株式会社ゴールドクレスト 有価証券報告書 第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゴールドクレスト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゴールドクレスト(E03971)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
第28期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 株式会社ゴールドクレスト
【英訳名】 GOLDCREST Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安 川 秀 俊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
取締役 津 田 映
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目１番１号
【電話番号】 (03)－3516－7111
取締役 津 田 映
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ゴールドクレスト神奈川支社
(神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1111番地14)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 19,691 30,079 35,824 42,857 33,159
経常利益 (百万円) 2,718 6,324 8,491 12,948 7,969
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,008 4,227 5,457 6,851 5,414
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,067 4,232 5,457 6,849 5,413
純資産額 (百万円) 103,139 105,844 108,939 113,795 117,444
総資産額 (百万円) 185,284 184,641 186,833 181,573 189,925
１株当たり純資産額 (円) 2,874.97 2,967.93 3,089.41 3,227.12 3,330.65
１株当たり
(円) 56.33 118.53 153.35 194.31 153.54
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 55.3 57.3 58.3 62.7 61.8
自己資本利益率 (％) 2.0 4.1 5.1 6.2 4.7
株価収益率 (倍) 37.10 14.19 13.04 11.70 9.73
営業活動による
(百万円) 1,786 △ 1,991 18,868 13,667 19,230
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,603 △ 53 △ 104 △ 118 △ 220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 10,817 △ 4,657 △ 2,412 △ 10,543 △ 6,877
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,043 29,342 45,694 48,700 60,832
期末残高
従業員数
175 168 185 199 194
(ほか、平均臨時 (名)
( 90 ) ( 72 ) ( 91 ) ( 110 ) ( 102 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第24期 第25期 第26期 第27期 第28期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 15,229 24,657 30,071 37,073 26,977
経常利益 (百万円) 2,222 5,514 7,371 11,952 6,943
当期純利益 (百万円) 1,373 3,585 4,880 6,239 4,803
資本金 (百万円) 12,499 12,499 12,499 12,499 12,499
発行済株式総数 (株) 35,784,000 35,784,000 35,784,000 35,784,000 35,784,000
純資産額 (百万円) 100,312 102,470 104,987 109,569 112,609
総資産額 (百万円) 176,602 175,433 177,262 171,925 179,496
１株当たり純資産額 (円) 2,812.77 2,873.33 2,977.33 3,107.30 3,193.53
１株当たり配当額 40.00 40.00 44.00 50.00 60.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 20.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり
(円) 38.50 100.55 137.14 176.96 136.23
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― ― ― ―
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 58.4 59.2 63.7 62.7
自己資本利益率 (％) 1.4 3.5 4.7 5.8 4.3
株価収益率 (倍) 54.29 16.73 14.58 12.85 10.97
配当性向 (％) 103.9 39.8 32.1 28.3 44.0
従業員数
68 67 46 54 55
(ほか、平均臨時 (名)
( 12 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 15 ) ( 15 )
雇用者数)
株主総利回り
(％) 97.8 80.9 97.4 112.3 79.3
(比較指標：配当込み
(％) ( 130.7 ) ( 116.6 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,397 2,589 2,274 2,762 2,362
最低株価 (円) 1,731 1,481 1,431 1,857 1,478
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第27期の１株当たり配当額50円には、創業25周年記念配当６円が含まれております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
株式会社ゴールドクレスト設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 沿革
1992年１月 株式会社ゴールドクレストを設立。
1992年５月 販売代理業を開始。
1994年６月 自社分譲物件クレストフォルムシリーズを販売開始。
1997年２月 業容拡大に伴い、本社を港区新橋に移転。
1998年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年７月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
マンションの管理業務を行う株式会社ゴールドクレストコミュニティを設立。
2000年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
2001年９月 分譲マンション購入者への小口貸付を行う株式会社ファミリーファイナンスを設立。
2002年６月 業容拡大に伴い、本社を千代田区大手町に移転。
2002年12月 首都圏でのマンション供給ランキングが３位へと躍進。
2004年11月 神奈川エリアの事業強化のため神奈川支店を開設。
2008年２月 不動産仲介及び販売代理事業を行う株式会社ゴールドクレスト住宅販売を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社（株式会社ゴールドクレストコミュニティ、株式会社ファミリーファイナン
ス、株式会社ゴールドクレスト住宅販売、株式会社住販サービス、株式会社浜松町ホテルマネジメント他3社）及び
非連結子会社（株式会社アドネクスト）計10社で構成されており、首都圏の人気の高いエリアを中心に不動産分譲
事業を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(1) 事業区分
セグメント 区分 事業の内容
新築分譲マンション「クレストシティ」「クレストフォ
不動産分譲事業 新築マンション等分譲事業
ルム」シリーズ等の企画、開発、販売等
不動産賃貸事業 オフィスビル等の賃貸事業 オフィスビル、マンション等の賃貸
不動産管理事業 当社分譲マンションの総合管理サービス
その他
不動産の仲介及び販売代理・ホテル運営・ローン事務・
その他付帯事業
広告宣伝受託業務等
(2) 事業系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合
被所有割合
(百万円)
(％)
(％)
（親会社）
株式会社
直接
東京都千代田区 3 有価証券の保有 ― 役員の兼任あり
49.6
ミューアセット
株式会社
間接 当社に不動産の賃貸を行って
東京都千代田区 90 不動産賃貸業 ―
49.6 おります。
サクセス・プロ
株式会社
間接
サクセス・プロ
東京都江東区 10 有価証券の保有 ― ―
49.6
ホールディングス
（連結子会社）
株式会社 分譲マンションの総合管理
ゴールドクレスト 東京都中央区 110 その他の事業 100 ― サービス
コミュニティ 役員の兼任あり
分譲マンション購入者への
株式会社
東京都千代田区 30 その他の事業 100 ― 小口貸付
ファミリーファイナンス
役員の兼任あり
分譲マンションの販売代理・
株式会社
東京都千代田区 110 その他の事業 100 ― 仲介
ゴールドクレスト住宅販売
役員の兼任あり
ホテル運営
株式会社
東京都千代田区 10 その他の事業 100 ―
住販サービス
役員の兼任あり
共同ホールディング
東京都江東区 5 不動産賃貸事業 100 ― 役員の兼任あり
株式会社
ホテル運営
株式会社
東京都港区 103 その他の事業 100 ―
浜松町ホテルマネジメント
役員の兼任あり
その他2社 ― ― ― ― ― ―
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
64
不動産分譲事業
( 15 )
不動産賃貸事業 ―
130
その他
( 87 )
194
合計
( 102 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しておりま
す。
２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員及びパート社員を含んでおります。
３ 不動産賃貸事業は、不動産分譲事業の従業員が兼務しております。したがいまして、上記の従業員数の記載
におきましては、主たる業務を担う不動産分譲事業に一括して記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
55
31.5 7.5 5,988,613
( 15 )
セグメントの名称 従業員数(名)
55
不動産分譲事業
( 15 )
不動産賃貸事業 ―
その他 ―
55
合計
( 15 )
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時雇用者には、嘱託、契約社員を含んでおります。
３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時雇用者の数値は含まれておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は東京、神奈川、千葉等の首都圏エリアにおいて、「クレストシティ」「クレストフォルム」シリーズを中
心とするファミリータイプマンションを提供しております。「夢・満足・安心」をテーマに、お客様の住環境をよ
り豊かにする良質なマンションを、お客様にとって魅力的な価格で提供し続けることが、お客様から支持され、ま
た信頼される企業グループになるものと考えております。
良質なマンションづくりのために、当社では専門の部署を通して設計・施工の各工程で積極的に関与し、品質管
理を徹底しております。また、企画、販売からアフターフォローに至るまでのトータルサービスを行うことで、お
客様のご意見を反映しやすい環境を作り、次のマンションづくりに生かすことで、お客様の満足度を高めるよう努
力しております。そして、お客様にご満足いただける価格の実現のために、営業経費等を抑えた効率的な経営を追
求しております。
また、高い利益率と盤石な財務基盤を維持し、安定した経営を継続することが、アフターサービスを含めたお客
様との末永いお付き合いを可能にし、信頼を勝ち得ることにつながると考えております。
今後も、顧客第一主義を徹底することで、お客様に選んでいただける企業グループになるとともに、良質な住環
境を継続的に提供することで、社会的責任を果たすべく、努力してまいる所存であります。
(2) 目標とする経営指標
① 売上高経常利益率15％以上
当社では設立以来、売上高経常利益率15％以上を維持しながら売上拡大を図ることを重要な経営課題として取
り組んでおります。これは、当不動産業界の事業リスクの高さを鑑み、盤石な経営基盤の確保を図ると同時に、
株主の皆様に対する安定した利益還元を可能にするためであります。
② 自己資本比率30％以上
当社では、安定的な経営を行うために、自己資本比率30％以上を維持することが望ましいと考えております。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新築分譲マンション業界におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇しており、供給戸数は低水
