長のための事業インフラの整備）
当社グループの各ブランドが所有する固有または共通機能のプラットフォーム化を行い、ノウハウやインフ
ラをグループで共有することで、合理化と社会課題の解決促進を図ってまいります。
また、当社グループ全体における物流機能のキャパシティ拡大・最適化に加え、加工・製造機能の強化が必
須であり、中長期的な視点からこれら事業インフラへの投資を実行してまいります。
② 新規事業の育成・新規事業領域への投資・市場開拓
主力事業である宅配事業を補完するために、あるいは将来の成長の種となるオポチュニティをいち早く捉える
ために、新規事業の育成に加えて、新規事業領域への投資や、海外市場などの市場開拓にも積極的に取り組んで
まいります。
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２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業、経営の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えら
れる事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ビジネスモデルのリスク
当社グループのビジネスモデルは、環境・健康志向のお客様が増加する中で、有機栽培・特別栽培等による青果
や安全性を吟味した加工食品など、お客様が食品スーパーや量販店などの一般的な流通経路では入手しにくい商品
を、ＥＣを活用した利便性の高いサービスを通じて、より手軽により多くのお客様に提供することを核としており
ます。
引き続きお客様の環境・健康志向は今後も拡大し、ＥＣによる食品販売はこれからも十分に伸張していくと推測
しておりますが、技術の進歩や流通の革新などにより、一般的な流通経路で安全性や付加価値の高い商品がより安
価で販売可能となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業内容に関するリスク
① 食品のＥＣ市場や宅配事業における競争について
現在のところ、当社 グループ は食品に特化した宅配事業者として大手の位置にあると認識しておりますが、小
規模な事業者まで含めるとＥＣによる食品販売を行う事業者は多数存在します。また多数の会員を有するショッ
ピング・モール型のＥＣ事業者による食品販売への取り組み強化や、既存流通大手等の有力企業においていわゆ
るネットスーパーを本格的に展開する動きが見られます。ミールキット等、時短サービスニーズの急増を背景と
した食材及び食品宅配利用の普及に伴い、この動きはさらに加速するものと予測しており、今後、かかる事業者
による食品販売への一層の注力等により、ＥＣ市場の食品分野における競合が激化する可能性があります。
このような環境下において競争が激化した場合、当社グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 食品の安全性について
各ブランドが提供する付加価値やターゲット層により細かな基準は異なるものの、当社グループいずれの主要
ブランドにおいても、独自の取り扱い基準を設定し、青果物は可能な限り農薬や化学肥料を使わず栽培した作物
を、加工品は食品添加物を極力使用しない製品を取り扱っております。また、青果物については産地視察や残留
農薬の検査を実施し、加工品等については外部の有識者や第三者機関等を活用した独自の検査体制を設け、さら
には仕入先メーカーの衛生管理指導を行うなど、客観的かつ合理的な品質・安全性の確保に努めております。
また東日本大震災に伴う原子力発電所事故に端を発した食品の放射能汚染問題については、当時いち早く取り
扱い商品に関する放射性物質の検査を開始し、その後も放射性物質に関する基準値の変更や検査機器の導入・検
査体制の整備を行うなど、お客様により安心して購入していただくための環境整備に努めております。
しかしながら、当社 グループ の取り扱い商品について、生産者による農薬使用等に関する表示の偽装や品質に
関する虚偽の情報提供などが行われる可能性は否定できません。また食品の放射能汚染問題については、その安
全性に関する社会通念上の見解が未だ明確でないことに加え、今後当該問題に関する何らかの法規制が設けられ
た場合、当該法規制が求める対応等が即時に実施できない可能性があります。
これらの事象が発生した場合、行政機関からの指摘や処分、お客様からのクレームや損害賠償等が生じる可能
性があり、当社 グループの ブランドイメージの失墜や対外的信用力の低下等により、当社 グループ の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 天候悪化による影響について
当社 グループ の売上高の約３割を占めている青果物については、取引産地を日本全国各地に分散するととも
に、主要品目については原則として複数産地から調達可能な状況とすることにより、特定地域の天候悪化による
収穫不能・品質劣化時も別産地から商品の供給ができる体制をとっております。
しかしながら、予想以上に天候悪化が長期化・広域化した場合、欠品や品質劣化等の問題の発生などにより、
当社 グループ の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 季節変動について
当社 グループ は、12月におせち料理等の収益性の高い年末商品により売上高・利益が増加する傾向にあるた
め、通期の業績に占める第３四半期の比重が高くなっております。このため、特定の四半期業績のみをもって当
社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、また第３四半期の業績如何によっては年度の経営成
績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 物流業務拠点の集中について
当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取り扱い商品の検品・保管・仕分・梱包といった物
流関連業務を集約しており、主にＯｉｓｉｘブランドは神奈川県海老名市、大地を守る会ブランドは千葉県習志
野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国５拠点を通してお客様向けに出荷しております。
これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、在庫の損失や配送遅延、サービ
ス一時停止などといった事態の発生により、当社 グループ の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について
当社グループのお客様への商品配送は、その大半をヤマト運輸株式会社によっております。
当社グループとしては同社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、代替的な配送業者との関係構築にも
努めておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社グループからの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の
縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦ システム障害について
当社 グループ の食品宅配事業の業務は、Ｗｅｂサイトの管理を始め、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上ま
でのほとんどの業務が業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備
データの保有機能等の二重化措置やファイヤウォール、ウィルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための
対策を講じております。しかしながら、想定を超えたアクセスの急激な増加や、コンピュータウィルスの侵入、
人為的な破壊行為、又は構築したアプリケーション内の不具合等、様々な要因によって当社 グループ のシステム
に障害又は問題が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 個人情報の取り扱いについて
当社 グループ は、ＥＣ等による商品の販売に際してお客様の氏名、住所等の申し出を受け、多くの個人情報を
保有するため、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に規定する個人情報取扱事業者に該当しま
す。このため、当社 グループ は、個人情報にかかる取り組みとして、2018年にISMS(※)を取得、データの暗号
化、厳格なアクセスコントロール、並びに外部機関から定期的にシステム診断を受けること等に努めているほ
か、情報管理規程・マニュアルを制定し、プログラム作成者の教育訓練及び全社員を対象とした社内教育を徹底
しております。
(※)ISMS（Information Security Management System 情報セキュリティマネジメントシステム）：組織におけ
る情報資産のセキュリティを管理するための枠組み。
しかしながら当該施策に関わらず、当社 グループ のお客様などの個人情報が社外に漏洩した場合には、損害賠
償や社会的な信用失墜等により当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑨ 技術革新への対応について
当社 グループ が事業を展開しているＥＣ業界、インターネット関連の業界は、新たな技術革新やサービスが
次々と登場することが特徴となっており、当社 グループ では、それらの技術革新等に伴うサービスモデルの変更
や新機能等を当社事業に活用するため、積極的な対応に努めております。
しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、システム等に関連する投資額や費用が予想外に増加した
場合には、当社 グループ の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制等について
当社 グループ では、特別栽培農産物等の食品販売を行うにあたり、「食品衛生法」、「農林物資の規格化及び
品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）」「健康増進法」等、ＥＣ販売を行うにあたり、「不当景品類及び
不当表示防止法（景表法）」、「著作権法」及び「特定商取引に関する法律（特商法）」等の法令による規制を
受けております。当社 グループ では、これらの法令等を遵守するための管理体制及び従業員教育を徹底し、コン
プライアンス体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの法令等に抵触した場合、当社グループのブランドイメージが損なわれることによるお
客様からの信頼度の低下が、会員数や購入頻度の減少等を通じて当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可
能性があるほか、これらの法令等の改正又は新たな法令等の制定により法的規制が強化された場合には、当社 グ
ループ の主要な事業活動に支障を来たす可能性があります。
(3）事業体制に関するリスク
① 代表者への依存について
当社 グループ の設立の中心人物であり、事業の推進者である代表取締役社長髙島宏平は、経営方針や経営戦略
等、当社 グループ の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社 グループ の依存度は高
くなっております。
当社 グループ においては、同氏に過度に依存しない経営体制を構築すべく、他の取締役や従業員への権限委譲
等を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社 グループ の事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保や育成について
当社 グループ では、急激な事業拡大に伴って優秀な人材の確保とその育成が重要な課題となっており、内部で
の人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。また、特に物流センターでの出荷関連業務やお客
様からの問い合わせ等に対応するカスタマーサービス業務については労働集約的な側面があり、恒常的に多数の
従業員を効率的に配置する必要があることから、当社 グループ としてはその採用と教育に努めております。
しかしながら、当社 グループ の属する市場が今後拡大し、競争が激化すれば、競合他社との人材獲得競争も激
化し、当社 グループ の人材が外部に流出することや、人材確保に支障を来たすことも想定されます。また、今後
急激な受注高の増加などに伴い業務量が急増した場合、出荷関連業務やカスタマーサービス業務の人員不足によ
り効率が低下するなどの事態が発生することも想定されます。このような事態が生じた場合、当社 グループ の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績
等」という。）の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,902,604千円増加し、22,749,485千円とな
りました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ445,672千円増加し、10,244,264千円となりました。 純資産合
計は、前連結会計年度末に比べ2,456,932千円増加し、12,505,220千円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高64,026,120千円（前期比60.1％増）、営業利益2,312,443千円（前期比
159.4％増）、経常利益2,301,702千円（前期比145.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,387,642千円
（前期比906.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）は、売上高29,619,356千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益4,036,252千円
（前期比22.7％増）となりました。
宅配事業（大地を守る会）は、売上高10,902,455千円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益1,639,551千円
（前期比6.1％減）となりました。
宅配事業（らでぃっしゅぼーや）は、売上高18,028,454千円、セグメント利益3,342,442千円となりました。
なお、当連結会計年度より業績が加わったことから比較分析は行っておりません。
その他事業は、売上高5,793,689千円（前期比36.3％増）、セグメント利益689,131千円（前期比5.0％減）と
なりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動による3,115,308千円の増加、投資活動による
2,215,594千円の減少、財務活動による6,031千円の増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」）は
898,643千円増加したことから、期末残高は8,093,373千円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っていますが、事業全体における重要性が低いため、記載を省略しております。
ｂ．受注実績
当社グループの主な事業は、最終消費者へ直接販売する小売業であり、当該事業は商品を仕入れてから販売す
るまでの期間が極めて短期間のため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前年同期比
セグメントの名称 （自 2018年４月１日
（％）
至 2019年３月31日）
宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）（千円） 29,619,356 ＋19.4
宅配事業（大地を守る会）（千円） 10,902,455 △2.8
宅配事業（らでぃっしゅぼーや）（千円） 18,028,454 －
その他事業（千円） 5,793,689 ＋36.3
合計（千円） 64,026,120 ＋60.1
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（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．その他事業には商品売上のほか、業務受託売上・広告売上等が含まれております。
４．前連結会計年度に比べ、販売実績が大きく増加した主な理由は、らでぃっしゅぼーやの宅配事業・そ
の他事業の販売実績が加わったことによるものであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する 分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成してお
ります。その作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に見積りを行ってお
りますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の景気対策などの効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したもの
の、個人消費におきましては、依然として先行きが不透明であり、お客様の選別の目が一段と厳しくなってきてお
ります。
近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中で、
市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上昇や、
大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
一方で、共働き世帯の増加や健康志向の上昇など、ライフスタイル・価値観の変化に伴う消費者ニーズがますま
す多様化する中、近年、国内においてはミールキット市場が拡大しております。また、当社の主たる事業領域であ
る安全性に配慮した食品業界においては、安心・安全に対する消費者の意識が引き続き高い状況にあります。
このような環境の中、当社は、会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社を
2018年２月に子会社化、両社のシナジーを最大限に発揮するため、同年10月には合併による経営統合を行い、成長
市場である食品ＥＣ市場において、既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、らでぃっしゅぼーやを加
えた３ブランドの独自性・競争優位性の確立に取り組んでまいりました。
ａ．経営成績等及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は22,749,485千円となり、前連結会計年度末残高19,846,880千円と比較
して2,902,604千円増加しました。
流動資産は16,601,798千円となり、前連結会計年度末残高15,261,572千円と比較して1,340,225千円増加し
ました。この主な要因は、現金及び預金899,843千円の増加、商品及び製品255,415千円の増加によるもので
す。
固定資産は6,147,686千円となり、前連結会計年度末残高4,585,307千円と比較して1,562,378千円増加しま
した。有形固定資産129,324千円の増加、無形固定資産237,154千円の減少、投資その他の資産1,670,208千円
の増加によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は10,244,264千円となり、前連結会計年度末残高9,798,592千円と比較
して445,672千円増加しました。
流動負債は9,450,000千円となり、前連結会計年度末残高8,729,685千円と比較して720,315千円増加しまし
た。この主な要因は、未払金573,289千円の増加、その他173,363千円の増加によるものです。
固 定負債は794,264千円となり、前連結会計年度末残高1,068,907千円と比較して274,643千円減少しまし
た。この主な要因は、退職給付に係る負債458,874千円の減少、その他180,017千円の増加によるものです 。
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（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は12,505,220千円となり、前連結会計年度末残高10,048,288千円と比
較して2,456,932千円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,387,642千円の計上
によるものです。
2） 経営成績
当連結会計年度より、 らでぃっしゅぼーや株式会社の子会社化に伴い、同社の損益計算書を連結損益計算書
に含めております。
（売上高）
当 連結会計年度における売上高は、 当 連結会計年度よりらでぃっしゅぼーやの宅配事業・その他事業の売上
