クレアホールディングス株式会社 内部統制報告書 第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | クレアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
クレアホールディングス株式会社(E00288)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【会社名】 クレアホールディングス株式会社
【英訳名】 CREA HOLDINGS,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 高史
【最高財務責任者の役職氏名】 取締役 岩崎 智彦
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号アクシア青山
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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クレアホールディングス株式会社(E00288)
内部統制報告書
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長黒田高史及び取締役岩崎智彦は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財務報告に
係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び
監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されて
いる内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、当社グループの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を
及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有
効性に関する評価を行ないました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点
から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮し
て決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行なった全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセ
スに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の
観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重
要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として
「売上高」、「売掛金」、「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業
拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予
測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行なっている業務プロセスを財務報告への影響
を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
なお、連結子会社であるトラロックエンターテインメント株式会社（以下、「トラロックＥ社」）と株式会社クリ
エーション（以下、「クリエーション社」）は評価範囲に含めておりません。トラロック社は2019年１月18日付け
で、株式を100％取得し、子会社となったものであり、また、クリエーション社は2019年１月23日付で連結子会社に
より設立され子会社となったものであり、いずれも株式の取得が当社グループの連結会計年度下期に行われたため、
やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に
該当すると判断したためです。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、連結子会社であるトラロック社は、2019年１月18日付けで、株式を100％取得し、子会社と
なったものであり、また、クリエーション社は2019年１月23日付で連結子会社により設立され子会社となったもの
であり、いずれも株式の取得が当社グループの連結会計年度下期に行われたため、やむを得ない事情により財務報
告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかったが、当連結会計年度末日時点におい
て、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
付記すべき事項はありません。
５【特記事項】
当社は、前連結会計年度において、全社的な内部統制における不備として、信頼性のある財務報告の作成を支え
るのに必要な能力を有する人材を内部監査室に確保・配置していなかったことから、モニタリングの実施が不十分
であり、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及び財務諸表を作成するための全社
的な内部統制の整備及び運用に係る不備であることから、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高く、開示すべ
き重要な不備に該当すると判断し、2018年3月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を報告
しました。
また、当社は、決算・財務報告プロセスにおける不備として、株式取得によってアルトルイズム株式会社を連結
子会社としたことに伴い、2018年3月期の決算上多くの検討事項を適切に処理すべき経理・決算業務に必要かつ十分
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な知識を有した社内人材が不足していたことにより、相互チェック・承認体制を構築できず、連結財務諸表監査及
び財務諸表監査の過程において監査人より重要な会計処理の誤りの指摘を受けることとなり、決算発表が大幅に延
期 されることとなったことが決算・財務報告プロセスにおいて財務報告に与える重要性が高く、開示すべき重要な
不備に該当すると判断し、2018年3月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備がある旨を報告しまし
た。
当連結会計年度においては、以下の再発防止策の適切な運用を通じて、開示すべき重要な不備は改善されたもの
と判断しました。
①信頼性のある財務報告の作成を支えるのに必要な能力を有する人材を内部監査室に配置し、継続的なモニタリン
グを実施する。
②適切な経理・決算業務に必要かつ十分な知識を有した人材を配置し、決算・財務報告プロセスにおける内部統制
を整備し適切に運用する。
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