準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、底堅く推移していく
ことが期待されます。
また、新築分譲マンションの購入は消費者のライフサイクルによるものが大きいため、需要量は今後も一定の水
準を維持するものと思われます。特に当社が注力している都心近郊部におきましては、一定の需要があります。
このような環境のなか、当社は引き続き新築マンション等分譲事業を経営の柱に据え、仕入競争力、営業力を一
層高めるとともに、細やかなマーケティングにより顧客ニーズをいち早く取り入れ、お客様の求める「素敵なマン
ション」を具現化する商品開発力を充実させることが重要であると考えております。また、今後も当社の財務面の
優位性を生かして積極的な用地仕入れを行い、事業拡大を目指してまいる所存であります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様
の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載し
ております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の
対応に努める方針であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 売上計上基準及び季節的変動について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、顧客への当該物件引渡しを基準とし
て売上計上を行っております。そのため、引渡時期の集中等により、同一事業年度内においても四半期毎で財政状
態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。また、販売計画の変更や天災その他の事由による工期の遅延等に
よって、引渡時期に変更があった場合には、業績に影響が生じる可能性があります。
(2) 経済的要因による影響について
分譲マンションの販売は、購買者の需要動向に大きく左右される傾向があります。
将来、個人消費が低迷した場合や、金利が大幅に上昇した場合、マンション購入検討者の購買意欲の減退につな
がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、土地価格及び建築資材価格がさらに上昇した場合には、それに伴って用地の仕入原価や建築原価が上昇
し、販売価格への転嫁が難しい場合には売上総利益率を引き下げる場合があります。
(3) 金利変動の影響について
当社グループの主要事業である新築マンション等分譲事業におきましては、用地仕入代金等、事業資金の調達が
不可欠であり、その調達手段には金融機関からの借入や社債の発行等、有利子負債も含まれております。当社グ
ループは経済情勢・金利動向等を勘案の上、資金調達をしており、現状の有利子負債の構成は、固定金利の社債が
中心となりますので、金利上昇による影響は軽微ですが、将来的には、金利上昇により業績に影響が生じる可能性
があります。
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(4) 当業界における法規制について
当社グループの属する不動産業界は、「建築基準法」、「国土利用計画法」、「都市計画法」、「宅地建物取引
業法」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び各自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受け
ており、不動産業者として、宅地建物取引業法に基づく免許を受けております。また、マンション管理業界におい
ては、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」による法的規制を受けております。このため、将来にお
けるこれらの法規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等、業績に影響が生じる可
能性があります。
(5) 事業エリアについて
当社は、設立以来、首都圏に事業エリアを特化し、マンションを企画、開発しております。これは、経営資源の
効率化を実現する上で有益ではありますが、将来、首都圏並びにその周辺において、地震、暴風雨、洪水その他の
自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生し、工期の遅延、消費者の購買意欲の減退、所有
資産の毀損等があった場合には、当社グループの事業や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の人物への依存について
当社の創業者であり、代表取締役である安川秀俊は、その企画・営業力、知識ノウハウ、経営判断能力を活かし
て、当社グループの経営方針や戦略の決定及び事業推進において重要な役割を果たしております。このため今後何
らかの要因により、取締役としての業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に
影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報の漏洩について
当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしているほか、様々な経営情報等を保有しております。こ
れらの情報の管理については、社内の情報管理システムを強化するとともに、従業員等に対する教育・研修等によ
り情報管理の重要性の周知徹底を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩
した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢の改善が続く中で、緩やかな回復を続けていま
す。
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇してお
り、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、
底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は8,251百万円（前
年同期比38.1％減）、経常利益は7,969百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414
百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
不動産分譲事業 24,363 73.5
不動産賃貸事業 2,795 8.4
その他 5,999 18.1
合計 33,159 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（不動産分譲事業）
不動産分譲事業におきましては「クレストプライムレジデンス アベニュー弐番街」（川崎市・総戸数306
戸）、「クレストプライムレジデンス アベニュー参番街」（川崎市・総戸数259戸）の引渡し等により、売上
高は24,363百万円（前年同期比29.1％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、売上高は2,795百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
（その他）
その他の事業におきましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円（前年同期比16.2％増）、その他付帯事
業売上高が3,209百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期末比12,132百万円増加し、60,832百万円と
なりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,969百万円、仕入債
務の増加7,395百万円、たな卸資産の減少3,036百万円、法人税等の支払4,105百万円を主な要因として、19,230百
万円の収入(前年同期は13,667百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出255百万円を主
な要因として、220百万円の支出(前年同期は118百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入9,935百万円、社債の償
還による支出15,300百万円、配当金の支払1,761百万円を主な要因として、6,877百万円の支出(前年同期は10,543
百万円の支出)となりました。
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(販売及び契約の状況)
(1) 販売実績
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
前年同期比
至 2019年３月31日)
区分
戸数 金額(百万円) 構成比(％) 戸数 金額(百万円) 増減率(％)
不動産分譲事業 466 24,363 73.5 96 △9,995 △29.1
不動産賃貸事業 ― 2,795 8.4 ― △5 △0.2
その他 ― 5,999 18.1 ― 301 5.3
合計 ― 33,159 100.0 ― △9,698 △22.6
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 契約実績
販売不動産の契約実績は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分
前期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円) 戸数 金額(百万円)
不動産分譲事業 202 10,069 428 22,903 164 8,609
合計 202 10,069 428 22,903 164 8,609
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、債権の貸倒れに関する判断等、過去の実績や期末の状況に応じ
合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。
(2) 財政状態について
当連結会計年度末においては、総資産は前年同期末比8,351百万円増の189,925百万円となりました。負債は前年
同期末比4,701百万円増の72,480百万円となり、純資産は前年同期末比3,649百万円増の117,444百万円となりまし
た。
(3) 経営成績について
当社が事業展開する新築分譲マンション市場におきましては、建設費の高騰などにより、販売価格が上昇してお
り、供給戸数は低水準で推移しておりますが、低金利等を背景に都心および都心近郊のマンション需要は堅調で、
底堅く推移していくことが期待されます。
このような環境の中、当社は利益の見込める用地を選別して取得することに努め、都心部を中心に高品質で競争
力の高い新築分譲マンションを供給してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は33,159百万円（前年同期比22.6％減）、営業利益は8,251百万円（前
年同期比38.1％減）、経常利益は7,969百万円（前年同期比38.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,414
百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、不動産分譲事業における売上高は24,363百万円（前年同期比29.1％減）とな
りました。不動産賃貸事業における売上高は2,795百万円（前年同期比0.2％減）となりました。その他の事業にお
きましては、不動産管理事業売上高が2,790百万円（前年同期比16.2％増）、その他付帯事業売上高が3,209百万円
（前年同期比2.7％減）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ２.事業のリスク」に記載の
とおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識した上で、発生の回避、または発生した場合にお
いては、その影響を最小限にとどめるように対応する方針であります。
目標とする経営指標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １.経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。当連結会計年度末に
おける売上高経常利益率は24.0％、自己資本比率は61.8％となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの主な資金需要である不動産の取得及び建築費の支払い等に対しては、内部留保のほか一部を金融
機関からの長期借入金及び社債の発行等により調達を行うことで安定的な財務基盤を確保しております。
当社グループの資金状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況 」をご参照ください。
当社は上記の財源を基に十分な現預金を確保することで不動産の取得等における資金需要に対して 機動的な対応
が可能であると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
セグメントの
土地
区分 事業所名 所在地 建物 機械装置 員数
名称 工具、器具
(名)
及び 及び 合計
及び備品 面積
構築物 運搬具
金額
(㎡)
不動産
東京都
本店 750 15 17 208.27 2,225 3,008 54
千代田区
分譲事業
不動産
神奈川県
神奈川支店 0 ― 0 ― ― 0 1
川崎市中原区
分譲事業
営業
不動産
神奈川県
モデルルーム 10 ― 0 257.24 55 65 ―
横浜市港北区他
設備 分譲事業
不動産
神奈川県
賃貸用不動産 14,933 2 18 30,392.73 14,102 29,056 ―
川崎市川崎区他
賃貸事業
小計 ― ― 15,693 17 35 30,858.24 16,383 32,130 55
