日神不動産株式会社 有価証券報告書 第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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日神不動産株式会社(E03984)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第45期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 日神不動産株式会社
【英訳名】 NISSHIN FUDOSAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堤 幸芳
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
【電話番号】 03(5360)2011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員 管理部門担当
黒岩 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
【電話番号】 03(5360)2011(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務兼執行役員 管理部門担当
黒岩 英樹
【縦覧に供する場所】 日神不動産株式会社 横浜支店
(横浜市中区弁天通2丁目26番地2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 63,245,763 72,576,673 87,671,934 81,502,062 79,608,227
売上高
(千円) 3,699,232 4,936,105 6,820,086 6,530,914 5,967,906
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 2,867,070 3,865,810 5,813,114 4,738,182 4,186,057
利益
(千円) 3,011,443 3,826,550 5,840,537 4,757,685 4,394,419
包括利益
(千円) 38,745,164 42,810,238 48,221,538 51,736,354 55,380,189
純資産額
(千円) 81,619,705 92,049,071 92,953,409 99,969,192 103,708,415
総資産額
(円) 826.01 900.89 1,014.78 1,100.74 1,177.99
1株当たり純資産額
(円) 61.12 82.41 123.93 101.01 89.24
1株当たり当期純利益
(%) 47.5 45.9 51.2 51.6 53.3
自己資本比率
(%) 7.7 9.5 12.9 9.5 7.8
自己資本利益率
(倍) 7.53 4.55 4.61 7.58 5.19
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,289,888 △ 3,609,669 11,014,495 4,092,922 6,320,119
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,220,360 △ 2,261,214 △ 2,785,795 △ 1,791,991 △ 2,814,318
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 8,023,901 5,424,257 △ 4,103,050 2,508,809 △ 1,440,077
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 17,649,668 17,199,703 21,325,107 26,131,079 28,198,631
高
658 643 659 680 669
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 366 ] [ 405 ] [ 361 ] [ 338 ] [ 395 ]
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 23,031,184 27,146,351 36,749,015 29,227,644 26,431,681
売上高
(千円) 1,303,090 1,841,461 2,247,851 1,473,785 1,791,840
経常利益
(千円) 1,218,827 1,897,340 2,834,403 1,359,764 1,325,182
当期純利益
(千円) 10,111,411 10,111,411 10,111,411 10,111,411 10,111,411
資本金
(株) 46,951,260 46,951,260 46,951,260 46,951,260 46,951,260
発行済株式総数
(千円) 26,724,099 28,302,362 30,688,616 31,343,624 31,968,105
純資産額
(千円) 51,403,949 54,699,648 51,883,976 52,429,067 51,367,741
総資産額
(円) 569.73 603.38 654.25 668.22 681.53
1株当たり純資産額
6.00 10.00 15.00 16.00 16.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 25.98 40.44 60.42 28.98 28.25
1株当たり当期純利益
(%) 52.0 51.7 59.1 59.8 62.2
自己資本比率
(%) 4.6 6.9 9.6 4.4 4.2
自己資本利益率
(倍) 17.70 9.27 9.45 26.42 16.39
株価収益率
(%) 23.1 24.7 24.8 55.2 56.6
配当性向
224 226 220 234 216
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 10 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 11 ] [ 8 ]
(%) 121.4 101.8 156.8 211.7 137.0
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
TOPIX)
(円) 514 482 625 1,005 853
最高株価
(円) 350 335 328 524 407
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第42期の1株当たり配当額10円には、創立40周年記念配当4円が含まれております。
4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1975年3月 東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立
1975年6月 宅地建物取引業の免許を取得
1979年10月 自社開発マンション第1号発売開始
1980年10月 社団法人 住宅産業開発協会(現 一般社団法人 全国住宅産業協会)加盟
1983年3月 「日医神和株式会社」に商号変更
1985年8月 マンションブランド名に「日神パレス」を採用
1986年9月 横浜市中区に横浜営業所を開設
1986年12月 横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転
1987年6月 開発部門を分離し、日神開発株式会社(1990年4月、日神建設株式会社に商号変更)を設立
1987年8月 管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立
1988年8月 米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ, INC.(現 日神コーポレー
ション USA, INC.)を設立
1989年3月 マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更
1989年7月 米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレスト オークス ホールディング,
CORP.(現 フォレスト オークス カントリークラブ, INC.)を設立
1989年12月 住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立(出資比率33.0%)
1990年4月 「日神不動産株式会社」に商号変更
1995年4月 社団法人 日本高層住宅協会(現 一般社団法人 不動産協会)加盟
1998年1月 本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区(現 本社所在地)に移転
1998年9月 日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化(出資比率71.2%)
2000年6月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2002年7月 建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立
2003年3月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2003年4月 新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始
2005年6月 賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立
2005年7月 株式会社平川カントリークラブ(千葉市緑区)を子会社化
2006年1月 資本金を101億円に増資
2007年4月 ハンターズ クリーク ゴルフ コース, INC.を設立
2010年4月 リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住
宅サポート株式会社に商号変更
2010年6月 多田建設株式会社(東京都江東区)を子会社化
2010年10月 リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併
2013年1月 横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転
2013年10月 首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問
株式会社を設立
2015年8月 日神ファイナンス株式会社を100%子会社化
2015年9月 日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60%とする
2016年4月 経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株
式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更
2017年12月 東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート
投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託
2018年8月 持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立
(注) 出資比率の記載がない会社は、当社100%子会社であります。
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3【事業の内容】
当社グループは、日神不動産株式会社(当社)と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な
内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のと
おりであります。
なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。
(1)不動産事業
当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っておりま
す。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を
行っております。また、持株会社化移行に係る吸収分割契約の分割承継会社として2018年8月2日に日神不動産販
売株式会社を設立しております。
(2)建設事業
連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式
会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。
(3)不動産管理事業
日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリ
フォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
(4)ゴルフ場事業
株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
(5)その他
ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場2社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている
日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。
他に非連結子会社が1社あります。
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当社グループを図示すると以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
関係内容
議決権の
役員の兼任
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合
営業上の 設備の賃
(%) その他
当社役員 当社従業 取引 貸借
(名) 員(名)
百万円 事務所賃
日神不動産販売㈱ 東京都新宿区 不動産事業 100.0 3 2 - -
80.0 貸
事務所賃
多田建設㈱ 東京都江東区 300.0 建設事業 100.0 5 - 工事受注 -
貸
事務所賃
東京都新宿区 不動産管理事業 委託管理
日神管財㈱ 110.0 100.0 ▶ - -
貸
㈱平川カントリークラブ 千葉市緑区 90.0 ゴルフ場事業 100.0 ▶ - - - 長期貸付
100.0
㈱シンコー 千葉県印西市 90.0 建設事業 - - - - -
(100.0)
事務所賃 債務保証
日神ファイナンス㈱ 東京都新宿区 121.3 その他 100.0 3 2 -
貸 長期貸付
事務所賃
日神不動産投資顧問㈱ 東京都新宿区 150.0 不動産事業 60.0 3 ▶ 売買仲介 -
貸
日神アセットマネジメン 事務所賃
東京都新宿区 15.0 不動産事業 100.0 3 1 売買仲介 -
ト㈱ 貸
合同会社鳩ヶ谷開発プロ
ジェクトを営業者とする 東京都千代田区 50.0 不動産事業 100.0 - - - - -
匿名組合
投資事業有限責任組合エ
ヌエスプライベートレジ 東京都港区 1,756.5 不動産事業 99.8 - - - - -
リート
日神エージェンシー㈱ 東京都新宿区 10.0 その他 100.0 2 2 - - -
フォレスト オークス
米国ノースカロ
US$
カントリークラブ,
ライナ州グリー その他 100.0 1 - - - 長期貸付
50,000
ンズボロ
INC.
ハンターズ クリーク
米国フロリダ州
100 その他 100.0 - - - - -
ゴルフ コース, INC.
オーランド
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 多田建設㈱は、特定子会社です。
3 日神ファイナンス㈱の有する債務保証に対して、期末日現在で228,795千円の連帯保証を行っております。
4 日神不動産販売株式会社の金融機関からの借入に対し、期末日現在で3,339,000千円の連帯保証を行ってお
ります。
5 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
6 多田建設㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
43,779,422
主要な損益情報等 ① 売上高 千円
3,111,498
② 経常利益
2,170,124
③ 当期純利益
17,317,990
④ 純資産額
34,495,072
⑤ 総資産額
7 日神管財㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
12,601,564
主要な損益情報等 ① 売上高 千円
1,146,241
② 経常利益
790,689
③ 当期純利益
6,861,824
④ 純資産額
17,544,918
⑤ 総資産額
8 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有分です。
(3 )持分法適用関連会社
該当事項はありません。
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(4)その他の関係会社
エヌディファクター株式会社1社であり、議決権の被所有割合は35.2%であります。当社グループとの間で重要
な取引はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
240 ( 13 )
不動産事業
265 ( 43 )
建設事業
141 ( 260 )
不動産管理事業
19 ( 79 )
ゴルフ場事業
▶ ( - )
その他
合計 669 ( 395 )
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
216 ( 8 ) 34.4 9.4 5,366,403
従業員数(人)
セグメントの名称
216 ( 8 )
不動産事業
216 ( 8 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。
また、首都圏(1都3県)においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新
規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。
こうした中、当社は、2016年6月に、2017年3月期から2020年3月期までの4ヶ年を対象期間とする中期経営計画
を策定いたしました。
本計画は、以下の4本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方
針としております。
① 不動産事業(マンション分譲事業)
日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる
分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成
後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービ
スの向上とグループ経営の効率化を図ります。
② 建設事業
不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンション
の品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注する
ことによりグループの安定化と拡大を図ります。
③ 不動産管理事業
分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォー
ム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。
④ 不動産事業(不動産証券化事業)
日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マン
ションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。2013年に事業の中心となる日神不動産
投資顧問株式会社を設立し、2018年3月には私募リート(日神プライベートレジリート投資法人)の運用を開始し
ました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うこ
とによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。
また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株
主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うととも
に、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15%以上を目安としておりま
す。
この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期同様16円とさせていただきます。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであ
ります。
当社グループは、主力である不動産事業において、マンション分譲用地等の仕入代金を金融機関より調達してお
り、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きく、以下の(1)市況動向及び(2)金
融機関の融資動向及び金利動向においてその影響を記載しており、その他のリスク情報は(3)以降に記載しておりま
す。
(1)市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに1年半程度を要するケースが多い
ため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
(2)金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しており
ますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規
借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引渡しまでには1年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。
(3)金融子会社について
当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っ
ております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合
には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が
見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等(以下「求償権等」という。)については、主に不動産担保によ
りその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあり
ます。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当
を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、