高が加わり、また、当社のミールキットサービス「KitOisix」が好評を博するなどOisixの定期購入会員数が
順調に増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して60.1％増の64,026,120千円となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は、売上拡大に伴い商品仕入が増加したことなどにより 、前連結会計年度
と比較して57.6％増の33,504,178千円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上拡大に伴う変動費の増加、らでぃっしゅぼーや株式
会社との合併に伴う一般管理費の増加 などにより 、 前連結会計年度と比較して58.2％増の28,209,498千円とな
りました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特殊要因である、2018年10月１日付のらでぃっしゅぼーや株式会社との吸収合併による税
務上の繰越欠損金の継承、繰延税金資産の追加計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会
計年度と比較して906.4％増の2,387,642千円となりました。
3） キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,115,308千円 （前期比90.2％増） となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益2,150,556千円、減価償却費457,460千円、のれん償却額384,939千円、未払金の増加額550,127
千円等による収入と、たな卸資産の増加額264,134千円、法人税等の支払額366,702千円等の支出によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,215,594千円 （前期比688.1％増） となりました。これは主に、有形固定
資産の取得243,522千円、無形固定資産の取得717,760千円、関係会社株式の取得1,100,000千円、敷金及び保
証金の差入109,567千円などの支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、6,031千円 （前期比99.0％減） となりました。これは主に、新株予約権の
権利行使に伴う株式の発行による収入47,958千円、リース債務の返済による支出42,524千円によるものであり
ます。
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ｂ．資本の財源及び資金の流動性
1） 資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、お客様へ商品を配送するための
荷造運賃発送費、新規顧客獲得を中心としたマーケティング費用などの営業費用であります。 また、設備資金
需要としては、販売管理システムの改修などソフトウェア開発による投資などがあります。
2） 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、原則として手持資金（利益等の内部留保資金）を充当しており
ます。また、設備資金については、設備投資計画に基づき、手元資金で不足が生じる場合は、長期借入金での
調達を検討いたします。また、設備投資の案件が継続して発生する、あるいは大型の案件が発生する場合につ
いては、長期的な財務体質の強化を意識し、公募増資も視野に入れた資金調達を検討いたします。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重
要な指標としております。
また、企業結合において発生したのれんなどの償却費（非現金支出費用）が業績に与える影響を考慮し、事
業が生み出す現金収支の状況を適切に判断するための指標として、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償
却額）を重視しております。
ｄ． セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
【宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）】
インターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）においては、ミールキット
サービス 「KitOisix」が引き続き好評を博し、 定期宅配サービス「おいしっくすくらぶ」会員数が20万人を突
破するなど順調に伸長した結果、売上高が大幅に増加しております。また、会員数の増加による売上高の増加
に加えて、原価率の改善や注文単価の上昇による利益率の上昇により、セグメント利益が大きく増加しており
ます。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 29,619,356千円（前期比19.4％増）
セグメント利益 4,036,252千円（前期比22.7％増）
【宅配事業（大地を守る会）】
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（大地を守る会）においては、購
買行動の二極化が進み、購買単価は上昇するも頻度低下し、売上高はやや微減となりました。また、新規会員
獲得のための販売促進費を抑制した前年同期からの反動減などにより、セグメント利益は減少しております。
これらの結果、当 連結 会計年度 の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 10,902,455 千円（前期比 2.8％減）
セグメント利益 1,639,551 千円（前期比 6.1％減）
【宅配事業（らでぃっしゅぼーや）】
カタログやインターネットを通じて主に食品・食材の直販を行う宅配事業（らでぃっしゅぼーや）において
は、新規会員獲得のための販売促進費を抑制し、サービスの進化に注力すると同時に、利益構造改善のため赤
字受注の削減に取り組んだ結果、会員数自体は減少傾向にありますが、概ね計画通りに推移しております。
売上高 18,028, 454 千円
セグメント利益 3,342,442千円
【その他事業】
当セグメントは、ソリューション事業、店舗事業、海外事業、卸事業等からなるその他事業でありますが、
当連結会計 年度 より、らでぃっしゅぼーや株式会社の卸事業の業績が加わっております。。
これらの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
売上高 5,793,689 千円（前期比36.3％増）
セグメント利益 689,131 千円（前期比 5.0％減 ）
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４【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約の締結
当社は、2018年５月24日付で、連結子会社であるらでぃっしゅぼーや株式会社と吸収合併契約を締結しました。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載
しております。
株式譲渡契約の締結
当社は、2019年５月16日付 で、 Three Limes, Inc. (通称：The Purple Carrot) 及び同社の株主 との間で、当社が
同社の全株式を取得して子会社化する買収契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は 961,282 千円であり、その主なものは宅配事業（Oisix）に関
する販売管理システムの改修であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社 2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 工具、器 有形固定 無形固定 従業員数
機械及び ソフト
設備の内容
（所在地） の名称 建物 具及び備 資産その 資産その 合計 （人）
装置 ウエア
（千円） 品 他 他 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
宅配事業
（Oisix）、
宅配事業
本社 （大地を守
統括業務 517
（東京都 る会）、宅 185,658 3,818 72,534 4,216 819,021 140,172 1,225,421
施設 (69)
配事業（ら
品川区）
でぃっしゅ
ぼーや）、
各部門共通
海老名ス
宅配事業
テーション
38
（Oisix）、 物流施設
137,938 307,514 11,185 11,220 43,346 － 511,204
（神奈川県
(354)
各部門共通
海老名市）
習志野ス
宅配事業
テーション （大地を守 17
物流施設 10,895 153,853 14,375 15,404 1,487 － 196,016
（千葉県習 る会）、 (19)
各部門共通
志野市）
宅配事業
板橋ステー
（らでぃっ
ション
16
しゅぼー 物流施設
－ － 108 571 － － 680
（東京都板
(8)
や）、
橋区）
各部門共通
宅配事業
座間ステー
（らでぃっ
ション 15
しゅぼー 物流施設 － － 2,315 954 － － 3,269
（神奈川県 (8)
や）、
座間市）
各部門共通
宅配事業
東大阪ス
（らでぃっ
テーション 13
しゅぼー 物流施設 3,252 1,835 216 6,172 － － 11,476
（大阪府東
(6)
や）、
大阪市）
各部門共通
（注）１．上記の金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は臨時雇用人員を外書にしております。
３．無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
名称 増加能力
（所在地）
着手 完了
（千円） （千円）
本社
ソフトウェア 売上高増加へ
（東京都品川区） 各部門共通 550,000 ー 自己資金 2019年4月 2020年3月
開発等 の対応
製造工場 宅配事業 製造工場及び
100,000 ー 自己資金 2019年6月 2020年3月 100％増加
（神奈川県海老名市） （Oisix） 機械装置等
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 71,411,200
計 71,411,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月27日）
（2019年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株式
33,595,156 33,636,756
普通株式
（マザーズ）
であり、単元株式数は100株
であります。
33,595,156 33,636,756 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
ａ．新株予約権
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであり
ます。
決議年月日 2005年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役１、当社従業員45
新株予約権の数（個）※ 163［137］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 260,800［219,200］（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 94 （注）２、４
新株予約権の行使期間※ 2007年６月29日から2020年６月27日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 94
及び資本組入額（円）※ 資本組入額 47 （注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但
し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
て新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる
株式の数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払
込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役又は従業員であった者は、権利行使時においても当社の
取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当社人事評
価制度に規定するIndependentないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了によ
る退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役
会の承認を得た場合はこの限りではない。
ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権
利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が
締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た
場合にはこの限りではない。
ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を
締結していた者は、権利行使時においても当社又は当社の関係会社と同種の契約を締結していることを
要する。但し、契約が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社
取締役会の承認を得た場合にはこの限りではない。
ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、2007年６月29日か当社株式公開日のどちらか遅い方から
起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数
に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端
数は切り捨てる。
ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引
契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間
に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目
は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨て
る。
ｆ）その他の条件は、当社株主総会及び新株予約権発行又は新株予約権付与の取締役会決議に基づき、当社
と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．2006年11月25日開催の取締役会決議により、2006年11月26日付で普通株式１株を４株、2009年６月15日開催
の取締役会決議により、2009年７月１日付で普通株式１株を25株、2012年10月25日開催の取締役会決議によ
り、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日
付で普通株式１株を２株、2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を
２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の
行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」
が調整されております。
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ｂ．新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2011年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員91
新株予約権の数（個）※ 2,283
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 36,528 （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 157 （注）２、５
新株予約権の行使期間※ 2013年７月１日から2021年６月30日まで
発行価格 157
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 79 （注）５
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注） ４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但
し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
て新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる
株式の数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整
により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場
合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
新株式発行前の時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
さらに、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて払
込金額を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、払込金額は適切に調整されるものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役又は従業員であった者は、権利行使時において
も当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに従業員は権利行使時において、当
社人事評価制度に規定する「I2」ないしそれに類する職位以上であることを要する。但し、任期満了に
よる退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締
役会の承認を得た場合はこの限りではない。
ｂ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結していた者は、権
利行使時においても当社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約が締結されていない場
合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合にはこの限りで
はない。
ｃ）新株予約権の割当を受けた時点で当社と業務提携契約及び基本取引契約ないしこれらに準ずる覚書等を
締結していた者は、権利行使時においても当社と同種の契約を締結していることを要する。但し、契約
が締結されていない場合でも、行使する新株予約権の数及び行使時期について当社取締役会の承認を得
た場合にはこの限りではない。
ｄ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、2013年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から
起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数
に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端
数は切り捨てる。
ｅ）当社と顧問契約ないしコンサルタント契約等を締結している者、又は当社と業務提携契約及び基本取引
契約ないしこれらに準ずる覚書等を締結している者においては、当社株式公開日から起算して２年間
に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数に対し、１年目
は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端数は切り捨て
る。
ｆ）その他の条件は、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとす
る。
ａ）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ｂ）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ｃ）新設分割
新設分割により設立する会社
ｄ）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社
ｅ）株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、2018年２月22日開催
