油研工業株式会社 有価証券報告書 第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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油研工業株式会社(E01612)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第75期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 油研工業株式会社
【英訳名】 YUKEN KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 久 秀 治
【本店の所在の場所】 神奈川県綾瀬市上土棚中四丁目４番34号
【電話番号】 (0467)77－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 萩 野 嘉 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 (03)3432－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役国内事業本部長兼東日本営業部長 平 山 直 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 30,062,086 27,701,514 25,909,342 29,473,984 30,005,748
経常利益 (千円) 1,837,697 1,613,430 1,041,495 2,038,416 2,067,917
親会社株主に帰属する
(千円) 1,043,519 1,078,035 655,295 1,401,020 1,291,333
当期純利益
包括利益 (千円) 2,268,594 150,844 690,201 1,859,214 758,371
純資産額 (千円) 17,879,072 16,618,650 16,906,823 18,141,136 18,423,333
総資産額 (千円) 38,192,730 36,366,907 36,160,945 37,986,280 37,002,936
１株当たり純資産額 (円) 3,603.85 3,591.77 3,667.31 4,023.63 4,097.41
１株当たり当期純利益 (円) 243.04 252.67 154.77 333.96 314.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.5 41.8 42.9 43.8 45.4
自己資本利益率 (％) 7.1 7.0 4.3 8.7 7.7
株価収益率 (倍) 10.6 7.4 14.6 8.5 5.3
営業活動による
(千円) 2,524,656 1,681,458 2,688,586 1,736,781 1,445,441
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,133,597 △ 1,533,293 △ 611,039 △ 830,351 △ 1,090,649
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 808,545 △ 211,260 △ 984,367 △ 1,699,442 △ 987,779
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,861,113 4,255,437 5,244,312 4,439,146 3,741,699
期末残高
従業員数
1,283 1,259 1,162 1,165 1,186
(ほか、平均臨時 (人)
( 410 ) ( 443 ) ( 425 ) ( 329 ) ( 334 )
雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりまし
たが、第74期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、第73期の関連する主要な
経営指標等について遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。
４ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 16,247,514 16,415,060 15,396,655 16,270,333 16,090,744
経常利益 (千円) 1,213,987 1,051,987 596,860 1,294,475 1,160,372
当期純利益 (千円) 826,995 876,090 508,373 1,091,797 955,918
資本金 (千円) 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101 4,109,101
発行済株式総数 (株) 45,106,764 45,106,764 45,106,764 4,510,676 4,510,676
純資産額 (千円) 10,940,044 10,919,106 11,464,960 12,126,760 12,365,657
総資産額 (千円) 26,301,944 25,677,752 26,141,807 26,390,574 25,547,591
１株当たり純資産額 (円) 2,548.28 2,578.88 2,708.00 2,934.11 3,013.47
１株当たり配当額
(円) 7.00 8.00 7.00 80.00 80.00
(うち１株当たり
(円) ( ―) ( ―) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 192.61 205.34 120.07 260.25 232.73
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.6 42.5 43.9 46.0 48.4
自己資本利益率 (％) 7.8 8.0 4.5 9.3 7.8
株価収益率 (倍) 13.3 9.1 18.8 10.9 7.2
配当性向 (％) 36.3 39.0 58.3 30.7 34.4
従業員数
380 374 373 363 363
(ほか、平均臨時 (人)
( 52 ) ( 44 ) ( 36 ) ( 33 ) ( 32 )
雇用者数)
株主総利回り (％)
117.3 89.8 110.2 139.2 91.6
(比較指標：配当込み ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
(％)
TOPIX)
3,310
最高株価 (円) 279 282 250 3,025
(258)
2,539
最低株価 (円) 197 165 158 1,642
(205)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額８円には、創立60周年記念配当１円を含んでおります。
５ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。第71期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。なお、第73期以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載して
おります。
６ 株価の最高・最低は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しており、第74期の最高
株価・最低株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に当該株式併合前の最高・最
低株価を記載しております。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第75期の期
首から適用しており、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に
1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。
この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商
号変更を行い現在に至っております。
1929年６月 結城工作所創立
1940年12月 現ユケン型ベーンポンプを試作完成
1945年７月 袋田工場新設
1952年11月 有限会社油圧機器研究所に改組
1956年10月 油研工業株式会社に改組、資本金600万円
1957年９月 名古屋出張所(現同営業所)開設
1960年７月 藤沢工場新設
1962年６月 東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額
面変更)
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1964年12月 藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転
1967年４月 本社分室(営業部門)開設
1969年５月 合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)
1969年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1970年３月 相模工場新設、開発センター開設
1970年８月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場
1975年１月 札幌営業所(現同出張所)開設
1976年６月 合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)
1978年３月 油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)
1979年７月 長野営業所開設
1979年９月 株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)
1980年７月 ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)
1984年９月 相模営業所開設
1984年10月 相模工場を相模事業所と改称
1986年10月 相模事業所内に第一組立センター新設
1987年４月 株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)
1992年８月 袋田工場に第二工場増設
1992年10月 相模事業所内に技術センター開設
1996年６月 ISO 9001認証取得
2002年２月 一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)
2003年５月 大阪証券取引所上場廃止
2004年３月 相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転 相模工場新設、本社・相模事業所と改称
2005年３月 ISO 14001認証取得
2006年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)
2007年２月 韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)
2010年２月 油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)
2012年４月 YUKEN SEA CO.,LTD.設立(現連結子会社)
2013年９月 油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、
環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
油圧製品事業部門 油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生
産・販売を行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
当社、株式会社北陸油研
〈日本〉
油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディ
〈アジア〉
アLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油
研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA
CO.,LTD.