同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な
費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)建設事業について
建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンショ
ンデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで1年を越えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等
や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につ
ながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回
収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の
確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影
響を及ぼす可能性があります。
(5)不動産証券化事業について
不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しく
なった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があり
ます。
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(6)法的規制
当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでお
り、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守し
ております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があり
ます。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事
業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。
上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際
のリスクはこれに限定されるものではありません。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)におけるわが国経済は、 政府による経済政策や
日銀による金融緩和政策を背景に企業業績や雇用環境に改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移
しております。 一方で米国の政策動向や新興国をはじめとする景気減速の懸念など、先行きは依然として不透明
な状況にあります。
不動産業界では、2018年の首都圏の分譲マンションの供給戸数は、36,641戸で2017年と同程度の水準で推移し
ました(不動産調査機関調べ)。
建設業界においても、2018年の全国の受注高は、83兆8,098億円と2017年とほぼ同水準でした(国土交通省
建設工事受注動態統計調査報告)。
このような状況の中で当社グループは、2016年6月に、「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事
業」「不動産証券化事業」を4本柱とする中期経営計画~NISSHIN NEXT STAGE~をスタートさせました。
当連結会計年度の売上高は 79,608百万円 (前年同期比 2.3%減 )となり、期初の計画の目標には届きませんで
した。
売上高の減少を受け、 売上総利益は13,268百万円 (前年同期比 2.0%減 )となりました。販売費及び一般管理
費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ 6,241百万円 (前年同期比 7.7%減 )、 5,967百万円 (前年
同期比 8.6%減 )となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は4,186百万円 (前年同期比 11.7%減 )となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
a.不動産事業
売上高は、分譲マンションの販売が前期を上回りましたが、不動産証券化事業向けの物件の販売が減少した
ため、 28,163百万円 (前年同期比4.9%減)となりました。セグメント利益は、相対的に利益率の高い分譲マ
ンション販売の利益の増加が、利益率の低い不動産証券化事業向けの物件の販売の利益の減少を上回ったた
め、 1,922百万円 (前年同期比28.1%増)となりました。
(日神不動産株式会社の営業状況)
下記の金額には、いずれも消費税等は含まれておりません。
ア.分譲戸数の推移
2018年3月期 2019年3月期
(2017年4月~2018年3月) (2018年4月~2019年3月)
期間(月) 4~6 7~9 10~12 1~3 4~6 7~9 10~12 1~3
戸数(戸) 100 157 68 202 61 138 51 321
イ.完成在庫の推移
2019年3月期
(2018年4月~2019年3月)
2015年 2016年 2017年 2018年
3月末 3月末 3月末 3月末
6月末 9月末 12月末 3月末
パレステー
226 266 166 66 73 57 35 89
ジ(戸)
デュオテー
- 54 49 23 11 24 68 32
ジ(戸)
- 8 6 14 8 6 5 ▶
その他
226 328 221 103 92 87 108 125
合計
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ウ.未完成在庫(事業支出金)
2019年3月期
(2018年4月~2019年3月)
2015年 2016年 2017年 2018年
3月末 3月末 3月末 3月末
6月末 9月末 12月末 3月末
事業支出金
12,889 12,446 10,600 14,977 17,930 17,023 18,657 10,448
(百万円)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
2019年3月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約25,000百万円です。
b.建設事業
多田建設株式会社の建設受注は前期に引き続き堅調に推移し、売上高は 43,989百万円 (前年同期比5.8%
増)となりましたが、建設コスト、労務費の増加により セグメント利益は3,276百万円 (前年同期比10.2%
減)となりました。
c.不動産管理事業
不動産管理事業は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴う
リフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。賃貸物件の開発及び販売が減少した
結果、売上高は 12,601百万円 (前年同期比2.7%減)、 セグメント利益は1,197百万円 (前年同期比21.1%減)
となりました。
d.ゴルフ場事業
米国のゴルフ場2社は、前期に引き続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括してリースしている
ことから、ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としています。売上高
は 706百万円 (前年同期比6.3%増)、 セグメント利益は2百万円 (前年同期9百万円の損失)となりました。
e.その他
引き続き、米国のゴルフ場2社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しています。日神ファイナンス株式会社
は縮小均衡を図っていることから、売上高は 51百万円 (前年同期比34.3%減)、 セグメント損失は198百万円
(前年同期101百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて 2,067百
万円増加 して 28,198百万円 となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は 6,320百万円 となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益 6,099百万
円 、売上債権の 減少 312百万円 、法人税等の支払額 1,365百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 2,814百万円 となりました。これは主に定期預金の預入による支出 42,873百万
円 、 定期預金の 払い戻し による収入 40,432百万円 、投資有価証券の売却及び償還による収入 888百万円 、投資有
価証券の取得による支出 1,327百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,440百万円 となりました。これは主に借入による収入20,852百万円、借入金
の返済による支出22,356百万円、社債の発行による収入1,077百万円及び配当金の支払額 750百万円 によるもので
す。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a.受注状況
ア.不動産事業の受注状況(契約状況)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
期中契約高 期末契約残高 期中契約高 期末契約残高
戸数 金額 戸数 金額 戸数 金額 戸数 金額
(戸) (千円) (戸) (千円) (戸) (千円) (戸) (千円)
不動産事業
(マンション販売事 519 18,780,154 105 4,395,898 508 19,687,154 42 1,504,061
業)
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.建設事業の受注状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
期末受注残高(千円) 期末受注残高(千円)
建設事業
(土木工事) 1,260,876 664,695
(建築工事) 32,962,183 41,375,328
34,223,059 42,040,023
合計
(注)1 他に当社グループ向け工事受注残高が前事業年度7,567,390千円、当事業年度5,705,700千円あります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 金額(千円)
前年同期比 前年同期比
28,718,677 △22.2 28,039,173 △2.4
不動産事業
39,206,630 2.5 38,313,986 △2.3
建設事業
12,867,803 9.4 12,524,429 △2.7
不動産管理事業
663,940 △0.6 705,985 6.3
ゴルフ場事業
45,010 △16.7 24,651 △45.2
その他
81,502,062 △7.0 79,608,227 △2.3
合計
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社の営業収入の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
28,685,999 25,635,286
不動産販売事業
438,427 332,576
不動産賃貸事業
103,217 463,818
その他附帯事業
29,227,644 26,431,681
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
不動産販売事業における販売の明細は次のとおりであります。
ア.不動産販売の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
区分
金額(千円) 金額(千円)
17,931,151 22,578,991
マンション
765,000 ―
土地
9,847,138 2,879,400
不動産証券化事業
142,709 176,894
その他
28,685,999 25,635,286
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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イ.地域別販売状況(マンション)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
戸数(戸) 金額(千円) 構成比(%) 戸数(戸) 金額(千円) 構成比(%)
地域名
313 11,078,302 61.8 422 16,684,988 73.9
東京都
207 6,750,690 37.6 126 5,096,310 22.6
神奈川県
6 88,956 0.5 23 797,693 3.5
埼玉県
1 13,203 0.1 - - -
千葉県
527 17,931,151 100.0 571 22,578,991 100.0
合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実
績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針の内、特に影響が大きいものとして、たな卸資産の評
価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、債務保証損失引当金等があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2016年6月に「マンション分譲事業」「建設事業」「不動産管理事業」「不動産証券化事
業」を4本柱とする中期経営計画~NISSHIN NEXT STAGE~をスタートさせました。
中期経営計画における当連結会計年度の目標は売上高82,000百万円及び経常利益5,400百万円でしたが、当期
の実績はそれぞれ79,608百万円及び5,967百万円となりました。
2020年3月期につきましては、売上高86,000百万円、経常利益5,800百万円を目標としており、また、総合不
動産・建設業としてグループの更なる発展を目指し、以下のような施策に取り組んでおります。
(マンション分譲事業)
土地の価格・建設費上昇の懸念要因は残りますが、単身世帯の増加に合わせ、コンパクトタイプのデュオス
テージシリーズを強化し、また、ファミリータイプについても、特色のある物件の企画・販売により、供給戸数
の増加を図ります。
(建設事業)
旺盛な建設需要は、2020年の東京オリンピックに向けて続いていくものと予想されます。
当社グループにおきましても、中国・九州の地方都市の受注増加により、売上高は順調に増える見込みであり
ます。
(不動産管理事業)
日神不動産株式会社の新規分譲による管理物件の増加の他、M&Aにより、不動産周辺業務への進出を図りま
す。
(不動産証券化事業)
マンション分譲事業同様、地価上昇により用地の取得が難しくなっておりますが、日神不動産株式会社の住宅
開発のノウハウや、マンション建設に強みを持つ多田建設株式会社の技術など、グループ会社の経営資源を生か
し、優良な賃貸住宅の供給を進めてまいります。
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③ 経営成績の分析
a.売上高
連結売上高は、不動産事業セグメントにおいて売上高が減少したことから、 79,608百万円 (前年同期比
2.3%減 )となりました。
b.売上総利益
売上高の減少を受け、 売上総利益は13,268百万円 (前年同期比 2.0%減 )となりました。
c.営業利益・経常利益
販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益及び経常利益はそれぞれ 6,241百万円 (前年同期比 7.7%
減 )、 5,967百万円 (前年同期比 8.6%減 )となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、4,186百万円 (前年同期比 11.7%減 )となりました。
④ 財政状態の分析
a.総資産
前連結会計年度末より3,739百万円増加し、 103,708 百万円(前年度末比 3.7%増 )となりました。
この主な原因は、現金及び預金の増加4,508百万円、販売用不動産の増加835百万円、不動産事業支出金の減
少1,677万円であります。
b.負債
前連結会計年度末より95百万円増加し、 48,328 百万円(前年度末比 0.2%増 )となりました。
この主な原因は、社債の増加1,002百万円、未払法人税等の増加550百万円、借入金の減少1,497百万円であ
ります 。
c.純資産
前連結会計年度末より3,643百万円増加し、 55,380 百万円(前年度末比 7.0%増 )となりました。
こ の主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加4,186百万円、剰余金の配当による
減少750百万円によるものであります 。
⑤ 流動性及び資金の源泉
a.キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経
営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.財務政策
当社グループの中心となる、当社のマンション分譲事業は、物件ごとに土地の購入からマンションの建設、
販売までを1つのプロジェクトとしております。従来から、新規プロジェクトにあわせ、主に用地購入資金を
金融機関より借入しており、物件竣工時には該当する借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良
好に推移しております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
建設事業セグメントにおいて、多田建設株式会社の本社ビルの建設のため、当連結会計年度において494,818千円
を支出しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 工具器具 土地 員数
建物 車両運搬具 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称
備品 (千円) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
1,556,932
本社自用 612,128 1,612 2,327 167,852 1 2,340,853
(813.10)
本社
159
(東京都新宿区)
(10)
280,420
賃貸 109,163 ― ― ― ― 389,583
(195.78)
161,454
不動産事業 支店自用
307,205 3,032 ― 5,697 ― 477,390
(153.11)
横浜支店 57
(横浜市中区) (3)
32,439
賃貸 61,724 ― ― ― ― 94,163
(30.76)
1,205,758
賃貸資産 賃貸 2,126,594 ― ― ― ― 3,332,353 ―
(3,408.40)
(注)1 福利厚生施設の保養所及び社宅は、重要性がないので本社に含めております。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
3 賃貸資産は、連結会社外へ賃貸している設備を記載しております。
4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
建物及び 工具器具 土地 員数
設備の内容
(所在地) の名称 コース勘定 リース資産 その他 合計
構築物 備品
(千円) (人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
多田建設㈱ 1,281,064 251
建設事業 自用 68,803 4,779 ― 97,380 ― 1,452,027
(東京都江東区) (1,221.92) (41)
多田建設㈱ 332,565
建設事業 自用 127,025 ― ― ― ― 459,591 ―
(東京都大田区) (413.48)
多田建設㈱ 93,900 14
建設事業 賃貸 41,757 ― ― ― ― 135,657
(千葉県印西市) (10,811.44) (2)
日神管財㈱ 不動産管理 15,855 141
自用 24,627 90 ― 52,342 73,962 166,878
事業
(東京都新宿区) (119.46) (260)
日神管財㈱ 不動産管理 651,542
賃貸 291,350 1,091 ― ― ― 943,983 ―
(東京都新宿区) 事業 (1,569.91)
㈱平川カントリー
ゴルフ場事 ゴルフ場及 490,137 19
クラブ 40,865 11,919 341,395 61,506 9,144 954,968
業 び附帯設備
(626,756.00) (79)
(千葉市緑区)
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数の( )は臨時雇用者数であり、外数で記載しております。
3 帳簿価額のうち「その他」は機械及び車両運搬具の合計であります。
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(3 )在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額
従業
会社名 セグメント
設備の内容 建物及び 工具器具 土地 員数
コース勘定 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称
構築物 備品 (千円)
(人)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
フォレスト オー
クス カントリー
ゴルフ場及
6,786 ―
クラブ, INC.(米
その他 び附帯設備 118,919 ― 59,447 ― ― 185,153
(808,646.00) ( ―)
国ノースカロライ (賃貸)
ナ州)
ハンターズ ク
ゴルフ場及
リーク ゴルフ
208,252 ―
その他 び附帯設備 68,773 ― 58,303 ― 0 335,329
コース, INC.(米
(776,979.00) ( ―)
(賃貸)
国フロリダ州)
(注) 両会社ともゴルフ場設備の全てをゴルフ場運営会社に賃貸しているため、直接雇用している従業員はおりませ
ん。
3【設備の新設、除却等の計画】
(単位:千円)
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
設備の
セグメント 資金調達
所在地
の名称 方法
事業所名 内容
総額 既支払額 着手 完了
多田建設 東京都
自己資金
2,220,000 1,607,533 2018/8/2 2020/1/31
建設事業 本社ビル
及び借入金
株式会社 江東区
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
74,000,000
普通株式
74,000,000
合計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
46,951,260 46,951,260
普通株式
市場第一部 ます。
46,951,260 46,951,260 - -
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2013年12月1日(注) 23,475,630 46,951,260 - 10,111,411 - 426,578