の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株、2018年９月５日開催の取締役会決議によ
り、2018年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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ｃ．新株予約権
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員51、当社従業員内定者11
新株予約権の数（個）※ 1,858
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 29,728 （注）１、５
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 188 （注）２、５
新株予約権の行使期間※ 2014年７月１日から2022年６月30日まで
発行価格 188
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 94 （注）５
及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注） ４
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。但
し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
て新株予約権の目的たる株式の数を調整すべき場合にも、必要かつ合理的な範囲で、新株予約権の目的たる
株式の数は適切に調整されるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ
て付与株式数の調整を必要とする場合にも、必要かつ合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．割当日後に、当社普通株式の株式分割（無償割当を含む。）又は株式併合が行われる場合は、次の算式によ
り払込金額を調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数については、これを切り上げるものと
する。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの
場合に準じて払込金額の調整を必要とする事由が生じた場合は、必要かつ合理的な範囲で、払込金額を適切
に調整するものとする。
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３．新株予約権の行使の条件
ａ）新株予約権の割当を受けた時点で当社の取締役、監査役、従業員又は入社予定者であった者は、権利行
使時においても当社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要し、さらに当社従業員は権利行
使時において、当社人事評価制度に規定する「I２」又は「K３」ないしそれに類する職位以上であるこ
とを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、行使する新株予約権の数
及び行使時期について当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。
ｂ）当社の取締役、監査役又は従業員においては、2014年７月１日か当社株式公開日のどちらか遅い方から
起算して２年間に、新株予約権の各被割当者が行使可能な新株予約権の数は、各総被割当新株予約権数
に対し、１年目は30％、２年目は60％を上限とする。この比率を乗ずることにより生ずる１個未満の端
数は切り捨てる。
ｃ）その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との
間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を
定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて次の各号に定める株式会社の新株予約権を交付するものとす
る。
ａ）合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ｂ）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ｃ）新設分割
新設分割により設立する会社
ｄ）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する会社
ｅ）株式移転
株式移転により設立する株式会社
５．2012年10月25日開催の取締役会決議により、2012年11月12日付で普通株式１株を４株、2018年２月22日開催
の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株、2018年９月５日開催の取締役会決議によ
り、2018年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の
目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2014年４月１日～
2015年３月31日 170,924 5,920,324 28,521 885,918 28,468 640,631
（注）１
2015年４月１日～
2016年３月31日 146,964 6,067,288 23,335 909,253 23,307 663,938
（注） ２
2016年４月１日～
2017年３月31日 104,380 6,171,668 20,695 929,948 20,609 684,548
（注） ３
2017年３月31日
1,766,321 7,937,989 － 929,948 4,126,125 4,810,674
（注） ４
2017年４月１日～
2018年３月31日 87,600 8,025,589 14,849 944,797 14,845 4,825,520
（注） ５
2018年２月28日
250,000 8,275,589 315,000 1,259,797 315,000 5,140,520
（注） ６
2018年４月１日
8,275,589 16,551,178 － 1,259,797 － 5,140,520
（注） ７
2018年４月１日～
2018年９月30日
238,904 16,790,082 23,163 1,282,961 23,160 5,163,680
（注） ８
2018年10月１日
16,790,082 33,580,164 － 1,282,961 － 5,163,680
（注） ９
2018年10月１日～
2019年３月31日
14,992 33,595,156 1,060 1,284,022 1,057 5,164,737
（注） 10
（注）１．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2006年６月27日、2007年６月28日、2008年６月25日、
2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、170,924
株増加となりました。
２．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2006年６月27日、2007年６月28日、2008年６月25日、
2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、146,964
株増加となりました。
３．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2006年６月27日、2007年６月28日、2008年６月25日、
2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、104,380
株増加となりました。
４．株式交換
2017年３月31日を効力発生日とした株式会社大地を守る会との株式交換による新株発行により、発行済株式
数は1,766,321株増加となりました。
５．新株予約権の行使
2003年３月26日の臨時株主総会、2005年６月28日、2007年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、
2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使により、87,600株増加となりまし
た。
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６．有償第三者割当
発行価格 2,520円
資本組入額 1,260円
割当先 株式会社ＮＴＴドコモ 250,000株
７．株式分割
2018年２月22日開催の取締役会決議により、2018年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
８．新株予約権の行使
2005年６月28日、2008年６月25日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した
新株予約権の行使により、238,904株増加となりました。
９．株式分割
2018年９月５日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。
10．新株予約権の行使
2005年６月28日、2011年６月23日、2012年６月21日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の行使
により、14,992株増加となりました。
11．2 019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が41,600株、資
本金が1,955千円、資本準備金が1,955千円増加しております 。
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(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法 個人
金融機関 計
（株）
方公共団体 取引業者 人 その他
個人以外 個人
株主数（人）
- 8 45 73 97 13 12,268 12,504 －
所有株式数
- 32,418 7,860 69,829 47,585 170 177,687 335,549 40,256
（単元）
所有株式数の割
- 9.66 2.34 20.81 14.18 0.05 52.95 100.00 －
合（％）
（注）自己株式3,780株は、「個人その他」に37単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
5,155,200 15.34
髙島 宏平 東京都港区
東京都品川区大崎１丁目11－２ 2,708,136 8.06
株式会社ローソン
東京都中央区銀座８丁目４－17 2,648,000 7.88
株式会社リクルート
225 ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ
ＢＮＹＭ ＮＯＮ－ＴＲＥＡＴ
Ｙ ＤＴＴ
ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ 10286， ＵＳ
1,518,800 4.52
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
Ａ
ＦＪ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,202,100 3.57
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 1,166,400 3.47
銀行株式会社（信託口）
1,032,516 3.07
藤田 和芳 東京都杉並区
東京都千代田区永田町２丁目11－１ 1,000,000 2.97
株式会社ＮＴＴドコモ
720,000 2.14
堤 祐輔 東京都目黒区
700,000 2.08
五味 大輔 長野県松本市
－ 17,851,152 53.14
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 33,551,200 335,512 －
普通株式
40,256 － －
単元未満株式 普通株式
33,595,156 － －
発行済株式総数
－ 335,512 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
オイシックス・ラ・大 東京都品川区大崎
3,700 － 3,700 0.01
地株式会社 一丁目11番２号
－ 3,700 － 3,700 0.01
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 352 735,152
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得
－ － － －
自己株式
消却の 処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 3,780 － － －
（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、創業来、財務体質の強化並びに将来の事業展開に備えるため、配当可能利益を全額内部留保とし、配当を
実施しておりません。しかしながら、株主に対する利益還元については経営の最重要課題の一つと位置付けておりま
すので、事業規模や収益の安定性等も鑑み、経営成績・財政状態を勘案しながら、株主への利益配当を検討していく
方針であります。
なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条
第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当及び中間配当のいずれも取締役会であ
る旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開
のための財源として利用していく予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社ではコーポレート・ガバナンスを経営統治機能と位置付けており、企業価値を継続的に高めていくための
不可欠な機能であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。
また、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と意思決定における透明性及び公
平性を確保することが極めて重要と考えております。
さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、投資家及び事業パートナーをはじめと
するステークホルダー（利害関係者）の信頼を得ることも重要な経営課題と認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の経営上の
意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は取締役10名（うち社外取締役５名）により構成されており、毎月１回の定例取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の意思決定をするとともに、相互に職務の執行を監督
しております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役会の業務執行状況の監査を行っております。
議 長 ：代表取締役社長 髙島宏平
取締役 ：代表取締役会長 藤田和芳、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平
社外取締役：花田光世、田中仁、渡部純子、酒井勝昭、櫻井稚子
社外監査役：中村眞、諸江幸祐、中町昭人
、
ｂ．経営会議
当社は取締役（社外取締役除く）、常勤監査役及び執行役員等各部門責任者による経営会議を定期的に開
催しており、これにより日常の業務執行の確認や意思決定の迅速化を図っております。
議 長 ：代表取締役社長 髙島宏平
取締役 ：代表取締役会長 藤田和芳、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平
社外監査役：中村眞
執行役員 ：山下寛人、高橋大就、西井敏恭、池山英人、山中初、奥谷孝司、菅美沙季、新宮歩、
浅野井邦男
ｃ．監査役及び監査役会
当社の監査役は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、全監査役が社外監査役であります。監
査役会は、これらの監査役で構成されています。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べる等、コーポレート・ガバナンス
の実効性を高めるよう努めております。監査役会は、原則として定例取締役会と同日に開催しております。
社外監査役：（常勤）中村眞、（非常勤）諸江幸祐、中町昭人
ロ．当該体制を採用する理由
当社では、監査役会設置会社を採用しております。経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権
限・責任を集中させる一方で、取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わ
せる両輪体制の下、十分な牽制の中で、取締役会における適正な意思決定や取締役の執行の監督が行われる体
制であると考えております。
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本書提出日現在における当社の企業統治の体制図は、以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、2006年10月30日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確
保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制を整備するために、「内部統制システム
構築の基本方針」を決議し、その後当該基本方針については適宜見直しを実施しております。
2016年４月21日開催の取締役会において改定され、現在運用している内容は下記のとおりです。
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、当社企業理念の体現者として、法令及び定款並びに社内規程を遵守し、常に社会的良識を持っ
て行動しなければならない。
取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、全社的なコンプライアンス体制の確立に努めなけ
ればならない。
監査役は、会社法の定めるところにより取締役会に出席するほか、取締役が主催する重要な会議に出席し
意見を述べることができるものとする。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令で定められた情報開示を必要とする重要情報については、速やかに情報を公開する。
取締役の職務執行に係る意思決定過程における稟議書、議事録、その他文書については、文書管理規程に
基づき適切な状態にて保存する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失に関するリスク・マネジメントの観点から、各社内規程及びマニュアルにおいて該当する損失の危険
の管理について定める。
不測の事態が生じた場合に、役員、使用人全員が適切な行動を行えるように、連絡体制の整備、行動マ
ニュアルの整備を行う。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎月１回の取締役会を開催し、法令及び定款並びに取締役会規程に定められた重要事項の決定、業務執行
状況の報告を行う。
当社の職務執行に関する意思決定を迅速に行うため、経営会議規程に基づき、常勤取締役及び指名された
者により経営会議を開催し議論を行い、業務の執行方針、重要事項の決定を行う。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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企業理念を制定し企業活動の根本理念を明確にするとともに、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基
準を定める。
使用人は、法令及び定款並びに社内規程あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったとき
は、上司又は管理本部を事務局とする通報窓口に速やかに通報しなければならない。
内部監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況及び業務の手続と内容
の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。
ｆ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
管理本部長は、当社・グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導することとする。