〈ヨーロッパ〉 ユケン・ヨーロッパLTD.
システム製品事業部門 産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービ
スを行っております。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社、株式会社ユケンサービス
〈アジア〉 台湾油研股份有限公司
環境機械事業部門 自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行ってお
ります。
セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以
下のとおりであります。
〈日本〉 当社
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社のシステム製品の製造及び
修理・サービス
㈱ユケンサービス 神奈川県綾瀬市 40,000 システム製品 100.0 ―
役員の兼任 １名
ニュー台湾
当社の油圧製品の製造・販売
ドル
台湾油研股份有限公司 中華民国台湾省 油圧製品 72.47 ―
役員の兼任 １名
90,000千
香港ドル
当社の油圧製品の販売
油研工業(香港)有限公司 香港 油圧製品 100.0 ―
5,000千
役員の兼任 ２名
ポンド
当社の油圧製品の販売
ユケン・ヨーロッパLTD. 英国 油圧製品 100.0 ―
300千
役員の兼任 ２名
ルピー
当社の油圧製品の製造・販売
ユケン・インディアLTD. インド 油圧製品 40.0 ―
120,000千
役員の兼任 ２名
人民元
油研液圧工業(張家港) 95.08 当社の油圧製品の製造・販売
中華人民共和国 油圧製品 ―
101,468千
有限公司 (12.94) 役員の兼任 １名
ウォン
当社の油圧製品の販売
韓国油研工業株式会社 大韓民国 油圧製品 96.4 ―
5,010百万
役員の兼任 ２名
人民元
当社の油圧製品の販売
100.0
油研(上海)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 ―
8,184千
(33.3)
役員の兼任 ２名
人民元
当社の油圧製品の販売
100.0
油研(仏山)商貿有限公司 中華人民共和国 油圧製品 ―
22,954千
(17.1)
役員の兼任 ２名
バーツ
88.99 当社の油圧製品の販売
YUKEN SEA CO.,LTD.
タイ 油圧製品 ―
80,000千
(28.99) 役員の兼任 １名
(持分法適用関連会社)
当社の油圧製品の販売
㈱北陸油研 石川県金沢市 30,000 油圧製品 42.13 ―
役員の兼任 １名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 台湾油研股份有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司及び韓国油研工業株式会社は、特定子会社でありま
す。
４ ユケン・インディアLTD.は、議決権等の所有割合は40.0％でありますが、実質的に支配しているため、連結
子会社としております。
５ 上記のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ユケン・インディアLTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が、10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,525,547千円
(2)経常利益 308,908 〃
(3)当期純利益 220,467 〃
(4)純資産額 1,215,290 〃
(5)総資産額 4,116,800 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
424
日本
( 52 )
742
アジア
( 282 )
20
ヨーロッパ
( －)
1,186
合計
( 334 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
363
41.3 17.7 6,649
( 32 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 提出会社の従業員は、すべて日本のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、JAM神奈川油研工業労働組合(2019年３月31日現在所属組合員数318名)に加盟してお
り、労使間における特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社及び当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である「油圧
機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」及び油圧制御技術の特徴を生かした
「環境機械」の生産、販売及び開発を積極的に推進してまいります。
そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め、日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる
高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指してまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社及び当社グループは、「日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立
系油圧総合メーカグループを目指す」という長期経営ビジョンのもと、2016年度を初年度とする中期経営計画「３
Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2018」に基づき、グループ全体最適や市場拡大、インフラ・人財の強化に鋭意取り組んでまいり
ました。３年間の取組みにより、グループ総合力の一定の向上は得られたものと考えていますが、企業価値を高め
るための収益力の向上およびグループ生産能力の更なる強化が今後の課題であると認識しております。そうした
中、次の10年に向けた環境の変化に耐え得る強固な収益基盤を作り上げていくために、2019年度を初年度とする中