(注) 2013年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、1株につき2株の割合をもって分割いたしました。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人その
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 23 25 43 105 7 3,387 3,590 -
所有株式数
- 86,839 4,168 173,419 133,409 150 71,079 469,064 44,860
(単元)
所有株式数の割合
- 18.51 0.89 36.97 28.44 0.03 15.15 100.00 -
(%)
(注)1 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が63 単元含まれております。
2 「個人その他」の欄には、自己株式が454単元含まれております。
3 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株、自己株式が32株含まれておりま
す。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
東京都世田谷区成城6丁目27-6 16,505,000 35.19
エヌディファクター株式会社
ビービーエイチ フイデリテイ ピ
ユーリタン フイデリテイ シリー
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ズ イントリンシツク オポチユニテ
U.S.A. 2,850,000 6.08
イズ フアンド
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 2,783,200 5.93
式会社(信託口)
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ジェーピー モルガン バンク ルク
センブルグ エスエイ 380578 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
2,460,300 5.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LUXEMBOURG
済営業部)
(東京都港区港南2丁目15-1)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,313,000 4.93
東京都港区浜松町2丁目11番3号
社(信託口)
1,407,180 3.00
神山 和郎 東京都世田谷区
ステート ストリート バンク アン
100 KING STREET WEST SUITE 3500
ド トラスト クライアント オムニ
バス アカウント オーエムゼロ P.O.BOX 23 TORONTO ONTARIO M5X 1A9
1,048,900 2.24
ツー 505002
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南2丁目15-1)
済営業部)
東京都新宿区新宿5丁目8-1 1,006,234 2.15
日神不動産社員持株会
PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 984,900 2.10
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海1丁目8-11 567,300 1.21
式会社(信託口5)
- 31,926,014 68.06
合計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
45,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,861,000 468,610 -
普通株式
44,860 - -
単元未満株式 普通株式
46,951,260 - -
発行済株式総数
- 468,610 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式6,300株(議決権の数63個)が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿
45,400 - 45,400 0.10
五丁目8番1号
日神不動産株式会社
- 45,400 - 45,400 0.10
合計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(千円)
区分
― ―
当事業年度における取得自己株式
60 26
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
- - - -
その他
45,432 - 45,492 -
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
3【配当政策】
株主に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。
株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うととも
に、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、連結ベースでの配当性向は15%以上を目安
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の配当方針である、長期的な安定配当の方針及び業績等を総合的
に検討した結果、1株当たり配当額を普通配当16円としております。
内部留保金につきましては、経営環境の変化に対応するための財務体質の強化及び事業の継続的発展のために有効
活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年6月26日
750,493 16
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな
住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。
この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめ
とするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としてお
ります。
当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。
1)経営の効率性、透明性並びに健全性の確保
2)適正かつ迅速な意思決定・業務執行
3)適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話
① 企業統治の体制
当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築
しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存で
あります。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の
皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要
性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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○ 取締役会
取締役会は、取締役10名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の
執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び
取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。
なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。
(取締役会の構成員)
代表取締役会長 神山和郎
代表取締役社長 堤幸芳(議長)
代表取締役専務 神山隆志
取締役専務 黒岩英樹
取締役 関根利行
取締役 坂入尚
取締役 森岡誉
取締役 佐藤俊也
社外取締役 青島由雄
社外取締役 田村仁人
○ 監査役会
監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行って
おります。
なお、当社の監査役は5名以内とする旨を定款で定めております。
(監査役会の構成員)
常勤監査役 吉住清隆(議長)
監査役 藤岡重三郎
社外監査役 小島徹也
社外監査役 吉野裕介
○ 執行役員制度
「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確に
し部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、2000年11月に執行役員制度を導入いたしまし
た。
(執行役員)
本店長 山本健太郎
横浜副支店長兼横浜支店第1営業部長 浦山秀樹
監査室長兼コンプライアンス室長 北條滋
総務部長兼横浜支店総務部長 日置健
第1設計部長 柿崎啓二
○ 役員会
当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、
当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の
決定・検討・確認を行っております。
(連結子会社代表取締役)
日神ファイナンス㈱ 代表取締役社長 西山郁夫
日神不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長 小川右二
○ 個人情報保護
2005年4月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認
識し、その管理に万全を期すため、2004年4月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。
この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に管理部門の取締役が就任し、社内の各部門のみならず、
グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取
引先・その他の個人情報の管理に務めております。
また総務部総務課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注い
でおります。
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○ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累
積投票によらない旨を定款に定めております。
○ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするた
め、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって決する旨を
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
(リスク管理体制の整備の状況)
従来の危機管理委員会に加え、2015年6月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の
一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」にお
いてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第
423条第1項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令に規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大
な過失がないときに限ります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1969年4月 大京観光㈱(現 ㈱大京)入社
1975年3月 当社設立 代表取締役社長
1986年7月 エヌディファクター㈱設立 代表取締
役(現任)
1987年8月 日神管理㈱(現 日神管財㈱)設立
代表取締役社長
1988年8月 日医神和フロリダ, INC.(現 日神
コーポレーション USA, INC.)設
立 代表取締役社長(現任)
1989年7月 フォレスト オークス ホールディン
グ, CORP.(現 フォレスト オーク
ス カントリークラブ, INC.)設立
代表取締役社長(現任)
代表取締役会長
神山 和郎 1946年1月8日 生 (注)3 1,407
1989年12月 日神ファイナンス㈱設立 代表取締役
最高経営責任者
社長
2000年11月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者
2004年5月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
2005年7月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役会
長兼社長
2008年3月 当社代表取締役会長兼社長兼最高経営
責任者
2011年9月 多田建設㈱取締役
2011年11月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
(現任)
2013年5月 日神管理㈱(現 日神管財㈱)取締役
2015年5月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役会
長(現任)
1981年12月 新企画設計㈱入社
1986年1月 当社入社
1999年4月 当社開発事業部長
2000年11月 当社執行役員開発事業部長
2002年12月 当社取締役兼執行役員開発事業部長
2004年5月 当社取締役兼執行役員常務開発事業部
長
2006年6月 当社取締役兼執行役員常務開発事業担
当
2007年4月 当社取締役兼執行役員常務開発事業・
設計担当
2007年7月 当社取締役兼執行役員専務開発事業・
代表取締役社長
設計担当
堤 幸芳 1958年7月3日 生 (注)3 139
最高経営責任者
2009年5月 ㈱平川カントリークラブ取締役
2010年7月 多田建設㈱取締役兼管財人
2011年9月
多田建設㈱取締役(現任)
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱代表取締役
2014年6月 当社代表取締役専務開発事業・設計担
当
2016年8月 日神アセットマネジメント㈱代表取締
役(現任)
2016年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2017年4月 当社代表取締役副社長
2019年2月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1995年5月 当社入社
2005年7月 ㈱平川カントリークラブ取締役
2014年7月 フォレスト オークス カントリーク
ラブ, INC.ゼネラルマネージャー(現
任)
2014年7月 ハンターズクリークゴルフコース,
代表取締役専務 神山 隆志 1973年3月22日 生 (注)3 14
INC.ゼネラルマネージャー(現任)
2015年5月 ㈱平川カントリークラブ代表取締役社
長(現任)
2015年6月 当社取締役
2016年6月
多田建設㈱取締役(現任)
2017年5月
日神管財㈱取締役(現任)
2019年4月
当社代表取締役専務(現任)
1985年4月 当社入社
2005年10月 当社経理部長
2008年12月 当社執行役員経理部長
2010年7月
多田建設㈱取締役(現任)
2013年5月 ㈱平川カントリークラブ監査役(現
任)
取締役専務兼執行役員
黒岩 英樹 1962年10月5日 生 2013年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役 (注)3 38
管理部門担当
2014年6月
日神ファイナンス㈱取締役(現任)
2014年6月 当社取締役兼執行役員財務・経理担当
2016年2月 当社取締役常務兼執行役員管理部門担
当
2017年10月 当社取締役専務兼執行役員管理部門担
当(現任)
1982年4月 ㈱金山工務店入社
1987年9月 当社入社
2004年4月 当社大宮支店開発事業部長
2008年6月 当社執行役員本社開発事業部長兼大宮
支店開発事業部長
2010年4月 当社執行役員 第1開発事業部長
取締役兼執行役員
2014年6月 日神ファイナンス㈱取締役(現任)
関根 利行 1961年1月12日 生 (注)3 90
第1開発事業部長
2014年6月 当社取締役兼執行役員第1開発事業部
長(現任)
2016年9月 日神アセットマネジメント㈱取締役
(現任)
2018年8月 日神不動産販売㈱代表取締役専務(現
任)
1990年3月 当社入社
2010年10月 当社横浜支店第2営業部長
2013年6月 当社執行役員横浜支店第2営業部長
2014年5月 当社執行役員横浜支店第1営業部長
取締役兼執行役員 2014年10月 当社執行役員横浜支店長兼横浜支店第
坂入 尚 1967年4月5日 生
(注)3 7
1営業部長
横浜支店長
2015年6月 当社取締役兼執行役員横浜支店長(現
任)
2018年8月 日神不動産販売㈱代表取締役社長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 フワ建設㈱入社
1988年4月 当社入社
1990年10月 日神建設㈱出向
2002年7月 日神建設㈱設計部長
2004年5月 日神建設㈱取締役設計部長
2007年4月 当社設計部長
取締役 佐藤 俊也 1958年8月1日 生 (注)3 92
2011年6月 多田建設㈱代表取締役専務
2011年7月 当社執行役員 設計部長
2014年1月 日神管理㈱(現 日神管財㈱)専務取
締役
2014年6月 当社取締役(現任)
2018年6月 多田建設㈱代表取締役社長(現任)
1985年4月 ㈱多摩流通センター入社
1986年12月 当社入社
1999年4月 当社賃貸部部長
2005年6月 日神住宅流通㈱(現 日神管財㈱)代
表取締役社長
取締役 森岡 誉 1964年10月23日 生 (注)3 41
2013年10月 日神不動産投資顧問㈱取締役
2014年1月 日神管理㈱(現 日神管財㈱)監査役
2014年6月
当社取締役(現任)
2016年4月
日神管財㈱代表取締役社長(現任)
1970年4月 保松電産㈱入社
1994年9月 同、取締役営業部長
1996年4月 同、常務取締役
2000年4月 同、専務取締役
取締役 青島 由雄 1948年2月18日 生 (注)3 7
2006年4月 パナソニックコンシューマーマーケ
ティング㈱ 参事
2015年6月
当社社外取締役(現任)
1971年7月 建設省(現 国土交通省)入省
1997年7月 国土庁(現 国土交通省)長官官房審
議官(大都市圏整備局担当)
1998年7月 (財)駐車場整備推進機構 常務理事
2002年6月 西日本建設業保証㈱ 常務取締役(代
取締役 田村 仁人 1946年8月3日 生 (注)3 -
表取締役)
2006年7月 (社)日本住宅建設産業協会(現
(一社)全国住宅産業協会)専務理事
2016年6月 世紀東急工業㈱社外取締役(現任)
2016年6月
当社社外取締役(現任)
1981年4月 ㈱デサント入社
1986年5月 当社入社
2006年4月 当社横浜支店総務部長
2007年5月
当社総務部部長(内部統制担当)
2010年7月 当社監査室長兼総務部部長(内部統制
常勤監査役 吉住 清隆 1958年7月10日 生 担当) (注)4 19
2012年9月 当社総務部長兼横浜支店総務部長兼監
査室長兼内部統制担当
2014年5月 当社監査室長兼横浜支店総務部長
2015年6月 当社常勤監査役(現任)
2018年8月
日神不動産販売㈱監査役(現任)
29/102
EDINET提出書類
日神不動産株式会社(E03984)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年9月 当社入社
2000年11月 当社執行役員
2002年12月 当社取締役兼執行役員 経理部長兼広
報部長
2004年5月 当社取締役兼執行役員常務 経理部長
兼広報部長
2005年10月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財
務担当兼広報部長
監査役 藤岡 重三郎 1949年1月7日 生 (注)4 10
2006年6月 当社取締役兼執行役員常務 経理・財
務・広報担当
2007年7月 当社取締役兼執行役員専務 経理・財
務・広報担当
2010年8月 当社取締役兼執行役員専務 経理・財
務・広報・内部統制担当
2014年6月 当社顧問
2015年6月 当社監査役(現任)
1989年10月 井上斎藤監査法人(現 あずさ監査法
人)入社
1995年12月 小島公認会計士事務所開設(現任)
2008年6月
監査役 小島 徹也 1964年8月30日 生 当社監査役(現任) (注)4 -
2013年10月
日神不動産投資顧問㈱監査役(現任)
2016年8月 日神アセットマネジメント㈱監査役
(現任)
1999年4月 スターゼン㈱ 入社
2005年12月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
2014年7月 ㈱親和経営センター(現 税理士法人
監査役 吉野 裕介 1974年9月18日 生 (注)4 -
連合会計事務所)入社
2014年11月 税理士法人連合会計事務所 代表社員
(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
1,867
(注)1 取締役 青島由雄、田村仁人は社外取締役です。
2 監査役 小島徹也、吉野裕介は社外監査役です。
3 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 代表取締役専務 神山隆志は、代表取締役会長 神山和郎の長男です。
6 当社では、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を行うことを
目的とし執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で取締役と兼任している6名の他に、監査室長
兼コンプライアンス室長 北條滋、本店長 山本健太郎、横浜副支店長兼横浜支店第1営業部長 浦山秀
樹、総務部長兼横浜支店総務部長 日置健及び第1設計部長 柿崎啓二で構成されています。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 任期
略歴
(株)
1973年3月 ㈱青学サービス(現アイビー・シー・エス)
神守 恭二 1950年1月30日生 入社 (注) 2,000
2010年3月 同社 専務取締役就任
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
② 社外役員の状況
(社外取締役及び社外監査役との関係等)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役青島由雄氏は企業において経営陣の一員として豊富な経験と幅広い見識をお持ちであり、当社の経営
全般に助言をいただいております。
同じく社外取締役の田村仁人氏は、建設省、国土庁等の要職を歴任され、不動産及び建設業に関する専門的な知
見を有しておられることから、当社グループの経営全般について有益な助言をいただいております。