内部監査室は、当社・グループ各社における内部監査を実施し、当社・グループ各社の業務全般にわたる
内部統制の有効性と妥当性を確保するよう努める。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査
室及びその他必要と認める部署より必要と認める人員を、監査役を補助すべき使用人として指名する。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効
性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として指名された使用人は、補助すべき期間において、監査役の指揮命
令の下に行動し、取締役その他監査役以外の者から一切の指揮命令を受けない。また、監査役の職務を補助
すべき行為に基づく当該使用人に係る人事異動、人事評価、賞罰、その他一切の事項は監査役の協議に基づ
き決定し、取締役その他監査役以外の者からの独立性を確保する。
ｉ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、業務の執行過程において重要と認められる事象が生じた場合には、監査役に対し当
該事象の内容を速やかに報告しなければならない。また、監査役から報告の求めがあった場合には、報告す
る義務を負う。
監査役は、会社の業務執行過程において取締役会、経営会議、その他重要と認められる会議に出席し、業
務執行過程における意思決定の過程や職務の執行状況について常に把握し、会議体の議事録、稟議書、契約
等、業務執行に係る重要な書類を閲覧することができる。
内部通報窓口の事務局は、内部通報窓口への通報状況とその処理の状況について監査役に報告する。
当社・グループ会社は、「内部通報規程」を全ての役職員に周知徹底を図り、通報者に対し、解雇その他
一切のいかなる不利益な取扱いを行わない。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 及び監査役の職務の執行について生ず
る費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関す
る事項
監査役はその職務の執行にあたり、他のいかなる者からも制約を受けることなく、取締役の職務執行が法
令及び定款に準拠して適切に行われているかどうかについて、独立して自らの意見形成を行う権限を持つ。
この独立性と権限を確保するために、監査役監査基準において、監査役の権限を明確にするとともに、監
査役は、内部監査室、会計監査人、その他必要と認める者と連携して監査を実施し、監査の実効性を確保す
る。
監査役は、職務の執行にあたり必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができ、
また、当社・グループ会社は監査役から職務の執行について生ずる所要の費用について請求を受けたとき
は、監査役の職務の執行に必要でないと明白に認められるものを除き、速やかに精算処理する。
ｋ．財務報告の適正性を確保するための体制
当 社・グループ会社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書制度に
適切に対応するため、社内諸規程、会計基準、その他関連法令を遵守し、社内体制を整備するとともに、全
ての役職員に周知徹底し、意識向上を図るとともに、当該有効性を定期的に評価する。
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ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する旨を謳った「反社会的勢力対策についての宣言」を定め
ており、 新規取引開始時の取引先の属性チェックなどを実施することにより、反社会的勢力及びそれに共生
するグループとの関係が発生しないよう未然防止に努めている。
また、 当社・グループ会社は反社会的勢力からの接触があった場合に備えて「反社会的勢力対応マニュア
ル」を策定し、管理本部を中心にその対応に当たることを定めるほか、必要とあれば早期に顧問弁護士や警
察・暴追センターに相談し適切な措置を講ずる体制としている。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理及びコンプライアンス体制整備については、リスク管理委員会を中心に実施しておりま
す。
同委員会は執行役員他によって構成され、常勤監査役も常に参加しており、役職員に対するコンプライアン
ス意識の普及・啓発や法令違反行為等の通報の受付と事実関係の調査等をその任務としております。具体的に
は、テーマごとの分科会活動を中心として、また、月１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や、反
社会勢力への対応、労務関連の法令遵守状況などコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関す
る事項、ディスクロージャー（適時開示）に関する事項や内部統制の対応状況等について、報告並びに議論を
行っております。
また、当社では、公益通報者保護法の趣旨に則り、コンプライアンスの徹底に資することを目的として内部
通報制度（「企業倫理ホットライン」という。）を定めております。当社の従業員は、本制度を通じ、公益通
報者保護法に定める法令違反及びその他の重大なコンプライアンス違反等の通報対象の事実が生じているか、
又は、まさに生じようとしていることを、予め定めた企業倫理ホットライン窓口担当者に通報することができ
ます。また、通報者にはしかるべき保護措置を行うほか、通報された情報等は企業倫理ホットライン窓口担当
者よりリスク管理委員会に報告があり、必要な場合、是正措置を行うこととしております。
加えて、全ての当社役職員が遵守すべき規範として「倫理規程」を設け、その普及・啓蒙に努めておりま
す。また、個別業務に関するコンプライアンスへの取り組みとして、個人情報保護法、景表法、特商法といっ
た当社業務と関連の深い諸法令の遵守状況の確認や、研修などを通じた法令に関する知識の普及などを行って
おります。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
管理本部長は、子会社及び関連会社など当社グループ各社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導
することとしております。
内部監査室は、子会社及び関連会社など当社グループ各社が内部監査を実施し、各社の業務全般にわたる内
部統制の有効性と妥当性を確保するよう努めております。
ニ．取締役の定数
当社の取締役は、11名以内とする旨を定款で定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ヘ．株主総会の特別決議の要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権を３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ａ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令の別段の定めがある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、株主へ
の機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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ｂ．中間配当制度に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
ｃ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除
く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で
かつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする責任限定契約を締結して
おります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年５月 有限会社コーヘイ（現当社）設立
代表取締役
1998年４月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー・インク ジャパン入社
2000年６月 当社代表取締役社長（現任）
2010年９月 株式会社ごちまる代表取締役
2011年６月 一般社団法人東の食の会代表理事
（現任）
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.董事
（現任）
2016年７月 株式会社とくし丸代表取締役会長
代表取締役社長 髙島 宏平 1973年８月15日 生 （注）３ 5,196,800
（現任）
2017年４月 株式会社大地を守る会（現当社）取
締役
2018年２月 らでぃっしゅぼーや株式会社（現当
社）代表取締役社長
2018年７月 一般社団法人ウィルチェアーラグ
ビー連盟（現一般社団法人日本車い
すラグビー連盟）理事長（現任）
2018年12月 Oisix Inc. Director（現任）
2019年５月 Three Limes, Inc.（通称：The
Purple Carrot） Director（現任）
1977年11月 株式会社大地（現当社）入社
1983年３月 同社 代表取締役社長
1987年２月 株式会社フルーツバスケット取締役
（現任）
代表取締役会長 藤田 和芳 1947年２月６日 生
（注）３ 1,032,516
1994年12月 有限会社総合農舎山形村 代表取締
役
2017年４月 当社取締役
2017年10月 当社代表取締役会長（現任）
1997年６月 有限会社コーヘイ（現当社）入社
1999年10月 当社取締役
2006年６月 当社取締役 ＥＣ事業部長
2008年７月 当社取締役執行役員 事業本部本部
長
2012年４月 当社取締役執行役員 ＥＣ事業本部
取締役
本部長
執行役員
堤 祐輔 1978年３月22日 生 2017年４月 当社取締役執行役員 アライアン
（注）３ 720,000
ソリューション事業本部
ス／ソリューション本部本部長
本部長
2017年10月 当社取締役執行役員 ソリューショ
ン事業本部本部長（現任）
2018年２月 らでぃっしゅぼーや株式会社（現当
社）取締役
2018年７月 カラビナテクノロジー株式会社取締
役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975年４月 株式会社ダイエー入社
1996年６月 同社商品計画本部長
2003年４月 同社人事本部長
2006年９月 同社執行役員
2006年10月 同社取締役 東日本ＧＭＳ事業担当
2007年３月 同社取締役 販売担当
2008年７月 当社入社 顧問
2008年11月 当社総合企画本部本部長
取締役
2009年６月 当社取締役執行役員 総合企画本部
執行役員 小﨑 宏行 1952年10月14日 生 （注）３ 86,000
本部長
HR本部本部長
2015年４月 当社取締役執行役員 人材企画本部
本部長兼管理本部副本部長
2015年７月 当社取締役執行役員 人材企画本部
本部長兼管理本部本部長
2015年７月 株式会社ごちまる監査役
2015年10月 Oisix Hong Kong Co., Ltd.監事
2016年４月 当社取締役執行役員 人材企画本部
（現HR本部）本部長（現任）
2008年４月 オイシックス株式会社（現当社）入
社
2014年７月 当社執行役員 総合企画本部経営企
画室室長
2015年10月 当社執行役員 経営企画本部本部長
取締役
2018年２月 らでぃっしゅぼーや株式会社（現当
執行役員 松本 浩平 1984年１月24日 生 （注）３ 7,400
経営企画本部本部長
社）監査役
2018年６月 当社取締役執行役員 経営企画本部
本部長（現任）
2019年５月 Three Limes, Inc.（通称：The
Purple Carrot） Director（現任）
1974年８月 南カリフォルニア大学Laboratory
for Organizational Research and
Education 研究員
1977年９月 カリフォルニア州立大学ロサンゼル
ス分校社会学部講師
1986年４月 産業能率大学教授
1990年３月 慶應義塾大学総合政策学部教授
取締役 花田 光世 1948年８月８日 生 （注）３ 4,800
2007年６月 当社社外取締役（現任）
2014年４月 慶應義塾大学名誉教授（現任）
2014年４月 一般財団法人SFCフォーラム代表理
事（現任）
2014年４月 株式会社コーポレートユニバーシ
ティプラットフォーム代表取締役
2017年５月 一般社団法人キャリアアドバイザー
協議会代表理事（現任）
2000年４月 大日本印刷株式会社入社
2002年５月 株式会社インプレッション入社
2004年10月 株式会社リクルート入社
2014年４月 株式会社リクルートライフスタイル
執行役員
取締役 渡部 純子 1977年6月27日 生 （注）３ -
株式会社リクルートホールディング
ス（現株式会社リクルート）
全社CRM推進室室長（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 前橋信用金庫（現しののめ信用金
庫）入庫
1987年４月 ジンプロダクツ設立
1988年７月 有限会社ジェイアイエヌ（現株式会
社ジンズ）設立 代表取締役社長
（現任）
2012年６月 株式会社ブランドニューデイ（現株
式会社フィールグッド）代表取締役
社長（現任）
取締役 田中 仁 1963年１月25日 生 （注）３ 20,000
2015年５月 株式会社ジンズノーマ代表取締役社
長（現任）
2015年６月 当社取締役（現任）
2018年５月 株式会社ジンズジャパン代表取締役
（現
任）
2019年３月 バルミューダ株式会社社外取締役
（現任）
1990年４月 株式会社ダイエーコンビニエンスシ
ステムズ（現株式会社ローソン）入
社
2006年９月 株式会社ローソン 関東ローソン支
社 関東第４運営部長
2009年４月 同社顧客起点推進ステーション 広
告販促部長
2011年６月 同社CVSグループ COO補佐
2013年５月 同社CVSグループ CEO補佐（CVSカン
パニー社長補佐）
2014年２月 同社九州ローソン支社長
取締役 酒井 勝昭 1967年10月31日 生
（注）３ -
2015年３月 同社営業戦略本部長補佐
（カード・サービス事業推進PJリー
ダー）
2016年９月 同社社長COO直轄 カード・サービス
事業部長
2017年３月 同社成城石井・NL・LS100事業本部
長
2018年３月 同社運営本部副本部長
2019年３月 同社ラストワンマイル事業本部長
（現任）
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2002年１月 株式会社ジェンヌ（現株式会社ABC
Cooking Studio）入社
2012年10月 同社 スタジオ戦略本部長
2013年４月 同社 取締役副社長
2013年７月 同社 代表取締役社長
2015年７月 ABC Cooking Studio KOREA
CO., Ltd. 代表取締役社長
取締役 櫻井 稚子 1973年５月１日 生 （注）３ -
2017年１月 株式会社NTTドコモ ライフサポー
トビジネス推進部 担当部長（現
任）
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年12月 株式会社トレタ社外取締役（現
任）
2019年２月 AI CROSS株式会社社外取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1971年４月 株式会社小松製作所入社
1997年７月 Komatsu America Corp.（米州統括
会社）社長
2001年６月 株式会社小松製作所 執行役員 国
監査役
中村 眞 1946年５月31日 生
際事業本部長 （注）４ -
（常勤）
2002年４月 同社執行役員 E-Komatsu推進本部
長
2004年６月 同社常勤監査役
2009年10月 当社監査役（現任）
1979年３月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式
会社）入社
1985年11月 野村證券株式会社入社
1988年７月 ゴールドマン・サックス証券会社入
社
1998年11月 同社マネージング・ディレクター
2008年８月 株式会社いとはんジャパン設立 代
監査役
表取締役（現任）
諸江 幸祐 1955年７月18日 生 （注）４ 4,800
（非常勤）
株式会社ＹＵＭＥキャピタル設立
代表取締役（現任）
2009年６月 当社監査役（現任）
2014年３月 スミダコーポレーション株式会社社
外取締役（現任）
2018年９月 株式会社ジョイフル本田社外取締役
（現任）
1993年４月 弁護士登録・森綜合法律事務所（現
森・濱田松本法律事務所）入所
1999年10月 米国Wilson Sonsini Goodrich &
Rosati入所
2003年10月 米国Kirkland & Ellis LLP入所
2005年１月 同所パートナー
2009年７月 アンダーソン・毛利・友常法律事務
監査役
中町 昭人 1968年５月７日 生 （注）４ -
所入所 同所パートナー（現任）
（非常勤）
2014年６月 当社監査役（現任）
2016年４月 国立大学法人神戸大学大学院・科学
技術イノベーション研究科特命教授
（現任）
2018年８月 株式会社プレイド社外取締役（現
任）
2018年12月 株式会社カドー社外取締役（現任）
計
7,072,316
（注）１．取締役 花田光世、渡部純子、田中仁、酒井勝昭及び櫻井稚子は、社外取締役であります。
２．監査役 中村眞、諸江幸祐及び中町昭人は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日就任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
４．2016年６月28日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員
は12名で、堤祐輔、小﨑宏行、松本浩平、山下寛人、高橋大就、西井敏恭、池山英人、山中初、奥谷孝
司、菅美沙季、新宮歩及び浅野井邦男で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の花田光世は、慶應義塾大学名誉教授として、主に人事教育等の人材の観点で企業経営全般に関
して幅広い知見を有する立場から、監督・提言を行っております。
社外取締役の渡部純子は、当社の大株主である株式会社リクルートの全社CRM推進室長として、監督・提言
を行っております。
社外取締役の田中仁は、長年にわたり株式会社ジンズの代表取締役社長を務められており、経営者としての
豊富な経験と幅広い見識をもとに、監督・提言を行っていただくものであります。
社外取締役の酒井勝昭は、株式会社ローソンのラストワンマイル事業本部長であり、コンビニエンスストア
経営全般に関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものでありま
す。
社外取締役の櫻井稚子は、長年にわたる株式会社ABC Cooking Studioでの経験をもとに、食関連のコンテン
ツビジネスに関する豊かな知見を有しており、当社の経営に対する様々な助言及び意見をいただくものであり
ます 。
社外監査役の中村眞は、東証一部上場企業の常勤監査役経験者としての豊富な経験と財務・会計に関する十
分な知見を活かして、当社の監査体制の充実に努めております。
社外監査役の諸江幸祐は、証券アナリストとしての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に
努めております。
社外監査役の中町昭人は、弁護士としての専門知識・経験等を活かして、当社の監査体制の充実に努めてお
ります。
なお、社外取締役の花田光世及び社外監査役の諸江幸祐はそれぞれ4,800株の当社株式を、また社外取締役
の田中仁は20,000株の当社株式を保有しております。それ以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定め
たものはありませんが、その選任に際しては、見識や専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査が
遂行できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役５名は、それぞれ経営企画部門、人材企画部門及び管理部門との間で情報交換を行うことで業務
の効率性、有効性の向上に努めております。
また、社外監査役３名による内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
については、下記（３）監査の状況 に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
①．監査役監査の状況
当社は監査機能の充実を図るため、2007年６月より監査役会を設置しております。監査役会は３名の監査役
（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、監査役は、いずれも社外監査役の要件を満たして
おります。
監査役会は、原則月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査役会規程に基づ