期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を策定いたしました。前中期経営計画３Ｇ
《Group・Global・Growing》の行動指針を継続し、利益《Gain》を刈り取れる収益体制の構築を図ってまいりま
す。
具体的には以下のとおり取り組んでおります。
1） Group（グループ）戦略 ～グローバル展開に対応したものづくり力の強化～
機会損失解消のためのグループ内生産能力の強化や、海外生産拠点活用による製品コストの削減を推し進め、
「ＹＵＫＥＮ」ブランドの製品品質や製造技術を一層強化してまいります。
2） Global （グローバル）戦略 ～成長分野としてのグローバル展開の推進～
成長市場での市場拡大を図るとともに、成熟市場におけるブランド価値向上と安定的な成長を目指します。そ
のためにも、市場に適合したグローバル製品の開発を一層推し進めてまいります。
3） Growing（グローイング）戦略 ～成長を支えるグループ会社の経営基盤強化～
グローバル経営を支える人材の育成に注力いたします。また、グループにおけるガバナンス機能を強化すると
ともに、成長を支えるための積極的な投資を実施してまいります。
4） Gain（ゲイン）戦略 ～持続的成長のための収益力の強化～
当社グループの中核である当社において、一層の採算性向上や自動化による省人化、効率化を推し進め収益力
を向上させるとともに、グループとして持続的に成長できる事業基盤、高収益体制を実現し、企業価値向上を
図ってまいります。
5） グループ全体の社会的信頼の向上
社会の一員としての自己責任を徹底し、グループ全体の社会的責任の向上に取り組みます。安全・安心の万全
な品質保証、地球視点での環境保全、法令や社会規範の遵守、迅速かつ的確な情報開示、地域社会との共生など
に対するグループ内での取り組みを一層推し進めてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、前項の中期経営計画「３Ｇ Ａｃｔｉｏｎ2021 ～Challenge the Next Stage～」を推進し、環
境変化の中でも利益成長できる高収益体質の独立系総合油圧メーカグループを目指しており、主な経営指標として
は、経常利益の拡大を目標にしております。
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(4) 会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主
の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同
の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあ
るもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案
を提示するための合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの等買収の対象とされた会社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付行為又は買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針を決定する者として不適切であると判断し、法
令および当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主および投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値
ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しております。これらの取組み
は、上記①の基本方針の実現に資するものと考えております。
1) 企業価値向上への取組み
当社および当社グループは、わが国を代表する油圧専業総合メーカとして、一般産業機械の基幹部品である
「油圧機器」事業を中心に、「油圧機器」と電子技術を融合した「システム製品」および油圧制御技術の特徴
を生かした 「環境機械」の生産、販売および開発を積極的に推進してまいります。
そして「ＹＵＫＥＮ」ブランドを世界に広め日本、アジア、世界に貢献し、環境変化の中でも利益成長でき
る高収益体質の独立系油圧メーカグループを目指すべく、2019年度を初年度とする中期経営計画を策定してお
ります。具体的には、３Ｇ《Group・Global・Growing》を行動指針とし、グローバル展開に対応したものづく
り力の強化（Group戦略）、成長分野としてのグローバル展開の推進（Global戦略）、成長を支えるグループ
会社の経営基盤強化（Growing戦略）、持続的成長のための収益力の強化（Gain戦略）を推進していくこと
で、高収益体質の礎を強固たるものとするとともに、持続的に成長できる企業への変革を進めてまいります。
2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社およびグループ企業の価値の継続的増大を目的に、コーポレート・ガバナンスを強化し、経営効率の向
上および経営の健全性の向上に努めてまいります。
株主をはじめ、全てのステークホルダーとの関係では、円滑なコミュニケーションを図ることを目的とし
て、情報開示の基準を整備し、法令等で求められる情報のほか、社会が必要とする情報を適時適切に開示でき
るよう努めてまいります。
経営監視機能は、監査役の監査の他、内部監査室の設置および内部通報制度の策定により強化しておりま
す。監査役の監査については、３名のうち２名を社外監査役 (うち１名は常勤監査役）とし、社外からの
チェックを強めるようにしております。
グループ企業に対しては、役員の派遣を通じ経営を監視するとともに、当社の役職員に対する行動規範と同
一の行動規範を浸透するよう努めます。
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③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株式に対する大規模な買付等が行われた場合でも、その目的等が当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上に資するものであれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切で