東京都
社宅 ― 182 ― 0 300.74 246 429 ―
港区他
長野県北佐久郡
厚生施設 ― 187 ― 6 9,163.86 272 466 ―
軽井沢町他
その他
設備
東京都
倉庫 ― 43 ― 0 384.37 248 292 ―
世田谷区他
小計 ― ― 414 ― 6 9,848.97 767 1,188 ―
合計 ― ― 16,107 17 41 40,707.21 17,151 33,319 55
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
金額が少ないため記載を省略しております。
(3) 在外子会社
当該子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,000,000
計 94,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月28日)
東京証券取引所
普通株式 35,784,000 35,784,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 35,784,000 35,784,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2006年４月１日
17,892,000 35,784,000 ― 12,499 ― 12,190
(注)
(注) 2006年４月１日付をもって、2006年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に
対し、当社普通株式１株を２株に分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 28 21 47 171 5 4,552 4,824 ―
(名)
所有株式数
― 54,694 2,384 185,989 78,826 6 35,431 357,330 51,000
(単元)
所有株式数
― 15.31 0.67 52.05 22.06 0.00 9.92 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式522,198株は「個人その他」に5,221単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が23単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ミューアセット 東京都千代田区麹町三丁目４番地 17,459.0 49.51
SSBTC CLIENT OMNIBUS One Lincoln Street, Boston,
ACCOUNT
Massachusetts, USA 02111 1,761.9 4.99
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,649.1 4.67
行株式会社（信託口）
安 川 秀 俊 東京都港区 1,037.7 2.94
株式会社エスディサポート 東京都新宿区新宿五丁目６番11号 1,000.0 2.83
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号 780.1 2.21
式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
50 Bank Street Canary Wharf
RE FIDELITY FUNDS
London, UK 641.6 1.81
(常任代理人 香港上海銀行)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号 530.7 1.50
行株式会社（信託口９）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 500.0 1.41
DFA INTL SMALL CAP VALUE
Palisades West 6300,Bee Cave Road
PORTFOLIO
Building One, US 389.2 1.10
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
計 ― 25,749.5 72.97
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式522.1千株(1.45％)があります。
２ 信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
３ 2017年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール
エルエルシー（FMR LLC）が2017年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記表には含めておりま
せん。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
所有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数の割合(％)
エフエムアール エルエルシー 245 Summer Street, Boston,
2,676.8 7.48
（FMR LLC） Massachusetts, USA
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 522,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 35,210,900 352,109 ―
単元未満株式 普通株式 51,000 ― ―
発行済株式総数 35,784,000 ― ―
総株主の議決権 ― 352,109 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権23個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
株式会社ゴールドクレスト 522,100 ― 522,100 1.5
二丁目１番１号
計 ― 522,100 ― 522,100 1.5
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 320 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 522,198 ― 522,198 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して継続的に安定した利益配当を実現することを基本方針としております。
当社は会社法第459条及び同第460条の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25円の中間配当及び１株当たり35円の期
末配当により、１株当たり60円の年間配当となりました。
内部留保につきましては、一層の経営基盤の強化を図るとともに今後の事業拡大に活用し、安定した利益還元を実
現することが株主の皆様に報いることであると考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2018年11月12日 881 25
2019年５月９日 1,234 35
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本理念に立脚
し、企業価値を最大化する経営体制を確立していくことを、コーポレート・ガバナンスの基本と考えておりま
す。そのために、急激な経営環境の変化に対して的確に対処し、迅速な意思決定を行い得る組織体制の確立に努
めております。また、当社は法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会の
中の一企業として存続していくために当然に必要なことであると認識しております。
こうした理念のもと、当社グループの取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠
実に行動するために、コンプライアンスの基本方針を制定し、その周知徹底及び実施のために定期的なコンプラ
イアンス研修等を行い、啓蒙・教育活動に尽力してまいります。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要、その体制を採用している具体的な理由）
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
Ⅰ 会社の機関の内容
当社は監査役設置会社の形態をとっております。これは、業務執行の責任者として日常業務を統括する取
締役が、取締役会を通じて経営判断及び取締役の業務執行の監督を行うことにより、効率的な経営を行うこ
とを可能にするためであります。
イ．取締役会
当社では、取締役会を戦略決定及び業務執行の監督機関として位置付けております。当社の取締役会は
取締役４名で構成され、機動的な意思決定を行い得る体制にしております。取締役は、毎月開催される定
例取締役会に出席し、経営方針及び重要な業務執行の意思決定と具体的計画の策定及びその進捗状況の
チェックを行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の迅速化を図っております。
また、当社では取締役の任期を１年としております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営環境
の変化に対応できる経営体制にするためであり、毎年株主の皆様へ信任を問うことで、経営の健全性を保
つ体制をとることを目的としております。取締役の選定基準としては、当社業務に精通し、各担当部門に
おける最高統括者として重要な判断や交渉を行える人材を登用することが望ましいと考えております。
ロ．経営会議
当社では、迅速な意思決定及び経営戦略の浸透を目的として、取締役及び各部署の責任者が出席する会
議を定期的に開催しております。営業活動や各部署の問題点の報告がタイムリーに行われることにより、
経営環境の変化に的確に対処することを可能にするとともに、会社の意思統一及び使用人に対する経営方
針の浸透を図っております。
ハ．定例全社総会
当社では、全取締役及び全使用人が参加する全社総会を毎月開催しております。情報の共有化を目的と
して各部署の活動報告を行うとともに取締役による訓示等により、全使用人の意識高揚を図っておりま
す。
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ニ．監査役会
当社では、監査役会制度を採用しております。監査役会は監査役３名（うち１名が常勤監査役）で構成
されております。監査役会では、年間の監査計画や職務分担を協議し、それに基づいて会社の重要な会議
の状況や日常業務の監査を行っております。また、これらの監査の結果の報告が、毎月開催される定例監
査役会で行われております。
なお、監査役のうち１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
ホ．内部監査室
当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、社内の各部門から独
立した立場で、各部門及び子会社に対して監査を行うことで、会社の業務の適切性および効率性、内部統
制の有効性を検証し、経営の健全性および効率性の向上を図っております。
ヘ．その他
当社では、法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を要する場合等については、適時指導・
助言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりであります。
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Ⅱ 内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年５月取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、2015年５月に改定を決
議しております。同基本方針に従った体制の整備を行っており、内容は下記のとおりであります。
イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．当社は、「お客様、株主様から高く評価され、広く社会から信頼される企業を目指す」という基本
理念に立脚し、当社の取締役及び使用人が、法令遵守はもとより倫理観・道徳観に基づいて誠実に行
動するために、コンプライアンスの基本方針を制定する。
ⅱ．コンプライアンスの基本方針の周知徹底及び実施のために、当社のコンプライアンスの取り組みを
横断的に統括するコンプライアンス統括責任者を定め、コンプライアンス統括責任者は、取締役及び
使用人を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。
ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基
づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存、管理等について定めた文書管理規程を
制定する。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務及び財産の実態並びに想定されるリスク及びその管理状況を把握し、経営の合理化及び効
率性の増進を図るために、内部監査規程を制定し、同規程に基づく内部監査を実施する。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．経営環境の変化に的確に対処し、迅速な意思決定と業務執行を可能とするために、取締役の員数を
10名以内と定める。
ⅱ．経営戦略の浸透及び各部署のタイムリーな現状報告を目的とし、全取締役と各部署の責任者を構成
メンバーとする経営会議を定期的に行う。
ⅲ．取締役の職務権限と担当業務を明確にするために、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程、稟議