き、監査に関する事項について協議、決定を行っております。また各監査役は監査役会で決定された監査方針
及び監査計画に従って、取締役会や重要な会議への出席、取締役からの聴取、重要な事業所への往査、重要な
決裁書類等の閲覧を通じ、業務監査及び会計監査を実施しております。
②．内部監査の状況
当社の内部監査は、「内部監査規程」に基づき、当社の業務運営及び財産管理の実態を、一般に公正妥当な
基準をもって客観的な調査・評定するとともに、意見又は方策を各部門に勧告することにより、経営の合理化
並びに業務効率の向上に寄与することを目的として実施しております。内部監査は当社の内部監査室が担当し
ており、その人員は３名でありますが、「内部監査規程」に基づき必要に応じて社内の適任者による支援が可
能な体制となっております。また、監査役及び会計監査人とも適宜情報交換を行い、内部統制組織の監視及び
牽制に努めております。
また、内部監査室は、監査役監査及び会計監査と以下のとおり相互連携しております。
内部監査室と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行うとともに、重要な会議に出
席することによって情報の共有を図っております。内部監査室及び監査役と会計監査人の間の情報交換・意見
交換については、会計監査人が監査を実施する都度開催される監査講評に内部監査室及び監査役が同席するこ
とによって情報の共有を図るとともに、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行っ
ております。
③．会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 武井 雄次
指定有限責任社員 業務執行社員 佐瀬 剛
ｃ．監 査業務に係る補助者の構成
公認会計士12名、その他11名
ｄ．監 査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画の概要及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などを考慮し、総合的な
判断で会計監査人を選定する方針としており、これらを十分に満たす有限責任監査法人トーマツを会計監査
人として選定しております。
ｅ．監査役及び監 査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対する評価を行っており、同監査法人による会計監査が
適正に行われていることを確認しております。
監査役会は、会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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④．監査報酬の 内容 等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
44,500 － 54,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
44,500 － 54,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明 業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監 査報酬の決定方針
監査報酬は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、当社と同
監査法人で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、有限責任監査法人トーマツが策定した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積
もり等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断した為であります。
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（４）【役員の報酬等】
①．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、役位、担当職務、各期の業績等を考慮して、決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2012年６月21日であり、決議の内容は、取締役報酬総額
の限度額（年額）を300,000千円、監査役報酬総額の限度額（年額）を60,000千円とするものです。
当社の取締役の報酬については、社外第三者を含めた役員報酬諮問会議の諮問を前提として、代表取締役社
長が取締役会からの委任を受けて、株主総会の決議により決定した限度額の範囲で、役位、担当職務、各期の
業績等を考慮して、個別の報酬額を決定します。監査役の報酬についても同様に、株主総会の決議により決定
した限度額の範囲で、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役との協議により決定しており
ます。
なお、当社の役員における当事業年度の報酬等は、固定報酬のみであります。
②．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（千円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
113,676 113,676 － － 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
25,787 25,787 － － 5
社外役員
③．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
①．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進
を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。
当社は、定期的に、個別銘柄ごとに保有目的の意義や合理性及び保有することによる便益を取締役会で検
証し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、必要に応じて売却などの検討
を行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
18 67,385
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
らでぃっしゅぼーや株式会社との合
6 25,092
非上場株式 併による受入及び事業提携先への出
資などによる
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規制等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令
第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に
係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しておりま
す。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う講習会に参加するなど情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
※２ 7,236,330 ※２ 8,136,173
現金及び預金
5,415,701 5,555,456
売掛金
918,137 1,173,552
商品及び製品
4,435 45,077
仕掛品
207,590 184,228
原材料及び貯蔵品
1,335,994 1,308,693
未収入金
300,077 394,685
その他
△ 156,696 △ 196,069
貸倒引当金
15,261,572 16,601,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
614,234 928,879
建物及び構築物
△ 240,024 △ 565,048
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 374,209 363,831
機械装置及び運搬具 661,207 925,003
△ 281,701 △ 436,176
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 379,506 488,826
リース資産 489,869 539,833
△ 452,725 △ 499,815
減価償却累計額
リース資産（純額） 37,143 40,018
331,602 357,140
その他
△ 244,035 △ 242,065
減価償却累計額
その他（純額） 87,566 115,075
878,426 1,007,751
有形固定資産合計
無形固定資産
1,506,089 1,137,486
のれん
877,657 1,009,106
その他
2,383,747 2,146,592
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 383,260 ※１ 1,354,129
投資有価証券
※２ 752,484 ※２ 855,735
敷金及び保証金
110,121 710,305
繰延税金資産
77,268 73,171
その他
1,323,134 2,993,343
投資その他の資産合計
4,585,307 6,147,686
固定資産合計
19,846,880 22,749,485
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
※２ 4,097,110 ※２ 4,240,280
買掛金
6,012 9,552
1年内返済予定の長期借入金
37,454 34,083
リース債務
未払金 3,076,648 3,649,938
266,572 255,659
未払法人税等
90,477 －
賞与引当金
147,754 145,468
ポイント引当金
66,000 －
資産除去債務
941,654 1,115,018
その他
8,729,685 9,450,000
流動負債合計
固定負債
長期借入金 41,296 53,404
64,952 42,289
リース債務
3,300 4,500
役員退職慰労引当金
458,874 －
退職給付に係る負債
282,649 296,218
資産除去債務
217,835 397,852
その他
1,068,907 794,264
固定負債合計
9,798,592 10,244,264
負債合計
純資産の部
株主資本
1,259,797 1,284,022
資本金
5,274,175 5,298,392
資本剰余金
3,510,139 5,897,781
利益剰余金
△ 2,065 △ 2,800
自己株式
10,042,046 12,477,395
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,693 3,284
その他有価証券評価差額金
△ 1,030 △ 8,274
為替換算調整勘定
3,662 △ 4,989
その他の包括利益累計額合計
2,578 32,815
非支配株主持分
10,048,288 12,505,220
純資産合計
19,846,880 22,749,485
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
39,987,224 64,026,120
売上高
21,260,326 33,504,178
売上原価
18,726,897 30,521,942
売上総利益
※１ 17,835,455 ※１ 28,209,498
販売費及び一般管理費
891,442 2,312,443
営業利益
営業外収益
479 251
受取利息
4,470 5,648
受取配当金
9,153 12,216
受取補償金
9,559 16,249
資材リサイクル収入
4,440 3,243
ギフトカード失効益
8,116 6,661
償却債権取立益
26,492 66,805
その他
62,712 111,076
営業外収益合計
営業外費用
644 1,940
支払利息
2,021 5,641
為替差損
1,445 563
株式交付費
7,738 107,168
持分法による投資損失
5,289 6,503
その他
17,137 121,816
営業外費用合計
937,016 2,301,702
経常利益
特別利益
－ 3,123
関係会社株式売却益
－ 3,123
特別利益合計
特別損失
87,381 －
退職給付制度改定損
－ 40,159
賃貸借契約解約損
－ 11,740
固定資産売却損
※２ 169,040 ※２ 96,487
減損損失
70,312 5,881
投資有価証券評価損
326,734 154,270
特別損失合計
610,282 2,150,556
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 322,279 356,689
49,620 △ 599,337
法人税等調整額
371,899 △ 242,647
法人税等合計
当期純利益 238,382 2,393,204
1,125 5,561
非支配株主に帰属する当期純利益
237,256 2,387,642
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
238,382 2,393,204
当期純利益
その他の包括利益
4,693 △ 1,408
その他有価証券評価差額金
△ 195 △ 7,243
為替換算調整勘定
※ 4,497 ※ △ 8,652
その他の包括利益合計
242,880 2,384,551
包括利益
（内訳）
241,754 2,378,989
親会社株主に係る包括利益
1,125 5,561
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
929,948 4,944,329 3,272,882 - 9,147,160
当期変動額
新株の発行 329,849 329,845 659,695
親会社株主に帰属する当期純利益 237,256 237,256
自己株式の取得
△ 2,065 △ 2,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 329,849 329,845 237,256 △ 2,065 894,886
当期末残高 1,259,797 5,274,175 3,510,139 △ 2,065 10,042,046
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 - △ 835 △ 835 1,453 9,147,778
当期変動額
新株の発行 659,695
親会社株主に帰属する当期純利益 237,256
自己株式の取得
△ 2,065
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,693 △ 195 4,497 1,125 5,623
当期変動額合計 4,693 △ 195 4,497 1,125 900,509
当期末残高 4,693 △ 1,030 3,662 2,578 10,048,288
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,259,797 5,274,175 3,510,139 △ 2,065 10,042,046
当期変動額
新株の発行
24,224 24,217 48,441
親会社株主に帰属する当期純利益 2,387,642 2,387,642
自己株式の取得 △ 735 △ 735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,224 24,217 2,387,642 △ 735 2,435,348
当期末残高 1,284,022 5,298,392 5,897,781 △ 2,800 12,477,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 4,693 △ 1,030 3,662 2,578 10,048,288
当期変動額
新株の発行
48,441
親会社株主に帰属する当期純利益 2,387,642
自己株式の取得 △ 735
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 1,408 △ 7,243 △ 8,652 30,236 21,583
当期変動額合計
△ 1,408 △ 7,243 △ 8,652 30,236 2,456,932
当期末残高 3,284 △ 8,274 △ 4,989 32,815 12,505,220
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
610,282 2,150,556
税金等調整前当期純利益
394,911 457,460
減価償却費
384,411 384,939
のれん償却額
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 3,123
87,381 －
退職給付制度改定損
169,040 96,487
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 70,312 5,881
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,021 39,336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 69,876 △ 90,477
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,387 △ 104,002
△ 4,950 △ 5,899
受取利息及び受取配当金
支払利息 644 1,940
為替差損益（△は益） 220 △ 141
持分法による投資損益（△は益） 7,738 107,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 570,797 △ 115,729
未収入金の増減額（△は増加） 31,046 27,315
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82,270 △ 264,134
仕入債務の増減額（△は減少） 362,326 141,166
未払金の増減額（△は減少） 187,863 550,127
未払費用の増減額（△は減少） 422,263 49,444
△ 100,462 51,028
その他
1,922,494 3,479,349
小計
利息及び配当金の受取額 4,031 4,601
△ 644 △ 1,940
利息の支払額
△ 288,043 △ 366,702
法人税等の支払額
1,637,838 3,115,308
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 164,842 △ 243,522
有形固定資産の取得による支出
△ 314,973 △ 717,760
無形固定資産の取得による支出
△ 5,704 △ 31,053
投資有価証券の取得による支出
△ 155,970 △ 1,100,000
関係会社株式の取得による支出
－ 21,640
関係会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 12,367 △ 35,332
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 601,531
19,766
収入
△ 349,653 △ 109,567
敷金及び保証金の差入による支出
188,355 10,261
敷金及び保証金の回収による収入
△ 81,640 △ 64,297
資産除去債務の履行による支出
17,192 6,443
保険積立金の解約による収入
△ 3,059 27,828
その他
△ 281,133 △ 2,215,594
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,012 △ 8,667
長期借入金の返済による支出
658,249 47,958
株式の発行による収入
－ 10,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,065 △ 735
自己株式の取得による支出
△ 6,128 △ 42,524
リース債務の返済による支出
629,043 6,031
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 415 △ 7,102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,985,333 898,643
5,209,396 7,194,730
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,194,730 ※１ 8,093,373
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
株式会社とくし丸
Oisix Hong Kong Co.,Ltd.
株式会社フルーツバスケット
株式会社ふらりーと
上海愛宜食食品貿易有限公司
カラビナテクノロジー株式会社
株式会社CRAZY KITCHEN
Oisix Inc.