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社外監査役の小島徹也氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行
に対する有益な助言をいただいております。
社外監査役の吉野裕介氏は公認会計士であり、その専門的な経験、見識に基づき当社業務の円滑かつ適正な執行
に対する有益な助言をいただけることを期待しております。
社外取締役2名及び社外監査役2名と当社との間に人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りで
あります。
また、社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社の社外取締役及び社外監査役就任以前は当社と取引関係がな
く、一般株主との利益相反が生じる恐れが少ないことから、独立役員に指定しております。
(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準について)
2012年6月1日付の取締役会において、社外役員の選任基準として、以下の要件に該当しない者とすることを決
議いたしました。
イ 当社及び当社の親会社又は子会社の役員又は従業員(以下、役員等という)又は過去に役員等であった者
ロ 当社又は子会社の取引先の役員等(過去10年の間に所属していた者)
ハ 当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他を得ているコンサルタント・会計専門家・法律専門家
ニ 当社の主要株主(法人も含む)
ホ 前記イからニの近親者
ヘ 社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会及び役員会において当社の取締役及びグループ会社の代表取締役との意見
交換を行い、独立した立場から取締役会に対する監督・監査をおこなっております。
また、監査役は、監査部門及び会計監査人と定期的な会合を行うことにより、連携して監督機能を果たしており
ます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役4名中2名を社外監査役としております。小島徹也氏及び吉野裕介氏はいずれも公認会計士であり、財務
及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。
監査役は、監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会及び役員会その他の重要会議に出席して、取締
役の業務の執行状況を監督するとともに、グループ各社の経営状況、課題の把握に努めております。更に、主要な
内部監査に同行することによりコンプライアンス室との連携を強化しております。社外監査役も同席の上、会計監
査人とも定期的に意見交換を行い連携を密にすることにより、管理体制の一層の強化を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査を担当するコンプライアンス室(担当者2名)が当社のみならずグループ企業も含めて監査を行い、監
査結果を役員会にて報告するとともに、被監査部門に対し改善事項の指摘を行い、業務改善を行っております。
コンプライアンス室長は、内部統制の所管取締役と連携を密にすることにより、内部監査と内部統制の融合を
図っております。更に、会計監査人とも必要に応じ意見交換を行い、連携を密にしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
日下靖規
大村広樹
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名その他6名であります。会計監査人からは通常の会計監査
に加え、重要な会計的課題について、随時助言を受けております。
d.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、監査役会及び経理部門との連携を通じて当社グループの財務情報の信頼性が担保できるこ
とを基本方針としております。
有限責任監査法人トーマツは、高度な専門性と監査の品質の高さを有し、当社グループの事業に対する適切な監
査が期待できるため、選任いたしました。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査
役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任するものといたします。当該解任をした場合、監査役会が選
定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたしま
す。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案して会計監査人の変更が妥当であると判断する場合に
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総
会に提出します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人は、当社グループの幅広い業務分野について、独立性及び高い専門性をもった監査がなされていると認
識しております。
また、監査役及び監査役会並びに内部統制部門との情報共有等、適正な業務執行のための連携をとっておりま
す。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
37,200 - 37,500 -
提出会社
- - - 5,200
連結子会社
37,200 - 37,500 5,200
合計
当連結会計年度において、当社の連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、会計監査人に対して、公認
会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である内部管理体制整備に対する助言について対価を支
払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬( a.を除く。 )
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社グループの財務情報の信頼性の担保という基本方針のもと、現在の活動状況、来期の監査計画の適正性、
監査人数及び時間の妥当性等を考慮して決定しております。
なお、本決定においては監査役会の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画
における監査項目別及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬
額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議による取締役及び監査役それぞれの報酬総額の限度内
で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役個人の業績評価・貢献度に基づき、社外取締役の助言・
意見を参考にして取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定し
ております 。
当社は、定款において取締役の員数を12名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月12日開催の第16回定
時株主総会において5億円以内と定められております。
また、定款において監査役の員数を5名以内としており、その報酬の総額は、1990年12月25日開催の第16回定時
株主総会において5千万円以内と定められております。
当事業年度における取締役の個別の報酬額については、事前に代表取締役と社外取締役により協議を行い、その
結果に基づき、取締役会において決定しております。
② 提 出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
162,894 147,034 - 15,860 8
(社外取締役を除く。)
監査役
11,620 11,160 - 460 2
(社外監査役を除く。)
10,600 10,200 - 400 ▶
社外役員
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとお
り区分しております。
a. 保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得るもの。
b. 保有目的が純投資目的以外である投資株式
業務提携、取引の維持強化等、当社の事業活動の持続的成長を主たる目的とするもの。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株の議決権行使につきましては、発行会社の企業価値向上に資する提案であるかどうか、また、当
社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで議案への賛否を判断することとしておりま
す。
b . 銘柄数 及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 151,900
非上場株式
5 135,519
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 1,200
非上場株式 発行会社からの引受依頼による取得
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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C. 特定投資株式 及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
㈱コンコルディア・
100,000 100,000
(保有目的) 取引先金融機関との深耕
フィナンシャルグ 有
(定量的な保有効果) (注)2
42,700 58,700
ループ
22,000 22,000
(保有目的) 取引先金融機関との深耕
㈱ジャックス 無
(定量的な保有効果) (注)2
39,204 51,348
158,000 158,000
(保有目的) 取引先金融機関との深耕
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果) (注)2
シャルグループ
27,065 30,241
6,200 6,200
(保有目的) 取引先金融機関との深耕
㈱三井住友フィナン
有
(定量的な保有効果) (注)2
シャルグループ
24,031 27,639
5,250 5,250
(保有目的) 取引先金融機関との深耕
㈱りそなホールディ
無
(定量的な保有効果) (注)2
ングス
2,518 2,950
(注)1 投資株式はいずれも貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上記上場銘柄のみ記載し
ております。
2 当社は特定投資株式について、個々の銘柄ごとに業務提携、取引の維持強化等、事業活動上の必要性、発行
会社の株価動向を勘案して保有の合理性を検討しており、当事業年度末の時点において、いずれの銘柄につ
いても、保有の合理性があると判断しております。なお、定量的な保有効果の記載が困難であるため記載し
ておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、
経理部を中心に各種のセミナー等に参加し、会計基準等の変更の動向を早期に把握することに努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
41,873,079 46,381,631
現金及び預金
※4 11,072,811 ※4 10,760,091
受取手形・完成工事未収入金等
※3 5,029,076 ※3 , ※2 5,864,881
販売用不動産
※3 23,907,348 ※3 22,229,648
不動産事業支出金
14,230 73,405
未成工事支出金
9,018 11,442
商品
86,470 170,990
短期貸付金
1,207,959 543,464
未収入金
1,055,184 835,259
その他
△ 44,129 △ 70,015
貸倒引当金
84,211,049 86,800,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,845,865 6,930,578
建物及び構築物
△ 2,856,145 △ 2,962,821
減価償却累計額
※3 3,989,720 ※3 , ※2 3,967,757
建物及び構築物(純額)
※3 6,203,251 ※3 , ※2 6,316,060
土地
469,874 458,736
コース勘定
488,917 537,925
リース資産
△ 203,403 △ 211,576
減価償却累計額
リース資産(純額) 285,513 326,349
その他 659,399 1,103,912
△ 531,114 △ 547,253
減価償却累計額
その他(純額) 128,285 556,658
11,076,644 11,625,562
有形固定資産合計
無形固定資産
97,176 81,340
リース資産
36,729 28,761
その他
133,905 110,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 2,882,322 ※1 3,573,885
投資有価証券
944,481 900,714
長期貸付金
530,829 510,674
繰延税金資産
※3 1,052,548 ※3 999,151
その他
△ 862,589 △ 812,475
貸倒引当金
4,547,593 5,171,952
投資その他の資産合計
15,758,143 16,907,616
固定資産合計
99,969,192 103,708,415
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 10,986,701 ※5 11,098,692
支払手形・工事未払金等
※3 11,787,104 ※3 13,686,490
短期借入金
※3 48,000 ※3 128,000
1年内償還予定の社債
122,158 125,015
リース債務
748,987 1,299,426
未払法人税等
386,771 411,661
賞与引当金
136,746 157,922
完成工事補償引当金
504,913 410,653
前受金
541,128 177,660
未成工事受入金
1,262,995 1,401,923
預り金
806,127 1,029,513
その他
27,331,633 29,926,959
流動負債合計
固定負債
※3 484,000 ※3 1,406,000
社債
※3 17,076,758 ※3 13,680,164
長期借入金
283,597 299,310
リース債務
347,300 374,180
役員退職慰労引当金
211,787 200,555
債務保証損失引当金
1,557,656 1,542,583
退職給付に係る負債
940,105 898,471
その他
20,901,205 18,401,265
固定負債合計
48,232,838 48,328,225
負債合計
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
427,432 427,432
資本剰余金
41,409,377 44,844,941
利益剰余金
△ 25,306 △ 25,306
自己株式
51,922,914 55,358,479
株主資本合計
その他の包括利益累計額
118,392 219,716
その他有価証券評価差額金
△ 397,327 △ 352,455
為替換算調整勘定
△ 12,655 28,862
退職給付に係る調整累計額
△ 291,589 △ 103,877
その他の包括利益累計額合計
105,029 125,587
非支配株主持分
51,736,354 55,380,189
純資産合計
99,969,192 103,708,415
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
81,502,062 79,608,227
売上高
※1 67,959,397
66,339,262
売上原価
売上総利益 13,542,665 13,268,964
販売費及び一般管理費
204,054 204,895
広告宣伝費
114,780 100,855
支払手数料
12,170 25,546
貸倒引当金繰入額
323,661 333,166
役員報酬
2,594,096 2,650,170
給料及び手当
342,717 310,642
賞与
267,468 287,506
賞与引当金繰入額
101,483 120,580
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額 28,930 28,570
183,357 175,844
減価償却費
430,303 468,001
租税公課
2,179,243 2,321,425
その他
販売費及び一般管理費合計 6,782,267 7,027,204
6,760,398 6,241,759
営業利益
営業外収益
8,468 7,216
受取利息
11,041 12,359
受取配当金
3,168 209
違約金収入
64,400 74,650
受取手数料
27,851 13,257
貸倒引当金戻入額
21,623 9,058
債務保証損失引当金戻入額
8,671 41,067
保険返戻金
109,946 61,703
その他
255,170 219,522
営業外収益合計
営業外費用
376,455 420,583
支払利息
33,561 39,812
支払手数料
74,637 32,979
その他
484,654 493,375
営業外費用合計
6,530,914 5,967,906
経常利益
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有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 12,326 ※2 137,969
固定資産売却益
12,326 137,969
特別利益合計
特別損失
※3 6,167
-
固定資産売却損
601 395
固定資産除却損
601 6,562
特別損失合計
6,542,639 6,099,312
税金等調整前当期純利益
1,265,185 1,873,783
法人税、住民税及び事業税
516,933 19,141
法人税等調整額
1,782,118 1,892,924
法人税等合計
4,760,520 4,206,387
当期純利益
22,338 20,330
非支配株主に帰属する当期純利益
4,738,182 4,186,057
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,760,520 4,206,387
当期純利益
その他の包括利益
24,537 101,642
その他有価証券評価差額金
△ 21,224 44,871
為替換算調整勘定
△ 6,147 41,517
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,834 ※1 188,031
その他の包括利益合計
4,757,685 4,394,419
包括利益
(内訳)
4,735,347 4,373,769
親会社株主に係る包括利益
22,338 20,649
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,111,411 427,432 37,374,783 △ 25,256 47,888,371
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,588 △ 703,588
親会社株主に帰属
4,738,182 4,738,182
する当期純利益
自己株式の取得
△ 50 △ 50
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - 4,034,593 △ 50 4,034,543
当期末残高 10,111,411 427,432 41,409,377 △ 25,306 51,922,914
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高
93,855 △ 376,103 △ 6,507 △ 288,755 621,923 48,221,538
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,588
親会社株主に帰属
4,738,182
する当期純利益
自己株式の取得 △ 50
株主資本以外の項
目の当期変動額 24,537 △ 21,224 △ 6,147 △ 2,834 △ 516,893 △ 519,728
(純額)
当期変動額合計
24,537 △ 21,224 △ 6,147 △ 2,834 △ 516,893 3,514,815
当期末残高 118,392 △ 397,327 △ 12,655 △ 291,589 105,029 51,736,354
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,111,411 427,432 41,409,377 △ 25,306 51,922,914
当期変動額
剰余金の配当
△ 750,493 △ 750,493
親会社株主に帰属
4,186,057 4,186,057
する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 3,435,564 - 3,435,564
当期末残高 10,111,411 427,432 44,844,941 △ 25,306 55,358,479
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 118,392 △ 397,327 △ 12,655 △ 291,589 105,029 51,736,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493
親会社株主に帰属
4,186,057
する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額
101,323 44,871 41,517 187,712 20,558 208,271
(純額)
当期変動額合計 101,323 44,871 41,517 187,712 20,558 3,643,835
当期末残高
219,716 △ 352,455 28,862 △ 103,877 125,587 55,380,189
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,542,639 6,099,312
税金等調整前当期純利益
389,184 361,731
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 36,989 11,694
賞与引当金の増減額(△は減少) 46,453 24,890
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 31,633 △ 2,417
その他の引当金の増減額(△は減少) △ 73,296 36,824
△ 19,510 △ 19,575
受取利息及び受取配当金
△ 8,671 △ 41,067
保険返戻金
376,455 420,583
支払利息
33,561 39,812
支払手数料
601 395
有形及び無形固定資産除却損