規程を制定する。
ホ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社は、当社子会社のコンプライアンス管理のため、当社の定めたコンプライアンスの基本方針を
当社子会社に適用するとともに、当社のコンプライアンス統括責任者が当社及び当社子会社（以下
「当社グループ」という。）のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、当社子会社の役職員
を対象とした定期的なコンプライアンス研修等を実施する。
ⅱ．当社の取締役及び使用人が子会社の取締役を兼務することにより、重要な経営事項について報告を
受けるとともに、子会社のコンプライアンス管理、リスク管理、職務執行の効率性など業務の決定及
び執行についての適正性を管理する。
ⅲ．子会社の経理状況を把握するため、経常的なモニタリングを行う。
ⅳ．当社は、当社グループの役職員が管理部の指定する相談・通報窓口に対して、直接通報を行うこと
ができる内部通報制度を整備する。
ⅴ．当社は、親会社またはその子会社との取引に際しては、原則として、取引条件が他の顧客との同種
取引と比較し、同水準で妥当と言えるかを確認することで取引の適正性、金額の妥当性を検証する。
また、取引の決定は親会社またはその子会社と特別の利害関係を有する役員を除く取締役会の決議に
て承認する。
ヘ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の要請があった場合には、適切な人員配置
を速やかに行う。
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ト．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確
保に関する事項
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令
を受けない。
ⅱ．監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動・人事評価等については、あらかじめ監査役の意見を
聴取し、これを尊重する。
チ．当社の監査役への報告に関する体制
ⅰ．取締役及び業務執行を担当する取締役は、監査役の出席する取締役会・経営会議等の重要な会議に
おいて随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。
ⅱ．当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある
事実については、発見次第直ちに、当社の管理部に報告する。また、管理部は当社グループの役職員
からの報告の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
ⅲ．当社は、当社グループの監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の
請求をしたときは、管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
ⅱ．監査役の監査の実効性確保を図るために、取締役及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた
場合、又は監査役が当社の業務及び財産の状況を調査する場合は、これに協力する。
② リスク管理体制の整備の状況
Ⅰ 顧客窓口の設置
当社の分譲マンションにお住まいのお客様に対する専用の電話窓口を設置しており、お客様の声に迅速か
つ適切に対応できる体制を整えております。
また、管理会社である子会社と密に連携を図ることで、グループ全体で顧客対応を強化しております。
Ⅱ 情報管理体制
当社グループは、その事業の性質から、特に重要な顧客情報を取り扱っており、情報管理体制を厳格に整
えることが非常に重要であると認識しております。情報の取り扱いに関し、社内研修等を通じて全従業員の
意識を徹底させております。また、個人情報保護方針を制定し、当社ホームページにて公表しております。
Ⅲ コンプライアンスの徹底
当社グループは、法令を始めとする規則を遵守することが利益よりも優先されるべきであり、社会から信
頼される企業となるために当然に必要なことであると認識しております。こうした理念のもと、会社の会議
や取締役による勉強会等を通じて、コンプライアンスの重要性をグループ全体に浸透させることに尽力して
おります。
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③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当
該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策が行えるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について
は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定
めております。
⑦ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条
第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及
び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令の限度において、免除することが
できる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定め
ております。これは、株主総会における特別決議要件の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営
を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年１月 当社設立 代表取締役社長就任(現)
(他の会社の代表状況)
1999年７月 株式会社ゴールドクレストコミュニ
代表取締役
安 川 秀 俊 1961年６月５日 (注)３ 1,037.7
社長
ティ 代表取締役
2013年６月 株式会社ファミリーファイナンス
代表取締役
1985年４月 弁護士登録、東京弁護士会入会
日野久三郎法律事務所入所
取締役
津 村 政 男 1954年５月17日 (注)３ 0.1
(非常勤)
1994年９月 ツムラ法律事務所開設(現)
2012年６月 当社 取締役(非常勤)(現)
1994年４月 当社入社
2003年11月 当社 企画開発部次長
2013年１月 当社 管理部長
2013年６月 当社 取締役(現)
(他の会社の代表状況)
取締役 伊 藤 正 樹 1971年６月８日 (注)３ 50.0
2013年５月 株式会社住販サービス 代表取締役
2016年３月 株式会社ゴールドクレスト住宅販
売 代表取締役
2016年５月 株式会社浜松町ホテルマネジメント
代表取締役
1973年５月 五洋建設株式会社入社
2000年６月 同社 取締役
2002年４月 同社 常務取締役
2006年５月 同社 代表取締役兼専務執行役員
取締役 津 田 映 1951年３月23日 (注)３ ―
2010年10月 同社 代表取締役兼執行役員副社長
2016年４月 同社 顧問
2017年４月 当社入社 顧問
2017年６月 当社 取締役(現)
1971年４月 三菱建設株式会社(現株式会社ピーエ
ス三菱) 入社
2007年４月 同社 執行役員建築本部副本部長
常勤監査役 小野寺 哲 1947年５月２日 (注)４ ―
2009年４月 同社 建築本部顧問
2012年11月 当社 監査役
2013年６月 当社 常勤監査役(現)
1959年４月 東京国税局入局
1998年７月 東京国税局調査第四部部長
1999年９月 税理士開業(現)
2001年８月 株式会社インプレスホールディング
監査役 大 西 健 一 1940年12月17日 ス監査役(現) (注)４ 2.0
2005年12月 株式会社合同資源監査役(現)
2006年６月 当社 監査役
2012年11月 当社 常勤監査役
2013年６月 当社 監査役(現)
1966年３月 警視庁入庁
2002年９月 成城警察署長
2005年10月 警視正、丸の内警察署長
2006年９月 警視長、同庁退庁
2006年10月 聖路加国際病院 院長付参与(現)
監査役 佐 藤 太 郎 1947年７月15日 (注)４ ―
2012年３月 東和警備保障株式会社 代表取締役
社長
2013年６月 当社 監査役(現)
(他の会社の代表状況)
2017年６月 株式会社大栄警備 代表取締役社長
1,089.8
(注) １ 取締役 津村政男は、社外取締役であります。
２ 監査役はいずれも、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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５ 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1975年４月 東京国税局入局
2008年７月 木更津税務署副署長
髙 安 滿
1957年３月13日 ―
2016年７月 茂原税務署長
2017年９月 税理士開業(現)
② 社外役員の状況
当社では、社外の立場からの経営監視を目的として、社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しており
ます。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準はないものの、その属性において当
社又は当社関係者との利害関係を有さず、かつ、企業法務及び税務またはコンプライアンス等に関する専門
的な知識・経験を有する者を選任する方針であり、当社から独立した立場からの客観的かつ実効的な経営監
視機能の確保に努めております。
当社といたしましては、社外取締役を選任していることで、取締役会において業務執行を行う経営陣から
独立した客観的な視点での経営の監視を果たせているものと考えており、さらに監査役３名（内社外監査役
３名）による監査体制、並びに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制をとっていることで、十
分に経営を監視できているものと考えております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて、内部
監査、監査役監査及び会計監査の結果等について報告を受け、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助
言・発言を行っております。また、社外監査役は定期的に内部監査部門や会計監査人から報告を受けること
としており、これらの報告や監査役会での十分な議論等を踏まえて監査を行っております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はござい
ません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、監査役が取締役会を始めとする重要な会議に出席するほか、日頃から取締役
及び各部門の責任者より営業の報告を聴取し、監査を行っております。監査役のうち１名は、税理士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、子会社に対しても必要に応
じ業務及び財産状況の調査を行っております。監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役の
要請があった場合には、適切な人員配置を速やかに行うこととしております。
なお、監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行うと
ともに、内部統制部門である内部監査室や管理部からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室３名が中心となって行っており、定期的に情報交換を行うなど、監
査役会と連携を図りながら、内部監査規程に従い、内部統制の整備・運用状況が適切かどうかを確認するこ
とにしております。また、内部監査室は、内部監査の結果に基づき、適宜代表取締役社長に対して報告や提
言を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 業務を執行した公認会計士
遠藤 康彦
永田 立
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名、その他３名でありま
す。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、適切性及び監査品質等を総合
的に勘案し選定しております。
現会計監査人は、当社の事業規模に適した監査業務の運営を効率的かつ効果的に実施しているとともに、
当社の事業活動に対する理解に基づいた監査体制を有していることから適任と判断し選定いたしました。
当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると判断したときは、監
査役の全員の同意により会計監査人を解任する方針です。また、監査役会は、会計監査人の職務の遂行に関
する事項の整備状況などを勘案し、必要と判断する場合には、その決議により、会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容を決定いたします。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の監査計画・監査の実施状況について、独立の立場を保持し、かつ、適正な
監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について、「職務
の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に
関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要
に応じて説明を求めました。
その結果、いずれの事項についても問題がないとの評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年１月31日 内閣府令第３号)に