カラビナテクノロジー株式会社 及び 株式会社CRAZY KITCHEN については、当連結会計年度に同社
の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
Oisix Inc. については、 当連結会計年度に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めており
ます。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたらでぃっしゅぼーや株式会社は、2018年
10月１日付で当社と合併の上解散したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、 前連結会計年度において非連結子会社でありました共生ネット少額短期保険株式会社は、当連
結会計年度に所有株式の全てを売却しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社の数及び持分法を適用した関連会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 2 社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社日本農業
株式会社ウェルカム
株式会社ウェルカムについては、当連結会計年度に株式を追加取得したことに伴い、持分法適用
の関連会社としております。
なお、 前連結会計年度において 持分法適用の関連会社 でありました株式会社ごちまるは、当連結
会計年度に清算したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
(3）持分法の適用の手続について特に記載すべき 事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 上海愛宜食食品貿易有限公司及び Oisix Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な
取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております 。
なお、従来、決算日が２月28日であるらでぃっしゅぼーや株式会社については、同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。2018年10月１
日を効力発生日として、当社が同社を吸収合併することを決定したことを契機に、より適切な連結財務諸表
の開示を行うため、当連結会計年度より連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しておりまし
た。
この変更により、当連結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しており
ます。
同社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は1,597,334千円、営業利益は69,925千円、経常
利益は71,976千円、税金等調整前当期純利益は71,976千円であります。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方
法により算定）、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法
により算定）及び総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法に
より算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～21年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② ポイント引当金
当社は、販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるた
め、当連結会計年度の末日において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額
を計算しております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上
しております。
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(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理 方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,102千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」10,981千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,121
千円として表示しており、変更前と比べて総資産が10,981千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に
係る負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△97,075千円は、「退職給付に係る負債の増減額」3,387千円、「その
他」△100,462千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 173,846千円 1,264,384千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 30,300千円 30,300千円
保証金 12,000 16,000
計 42,300 46,300
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 53,992千円 45,187千円
計 53,992 45,187
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
荷造運賃発送費 5,062,398 千円 7,739,439 千円
2,287,374 3,496,306
給料手当
2,227,621 4,021,414
販売促進費
2,031,749 3,217,265
外注費
58,144 32,065
退職給付費用
124,552 166,409
貸倒引当金繰入額
100,198 78,610
ポイント引当金繰入額
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
東京都渋谷区 店舗 建物・工具器具 6,300
東京都新宿区 － のれん 162,740
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位
を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
店舗事業において、店舗形態を再編成する意思決定を行ったことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回った当
資産グループの固定資産について、減損損失（6,300千円）として特別損失を計上しております。その内訳は、建
物5,495千円、工具器具804千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定してお
りますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
また、2018年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、子会社化しておりますが、当企業結合に
おいて発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローに不確実性があるため、減損損失（162,740千円）とし
て特別損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 金額（千円）
海外宅配事業(香港)の
東京都品川区 ソフトウェア 19,869
事業用資産
海外宅配事業(中国)の
東京都品川区 ソフトウェア 28,437
事業用資産
海外宅配事業(海外共通)の
東京都品川区 ソフトウェア 31,271
事業用資産
東京都品川区 － のれん 16,909
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については、主として事業単位
を、のれんについては個別案件を基準としてグルーピングを行っております。
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った海外宅配事業（香港）、海外宅配事業（中
国）及び香港・中国で共通使用の事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（79,578千円）として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来
キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
また、株式会社ふらりーとの株式取得時に計上したのれんについて、当初想定していた収益の獲得が見込めなく
なったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,909千円）として特別損失を計上し
ております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイ
ナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 11,867千円 △2,030千円
組替調整額 △5,102 －
税効果調整前
6,764 △2,030
税効果額 △2,071 621
その他有価証券評価差額金
4,693 △1,408
為替換算調整勘定：
当期発生額 △195 △7,243
その他の包括利益合計
4,497 △8,652
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 7,937,989 337,600 － 8,275,589
合計 7,937,989 337,600 － 8,275,589
自己株式
普通株式（注）２ － 835 － 835
合計 － 835 － 835
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加337,600株は、株式会社ＮＴＴドコモを割当先とする第三者割当による
250,000株の新株発行及び新株予約権の権利行使による87,600株の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加835株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 8,275,589 25,319,567 － 33,595,156
合計 8,275,589 25,319,567 － 33,595,156
自己株式
普通株式（注）２ 835 2,945 － 3,780
合計 835 2,945 － 3,780
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加25,319,567株は、2018年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割
合での株式分割による8,275,589株の増加、2018年10月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合で
の株式分割による16,790,082株の増加及び新株予約権の権利行使による253,896株の新株発行によるもの
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,945株は、2018年４月１日付で行った普通株式１株につき２株の割
合での株式分割による835株の増加、2018年10月１日付で行った普通株式１株につき２株の割合での株式
分割による1,758株の増加及び単元未満株式352株の買い取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションと
提出会社 － － － － － －
しての新株予約権
合計 － － － － － －
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 7,236,330千円 8,136,173千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △41,600 △42,800
現金及び現金同等物 7,194,730 8,093,373
※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにらでぃっしゅぼーや株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにらでぃっしゅぼーや株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,668,774千円
固定資産 184,621
のれん 162,740
流動負債 △2,380,350
△635,785
固定負債
らでぃっしゅぼーや株式会社の取得価額
1,000,000
1,601,531
らでぃっしゅぼーや株式会社現金及び現金同等物
差引：らでぃっしゅぼーや株式会社取得による収入 601,531
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
物流センターで使用する冷凍冷蔵庫（「機械装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、データ作成に使用するサーバー（「工具、器具及び備品」）及び車両であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 809,935 730,598
１年超 2,143,434 1,349,910
合計 2,953,369 2,080,508
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業活動に必要な資金は原則として自己資
金による方針としております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、投資先の事業リスクや
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されてお
ります。
借入金及びリース債務は、運転資金あるいは設備投資に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されており
ます。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び与信管理細則に基づき、与信基準を設定し、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行うことを通じてリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、
同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、株式については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券につ
いては、定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブは利用しない方
針としております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、債権債務に応じた入出金状況を確認するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 7,236,330 7,236,330 －
(2）売掛金 5,415,701
△156,696
貸倒引当金(*)
5,259,005 5,259,005 －
(3）未収入金
1,335,994 1,335,994 －
(4）投資有価証券 9,978 9,978 －
資産計 13,841,309 13,841,309 －
(1）買掛金 4,097,110 4,097,110 －
(2）未払金 3,076,648 3,076,648 －
負債計 7,173,759 7,173,759 －
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 8,136,173 8,136,173 －
(2）売掛金 5,555,456
△196,069
貸倒引当金(*)
5,359,386 5,359,386 －
(3）未収入金
1,308,693 1,308,693 －
(4）投資有価証券 9,981 9,981 －
資産計 14,814,235 14,814,235 －
(1）買掛金 4,240,280 4,240,280 －
(2）未払金 3,649,938 3,649,938 －
負債計 7,890,218 7,890,218 －
(*)売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）売掛金 、 (3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、信用リスク（貸倒引当金）を反映した時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
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負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 199,434 79,763
関係会社株式 173,846 1,264,384
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「 (4）投資有
価証券」には含めておりません 。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,236,330 － － －
売掛金 5,259,005 － － －
未収入金 1,335,994 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
－ － 10,000 －
合計 13,831,330 － 10,000 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 8,136,173 － － －
売掛金 5,359,386 － － －
未収入金 1,308,693 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
－ － 10,000 －
合計 14,804,254 － 10,000 －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 9,978 10,000 △21
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 9,978 10,000 △21
10,000
合計 9,978 △21
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額199,434千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 9,981 10,000 △18
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
10,000
小計 9,981 △18
10,000
合計 9,981 △18
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額79,763千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
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４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 2,500 2,499 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 2,500 2,499 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）において、投資有価証券について70,312千円（その他有価証券の株式
70,312千円）減損処理を 行っております 。
当連結会計年度（2019年３月31日）において、投資有価証券について5,881千円（その他有価証券の株式5,881
千円）減損処理を 行っております 。
その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下した 場合に は 減損処理を行っております 。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が2018年10月１日付で吸収合併した完全子会社であ
るらでぃっしゅぼーや株式会社の退職一時金制度は確定拠出年金制度へ移行しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高 100,101千円 －千円
－ －
新規連結に伴う増加
－
退職給付費用 △42,607
－
制度への拠出額 32,122
－
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △89,616
－ －
退職給付に係る資産の期末残高
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(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 18,809千円 458,874千円
458,874 －
新規連結に伴う増加
3,387 505
退職給付費用
－ △103,240
退職給付の支払額
△22,196 △354,872
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
－ △1,267
その他
458,874 －
退職給付に係る負債の期末残高
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
－ －
年金資産
458,874 －
非積立型制度の退職給付債務
458,874 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
458,874 －
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
458,874 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4） 退職給付 費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 45,994千円 当連結会計年度 505千円
（注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を確定拠出年
金制度へ移行したことに伴い、特別損失として87,381千円を計上しております。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,560千円であります。
４． その他 の退職給付に関する事項
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移
換額は354,872千円であり、４年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額266,154千円は
未払金及び長期未払金（固定負債の「その他」）へ計上しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第５回新株予約権
当社取締役 １名 当社従業員 45名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 45名 当社従業員内定者 １名
株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 1,280,000株 普通株式 321,200株
ンの数 （注）１ （注）２，３，４，５，６ （注）３，４，５，６
付与日 2006年３月27日 2009年５月８日
付与日（2006年３月27日）以降、権 付与日（2009年５月８日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2007年６月28日）まで継 利確定日（2010年６月30日）まで継
続して勤務していることを要する。 続して勤務していることを要する。
自 2006年３月27日 自 2009年５月８日
対象勤務期間
至 2007年６月28日 至 2010年６月30日
自 2007年６月29日 自 2010年７月１日
権利行使期間 （注）７
至 2020年６月27日 至 2018年６月30日
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社従業員 51名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員 91名
当社従業員内定者 11名
株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 147,200株 普通株式 60,000株
ンの数 （注）１ （注）４，５，６ （注）４，５，６
付与日 2012年５月２日 2012年11月20日
付与日（2012年５月２日）以降、権 付与日（2012年11月20日）以降、権
権利確定条件 利確定日（2014年５月２日）まで継 利確定日（2014年11月20日）まで継
続して勤務していることを要する。 続して勤務していることを要する。
自 2012年５月２日 自 2012年11月20日
対象勤務期間
至 2014年５月２日 至 2014年11月20日
自 2014年５月３日 自 2014年11月21日
権利行使期間 （注）７
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．2006年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３．2009年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
４．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
５．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
６．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
７．権利行使期間は新株予約権割当契約書に定められた期間を記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回 第５回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）（注）１～５
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）（注）１～５
587,200 44,576 37,440
前連結会計年度末 154,400
権利確定 － － － －