有形及び無形固定資産売却損益(△は益) △ 12,326 △ 131,801
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,716,635 312,720
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,320,641 245,874
その他の資産の増減額(△は増加) △ 659,495 915,579
仕入債務の増減額(△は減少) △ 580,193 113,790
その他の負債の増減額(△は減少) 162,790 △ 33,536
その他の固定負債の増減額(△は減少) △ 56,562 △ 41,980
△ 39,320 △ 222,178
その他
5,700,960 8,090,651
小計
511 704
法人税等の還付額
△ 1,267,486 △ 1,365,531
法人税等の支払額
19,386 18,672
利息及び配当金の受取額
△ 360,448 △ 424,377
利息の支払額
4,092,922 6,320,119
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 43,525,000 △ 42,873,000
定期預金の預入による支出
43,328,000 40,432,000
定期預金の払戻による収入
1,727,479 888,012
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 2,504,556 △ 1,327,007
投資有価証券の取得による支出
△ 11,330 -
貸付けによる支出
2,421 2,636
貸付金の回収による収入
△ 1,142,871 △ 760,647
有形及び無形固定資産の取得による支出
67,037 772,914
有形及び無形固定資産の売却による収入
39,628 120,224
保険積立金の払戻による収入
262,565 -
子会社の清算による収入
△ 91,356 △ 120,018
その他の支出
55,989 50,567
その他の収入
△ 1,791,991 △ 2,814,318
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,111,200 8,138,000
短期借入れによる収入
△ 12,640,466 △ 9,139,200
短期借入金の返済による支出
16,594,520 12,714,280
長期借入れによる収入
△ 11,117,576 △ 13,217,501
長期借入金の返済による支出
△ 703,538 △ 750,243
配当金の支払額
△ 50 -
自己株式の取得による支出
△ 144,488 △ 134,615
リース債務の返済による支出
- 1,077,014
社債の発行による収入
△ 63,000 △ 88,000
社債の償還による支出
△ 480,000 -
非支配株主への払戻による支出
△ 47,791 △ 39,812
その他の支出
2,508,809 △ 1,440,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,768 1,829
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,805,971 2,067,552
21,325,107 26,131,079
現金及び現金同等物の期首残高
※1 26,131,079 ※1 28,198,631
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 13 社(前連結会計年度12社)
日神不動産販売㈱
多田建設㈱
日神管財㈱
㈱平川カントリークラブ
㈱シンコー
日神不動産投資顧問㈱
日神アセットマネジメント㈱
日神ファイナンス㈱
フォレスト オークス カントリークラブ, INC.
ハンターズ クリーク ゴルフコース, INC.
合同会社鳩ケ谷開発プロジェクトを営業者とする匿名組合
投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリート
日神エージェンシー㈱
日神不動産販売株式会社は、2018年8月2日に設立出資したため、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
日神コーポレーション USA, INC.
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
日神コーポレーション USA, INC.
(2)持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影
響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、投資事業有限責任組合エヌエスプライベートレジリートの決算日は6月30日でありま
す。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており
ます。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主
として移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資金は本表中「(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」の「(匿名組合出資の会計処理)」に記載しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
未成工事支出金
個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(米国連結子会社)
見積もり耐用年数に基づく定額法
主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 20~50年
② 無形固定資産
(当社及び国内連結子会社)
リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社3社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づ
く当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
国内連結子会社は、保証債務により発生の見込まれる損失に備えるため、個別判定による損失見込額
を計上しております。
⑤ 完成工事補償引当金
国内連結子会社は、完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の実績等に基づき将来の見積補償額
を計上しております。
⑥ 工事損失引当金
国内連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失
の発生が見込まれるものについて、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の翌連結会計年度において、一括損益処理することにして
おります。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による
定額法により処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負工事に係る収益の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、それ以外の工事については工事完
成基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換
算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
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(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税等については税抜方式により処理しております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは投資その他の資産の「その他」に計上し5年間で均等償却を行っております。
(匿名組合出資の会計処理)
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」に計上しております。匿名
組合への出資金払込時に「投資有価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額
を「売上高」に計上するとともに、同額を「投資有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻につい
ては、「投資有価証券」を減額しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平
成30年9月14日 企業会計基準委員会)
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成30年9月14日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に
関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の
見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子
会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の
事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行った
ときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修
正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失とし
て計上するように修正することとされています。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸
表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日 企業会計基準委員会)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31
年1月16日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第
21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱い
について検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。
主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還され
る取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。
また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(以下「結合分離適用指針」とい
う。)の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針
の記載について、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)と記載内容
の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離
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元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、平成22年度税制改正において
分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。
(2)適用予定日
2020年3月期の期首以後実施される組織再編から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が443,933千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が443,271千円増加しております。また、「固定負債」の
「繰延税金負債」が662千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が662
千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しており
ます。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定め
る経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社等に係る注記
非連結子会社等に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資有価証券(株式)
348,084千円 348,084千円
※2 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
当連結会計年度(2019年3月31日)
地域 種類 用途 期末簿価
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 536,390千円
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売用不動産 2,464,962千円 1,772,439千円
(1,298,624) (-)
19,455,377 18,624,536
不動産事業支出金
3,379,051 3,129,904
建物及び構築物
5,303,801 5,199,100
土地
70,962 4,750
その他
合計 30,674,154千円 28,730,730千円
(2)担保に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 4,420,200千円 2,864,000千円
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
6,282,024 8,328,584
1年内返済予定の長期借入金
340,000 320,000
社債
15,534,630 12,305,736
長期借入金
(1,330,000) (―)
合計 26,596,854千円 23,838,320千円
(注) 担保に供している資産及び担保に対する債務の( )内書は、それぞれノンリコース債務に対応する担保提供
資産及びノンリコース債務を示しております。
※4 手形の割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形割引高 814,840 千円 444,527 千円
97,488 364,739
受取手形裏書譲渡高
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 466,968千円 764,440千円
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6 保証債務
(1)販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
販売顧客 205,529千円 28,240千円
(2)連結子会社である日神ファイナンス株式会社は、賃借人と保証委託契約を締結し、契約上家賃の6月
分相当額を上限として家賃保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
保証委託契約に基づく保証債務額 11,053千円 9,487千円
(3)連結子会社である多田建設株式会社は、以下の会社の住宅販売に係る手付金等の保証会社の保証残高
について連帯保証をしております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
明和地所㈱
㈱新昭和 238,110千円 860,886千円
233,250 108,840
㈱ワールド・エステート ㈱アーネストワン
明和地所㈱ 163,675 74,100
㈱サジェスト
新日本住建㈱ 124,820 誠賀建設㈱ 74,020
㈱ブリス 58,220 ㈱新昭和 54,580
83,250 38,250
その他 その他
901,325千円 1,210,676千円
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価損が以下の通り含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
たな卸資産評価損 4,379 千円 - 千円
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 7,901千円 135,589千円
4,424 1,415
建物
- 964
車両運搬具
合計 12,326千円 137,969千円
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 -千円 617千円
- 5,550
建物
合計 - 千円 6,167千円
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 33,536千円 102,655千円
- -
組替調整額
税効果調整前
33,536千円 102,655千円
△8,998 △1,013
税効果額
その他有価証券評価差額金 24,537千円 101,642千円
為替換算調整勘定
△21,224千円 44,871千円
当期発生額
為替換算調整勘定 △21,224千円 44,871千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △12,655千円 28,862千円
6,507 12,655
組替調整額
税効果調整前
△6,147千円 41,517千円
- -
税効果額
退職給付に係る調整額 △6,147千円 41,517千円
その他の包括利益合計 △2,834千円 188,031千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,951,260 - - 46,951,260
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,372 60 - 45,432
(増加事由の概要)
単元未満株式買取りによる増加 60株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年6月28日
703,588 15
普通株式 2017年3月31日 2017年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2018年6月27日
750,493 16
普通株式 利益剰余金 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 46,951,260 - - 46,951,260
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,432 - - 45,432
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月27日
750,493 16
普通株式 2018年3月31日 2018年6月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月26日
750,493 16
普通株式 利益剰余金 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 41,873,079千円 46,381,631千円
△15,742,000 △18,183,000
定期預金
現金及び現金同等物 26,131,079千円 28,198,631千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
(借主側)
(1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として、不動産事業および建設事業における空調設備(建物附属設備)であります。
・無形固定資産
主として、建設事業におけるソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入
等による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、1年以内の期日のものであり、受取手形・完成工事
未収入金等に係る信用リスクは、各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
短期貸付金は、分譲マンションの購入者向けのつなぎ貸付であり、おおむね1ヶ月以内に回収できるも
のであります。
未収入金は、主として共同プロジェクトにおける土地の購入代金の共同事業者負担分であります。な
お、当該土地の所有権は当社に帰属しております。
投資有価証券は、株式及び不動産投資信託の投資口に対する出資であります。株式は、主に業務上の関
係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握してお
ります。不動産投資信託の投資口は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務
状況を把握しております。
長期貸付金は、主として住宅ローンを補完するものとして貸付けており、顧客の契約不履行によっても
たらされる信用リスクに晒されておりますが、個別債権の額は少額であります。長期貸付金に係る信用リ
スクは各社の債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。
長期借入金は、主に分譲マンションの用地取得代金として借入れたものであり、金利の変動リスクや流
動性リスクに晒されていますが、原則として建物完成時に返済しておりその借入期間は2年以内です。長
期借入金の金利変動リスク等に対しては、借入をマンションプロジェクト毎に行い、経理部にて適時に資
金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持を図ることにより、管理しております。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるもの及び、金額の重要性の乏しいものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
41,873,079 41,873,079 -
(1)現金及び預金
11,072,811 11,072,811 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等
86,470 86,470 -
(3)短期貸付金
1,207,959 1,207,959 -
(4)未収入金
1,632,974 1,632,974 -
(5)投資有価証券
944,481
(6)長期貸付金
△791,259
貸倒引当金 ※
長期貸付金(純額)
153,222 153,222 -
56,026,517 56,026,517 -
資産計
10,986,701 10,986,701 -
(1)支払手形・工事未払金等
5,433,200 5,433,200 -
(2)短期借入金
1,262,995 1,262,995 -
(3)預り金
(4)社債
532,000 538,398 6,398
(1年内償還予定の社債を含む)
(5)長期借入金