よる改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過
措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(百万円) 報酬(百万円) く報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 33 ― 36 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 33 ― 36 ―
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査業務の内容等を勘案した上で、
監査役会の同意を得て決定することとしております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等は基本報酬及び退職慰労金により構成されております。
基本報酬につきましては、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度額を決定し
ております。取締役の報酬限度額は、2000年６月21日開催の定時株主総会において年額300百万円、監査役
の報酬限度額は、1992年１月22日開催の臨時株主総会において年額50百万円とする旨決議されております。
各取締役及び監査役の報酬額は、役位等に基づいた固定報酬であり、取締役については取締役会の決議によ
り代表取締役社長に一任し、監査役については監査役の協議により決定しております。
また、退職慰労金につきましては、役位及び最終報酬月額並びに在任期間を勘案の上定めた金額に、在任
中に功労等のある場合は一定の加算または減算した額を株主総会の決議に基づき、取締役については取締役
会決議により、監査役については監査役の協議により、退任時に支給することとしております。なお、当該
退職慰労金の額の算出基準については、取締役会決議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
役員退職慰労
(百万円)
基本報酬
（名）
引当金繰入額
(社外取締役を除く) 200 170 30 3
取 締 役
(内 安川秀俊)(注) 168 144 24 ―
監 査 役 (社外監査役を除く) ― ― ― ―
社外役員 23 19 3 ▶
(注)同氏が連結子会社から受けた役員報酬等はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 48,706 60,838
売掛金 434 353
販売用不動産 22,384 24,133
※２ 72,300 ※２ 66,399
仕掛販売用不動産
1,219 1,284
その他
流動資産合計 145,046 153,009
固定資産
有形固定資産
※２ 22,796 ※２ 23,909
建物及び構築物
※３ △ 7,067 ※３ △ 7,796
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,728 16,113
機械装置及び運搬具 61 71
△ 40 △ 37
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 20 34
工具、器具及び備品
283 263
※３ △ 224 ※３ △ 199
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 58 63
※２ 16,972 ※２ 17,151
土地
有形固定資産合計 32,781 33,362
無形固定資産
ソフトウエア 18 14
のれん 1,326 1,114
5 5
その他
無形固定資産合計 1,350 1,134
投資その他の資産
※１ 64 ※１ 48
投資有価証券
繰延税金資産 1,526 1,534
※２ 804 ※２ 835
その他
投資その他の資産合計 2,395 2,418
固定資産合計 36,527 36,915
資産合計 181,573 189,925
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,082 10,477
※２ 15,300 ※２ 7,500
1年内償還予定の社債
※２ 850
1年内返済予定の長期借入金 ―
未払法人税等 3,474 1,873
※２ 1,053 ※２ 3,581
前受金
賞与引当金 52 59
659 2,043
その他
流動負債合計 23,623 26,385
固定負債
※２ 33,000 ※２ 35,500
社債
※２ 4,800 ※２ 4,200
長期借入金
繰延税金負債 4,394 4,406
役員退職慰労引当金 663 696
退職給付に係る負債 132 144
1,164 1,147
その他
固定負債合計 44,154 46,095
負債合計 67,778 72,480
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金 12,372 12,372
利益剰余金 90,013 93,665
△ 1,085 △ 1,086
自己株式
株主資本合計 113,799 117,449
その他の包括利益累計額
△ ▶ △ ▶
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ ▶ △ ▶
純資産合計 113,795 117,444
負債純資産合計 181,573 189,925
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 42,857 33,159
23,291 19,371
売上原価
売上総利益 19,566 13,787
※１ 6,241 ※１ 5,535
販売費及び一般管理費
営業利益 13,324 8,251
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 3 2
契約収入 16 47
受取販売手数料 53 10
施設賃貸料 8 7
11 29
その他
営業外収益合計 96 97
営業外費用
支払利息 426 298
社債発行費 ― 64
支払手数料 38 1
7 15
その他
営業外費用合計 472 379
経常利益 12,948 7,969
特別損失
※２ 2,182
―
減損損失
特別損失合計 2,182 ―
税金等調整前当期純利益 10,766 7,969
法人税、住民税及び事業税
4,756 2,551
△ 841 ▶
法人税等調整額
法人税等合計 3,914 2,555
当期純利益 6,851 5,414
親会社株主に帰属する当期純利益 6,851 5,414
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 6,851 5,414
その他の包括利益
△ 2 △ 0
その他有価証券評価差額金
※１ △ 2 ※１ △ 0
その他の包括利益合計
包括利益 6,849 5,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,849 5,413
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,499 12,708 84,819 △ 1,085 108,941
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,657 △ 1,657
親会社株主に帰属する
6,851 6,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式 △ 336 △ 336
の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 336 5,194 △ 0 4,857
当期末残高 12,499 12,372 90,013 △ 1,085 113,799
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 1 △ 1 108,939
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,657
親会社株主に帰属する
6,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
連結の範囲の変更を
伴わない子会社株式 △ 336
の取得
株主資本以外の項目の
△ 2 △ 2 △ 2
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2 △ 2 4,855
当期末残高 △ ▶ △ ▶ 113,795
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,499 12,372 90,013 △ 1,085 113,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,763 △ 1,763
親会社株主に帰属する
5,414 5,414
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,651 △ 0 3,650
当期末残高 12,499 12,372 93,665 △ 1,086 117,449
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ ▶ △ ▶ 113,795
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,763
親会社株主に帰属する
5,414
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 0 △ 0 △ 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 0 3,650
当期末残高 △ ▶ △ ▶ 117,444
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 10,766 7,969
減価償却費 793 771
減損損失 2,182 ―
のれん償却額 212 212
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 29 33
賞与引当金の増減額（△は減少） 1 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 12
受取利息 △ 1 △ 0
支払利息 426 298
社債発行費 ― 64
売上債権の増減額（△は増加） △ 12 81
前受金の増減額（△は減少） △ 2,747 2,527
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,936 3,036
仕入債務の増減額（△は減少） 561 7,395
△ 776 1,227
その他
小計 17,378 23,635
利息の受取額
1 0
利息の支払額 △ 434 △ 300
△ 3,278 △ 4,105
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,667 19,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 127 △ 255
無形固定資産の取得による支出 △ 0 △ 3
10 38
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 118 △ 220
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500 250
長期借入金の返済による支出 △ 6,000 ―
社債の発行による収入 ― 9,935
社債の償還による支出 △ 3,050 △ 15,300
自己株式の売却による収入 0 ―
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,656 △ 1,761
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 336 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,543 △ 6,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,006 12,132
現金及び現金同等物の期首残高 45,694 48,700
※１ 48,700 ※１ 60,832
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
㈱ゴールドクレストコミュニティ
㈱ファミリーファイナンス
㈱ゴールドクレスト住宅販売
㈱住販サービス
共同ホールディング㈱
㈱浜松町ホテルマネジメント
その他2社
(2) 非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
㈱アドネクスト
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱住販サービス、その子会社1社および㈱浜松町ホテルマネジメントの決算日は、12月31日
であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
a．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
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② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
a．販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b．貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ４年～56年
機械装置及び運搬具 ６年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ 長期前払費用
均等償却