権利行使 326,400 150,800 8,048 7,552
失効 － 3,600 － 160
260,800 36,528 29,728
未行使残 －
（注）１．2006年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
２．2009年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
３．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
４．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
５．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式
数を記載しております。
② 単価情報
第２回 第５回 第７回 第８回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円）（注）１～５ 94 100 157 188
行使時平均株価（円）（注）６ 1,020 937 1,575 1,669
付与日における公正な評価単価（円） － － － －
（注）１．2006年11月26日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
２．2009年７月１日付で１株につき25株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
３．2012年11月12日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
４．2018年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
５．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利
行使価格を記載しております。
６．2018年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株価
に換算して記載しております。
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３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しており
ます。
４． ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値
の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額
① 当 連結会計年度末における本源的価値の合計額 99,920千円
② 当 連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 148,839千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金 45,249千円 44,542千円
貸倒引当金 48,013 60,012
未払事業税 25,910 30,958
減損損失 453,756 308,188
減価償却超過額 27,116 18,477
資産除去債務 105,379 89,316
関係会社株式 7,526 90,506
賞与引当金 27,921 －
退職給付に係る負債 140,507 －
長期未払金 4,602 82,626
税務上の繰越欠損金（注）２ 415,660 172,562
110,240
68,373
その他
1,007,430
繰延税金資産小計 1,370,017
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ － △36,873
△225,532
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △1,225,171 △262,405
繰延税金資産合計 144,845 745,024
繰延税金負債
△32,646 △33,016
資産除去債務に対応する除去費用
△2,077 △1,701
その他
繰延税金負債合計 △34,724 △34,718
710,305
繰延税金資産の純額 110,121
（注）１．評価性引当額が962,765千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末に連結子会社であった
らでぃっしゅぼーや株式会社が計上していた評価性引当額について、当社との合併後、繰延税金資産の
将来の回収の見込みの見直しを行ったこと及び当社の課税所得が生じ税務上の繰越欠損金を使用したこ
とに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠
－ － － 1,169 15,440 155,952 172,562
損金（※１）
評価性引当額 － － － △1,169 △15,440 △20,263 △36,873
(※2) 135,688
繰延税金資産 － － － － － 135,688
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金172,562千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を135,688千円計
上しております。当該繰延税金資産135,688千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産であります。当該税務上の繰越欠損金は、連結子会社であったらでぃしゅぼーやが2018年２月期に
営業損失を計上したことにより生じ、当社が同社との吸収合併により引き継いだものであります。当該
税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し、繰延税金資
産を計上しております。
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（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式」及び「長期未払金」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた80,501千円は、「関係会社株
式」7,526千円、「長期未払金」4,602千円、「その他」68,373千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 0.4
住民税均等割 2.0 0.9
法人税額控除 △3.9 －
のれん償却額 19.4 5.5
子会社株式取得関連費用 0.5 1.1
評価性引当額の増減 1.5 △50.9
持分法による投資損失 0.4 1.5
のれんの減損損失 8.2 0.2
0.0 △0.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.9 △11.3
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.4％は、「持分法による投資損失」0.4％、
「その他」0.0％として組み替えております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から5年～20年と見積もり、割引率は、0.32％～2.14％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 152,992千円 348,649千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 81,535 12,623
時の経過による調整額 2,187 3,413
資産除去債務の履行による減少額 △95,326 △73,550
その他増減額（△は減少） 18,152 5,081
新規連結に伴う増加額 189,107 －
期末残高 348,649 296,218
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループの主な事業は宅配事業であり、Ｏｉｓｉｘブランド、大地を守る会ブランド及びらでぃっしゅ
ぼーやブランドのブランドごとに、よい食生活を楽しめるサービスを提供するための事業活動を行っておりま
す。したがって、当社グループは提供サービスの区分により、「宅配事業（Ｏｉｓｉｘ）」、「宅配事業（大
地を守る会）」、「宅配事業（らでぃっしゅぼーや）」の３つを報告セグメントとしております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2018年２月28日にらでぃっしゅぼーや株式会社の株式を取得し、らでぃっしゅぼーや株式
会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度より、報告セグメント「宅配事業（らでぃっしゅぼー
や）」を追加しております。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、吸収合併以前に連結子会社で
あった同社については決算日である２月28日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、同社については連結決算日に本決算に準
じた仮決算を行う方法に変更しておりました。
この変更により、当連結会計年度は、2018年３月１日から2018年９月30日までの７か月間を連結しておりま
す。
同社の2018年３月１日から2018年３月31日までの売上高は宅配事業（らでぃっしゅぼーや）セグメントが
1,508,490千円、その他事業が88,844千円、セグメント利益又はセグメント損失（△）は、宅配事業（ら
でぃっしゅぼーや）セグメントが253,820千円、その他事業が△8,446千円、調整額が△175,449千円でありま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、当社グループでは非正規雇用者（パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く）以外の雇
用者にかかる給料手当及び法定福利費（以下、「固定人件費」といいます。）を事業セグメントの費用ではな
く、全社費用としております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
宅配事業
連結財務諸
その他 調整額
宅配事業 宅配事業(大 （らでぃっ
表計上額
計
（Oisix） 地を守る会) しゅぼー
や）
売上高
24,799,279 11,215,129 - 36,014,409 3,972,814 - 39,987,224
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
- - - - 277,706 △ 277,706 -
上高又は振替高
24,799,279 11,215,129 - 36,014,409 4,250,521 △ 277,706 39,987,224
計
3,288,469 1,746,238 - 5,034,708 725,523 △ 4,868,788 891,442
セグメント利益
7,941,822 5,170,902 3,573,364 16,686,089 2,242,377 918,413 19,846,880
セグメント資産
その他の項目
80,889 27,271 - 108,161 24,016 262,734 394,911
減価償却費
- 349,698 - 349,698 34,713 - 384,411
のれんの償却額
持分法適用会社への
27,369 - - 27,369 127,961 - 155,330
投資額
有形固定資産及び無
106,930 61,818 - 168,748 91,753 360,234 620,737
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であ
ります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月
16日）を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後
の数値を記載しております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
宅配事業
連結財務諸
その他 調整額
宅配事業 宅配事業(大 （らでぃっ
表計上額
計
（Oisix） 地を守る会) しゅぼー
や）
売上高
29,619,356 10,902,455 18,028,454 58,550,265 5,475,854 － 64,026,120
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － 317,834 △ 317,834 －
上高又は振替高
29,619,356 10,902,455 18,028,454 58,550,265 5,793,689 △ 317,834 64,026,120
計
4,036,252 1,639,551 3,342,442 9,018,247 689,131 △ 7,394,934 2,312,443
セグメント利益
8,972,312 4,688,924 3,782,629 17,443,867 2,466,045 2,839,572 22,749,485
セグメント資産
その他の項目
164,088 28,315 13,815 206,219 39,328 211,912 457,460
減価償却費
－ 349,698 － 349,698 35,241 － 384,939
のれんの償却額
持分法適用会社への
－ － － － 1,264,384 － 1,264,384
投資額
有形固定資産及び無
274,240 71,676 212,271 558,188 71,864 105,688 735,741
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソリューション事業・店舗事
業・海外宅配事業・卸事業等を含んでおります。
２．「調整額」のセグメント利益における主な内容は、固定人件費及び各事業セグメントに帰属しない一般管理
費等の全社費用であり、セグメント資産における主な内容は、各事業セグメントに帰属しない全社資産であ
ります。また、減価償却費は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産
及び無形固定資産の増加額は、各事業セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
宅配事業(ら
宅配事業 宅配事業(大
でぃっしゅ その他 合計
(Oisix) 地を守る会)
ぼーや)
外部顧客への売上高 24,799,279 11,215,129 － 3,972,814 39,987,224
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
宅配事業(ら
宅配事業 宅配事業(大
でぃっしゅ その他 合計
(Oisix) 地を守る会)
ぼーや)
外部顧客への売上高 29,619,356 10,902,455 18,028,454 5,475,854 64,026,120
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
宅配事業（ら
宅配事業 宅配事業(大
連結財務諸
でぃっしゅ
計 その他 全社・消去
（Oisix） 地を守る会)
表計上額
ぼーや）
－ － 162,740 162,740 6,300 － 169,040
減損損失
（注）「その他」の金額は、店舗事業に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
宅配事業（ら
宅配事業 宅配事業(大
連結財務諸
でぃっしゅ
計 その他 全社・消去
（Oisix） 地を守る会)
表計上額
ぼーや）
－ － － － 96,487 － 96,487
減損損失
（注）「その他」の金額は、海外宅配事業（香港及び中国）及びふらりーと事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
宅配事業（ら
宅配事業 宅配事業(大 連結財務諸
でぃっしゅ
計 その他 全社・消去
（Oisix） 地を守る会)
表計上額
ぼーや）
- 349,698 - 349,698 34,713 - 384,411
当期償却額
- 1,398,792 - 1,398,792 107,297 - 1,506,089
当期末残高
（注）「その他」の金額は、とくし丸事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
宅配事業（ら
宅配事業 宅配事業(大
連結財務諸
でぃっしゅ
計 その他 全社・消去
（Oisix） 地を守る会)
表計上額
ぼーや）
- 349,698 - 349,698 35,241 - 384,939
当期償却額
- 1,049,094 - 1,049,094 88,392 - 1,137,486
当期末残高
（注）「その他」の金額は、とくし丸事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
役員及び 当社代表取 （被所有） 新株予約権
髙島宏平 の権利行使
― ― 13,860 ― ―
主要株主 締役社長 直接15.2 の権利行使
（注）1、4
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
役員及び 当社代表取 （被所有） 新株予約権
髙島宏平 ― ― の権利行使 30,080 ― ―
主要株主 締役社長 の権利行使
直接15.4
（注）2、4
新株予約権
（被所有） 新株予約権
役員 小﨑宏行 ― ― 当社取締役 の権利行使 12,600 ― ―
の権利行使
直接0.3
（注）3、 ▶
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2003年３月26日の臨時株主総会、2007年６月28日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の
権利行使条件に基づく行使であります。
２．2005年６月28日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であり
ます。
３．2008年６月25日の定時株主総会の決議により発行した新株予約権の権利行使条件に基づく行使であり
ます。
４．取引金額は、権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 303.50円 371.30円
１株当たり当期純利益 7.39円 71.38円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 7.22円 70.47円
（注）１．当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2018年10月
１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首にこれらの株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益を算定しております 。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります 。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 237,256 2,387,642
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 237,256 2,387,642
普通株式の期中平均株式数（株） 32,119,690 33,448,590
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 237,256 2,387,642
普通株式増加数（株） 752,208 433,346
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
――― ―――
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOisix Inc.を通じて、米国のThree
Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）の全株式を取得し子会社化することを決議し、2019年５月16日付で
Oisix Inc.と同社間で買収契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Three Limes, Inc. (通称：The Purple Carrot)
事業の内容 ミールキットの宅配サービス事業
(2）企業結合を行う主な理由
主として、当社グループの米国市場への進出を目的としています。また、食を通じてお客様に美味しさと
健康的な食卓を提供し、それ自体が社会の持続可能性につながるという当社及び同社の経営理念は共通点が
多く、またビジネスモデルも近いことからシナジーを生むことが期待でき、両社の企業価値の向上につなが
るものと考えております。
(3）企業結合日
2019年５月24日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるOisix Inc.が現金を対価として同社の株式を取得し、完全子会社化することによ
るものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,613千米ドル
取得原価 3,613
３． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 76,543 千円
４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容
被取得企業の将来の業績達成度合いに応じて、最大14,085千米ドルの追加の支払を行う契約となっておりま
す。
また、被取得企業の従業員のリテンションと業績達成インセンティブを目的として、被取得企業の将来の業績
達成度合いに応じて、最大3,114千米ドルの追加の支払を行う契約となっております。
なお、被取得企業の株式取得と同時に、同社からの9,186千米ドルの増資をOisix Inc.が引き受け、同社の借
入金の返済等に充てる契約となっております。
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第三者割当による新株式の発行
当社は、2019年６月26日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行について決議しました。その
概要は次のとおりであります。
１．募集の概要
(1）払込期日 2019年７月17日
(2）発行新株式数 普通株式586,000株
(3）発行価額 １株につき1,365円
(4）発行総額 799,890,000円
(5）募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（割当予定先） ヤマトホールディングス株式会社 219,700株
株式会社農林漁業成長産業化支援機構 366,300株
なお、資本組入額は１株につき683円、資本組入額の総額は、400,238,000円であります。
２．募集 の目的及び理由
近年のＥＣ業界においては、スマートフォンの一層の普及やＳＮＳ等を活用した販売経路の多様化が進む中
で、市場における価格・サービス競争は激しさを増しており、配送員等の人手不足を背景とした物流コストの上
昇や、大手流通における食品宅配サービス事業への参入など、取り巻く環境は依然として厳しい状況にありま
す。また、一方では人材の多様化が進んだ結果、時短ニーズがより顕在化しており、手間を掛けずに手作りの食
事を楽しめるミールキットの需要が著しく拡大しています。世界のミールキット市場は2025年までには90億ドル
近くに達すると予測されており、日本においても同様の市場成長が続くと考えられています。
このような環境の中、当社は会員制食品宅配事業において約30年の歴史を持つらでぃっしゅぼーや株式会社を
2018年２月に子会社化し、両社のシナジーを最大限に発揮するため、同年10月には合併による経営統合を行い、
既存サービスであるＯｉｓｉｘ及び大地を守る会に、らでぃっしゅぼーやを加えた３ブランドの独自性・競争優
位性の確立に取り組んでまいりました。その結果、2019年３月期の業績は売上高640億円、営業利益23億円と、
前期の売上高400億円、営業利益９億円から大幅な成長を遂げております。
一方、当該分野において今後より一層の競争優位性を獲得するためには、調達物流におけるコスト低減や、３
ブランド個別で運営している物流・配送機能の集約などサプライチェーン全体で課題解決・効率化を進める必要
があります。
割当予定先であるヤマトホールディングス株式会社（以下、「ヤマトHD」といいます）については、2017年よ
りヤマトHD傘下のヤマト運輸との共同の取組みとして、生産者の受発注業務から取引先へのお届けまでをワンス
トップで効率化するオープンプラットフォームの構築に向けた、「ベジネコプロジェクト」を開始しておりま
す。今後、さらなる食品流通全体サプライチェーンのネットワーク構築の取組みを推進していくにあたり、両社
で協議を重ねた結果、資本提携も含めた包括的な相互協力を推進することが、当社の将来的な企業価値の向上に
資すると判断し、割当予定先に選定いたしました。
また、A-FIVEにつきましては、A-FIVEが標榜する農林漁業のさらなる発展に向けた農林漁業の事業者への出
資・成長支援の方針が、当社の経営理念と近しく、また、６月27日に当社の販売サイト内に開設する、独自の技
術や製法を持つ国内外のスタートアップ企業や小規模の生産者・メーカーの食材だけを集めた「クラフトマー
ケット」コーナーに、A-FIVEが出資・成長支援を行う農業事業者の商品を取り扱うなど、A-FIVEの出資先及び連
携している生産者の価値向上に貢献する業務連携も行ってまいります。このような状況の中、両社で協議を行う
中で、資本面での提携関係を構築し、農業事業者支援や食品流通サプライチェーンにおける包括的な相互協力を
推進することで、当社の将来的な企業価値の向上に資すると判断し、割当予定先に選定いたしました。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1）調達する資金の額
①払込金額の総額 799,890,000円
②発行諸費用の概算額 3,000,000円
③差引手取概算額 796,890,000円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用、弁護士費用等の概算額であります。
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(2）調達する資金の具体的な使途
上記の手取概算額796百万円については、食品流通全体サプライチェーンのネットワーク構築に向けた設備
投資に充当する予定であります。
以下の使途に充当する予定ですが、具体的な内容は未定です。
使途 食品流通全体サプライチェーンのネットワーク構築への設備投資
金額 796百万円
支出予定時期 2019年７月～2022年３月
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 6,012 9,552 0.86 －
１年以内に返済予定のリース債務 37,454 34,083 1.40 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 41,296 53,404 0.80 2020年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 64,952 42,289 1.10 2020年～2025年