23,430,662 23,430,662 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
41,645,559 41,651,957 6,398
負債計
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
46,381,631 46,381,631 -
(1)現金及び預金
10,760,091 10,760,091 -
(2)受取手形・完成工事未収入金等
170,990 170,990 -
(3)短期貸付金
543,464 543,464 -
(4)未収入金
2,402,637 2,402,637 -
(5)投資有価証券
900,714
(6)長期貸付金
△759,846
貸倒引当金 ※
長期貸付金(純額)
140,867 140,867 -
60,399,681 60,399,681 -
資産計
11,098,692 11,098,692 -
(1)支払手形・工事未払金等
4,432,000 4,432,000 -
(2)短期借入金
1,401,923 1,401,923 -
(3)預り金
(4)社債
1,534,000 1,540,812 6,812
(1年内償還予定の社債を含む)
(5)長期借入金
22,934,654 22,934,654 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
41,401,269 41,408,082 6,812
負債計
※長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)短期貸付金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5)投資有価証券
株式については取引所の価格によっており、投資法人の投資口については、資産運用会社から提示される基
準価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(6)長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態に大きな
変化がない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるも
のは、貸付金の種類ごとに算定した同様の新規貸付を行った場合に想定される利率を貸出時の利率とほぼ等し
く設定していること及び2年内に回収できるものが多いことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと判断し、当
該帳簿価額によっております。
貸倒懸念債権については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金と
して計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)短期借入金、(3)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4)社債
社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の社
債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期借入金
長期借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するものであるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)販売顧客の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。当該保証債務については時価の重要性が
乏しいため、時価の注記を省略しております。
(注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
448,656 754,856
非上場株式及び債券
800,691 416,392
匿名組合出資金
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
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(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
41,873,079 - - -
現金及び預金
11,072,811 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等
86,470 - - -
短期貸付金
1,207,959 - - -
未収入金
64,645 33,541 37,540 17,495
長期貸付金
54,304,966 33,541 37,540 17,495
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
46,381,631 - - -
現金及び預金
10,760,091 - - -
受取手形及び完成工事未収入金等
170,990 - - -
短期貸付金
543,464 - - -
未収入金
63,939 30,205 33,978 12,743
長期貸付金
57,920,11 7 30,205 33,978 12,743
合計
(注5)社債、長期借入金、その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,433,200 - - - - -
短期借入金
48,000 48,000 48,000 48,000 48,000 292,000
社債
6,353,904 10,033,297 1,924,554 390,204 390,204 4,338,499
長期借入金
11,835,104 10,081,297 1,972,554 438,204 438,204 4,630,499
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,432,000 - - - - -
短期借入金
128,000 128,000 128,000 128,000 112,000 910,000
社債
9,254,490 9,167,971 619,540 352,540 331,193 3,208,920
長期借入金
13,983,401 9,127,060 747,540 480,540 443,193 4,118,920
合計
62/102
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額(千円) (千円) (千円)
432,974 282,049 150,925
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
- - -
(3)その他
432,974 282,049 150,925
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,200,000 1,200,000 -
(3)その他
1,200,000 1,200,000 -
小計
1,632,974 1,482,049 150,925
合計
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額(千円) (千円) (千円)
513,435 362,983 150,451
(1)株式
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,861,472 1,755,901 105,571
(3)その他
2,374,907 2,118,884 256,023
小計
(1)株式 27,730 30,172 △2,442
- - -
(2)債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
- - -
(3)その他
27,730 30,172 △2,442
小計
2,402,637 2,149,056 253,580
合計
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
なお、減損処理は連結会計年度末における時価が取得価額に比べ30%以上下落した場合に行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、非積立型の確定給付企業年金制度と退職一時金制度及び確定拠出年金制度
及び退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金は、簡便法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 622,803千円 639,759千円
53,925 55,777
勤務費用
3,238 3,326
利息費用
12,655 △28,862
数理計算上の差異の発生額
△52,863 △35,343
退職給付の支払額
639,759 634,659
退職給付債務の期末残高
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 909,727千円 917,896千円
53,558 62,797
退職給付費用
△45,389 △72,769
退職給付の支払額
- -
制度への拠出額
917,896 907,924
退職給付に係る負債の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 1,557,656千円 1,542,583千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,557,656 1,542,583
純額
1,557,656 1,542,583
退職給付に係る負債
- -
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,557,656 1,542,583
純額
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳科目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 107,484千円 118,575千円
3,238 3,326
利息費用
6,507 12,655
数理計算上の差異の費用処理額
117,230 134,557
確定給付制度に係る退職給付費用
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
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(5 )退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
△6,147 41,517
数理計算上の差異
- -
その他
△6,147 41,517
合計
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
△12,655 28,862
未認識数理計算上の差異
合計 △12,655 28,862
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率
0.520%
予想昇給率
2014年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率
0.520 %
予想昇給率
2014年3月31日を基準日として算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。
3 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
当社及び一部の子会社は、確定拠出年金掛金制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用 20,444千円 28,166千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 305,416千円 278,900千円
66,940 54,281
未払事業税
347,321 208,380
繰越欠損金
67,103 65,068
減損損失
273,973 319,008
貸倒引当金超過額
64,849 61,410
債務保証損失引当金
473,079 481,176
退職給付に係る負債
106,343 114,573
役員退職慰労引当金
337,978 364,659
その他
小計 2,043,006千円 1,947,459千円
△1,462,477 △1,361,147
評価性引当額
580,529千円 586,311千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
貸倒引当金 3,468千円 -千円
13,699 10,162
特別償却準備金
32,532 65,474
投資有価証券評価差額
49,699千円 75,637千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 530,829千円 510,674千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
(調整)
0.37% 0.32%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.60% 0.65%
住民税均等割等
△3.81% △1.66%
評価性引当額の減少
△0.78% 1.11%
その他
27.24% 31.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び国内の一部の子会社では東京都や神奈川県、埼玉県等において、賃貸住宅やオフィスビル等を所有し
ております。また、米国の子会社において、賃貸ゴルフ場を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対
照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
4,140,816 4,056,333
期首残高
△84,482 215,087
連結貸借対照表計上額 期中増減額
住宅及びオフィスビル
4,056,333 4,271,421
期末残高
4,326,912 4,631,701
期末時価
606,874 526,364
期首残高
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △80,509 △5,581
賃貸ゴルフ場
期末残高 526,364 520,482
期末時価 797,025 610,555
(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 前連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
住宅の売却 43,275千円
当連結会計年度の主な減少額は次のとおりであります。
販売用不動産から賃貸不
541,473千円
動産への使用目的の変更
3 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、及び簡便的に公示価格や近隣売買
事例等の適切な指標に基づき算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
270,428 278,753
賃貸収益
149,208 156,465
賃貸費用
住宅及びオフィスビル
121,219 122,288
差額
5,980 136,100
その他
11,902 1,665
賃貸収益
31,350 29,763
賃貸費用
賃貸ゴルフ場
△19,447 △28,097
差額
6,346 -
その他
(注) その他は、売却益及び減損損失であり、「特別利益」及び「特別損失」に計上されております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、マンション分譲を行う不動産事業、建設工事の企画、設計、監理及び施工を行う建設
事業、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォーム
や大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行う不動産管理事業及びゴルフ場事業を報告セグメントとし
ております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産管理 ゴルフ場事
不動産事業 建設事業 計
事業 業
売上高
外部顧客に対する売
28,718,677 39,206,630 12,867,803 663,940 81,457,052 45,010 81,502,062
上高
セグメント間の内部
881,284 2,356,679 78,470 420 3,316,853 33,341 3,350,195
売上高又は振替高
29,599,961 41,563,309 12,946,273 664,360 84,773,905 78,352 84,852,257
計
セグメント利益又は
1,501,204 3,649,718 1,517,416 △ 9,000 6,659,338 △ 101,805 6,557,533
損失(△)
53,988,444 33,032,400 14,796,904 1,379,628 103,197,377 1,853,153 105,050,530
セグメント資産
22,554,041 17,526,392 8,754,282 1,939,013 50,773,730 751,131 51,524,862
セグメント負債
その他の項目
170,497 104,166 51,278 19,386 345,329 31,455 376,784
減価償却費
有形固定資産及び無形
161,885 1,178,929 63,966 30,747 1,435,529 159 1,435,688
固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から
成っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
不動産管理 ゴルフ場事
不動産事業 建設事業 計
事業 業
売上高
外部顧客に対する売
28,039,173 38,313,986 12,524,429 705,985 79,583,575 24,651 79,608,227
上高
セグメント間の内部
124,804 5,675,200 77,135 420 5,877,560 26,855 5,904,415
売上高又は振替高
28,163,977 43,989,187 12,601,564 706,405 85,461,135 51,506 85,512,642
計
セグメント利益又は
1,922,816 3,276,852 1,197,530 2,514 6,399,714 △ 198,753 6,200,961
損失(△)
54,973,789 34,800,074 17,446,315 1,500,880 108,721,060 1,910,561 110,631,621
セグメント資産
22,777,620 17,221,025 10,661,748 1,970,249 52,630,643 826,742 53,457,385
セグメント負債
その他の項目
152,673 90,640 44,414 21,094 308,823 29,816 338,639
減価償却費
有形固定資産及び無形
616,862 524,139 232,479 74,718 1,448,198 1 1,448,200
固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業から
成っております。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事
項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
84,773,905 85,461,135
報告セグメント計
78,352 51,506
「その他」の区分の売上高
△3,350,195 △5,904,415
セグメント間取引消去
81,502,062 79,608,227
連結財務諸表の売上高
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
6,659,338 6,399,714
報告セグメント計
「その他」の区分の損失(△) △101,805 △198,753
202,864 40,798
セグメント間取引消去
6,760,398 6,241,759
連結財務諸表の営業利益
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(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
103,197,377 108,721,060
報告セグメント計
1,853,153 1,910,561
「その他」の区分の資産
△5,081,337 △6,923,206
その他の調整額
99,969,192 103,708,415
連結財務諸表の資産合計
(注) その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
(単位:千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
50,773,730 52,630,643
報告セグメント計
751,131 826,742
「その他」の区分の負債
△3,292,023 △5,129,160
その他の調整額
48,232,838 48,328,225
連結財務諸表の負債合計
(注) その他の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
345,329 308,823 31,455 29,816 12,399 23,092 389,184 361,731
減価償却費
有形固定資産及び無
1,435,529 1,448,198 159 1 - - 1,435,688 1,448,200
形固定資産の増加額
(注) 減価償却費の調整額は、主にセグメント間取引の相殺消去額であります。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90%超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
10,550,280 526,364 11,076,644
3 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結売上高の90%超であるため、地域ごとの売上高の記載を省略し
ております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 米国 合計
11,105,079 520,482 11,625,562
3 主要な顧客ごとの情報
連結売上高の10%以上を占める顧客はおりませんので、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
議決権等の所有
会社等の名称又 関連当事者との
種類 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
(被所有)割合(%)
は氏名 関係
執行役員 山本健太郎 0.0 当社執行役員 住宅の分譲 49,591 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額については、市場価格を勘案して決定しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 1,100円74銭 1,177円99銭