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期
日又は償還日の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」338百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,526百万円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 0百万円 0百万円
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛販売用不動産 48,148百万円 41,293百万円
8,665 〃 8,276 〃
建物及び構築物
8,042 〃 8,042 〃
土地
302 〃 302 〃
投資その他の資産(その他)
計 65,159百万円 57,914百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債(1年内償還予定のものを含む)
48,300百万円 43,000百万円
長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 4,000 〃 4,250 〃
224 〃 817 〃
前受金
計 52,524百万円 48,067百万円
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
４ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般顧客
459百万円 7,531百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
人件費 1,410 百万円 1,468 百万円
〃 〃
広告宣伝費 1,329 699
〃 〃
租税公課 756 689
〃 〃
販売促進費 372 330
〃 〃
のれん償却額 212 212
〃 〃
賞与引当金繰入額 91 95
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 29 33
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社は、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途 種類 場所 減損損失
賃貸ビル 土地及び建物等 神奈川県 2,182百万円
事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の資産ごとにグ
ルーピングをおこない、賃貸用不動産においては、個別物件単位ごとにグルーピングをおこなっております。当
該資産グループは、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上しております。その内訳は、土地918百万円、建物1,263百万円、その他0百万円でありま
す。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価して
おります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3百万円 △0百万円
― ―
組替調整額
税効果調整前 △3 〃 △0 〃
1 〃 0 〃
税効果額
△2 〃 △0 〃
その他有価証券評価差額金
△2 〃 △0 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,784,000 ― ― 35,784,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 521,688 280 90 521,878
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 280株
単元未満株式の売渡しによる減少 90株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月11日
普通株式 775 22 2017年３月31日 2017年６月23日
取締役会
2017年10月26日
普通株式 881 25 2017年９月30日 2017年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 881 25 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,784,000 ― ― 35,784,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 521,878 320 ― 522,198
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 320株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 881 25 2018年３月31日 2018年６月21日
取締役会
2018年11月12日
普通株式 881 25 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月９日
普通株式 利益剰余金 1,234 35 2019年３月31日 2019年６月21日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 48,706百万円 60,838百万円
△6 〃 △5 〃
別段預金
現金及び現金同等物 48,700百万円 60,832百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用につきましては流動性を重視し、短期的な預金を中心としております。売掛金に係る
取引先の信用リスクにつきましては、管理部が取引先の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引先ごとに
期日及び残高を管理することで、リスクの低減を図っております。
資金調達につきましては、事業用地等の取得に必要な資金を社債発行や銀行借入にて調達しております。有利子
負債は固定金利型が中心となっており、支払利息を固定化しております。なお、デリバティブ取引は金利変動リス
クのヘッジに限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 48,706 48,706 ―
(2)売掛金 434 434 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 64 64 ―
資産計 49,206 49,206 ―
(1)支払手形及び買掛金 3,082 3,082 ―
(2)未払法人税等 3,474 3,474 ―
(3)１年内償還予定の社債 15,300 15,332 32
(4)社債 33,000 33,333 333
(5)長期借入金 4,800 4,769 △30
負債計 59,657 59,992 334
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 60,838 60,838 ―
(2)売掛金 353 353 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券 48 48 ―
資産計 61,241 61,241 ―
(1)支払手形及び買掛金 10,477 10,477 ―
(2)未払法人税等 1,873 1,873 ―
(3)１年内償還予定の社債 7,500 7,531 31
(4)１年内返済予定の長期借入金 850 851 1
(5)社債 35,500 35,904 404
(6)長期借入金 4,200 3,966 △233
負債計 60,401 60,605 203
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（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関か
ら提示された価格によっております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)１年内償還予定の社債、並びに(5)社債
これらは、元利金の合計額を同様の新規社債調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す
る方法によっております。
(4)１年内返済予定の長期借入金、並びに(6)長期借入金
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 0 0
上記については、子会社株式であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 48,706 ― ― ―
売掛金 434 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) 10 ― ― ―
合計 49,151 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 60,838 ― ― ―
売掛金 353 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債) ― ― ― ―
合計 61,192 ― ― ―
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（注４）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 15,300 7,500 13,500 ― ― 12,000
長期借入金 ― 800 500 3,500 ― ―
合計 15,300 8,300 14,000 3,500 ― 12,000
当連結会計年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 7,500 13,500 ― ― 10,000 12,000
長期借入金 850 550 3,550 50 50 ―
合計 8,350 14,000 3,500 ― 10,200 12,000
(有価証券関係)
前連結会計年度(2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
また、一部の連結子会社において確定拠出制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 126百万円 132百万円
17 〃 19 〃
退職給付費用
△11 〃 △6 〃
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高 132百万円 144百万円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 132百万円 144百万円
132 〃 144 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
132 〃 144 〃
退職給付に係る負債
132 〃 144 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17百万円 当連結会計年度 19百万円
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金 203百万円 213百万円
156 〃 108 〃
未払事業税
固定資産評価損 72 〃 71 〃
668 〃 651 〃
減損損失
61 〃 127 〃
売上原価見積計上
45 〃 45 〃
仕掛販売用不動産
40 〃 44 〃
退職給付に係る負債
143 〃 140 〃
広告宣伝費
16 〃 18 〃
賞与引当金
会員権評価損 5 〃 5 〃
消費税等繰延額 1 〃 2 〃
112 〃 106 〃
その他
繰延税金資産合計 1,526百万円 1,534百万円
繰延税金負債
△4,396百万円 △4,408百万円
仕掛販売用不動産
1 〃 2 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
△4,394百万円 △4,406百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ ―
住民税均等割等 0.1％ ―
留保金課税 4.8％ ―
のれん償却額 0.6％ ―
連結子会社との税率差異 0.0％ ―
△0.1％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.4％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都等において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。
2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,256百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、減損損失は2,182百万円（特別損失に計上）であります。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,251百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 19,904 19,276
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △628 805
期末残高 19,276 20,081
期末時価 21,324 22,798
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸使用への用途変更1,889百万円であり、減少
は、賃貸用のオフィスビル等の減損損失及び減価償却額2,533百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸使用への用途変更1,076百万円であり、減少は、賃貸用のオフィ
スビル等の減価償却額331百万円であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったも
のを含む。）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産分譲事業を主たる事業とするとともに、賃貸用不動産を所有しております。従いまして、当社は
「不動産分譲事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産分譲事業」は、新築マンション等の分譲を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビル等の賃
貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 34,358 2,801 37,160 5,697 42,857
セグメント間の内部
― 366 366 432 798
売上高又は振替高
計 34,358 3,167 37,526 6,130 43,656
セグメント利益 11,060 1,488 12,549 951 13,501
セグメント資産 113,784 29,895 143,679 8,305 151,984
その他の項目
減価償却費 63 746 810 25 835
減損損失 ― 2,182 2,182 ― 2,182
有形固定資産及び
23 1,967 1,991 6 1,997
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産分譲 不動産賃貸
計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 24,363 2,795 27,159 5,999 33,159
セグメント間の内部
― 366 366 532 899
売上高又は振替高
計 24,363 3,162 27,526 6,531 34,058
セグメント利益 5,990 1,472 7,462 960 8,423
セグメント資産 109,880 30,330 140,210 9,454 149,664
その他の項目
減価償却費 61 729 790 19 810
有形固定資産及び
116 1,166 1,282 2 1,285
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業及びその他付帯事業を
含んでおります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 37,526 27,526
「その他」の区分の売上高 6,130 6,531
セグメント間取引消去 △798 △899
連結財務諸表の売上高 42,857 33,159
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,549 7,462
「その他」の区分の利益 951 960
セグメント間取引消去 35 39
のれんの償却額 △212 △212
連結財務諸表の営業利益 13,324 8,251
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 143,679 140,210
「その他」の区分の資産 8,305 9,454
全社資産(注) 44,453 55,414
セグメント間取引消去 △16,191 △16,268
のれん 1,326 1,114
連結財務諸表の資産合計 181,573 189,925
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 810 790 25 19 △42 △39 793 771
減損損失 2,182 ― ― ― ― ― 2,182 ―
有形固定資産及び
1,991 1,282 6 2 △212 △212 1,785 1,072
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しないのれんであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,326百万円は全社資産であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
のれんの償却額212百万円は全社費用であり、のれんの未償却残高1,114百万円は全社資産であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
関連当事者との関係
会社等
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の
事業上の
又は職業
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
関係
兼任等
(百万円) 割合(%)
その他
6
(流動資産)
不動産の その他
94 0
賃借 (流動負債)
その他
被所有
東京都 不動産
㈱サクセ
90 間接 ― ― 64
(投資その
役員が議決
ス・プロ
千代田区 賃貸業
49.6
他の資産)
権の過半数
を所有して
不動産
いる会社等
107 ― ―
の売買
(当該会社等
の子会社を
出向契約に その他
含む)
51 24
よる労務費 (流動資産)
出向契約に その他
10 5
よる労務費 (流動資産)
東京都
㈱佐藤秀 500 建設業 ― ― ―
新宿区
その他
不動産の
27 3
販売代理
(流動資産)
(注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の売買、不動産の賃借及び不動産の販売代理につきましては、市場価格等を勘案して決定して
おります。
(2) 出向者の労務費につきましては、当社の労務費を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
関連当事者との関係
会社等
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の
事業上の
又は職業
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
関係
兼任等
(百万円) 割合(%)
役員が議決
権の過半数
を所有して 飲食店舗運営
㈱植むら 東京都 その他
いる会社等 50 飲食業 ― ― ― に係る 12 1
フーズ 中央区 (流動負債)
(当該会社等 業務委託費
の子会社を
含む)
(注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)飲食店舗運営に係る業務委託費につきましては、一般取引先との取引条件を勘案して決定しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミューアセット(非上場)
株式会社サクセス・プロ(非上場)
株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
関連当事者との関係
会社等
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の
事業上の
又は職業
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
関係
兼任等
(百万円) 割合(%)
その他
9
(流動資産)
不動産の その他
81 0
役員が議決
賃借 (流動負債)
被所有
東京都 不動産
㈱サクセ
権の過半数
90 間接 ― ―
ス・プロ
千代田区 賃貸業
を所有して その他
49.6
いる会社等
80
(投資その
(当該会社等 他の資産)
の子会社を
出向契約に その他
含む)
41 41
よる労務費 (流動資産)
不動産の
東京都 その他
㈱佐藤秀 500 建設業 ― ― ― 49 19
販売代理
新宿区 (流動資産)
(注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 不動産の賃借及び不動産の販売代理につきましては、市場価格等を勘案して決定しております。
(2) 出向者の労務費につきましては、当社の労務費を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等
関連当事者との関係
会社等
又は の所有 取引金額 期末残高
事業の内容
種類 の名称 所在地 取引の内容 科目
役員の
事業上の
又は職業
出資金 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏名
関係
兼任等
(百万円) 割合(%)
役員が議決
権の過半数
を所有して 飲食店舗運営
㈱植むら 東京都 その他
いる会社等 に係る
50 飲食業 ― ― ― 15 1
フーズ 中央区 (流動負債)
(当該会社等 業務委託費
の子会社を
含む)
(注) １ 上記取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)飲食店舗運営に係る業務委託費につきましては、一般取引先との取引条件を勘案して決定しておりま
す。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ミューアセット(非上場)
株式会社サクセス・プロ(非上場)
株式会社サクセス・プロホールディングス(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,227円12銭 3,330円65銭
１株当たり当期純利益金額 194円31銭 153円54銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
6,851 5,414
当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,851 5,414
当期純利益（百万円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 35,262,208 35,261,882
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
株式会社 2013年 無担保 2018年
第38回無担保社債 5,000 ― 0.680
ゴールドクレスト ７月31日 社債 ７月31日
株式会社 2013年 無担保 2018年
第39回無担保社債 5,000 ― 0.615
ゴールドクレスト ９月25日 社債 ９月25日
株式会社 2014年 無担保 2019年
第40回無担保社債 5,000 ― 0.500
ゴールドクレスト ３月17日 社債 ３月15日
株式会社 2014年 無担保 2019年
第42回無担保社債 300 0.806
ゴールドクレスト ３月31日 社債 ３月29日
株式会社 2014年 無担保 2024年
第43回無担保社債 6,000 6,000 0.910
ゴールドクレスト ６月30日 社債 ６月28日
株式会社 2014年 無担保 2024年
第44回無担保社債 6,000 6,000 0.930
ゴールドクレスト ６月30日 社債 ６月28日
株式会社 2014年 3,500 無担保 2019年
第45回無担保社債 3,500 0.450
ゴールドクレスト 10月10日 (3,500) 社債 10月10日
株式会社 2014年 4,000 無担保 2019年
第46回無担保社債 4,000 0.430
ゴールドクレスト 10月10日 (4,000) 社債 10月10日
株式会社 2016年 無担保 2021年
第47回無担保社債 7,000 7,000 0.150
ゴールドクレスト ３月14日 社債 ３月12日
株式会社 2016年 無担保 2021年
第48回無担保社債 6,500 6,500 0.130
ゴールドクレスト ３月31日 社債 ３月31日
株式会社 2018年 無担保 2023年
第49回無担保社債 ― 5,000 0.290
ゴールドクレスト ９月25日 社債 ９月25日
株式会社 2019年 無担保 2024年
第50回無担保社債 ― 5,000 0.100
ゴールドクレスト ３月28日 社債 ３月28日
43,000
合計 ― ― 48,300 ― ― ―
(7,500)
(注) １ 「当期末残高」欄の( )内は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
7,500 13,500 ― ― 10,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 850 0.437 ―
2020年６月30日～
長期借入金(１年以内に返済予定
4,800 4,200 0.343
のものを除く。) 2024年３月25日
合計 4,800 5,050 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 550 3,550 50 50
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円)
6,213 11,216 14,711 33,159
税金等調整前
四半期(当期) (百万円)
1,676 2,786 3,094 7,969
純利益金額
親会社株主に
帰属する
(百万円)
1,025 1,705 1,896 5,414
四半期(当期)
純利益金額
１株当たり
四半期(当期) (円)
29.08 48.37 53.78 153.54
純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
(円)
29.08 19.29 5.41 99.76
純利益金額
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 42,960 53,929
※３ 13 ※３ 13
売掛金
販売用不動産 22,384 24,133
※１ 57,300 ※１ 51,399
仕掛販売用不動産
※３ 33 ※３ 27
前払費用
※３ 1,181 ※３ 1,317
その他
流動資産合計 123,874 130,821
固定資産
有形固定資産
※１ 15,699 ※１ 16,087
建物
構築物 22 20
機械及び装置 1 2
車両運搬具 0 15
工具、器具及び備品 30 41
※１ 16,972 ※１ 17,151
土地
有形固定資産合計 32,727 33,319
無形固定資産
ソフトウエア 0 2
1 1
電話加入権
無形固定資産合計 2 ▶
投資その他の資産
関係会社株式 12,251 12,251