その他有利子負債 － － － －
合計 149,715 139,329 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 9,552 9,552 9,552 7,512
リース債務 20,750 13,953 7,570 671
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 16,853,520 31,720,279 48,906,257 64,026,120
税金等調整前四半期（当期）純利
626,341 1,101,626 2,239,121 2,150,556
益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
537,280 893,752 2,533,372 2,387,642
期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.20 26.83 75.84 71.38
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 16.20 10.65 48.83 △4.34
（注）当社は2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、当社は2018年10
月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び１株当たり当期純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 5,524,697 ※１ 7,714,645
現金及び預金
※２ 3,619,432 ※２ 5,436,487
売掛金
654,225 1,060,512
商品及び製品
4,435 43,599
仕掛品
119,186 170,483
原材料及び貯蔵品
※２ 1,326,354 ※２ 1,335,448
未収入金
10,347 46,688
前渡金
154,054 170,206
前払費用
※２ 228,354
36,318
その他
△ 136,551 △ 207,093
貸倒引当金
11,312,500 15,999,331
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
342,790 340,350
建物
1,438 1,304
構築物
364,942 470,032
機械及び装置
85,499 107,934
工具、器具及び備品
37,143 40,018
リース資産
0 0
土地
831,815 959,639
有形固定資産合計
無形固定資産
1,398,792 1,049,094
のれん
1,671 5,034
商標権
667,008 864,187
ソフトウエア
199,848 135,138
ソフトウエア仮勘定
3,500 －
その他
2,270,820 2,053,454
無形固定資産合計
投資その他の資産
202,740 87,244
投資有価証券
1,615,768 1,881,219
関係会社株式
110,121 710,224
繰延税金資産
※１ 570,275 ※１ , ※２ 842,581
敷金及び保証金
※２ 70,907
64,343
その他
2,563,249 3,592,177
投資その他の資産合計
5,665,885 6,605,272
固定資産合計
16,978,386 22,604,603
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,956,314 ※１ 4,179,340
買掛金
7,661 34,083
リース債務
2,114,319 3,589,025
未払金
未払費用 580,926 707,723
227,975 244,537
未払法人税等
101,454 204,585
未払消費税等
46,832 42,233
前受金
85,578 114,789
預り金
677 523
前受収益
144,688 145,468
ポイント引当金
4,340 4,402
その他
6,270,768 9,266,713
流動負債合計
固定負債
13,683 42,289
リース債務
204,780 186,725
長期預り金
155,045 291,693
資産除去債務
10,520 211,127
その他
384,029 731,835
固定負債合計
6,654,797 9,998,548
負債合計
純資産の部
株主資本
1,259,797 1,284,022
資本金
資本剰余金
5,140,520 5,164,737
資本準備金
133,654 133,654
その他資本剰余金
5,274,175 5,298,392
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,786,987 6,023,156
繰越利益剰余金
3,786,987 6,023,156
利益剰余金合計
△ 2,065 △ 2,800
自己株式
10,318,895 12,602,770
株主資本合計
評価・換算差額等
4,693 3,284
その他有価証券評価差額金
4,693 3,284
評価・換算差額等合計
10,323,588 12,606,055
純資産合計
16,978,386 22,604,603
負債純資産合計
92/110
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 33,469,503 ※１ 53,065,227
売上高
※１ 17,671,887 ※１ 27,654,528
売上原価
15,797,615 25,410,699
売上総利益
※１ , ※２ 14,938,587 ※１ , ※２ 23,608,661
販売費及び一般管理費
859,028 1,802,038
営業利益
営業外収益
※１ 144
430
受取利息
4,230 5,647
受取配当金
9,153 10,473
受取補償金
9,559 10,380
資材リサイクル収入
4,440 3,243
ギフトカード失効益
5,875 7,035
長期預り金取崩益
8,116 6,327
償却債権取立益
※１ 3,422 ※１ 32,452
業務受託料
9,097 36,348
その他
54,324 112,053
営業外収益合計
営業外費用
206 794
支払利息
1,741 2,311
為替差損
1,445 483
株式交付費
－ 11,103
貸倒引当金繰入額
2,660 2,773
その他
6,053 17,466
営業外費用合計
907,298 1,896,624
経常利益
特別利益
4,761 －
退職給付制度改定益
－ 2,821
関係会社株式売却益
－ 415,034
抱合せ株式消滅差益
4,761 417,855
特別利益合計
特別損失
6,300 79,578
減損損失
74,140 －
抱合せ株式消滅差損
70,312 5,881
投資有価証券評価損
－ 273,434
関係会社株式評価損
150,753 358,895
特別損失合計
761,307 1,955,584
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 313,335 318,896
89,683 △ 599,481
法人税等調整額
403,019 △ 280,584
法人税等合計
358,287 2,236,169
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 929,948 4,810,674 133,654 4,944,329 3,428,699 3,428,699 -
当期変動額
新株の発行 329,849 329,845 329,845
当期純利益
358,287 358,287
自己株式の取得 △ 2,065
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
329,849 329,845 - 329,845 358,287 358,287 △ 2,065
当期末残高 1,259,797 5,140,520 133,654 5,274,175 3,786,987 3,786,987 △ 2,065
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等
当期首残高 9,302,977 - - 9,302,977
当期変動額
新株の発行 659,695 659,695
当期純利益 358,287 358,287
自己株式の取得 △ 2,065 △ 2,065
株主資本以外の
項目の当期変動
4,693 4,693 4,693
額（純額）
当期変動額合計 1,015,917 4,693 4,693 1,020,610
当期末残高 10,318,895 4,693 4,693 10,323,588
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,259,797 5,140,520 133,654 5,274,175 3,786,987 3,786,987 △ 2,065
当期変動額
新株の発行 24,224 24,217 24,217
当期純利益 2,236,169 2,236,169
自己株式の取得 △ 735
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 24,224 24,217 - 24,217 2,236,169 2,236,169 △ 735
当期末残高
1,284,022 5,164,737 133,654 5,298,392 6,023,156 6,023,156 △ 2,800
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等
当期首残高 10,318,895 4,693 4,693 10,323,588
当期変動額
新株の発行
48,441 48,441
当期純利益 2,236,169 2,236,169
自己株式の取得 △ 735 △ 735
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 1,408 △ 1,408 △ 1,408
額（純額）
当期変動額合計 2,283,875 △ 1,408 △ 1,408 2,282,466
当期末残高 12,602,770 3,284 3,284 12,606,055
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）、先入先出
法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）及び総平均法による原
価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております 。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～21年
構築物 ８～12年
機械及び装置 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づいております。また、のれんについては、５年間で均等償却しております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」121,102千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」10,981千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」110,121千円とし
て表示しており、変更前と比べて総資産が10,981千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当
該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「業務受託料」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この 結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,519千円は、
「業務受託料」3,422千円、「その他」9,097千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
定期預金 30,300千円 30,300千円
保証金 12,000 16,000
計 42,300 46,300
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
買掛金 53,992千円 45,187千円
計 53,992 45,187
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 7,681千円 143,165千円
29,488
短期金銭債務 36,343
長期金銭債権 － 10,000
長期金銭債務 － 30,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年４月１日 （ 自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,316千円 74,477千円
仕入高 170,929 227,342
販売費及び一般管理費 118,309 93,088
営業取引以外の取引による取引高 3,520 28,859
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度54％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度44％、当事業年度46％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売促進費 1,964,143 千円 3,503,640 千円
4,567,634 6,610,047
荷造運賃発送費
1,794,955 2,920,281
給料手当
1,642,490 2,550,830
外注費
122,029 159,301
貸倒引当金繰入額
102,021 78,006
ポイント引当金繰入額
314,548 418,713
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2018年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,426,798千円、関連会社株式188,970千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式616,834千円、関連会社株式1,264,384千円）は、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
ポイント引当金 44,303千円 44,542千円
貸倒引当金 41,812 60,012
未払事業税 22,088 30,958
減損損失 4,084 300,920
減価償却超過額 10,440 18,477
資産除去債務 47,474 89,316
関係会社株式 50,394 77,534
投資有価証券 22,789 25,144
長期未払金 4,602 82,627
繰越欠損金 － 135,689
18,950 83,636
その他
繰延税金資産小計 266,940 948,856
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
－ △203,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △122,094 △203,914
繰延税金資産合計
144,845 744,942
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △32,646 △33,017
△2,077 △1,701
その他
繰延税金負債合計 △34,724 △34,718
繰延税金資産の純額 110,121 710,224
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた23,552千円は、「長期未払金」4,602
千円、「その他」18,950千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.9％ 30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 0.4
住民税均等割 1.3 0.7
法人税額控除 △3.2 －
のれん償却額 7.1 5.5
評価性引当額の増減 13.2 △44.7
抱合せ株式消滅差益 － △6.5
抱合せ株式消滅差損 3.0 －
△0.3 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
52.9 △14.3
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（企業結合等関係）
共通支配下の取引
１．取引の概要
(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 らでぃっしゅぼーや株式会社
事業の内容 有機・低農薬野菜と無添加食品等の会員制宅配サービス事業
(2）企業結合日
2018年10月１日
(3）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、らでぃっしゅぼーや株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4）結合後 企業 の名称
オイシックス・ラ・大地株式会社
(5） その他取引の概要に関する事項
経営資源の効率化及びグループ経営力の結集を目的として本合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れた資産及び負債の差額と、当社が所有する子
会社株式の帳簿価額との差額415,034千円を特別利益（抱合せ株式消滅差益）として計上しております。
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（重要な後発事象）
子会社への増資
当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOisix Inc. に対する増資を行うこ
とを決議しました。なお、2019年5月22日に払込を完了しています。
１．増資の目的
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとお
り、Oisix Inc. がThree Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）の全株式を取得するために、Oisix Inc. に
対する増資を行うことを決議しました。
２．増資の概要
増資金額 13,000千米ドル
３．連結子会社の概要
名称 Oisix Inc.
所在地 米国
事業内容 投資事業
子会社への増資
当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるOisix Inc. に対する増資を行うこ
とを決議しました。なお、2019年5月28日に払込を完了しています。
１．増資の目的
Oisix Inc. がThree Limes, Inc.（通称：The Purple Carrot）に運転資金の貸付を行うために、Oisix Inc.
に対する増資を行うことを決議しました。
２．増資の概要
増資金額 3,000千米ドル
３．連結子会社の概要
名称 Oisix Inc.
所在地 米国
事業内容 投資事業
第三者割当による新株式の発行
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している
ため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却 差引期末帳
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
区
資産の種類 累計額 簿価額（千
分 （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） 円）
建物 456,952 501,301 70,027 888,226 547,875 38,892 340,350
構築物
5,295 － － 5,295 3,990 134 1,304
機械及び装置 598,244 280,886 5,171 873,959 403,927 56,215 470,032
有
形
車両運搬具 － 520 － 520 520 － －
固
定 工具、器具及び備品
263,137 126,169 53,986 335,319 227,385 25,700 107,934
資
リース資産 414,120 141,484 15,770 539,833 499,815 12,326 40,018
産
土地 0 － － 0 － － 0
建設仮勘定
－ 4,584 4,584 － － － －
計 1,737,749 1,054,947 149,541 2,643,156 1,683,516 133,269 959,639
のれん 1,689,887 － － 1,689,887 640,792 349,698 1,049,094
商標権 2,589 4,454 － 7,044 2,009 1,091 5,034
無
147,388
形
ソフトウエア 1,828,391 593,313 2,274,316 1,410,128 300,407 864,187
(79,578)
固
定
ソフトウエア仮勘定 199,848 363,052 427,762 135,138 － － 135,138
資
その他 3,500 － 3,500 － － － －
産
578,650
計
3,724,216 960,820 4,106,386 2,052,931 651,196 2,053,454
(79,578)
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数であり、当期の減損損失計上額であります。
２．「当期増加額」には、らでぃっしゅぼーや株式会社との合併による増加額が以下のとおり含まれております。
建物 470,500千円
機械及び装置 119,345
車両運搬具 520
工具、器具及び備品 77,670
リース資産 140,404
商標権 454
ソフトウェア 96,667
ソフトウェア仮勘定 17,349
３．「当期増加額」のうち、その他の主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 マテハンシステム一式 147,666千円
ソフト ウェア 販売管理システム改修 363,757
ソフト ウェア仮勘定 販売管理システム改修 219,594
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 136,551 220,378 134,097 15,739 207,093
ポイント引当金 144,688 78,006 77,225 － 145,468
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむを得
公告掲載方法 ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ（http://www.oisixradaichi.co.jp）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第21期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第22期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出
（第22期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出
（第22期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2019年５月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定に関する事項）に基づく臨時報
告書であります。
(5）有価証券届出書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
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オイシックス・ラ・大地株式会社(E27260)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）の2018年４月１日から2019年３
月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結
株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注
記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイ
シックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）及び連結子会社の2019年３月３１日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オイシックス・ラ・大地
株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）の2019年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行っ
た。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基
準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施するこ
とを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要
性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結
果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、オイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）が2019年３月３１
日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認
められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
オイシックス・ラ・大地株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
武井 雄次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐瀬 剛
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているオイシックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）の2018年４月１日から2019年３
月３１日までの第２２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財
務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイ
シックス・ラ・大地株式会社（旧会社名 オイシックスドット大地株式会社）の2019年３月３１日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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