1株当たり当期純利益金額 101円01銭 89円24銭
-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 -円-銭
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下の通りで
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,738,182 4,186,057
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,738,182 4,186,057
(千円)
普通株式に係る期中平均株式数(株) 46,905,873 46,905,828
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - -
(うち新株予約権)(株) (-) ( -)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
――――― ―――――
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
(重要な後発事象)
(持株会社体制移行に伴う会社分割)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、2020年1月1日(予定)を効力発生日として、以下の
(1)及び(2)を決議いたしました。
(1)当社の100%子会社である日神不動産販売株式会社(以下、「承継会社」といいます。)を承継会社と
し、2020年1月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)(以下、「本件会社分割」といい
ます。)を行うことにより、当社の営む分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業を承継会社
に承継させること。
(2)本件会社分割の効力発生日をもって当社の商号を「株式会社日神グループホールディングス」に変更する
こと及び当社の事業目的の変更を目的とする定款の一部変更を行うこと。
また、2019年5月10日に承継会社との間で、本件会社分割に係る吸収分割契約を締結いたしました。
なお、本件会社分割による持株会社体制への移行及び定款の一部変更につきましては、2019年6月26日開催の
当社第45回定時株主総会で関連する議案が承認されております。
本件会社分割は、当社の100%子会社への吸収分割であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しており
ます。
1.持株会社体制への移行の目的
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰、少子高齢化・人口減少
の進展に伴うマンション新規分譲事業の市場縮小等により、厳しい経営環境が予想されています。
このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくため
には、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくこ
とが必要です。
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そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化
した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化
す ることが必要であり、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。その具体的な内容は次のとおり
であります。
(1)グループ経営戦略推進機能の強化
持株会社はグループ全体のマネジメントに特化し、中長期的な事業領域の拡大と事業の強化に向けたグルー
プ経営戦略を立案、推進することにより、グループ全体の企業価値を最大化することを目指します。
(2)権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営管理と業務執行を分離することにより、事業会社は各事業の遂行に専念し、自律的な成長を目
指します。また、業務執行部門である各事業会社においても、権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による
競争力の強化を図ります。
(3)グループ一体となったサービス提供体制の強化
各事業会社の経営資源を持株会社に集め、マンション用地の仕入、企画から建設、販売、物件完成後の管理
に加え、物件売却時の仲介や賃貸募集、リノベーション提案などグループで一貫したサービスを高品質で提供す
る体制を構築します。
(4)人材育成
持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行することにより、新たな領域や事業にチャレンジし続け
る人材や、グループの総合力を向上させるための次世代の経営人材を育成していきます。
2.本件会社分割の要旨
(1)本件会社分割の日程
承継会社の設立 2018年8月2日
吸収分割契約承認取締役会 2019年5月10日
吸収分割契約締結 2019年5月10日
吸収分割契約承認株主総会 2019年6月26日
(予定)
吸収分割効力発生日 2020年1月1日
(2)吸収分割の方式
吸収分割の方法により、当社の分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業(以下、「本件対象事
業」といいます。)を承継会社に承継いたします。
(3)株式の割当て
① 割当株式数
本件会社分割に際し、承継会社は普通株式18,400株を発行し、その総数を当社に対して割当て交付いたしま
す。
② 割当株式数の算定根拠
承継会社は当社の完全子会社であり、かつ本件会社分割は物的分割であることから、割当てられる株式数に
拘らず当社の純資産の額に変動はありません。このため当社内で協議・検討し、割当株式数を決定いたしま
した。
③ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
当社は承継会社の完全親会社であるため、第三者機関へ割当株式数に関する意見を求めておりません。
(4)当社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本件会社分割により増減する資本金
本件会社分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
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承継会社は、効力発生日において、本件対象事業に関する資産、債務、雇用契約その他の権利義務を吸収分割
契約書に定める範囲において当社から承継いたします。なお、当社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的
債務引受の方法によります。
(7)債務履行の見込
本件会社分割において、当社に残存する資産の額と承継会社に承継する資産の額はともに当社に残存する負債
の額及び承継会社に承継する負債の額をそれぞれ上回っており、収益状況においても負担すべき債務の履行に支
障を及ぼす事態が予想されていないことから、債務履行の見込みは十分に確保されていると判断いたします。
3.分割当事会社の概要
(2019年3月31日現在)
日神不動産株式会社(分割会社) 日神不動産販売株式会社(承継会社)
(1)商号
(2)主な事業内容 分譲マンションの企画・販売、不動産 分譲マンションの企画・販売事業
の賃貸事業
(3)設立年月日 1975年3月5日 2018年8月2日
(4)本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目8番1号 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
(5)代表者 代表取締役社長 堤 幸芳 代表取締役社長 坂入 尚
(6)資本金の額 10,111百万円 80百万円
(7)発行済株式総数 46,951,260株 1,600株
(8)事業年度の末日 3月31日 3月31日
(9)従業員数 669名(連結) 3名
(10)大株主及び エヌディファクター株式会社 35.2% 当社 100%
持株比率
ビービーエイチ フイデリテイ ピユー
リタン フイデリテイ シリーズ イント
リンシツク オポチユニテイズ フアン
ド 6.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口) 5.9%
ジェーピー モルガン バンク ルクセン
ブルグ エスエイ 380578 5.2%
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口) 4.9%
神山和郎 3.0%
ステート ストリート バンク アンド
トラスト クライアント オムニバス
アカウント オーエムゼロツー 505
002 2.2%
日神不動産社員持株会 2.1%
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO 2.1%
日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口5) 1.2%
(11)主要取引銀行 株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行 株式会社横浜銀行
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(12)当事会社の関係
資本関係 承継会社の全株式を当社が保有しております。
人的関係 承継会社の取締役及び監査役は分割会社の取締役及び監査役
が一部兼任する予定です。
取引関係 分割会社から承継会社への運転資金の貸付及び銀行借入れに
伴う連帯保証
事務所の賃貸借
承継会社の事務管理業務の業務委託契約
関連当事者への 該当事項はありません。なお、承継会社は、本日時点におい
該当状況 て当社の完全子会社であります。
(13)最近3年間の財政状態及び経営成績
(単位:百万円)
日神不動産販売
日神不動産株式会社(分割会社)(連結) 株式会社
(承継会社)
決 算 期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2019年3月期
純 資 産 48,221 51,736 55,380 56
総 資 産 92,953 99,969 103,708 3,703
売 上 高 87,671 81,502 79,608 0
営 業 利 益
6,985 6,760 6,241 △15
経 常 利 益 6,820 6,530 5,967 △30
親会社株主に帰属する
5,813 4,738 4,186 △23
当 期 純 利 益
1株当たり当期純利益金額(円) 123.93 101.01 89.24 △14,710.87
1株当たり 配当金額(円) 15.0 16.0 16.0 0.0
1株当たり 純資産額(円) 1,014.78 1,100.74 1,177.99 35,289.12
4.本件会社分割後の当事会社の状況
分割会社 承継会社
(1)商号 株式会社日神グループホールディング 日神不動産株式会社
(英文表記 NISSHIN FUDOSAN
ス
Company,Limited)
(英文表記 NISSHIN GROUP HOLDINGS
(2020年1月1日をもって上記商号・
Company,Limited)
(2020年1月1日をもって上記商号・ 名称に変更予定)
名称に変更予定)
(2)主な事業内容 持株会社として事業子会社の支配・管 分譲マンションの企画・販売及びこれ
理のほか、企業経営に関する助言・指 に関連する事業
導を主に行う予定
(3)本店所在地 東京都新宿区新宿五丁目8番1号 東京都新宿区新宿五丁目8番1号
(4)代表者 代表取締役社長 堤 幸芳 代表取締役社長 坂入 尚
(5)資本金の額 10,111百万円 1,000百万円
(6)事業年度の末日 3月31日 3月31日
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5.分割する事業部門の概要
(1)分割する事業部門の事業内容
分譲マンションの企画・販売及びこれに関連する事業
(2)分割する事業部門の2019年3月期における経営成績
(単位:百万円)
分割事業部門(a) 当社(分割前)(b) 比率(a/b)
26,099 26,431 98.7%
売上高
(子会社株式の譲渡)
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社が所有する株式会社平川カントリークラブの株式の全部
を、エヌディファクター株式会社へ譲渡する方針を決議いたしました。
1.売却の理由
上記(持株体制移行に伴う会社分割)にて記載のとおり、当社グループは、2020年1月1日付けで持株会社体
制に移行する予定であります。
株式会社平川カントリークラブはゴルフ場事業を営んでいることから、持株会社体制移行における「総合不動
産・建設業者としてのグループの発展」という目的を鑑み、経営資源の選択と集中を検討した結果、全株式を譲
渡することといたしました。
2.売却する相手方の名称
エヌディファクター株式会社
3.売却の時期
2019年7月1日(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
(1)名称 株式会社平川カントリークラブ
(2)所在地 千葉県千葉市緑区平川町405番地
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 神山隆志
(4)事業内容 ゴルフ場の運営
(5)資本金 90百万円
(6)設立年月日 1984年12月24日
(7)大株主及び持株比率 日神不動産株式会社 100%
(8)上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社が100%出資しております。
人的関係 当社の代表取締役が当該会社の代表取締役
及び非常勤取締役を兼任し、当社の取締役
専務が当該会社の非常勤監査役を兼任して
おります。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 当社の100%子会社であります。
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5.譲渡先の概要
(1)名称 エヌディファクター株式会社
(2)所在地 東京都世田谷区成城
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 神山和郎
(4)事業内容 不動産賃貸業
(5)資本金 10百万円
(6)設立年月日 1986年7月1日
(7)大株主及び持株比率 神山和郎 66.5%
株式会社タカシ・エンタープライズ 33.5%
(8)上場会社と当該会社の関係 資本関係 当社の発行済株式総数の35.2%を所有して
おります。
人的関係 当社の代表取締役2名が当該会社の代表取
締役及び取締役を兼任しております。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 当社のその他の関係会社に該当します。
6.譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(1)売却する株式の数 1,800株(100%)
(2)売却価額 売却価格については、外部機関により算定中であります。
(3)売却損益 算定中であります。
(4)売却後の持分比率 ―%
7.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
ゴルフ場事業
なお、この株式譲渡に伴い、「不動産事業」、「建設事業」、「不動産管理事業」及び「ゴルフ場事業」とし
ていた報告セグメントが、翌々連結会計年度より「不動産事業」、「建設事業」及び「不動産管理事業」に変更
となります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (%)
172,000 144,000
第3回 2012年 2024年
日神管財㈱ 0.68
無担保社債
無担保社債 9月25日 (28,000) (28,000) 3月21日
180,000
第4回 2018年 2023年
日神管財㈱ - 0.32
無担保社債
無担保社債 9月25日 (40,000) 9月25日
380,000
㈱平川カントリー 第1回 2018年 2028年
- 1.23
無担保社債
クラブ 無担保社債 9月28日 (40,000) 9月29日
㈱平川カントリー 第2回 2018年 2028年
- 490,000 1.23
無担保社債
クラブ 無担保社債 9月28日 9月29日
第1回
360,000 340,000
2016年 2026年
多田建設㈱ 銀行保証付無担保 0.60
無担保社債
1月6日 (20,000) (20,000) 1月6日
社債(注2)
532,000 1,534,000
- - - - -
合計
(48,000) (128,000)
(注)1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 銀行保証については担保を提供しております。
3 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
128,000 128,000 128,000 128,000 112,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
5,433,200 4,432,000 1.20 -
短期借入金
6,353,904 9,254,490 1.21 -
1年以内に返済予定の長期借入金
122,158 125,015 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
15,746,758 13,680,164 1.30
2020年~2045年
く。)
ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定の
1,330,000 - 0.95
2018年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除
283,597 299,310 -
2020年~2024年
く。)
29,269,619 27,790,979 - -
合計
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日
後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
9,167,971 619,540 352,540 331,193
長期借入金
99,606 83,439 54,999 37,452
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
区分
(自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 (千円) 13,895,575 33,046,523 47,414,442 79,608,227
税金等調整前四半期(当
(千円) 371,457 1,790,270 2,593,756 6,099,312
期)純利益
親会社株主に帰属する四
(千円) 208,965 1,214,340 1,707,604 4,186,057
半期(当期)純利益
1株当たり四半期(当
(円) 4.45 25.88 36.40 89.24
期)純利益
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
区分
(自 2018年4月1日 (自 2018年7月1日 (自 2018年10月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2018年9月30日) 至 2018年12月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり四半期純利益
(円) 4.45 21.43 10.51 52.83
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
21,027,291 23,204,121
現金及び預金
3,174,804 4,102,024
販売用不動産
※1 14,977,368 ※1 , ※2 10,448,206
不動産事業支出金
6,369 8,152
前払費用
9,444 12,706
未収収益
60,000 80,000
関係会社短期貸付金
657,135 777,955
未収入金
439,079 413,599
その他
△ 15,650 △ 16,061
貸倒引当金
40,335,843 39,030,704
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,628,601 5,007,774
建物
△ 1,678,675 △ 1,790,958
減価償却累計額
※1 2,949,925 ※1 , ※2 3,216,816
建物(純額)
車両運搬具 52,504 53,160
△ 52,504 △ 50,833
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 2,327
工具、器具及び備品 63,649 63,649
△ 57,516 △ 59,003
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 6,132 4,645
※1 3,074,362 ※1 , ※2 3,237,005
土地
151,782 203,735
リース資産
△ 31,370 △ 34,210
減価償却累計額
リース資産(純額) 120,412 169,524
6,150,833 6,630,319
有形固定資産合計
無形固定資産
914 557
ソフトウエア
4,934 4,934
電話加入権
7,635 4,025
リース資産
無形固定資産合計 13,484 9,518
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有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
投資その他の資産
1,146,671 1,038,811
投資有価証券
1,717,152 1,865,792
関係会社株式
1,318,874 1,857,175
その他の関係会社有価証券
5,040 3,440
出資金
2,221 235
長期貸付金
1,150,843 631,239
関係会社長期貸付金
10,408 34,864
長期前払費用
245,269 206,204
差入保証金
112,428 93,457
保険積立金
228,807 174,141
繰延税金資産
96,313 91,809
その他
△ 105,124 △ 299,971
貸倒引当金
5,928,905 5,697,199
投資その他の資産合計
12,093,223 12,337,037
固定資産合計
52,429,067 51,367,741
資産合計
負債の部
流動負債
※3 , ※5 2,084,953 ※3 , ※5 3,451,322
支払手形
※3 848,658 ※3 1,143,681
買掛金
※1 2,020,200 ※1 1,395,000
短期借入金
※1 3,996,760 ※1 5,453,590
1年内返済予定の長期借入金
28,202 40,082
リース債務
107,310 100,406
未払金
120,579 119,196
未払費用
417,158 1,093,102
未払法人税等
227,876 73,354
前受金
135,327 192,030