長期前払費用 0 0
繰延税金資産 1,492 1,485
※１ ,３ 705 ※１ ,３ 742
敷金及び保証金
※３ 870 ※３ 870
その他
投資その他の資産合計 15,321 15,351
固定資産合計 48,051 48,674
資産合計 171,925 179,496
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 2,342 9,201
買掛金 445 855
※１ 15,300 ※１ 7,500
1年内償還予定の社債
※１ 850
1年内返済予定の長期借入金 ―
※３ 333 ※３ 276
未払金
未払費用 67 66
未払法人税等 3,323 1,670
※１ ,３ 877 ※１ ,３ 3,352
前受金
※３ 142 ※３ 1,519
預り金
賞与引当金 23 25
88 243
その他
流動負債合計 22,943 25,561
固定負債
※１ 33,000 ※１ 35,500
社債
※１ 4,800 ※１ 4,200
長期借入金
役員退職慰労引当金 663 696
退職給付引当金 95 95
※３ 852 ※３ 832
その他
固定負債合計 39,411 41,324
負債合計 62,355 66,886
純資産の部
株主資本
資本金 12,499 12,499
資本剰余金
12,190 12,190
資本準備金
資本剰余金合計 12,190 12,190
利益剰余金
利益準備金 69 69
その他利益剰余金
別途積立金 40,000 40,000
45,897 48,938
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 85,966 89,007
自己株式 △ 1,085 △ 1,086
株主資本合計 109,569 112,609
純資産合計 109,569 112,609
負債純資産合計 171,925 179,496
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 37,073 ※２ 26,977
売上高
20,926 16,655
売上原価
売上総利益 16,146 10,322
※１ .２ 3,853 ※１ ,２ 3,115
販売費及び一般管理費
営業利益 12,292 7,206
営業外収益
※２ 8 ※２ 9
受取利息
受取販売手数料 53 10
※２ 34 ※２ 82
その他
営業外収益合計 97 101
営業外費用
支払利息 55 16
社債利息 335 281
社債発行費 ― 64
支払手数料 38 0
7 0
その他
営業外費用合計 437 364
経常利益 11,952 6,943
特別損失
2,182 ―
減損損失
特別損失合計 2,182 ―
税引前当期純利益 9,770 6,943
法人税、住民税及び事業税
4,391 2,132
△ 860 7
法人税等調整額
法人税等合計 3,530 2,140
当期純利益 6,239 4,803
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
(％) (％)
土地原価 3,239 15.5 3,903 23.4
建物原価 16,123 77.0 11,271 67.7
1,563 1,481
その他 7.5 8.9
合計 100.0 100.0
20,926 16,655
(注) 当社の原価計算方法は、個別法に基づく原価法によっております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,499 12,190 12,190 69
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 12,499 12,190 12,190 69
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 41,314 81,383 △ 1,085 104,987 104,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,657 △ 1,657 △ 1,657 △ 1,657
当期純利益 6,239 6,239 6,239 6,239
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 ― 4,582 4,582 △ 0 4,582 4,582
当期末残高 40,000 45,897 85,966 △ 1,085 109,569 109,569
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 12,499 12,190 12,190 69
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 12,499 12,190 12,190 69
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 40,000 45,897 85,966 △ 1,085 109,569 109,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,763 △ 1,763 △ 1,763 △ 1,763
当期純利益 4,803 4,803 4,803 4,803
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期変動額合計 ― 3,040 3,040 △ 0 3,039 3,039
当期末残高 40,000 48,938 89,007 △ 1,086 112,609 112,609
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法
主な耐用年数
建物 ４年～56年
構築物 10年～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
均等償却
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」323百万円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,492百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
仕掛販売用不動産 33,148百万円 26,293百万円
8,665 〃 8,276 〃
建物
8,042 〃 8,042 〃
土地
302 〃 302 〃
敷金及び保証金
計 50,159百万円 42,914百万円
(注) 上記のほか、子会社の有形固定資産（前事業年度584百万円、当事業年度542百万円）を担保に供しており
ます。
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
社債(１年内償還予定のものを含む)
48,300百万円 43,000百万円
長期借入金(１年内返済予定のものを含む) 4,000 〃 4,250 〃
224 〃 817 〃
前受金
計 52,524百万円 48,067百万円
２ 保証債務
当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
一般顧客
459百万円 7,531百万円
※３ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期金銭債権 72百万円 97百万円
915 〃 931 〃
長期金銭債権
短期金銭債務 149 〃 123 〃
長期金銭債務
5 〃 5 〃
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
広告宣伝費 1,290 百万円 670 百万円
租税公課 718 〃 651 〃
支払手数料 407 〃 419 〃
販売促進費 349 〃 302 〃
人件費 290 〃 303 〃
減価償却費 63 〃 61 〃
役員退職慰労引当金繰入額 29 〃 33 〃
賞与引当金繰入額 23 〃 25 〃
おおよその割合
販売費 43％ 31％
一般管理費 57〃 69〃
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引（収入分） 364百万円 366百万円
営業取引（支出分） 468 〃 487 〃
営業取引以外の取引（収入分） 9 〃 10 〃
(有価証券関係)
前事業年度(2018年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,251百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,251百万円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
役員退職慰労引当金 203百万円 213百万円
152 〃 95 〃
未払事業税
72 〃 71 〃
固定資産評価損
減損損失 668 〃 651 〃
61 〃 127 〃
売上原価見積計上
45 〃 45 〃
仕掛販売用不動産
143 〃 140 〃
広告宣伝費
29 〃 29 〃
退職給付引当金
賞与引当金 7 〃 7 〃
会員権評価損 5 〃 5 〃
消費税等繰延額 1 〃 2 〃
103 〃 95 〃
その他
繰延税金資産合計 1,492百万円 1,485百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ ―
住民税均等割等 0.1％ ―
留保金課税 5.0％ ―
0.2％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3％ ―
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 15,699 1,119 7 724 16,087 6,500
構築物 22 1 ― 3 20 23
機械及び装置 1 1 ― 0 2 8
有形固定資産 車両運搬具 0 19 0 3 15 3
工具、器具及び備品 30 29 0 18 41 140
土地 16,972 178 0 ― 17,151 ―
計 32,727 1,349 7 750 33,319 6,677
ソフトウエア 0 3 ― 0 2 1
電話加入権 1 ― ― ― 1 ―
無形固定資産
計 2 3 ― 0 ▶ 1
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 所有目的の変更に伴う資産振替 898百万円
130 〃
賃貸用不動産の設備取得
178 〃
土地 所有目的の変更に伴う資産振替
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 23 25 23 25
役員退職慰労引当金 663 33 ― 696
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法 て行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりです。
https://www.goldcrest.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 ３月31日現在、１単元以上所有の株主に、オリジナルQUOカード1,000円分を贈呈。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第27期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月28日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第28期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月７日関東財務局長に提出。
第28期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月13日関東財務局長に提出。
第28期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月21日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月24日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 立
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴールドクレストの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゴールドクレスト及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゴールドクレストの
2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ゴールドクレストが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
株式会社ゴールドクレスト(E03971)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月24日
株式会社 ゴールドクレスト
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 遠 藤 康 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
永 田 立
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゴールドクレストの2018年４月１日から2019年３月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゴールドクレストの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が
別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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