預り金
151,906 155,069
賞与引当金
43,048 74,976
その他
10,181,981 13,291,813
流動負債合計
固定負債
※1 10,067,510 ※1 5,201,920
長期借入金
103,116 130,963
リース債務
399,623 421,856
退職給付引当金
316,670 333,390
役員退職慰労引当金
16,541 19,693
長期預り敷金
10,903,460 6,107,823
固定負債合計
21,085,442 19,399,636
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
株主資本
10,111,411 10,111,411
資本金
資本剰余金
426,578 426,578
資本準備金
426,578 426,578
資本剰余金合計
利益剰余金
637,727 712,776
利益準備金
その他利益剰余金
12,000,000 12,000,000
別途積立金
8,094,149 8,593,788
繰越利益剰余金
20,731,877 21,306,565
利益剰余金合計
△ 25,306 △ 25,306
自己株式
31,244,560 31,819,249
株主資本合計
評価・換算差額等
99,064 148,855
その他有価証券評価差額金
99,064 148,855
評価・換算差額等合計
31,343,624 31,968,105
純資産合計
52,429,067 51,367,741
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
29,227,644 26,431,681
売上高
※1 24,749,596 ※1 21,494,402
売上原価
4,478,047 4,937,279
売上総利益
販売費及び一般管理費
193,445 186,762
広告宣伝費
175,227 168,394
役員報酬
1,032,753 1,002,799
給料
190,122 154,327
賞与
151,906 155,069
賞与引当金繰入額
49,171 54,900
退職給付費用
17,920 16,720
役員退職慰労引当金繰入額
257,782 247,008
福利厚生費
交通費 39,428 42,587
45,853 38,976
通信費
70,733 69,200
減価償却費
253,656 252,194
租税公課
10,866 21,412
不動産賃借料
15,101 14,891
保険料
49,090 37,660
支払手数料
2,212 1,001
支払保証料
137,920 150,729
管理諸費
208,687 314,287
販売促進費
235,091 214,827
その他
3,136,972 3,143,749
販売費及び一般管理費合計
1,341,075 1,793,530
営業利益
営業外収益
※1 17,837 ※1 15,372
受取利息
※1 306,347 ※1 392,828
受取配当金
3,168 209
違約金収入
13,980 -
貸倒引当金戻入額
8,671 32,056
保険返戻金
38,049 21,600
その他
388,054 462,066
営業外収益合計
営業外費用
229,063 228,572
支払利息
11,816 27,592
支払手数料
- 206,976
貸倒引当金繰入額
14,464 616
その他
255,344 463,757
営業外費用合計
1,473,785 1,791,840
経常利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
特別利益
※2 3,450 ※2 273
固定資産売却益
3,450 273
特別利益合計
特別損失
245 9
固定資産除却損
245 9
特別損失合計
1,476,991 1,792,103
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 388,126 436,977
505,352 29,943
法人税等調整額
117,226 466,921
法人税等合計
1,359,764 1,325,182
当期純利益
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【売上原価明細書】
不動産売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
2 8,334,093 34.0 9,149,886 42.9
用地仕入費
9,798,186 40.0 10,604,570 49.7
建物外注費
1,299,984 5.3 1,192,019 5.6
経費
5,078,975 20.7 390,201 1.8
土地建物購入費
24,511,239 100.0 21,336,677 100.0
不動産売上原価
(注)1 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
2 用地仕入費には、収益性の低下に伴うたな卸資産評価額が前事業年度4,379千円、当事業年度―千円含まれ
ております。
その他原価明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
27,947 11.7 1,571 1.0
賃借料
84,144 35.3 54,746 34.7
支払管理料
83,085 34.9 71,333 45.2
減価償却費
38,630 16.2 24,905 15.8
原価租税公課
4,550 1.9 5,167 3.3
その他附帯費用
238,357 100.0 157,725 100.0
その他原価
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,111,411 426,578 426,578 567,368 12,000,000 7,508,331 20,075,700
当期変動額
剰余金の配当
△ 703,588 △ 703,588
利益準備金の積立 70,358 △ 70,358 -
当期純利益 1,359,764 1,359,764
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - 70,358 - 585,817 656,176
当期末残高 10,111,411 426,578 426,578 637,727 12,000,000 8,094,149 20,731,877
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 25,256 30,588,434 100,182 100,182 30,688,616
当期変動額
剰余金の配当 △ 703,588 △ 703,588
利益準備金の積立 - -
当期純利益 1,359,764 1,359,764
自己株式の取得
△ 50 △ 50 △ 50
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,118 △ 1,118 △ 1,118
動額(純額)
当期変動額合計 △ 50 656,126 △ 1,118 △ 1,118 655,007
当期末残高
△ 25,306 31,244,560 99,064 99,064 31,343,624
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 10,111,411 426,578 426,578 637,727 12,000,000 8,094,149 20,731,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493 △ 750,493
利益準備金の積立
75,049 △ 75,049 -
当期純利益 1,325,182 1,325,182
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - 75,049 - 499,639 574,688
当期末残高 10,111,411 426,578 426,578 712,776 12,000,000 8,593,788 21,306,565
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 25,306 31,244,560 99,064 99,064 31,343,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 750,493 △ 750,493
利益準備金の積立
- -
当期純利益 1,325,182 1,325,182
株主資本以外の項目の当期変
49,791 49,791 49,791
動額(純額)
当期変動額合計 - 574,688 49,791 49,791 624,480
当期末残高
△ 25,306 31,819,249 148,855 148,855 31,968,105
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、匿名組合出資は「5.その他財務諸表作成のための重要な事項」の「(3)匿名組合出資の会
計処理」に記載しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び不動産事業支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算出)
賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(1)リース資産以外の有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得の建物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 20~50年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
無形固定資産
(1)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)について、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法によ
り処理しております。
なお、数理計算上の差異はその発生時の翌事業年度において一括損益処理することにしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上して
おります。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等については税抜方式により処理しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、固定資産に係るものは「長期前払費用」に計上し5年
間で均等償却を行っております。
(3)匿名組合出資の会計処理
匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」に計上しております。匿名組合への出資金払込時に「投資有価証券」又は「その他の関係会社有
価証券」に計上し、匿名組合が獲得した純損益については、持分相当額を「売上高」に計上するととも
に、同額を「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」に加減し、営業者からの出資金の払戻に
ついては、「投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を減額しております。
(4)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
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(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」229,469千円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」662千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」228,807千円として表示しており、
変更前と比べて総資産が662千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりませ
ん。
(損益計算書関係)
前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売促進費」は、販売費及び一般管理
費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた443,778千
円は「販売促進費」208,687千円、「その他」235,091千円として組替えております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
不動産事業支出金 13,316,699千円 9,432,895千円
2,858,269 2,754,528
建物
2,977,392 2,977,392
土地
合計 19,152,361千円 15,164,817千円
(2)担保に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 2,020,200千円 1,395,000千円
3,974,800 4,617,800
1年内返済予定の長期借入金
9,112,200 4,494,400
長期借入金
合計 15,107,200千円 10,507,200千円
※2 販売用不動産から固定資産への保有目的の変更
当事業年度(2019年3月31日)
地域 種類 用途 期末簿価
神奈川県 土地及び建物 賃貸用不動産 536,390千円
※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 49,518千円 991,231千円
630,613 1,029,340
買掛金
4 偶発債務
前事業年度(2018年3月31日)
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務417,316千円について連帯保証を行っております。
当事業年度(2019年3月31日)
日神ファイナンス㈱が負担する保証債務228,795千円について連帯保証を行っております。
※5 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
支払手形 5,778千円 146,310千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上原価 5,159,100千円 3,484,944千円
15,435 9,459
受取利息
298,000 348,000
受取配当金
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
土地 683千円 -千円
2,767 -
建物
- 273
車両運搬具
合計 3,450千円 273千円
(有価証券関係)
子会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1,717,152 1,865,792
子会社株式
1,318,874 1,857,175
その他の関係会社有価証券
3,036,026 3,722,967
計
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 291,557千円 278,302千円
272,480 146,331
繰越欠損金
886,381 886,074
関係会社株式評価損
58,553 58,517
減損損失
120,245 129,172
退職給付引当金
96,964 102,084
役員退職慰労引当金
32,532 32,532
投資有価証券評価損
46,513 47,482
賞与引当金
3,394 3,409
会員権評価損
9,709 23,122
未払事業税
65,793 137,228
その他
小計
1,884,125千円 1,844,257千円
△1,631,316 △1,621,392
評価性引当額
繰延税金資産計
252,808千円 222,865千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 24,001千円 48,723千円
繰延税金負債計 24,001千円 48,723千円
繰延税金資産の純額 228,807千円 174,141千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
30.86% 30.62%
法定実効税率
(調整)
0.49% 0.13%
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.56% 0.46%
住民税均等割等
△6.27% △5.98%
受取配当金の益金不算入額
△14.65% △0.55%
評価性引当額の減少
△1.38% -%
所得拡大促進税制度による税額控除
△1.67% 1.38%
その他
7.94% 26.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年5月10日開催の取締役会において、2020年1月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸
収分割)を行うことを決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)(持株
会社体制移行に伴う会社分割)」に記載の通りであります 。
当社は、2019年5月27日開催の取締役会において、当社が所有する株式会社平川カントリークラブの株式の全
部を、エヌディファクター株式会社へ譲渡する方針を決議いたしました。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な後発事象)(子会
社株式の譲渡)」に記載の通りであります 。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
4,628,601 379,173 - 5,007,774 1,790,958 112,282 3,216,816
建物
52,504 4,656 4,000 53,160 50,833 2,329 2,327
車両運搬具
63,649 - - 63,649 59,003 1,486 4,645
工具、器具及び備品
3,074,362 162,642 - 3,237,005 - - 3,237,005
土地
151,782 69,291 17,338 203,735 34,210 20,169 169,524
リース資産
7,970,900 615,764 21,338 8,565,326 1,935,006 136,268 6,630,319
有形固定資産計
無形固定資産
13,921 484 - 14,405 13,847 840 557
ソフトウエア
4,934 - - 4,934 - - 4,934
電話加入権
27,542 - 11,391 16,151 12,126 3,609 4,025
リース資産
46,398 484 11,391 35,491 25,973 4,450 9,518
無形固定資産計
10,408 32,509 8,053 34,864 - - 34,864
長期前払費用
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
120,774 213,592 11,718 6,615 316,032
貸倒引当金
151,906 155,069 151,906 - 155,069
賞与引当金
316,670 16,720 - - 333,390
役員退職慰労引当金
(注) 貸倒引当金の当期減少額(その他)は、個別引当設定先からの回収にともなう戻入額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとお
り。
http://www.nisshinfudosan.com
毎年3月31日現在の株主名簿に記録された単元株式数(100株)以上保有している
株主に対し以下のものを贈呈します。
「優待券」
株主に対する特典 当社が売主となる新築マンションの購入契約締結時に優待券をご提出いただく
と、消費税等を除く分譲価格(定価)の1%を割引します。
「平川カントリークラブ平日ご優待割引券」
1ラウンドプレー代2,000円割引券 2枚
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書
事業年度 第44期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書
事業年度 第44期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書、及び確認書
第45期第1四半期(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月9日関東財務局長に提出。
第45期第2四半期(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月9日関東財務局長に提出。
第45期第3四半期(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月8日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2018年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づく臨時報告書
2018年8月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年2月5日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2019年4月2日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2018年8月2日提出の 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割の決定)の規定に基づ
く臨時報告書の訂正報告書
2019年5月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月26日
日神不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日神不動産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神
不動産株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日神不動産株式会社の2019年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日神不動産株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日神不動産株式会社(E03984)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月26日
日神不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大村 広樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日神不動産株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日神不動
産株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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