あると考えるものではありません。また、支配権の移転を伴う買収提案に応じるかどうかの判断も、最終的には
株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大規模な買付等の中には、その目的等から見て買収の対象とされた会社の企業価値ひい
ては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
そこで、当社取締役会は、1)事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、2)取締役
会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、という概要の大規模買付行為への対応策
（以下「本買収防衛策」といいます）を2007年３月８日の取締役会において決議し、2007年６月28日開催の当社
第63回定時株主総会において、導入が決議されました。
また、本買収防衛策は、その合理性・公正性を担保するための独立委員会の設置や、大規模買付者に提供を求
める必要情報の内容について一部見直しを行うなど、社会、経済情勢の変化や、買収防衛策をめぐる諸々の動向
等を踏まえ、より実効性を高めるための変更を伴った上で、2010年６月25日開催の当社第66回定時株主総会、
2013年6月27日開催の当社第69回定時株主総会、2016年６月28日開催の当社第72回定時株主総会および2019年６
月27日開催の当社第75回定時株主総会において継続が決議されております。
④ 本買収防衛策が株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについ
て
本買収防衛策は、当社株式等に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否
かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の
皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
確保し、向上させるという目的をもって導入されたものであります。
更に、本買収防衛策は、大規模買付行為が大規模買付時における情報提供等に関する一定のルール（以下「大
規模買付ルール」といいます）を遵守していない、あるいは大規模買付ルールを遵守していても株主共同の利益
に対する明白な侵害をもたらす買収である場合や株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収である場
合など、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定さ
れており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(為替相場変動の影響について)
当社グループの海外向け売上高比率は、2019年３月期56.5％となっております。現在は外貨建て及び円建て取引
があり、外貨建て取引については為替予約等のリスクヘッジを行なっております。
為替予約等適切なリスクヘッジ策をとっておりますが、急激な為替変動により、業績及び財務状況が悪化する可
能性があります。
(海外進出に潜在するリスクについて)
当社グループは、海外において生産及び販売を行なうため、海外現地法人の設立等を積極的に行なっておりま
す。そのため、人材採用・確保等雇用環境の悪化、現地政府による予測しえない突発的な法規制・政治・経済・社
会的な混乱等のリスクがあり、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(コンピュータートラブルについて)
当社グループの各業務はコンピューターシステム、ネットワークシステムに依存しており、災害等により稼動不
能なトラブルを引き起こした場合、業績及び事業遂行に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
また、2017年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しており、前連結会計年度の期首に当該株式
併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調が持続しました。
一方、世界経済は、米国は総じて堅調に推移したものの、欧州、中国の経済成長は鈍化し、米中貿易摩擦の長期化リス
ク等により、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、グループの全体最適(Group)、海外拠点の強化と対象市場の拡大
(Global)、成長を支えるインフラや人財の強化(Growing)を推進の柱に、中期経営計画「３Ｇ（Group Global Growing)
Ａｃｔｉｏｎ ２０１８」を実行し、国内外の顧客に対し積極的な拡販に努めるとともに、環境変化に影響されにくい高
収益体質企業への転換、新製品の開発・提案、経営の効率化にも鋭意取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の
売上高は 300 億５百万円（前年同期比 1.8 ％増）、営業利益は 21 億３千４百万円（前年同期比 2.5 ％減）、経常利益は 20 億
６千７百万円（前年同期比 1.5 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 12 億９千１百万円（前年同期比 7.8 ％減）と
なりました。
１株当たり当期純利益は314.40円（前年同期は333.96円）、自己資本当期純利益率は7.7％（前年同期は8.7％）となり
ました。
セグメントの業績につきましては、日本は、売上高は141億８千２百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は７
億５百万円（前年同期比18.2％減）となりました。アジアは、売上高は154億６千１百万円（前年同期比2.3％増）とな
り、営業利益は12億２千３百万円（前年同期比7.8％増）となりました。ヨーロッパは、売上高は３億６千１百万円（前
年同期比11.4％減）となり、営業利益は９百万円（前年同期比130.5％増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 17,185,895 1.2
アジア 12,803,111 22.8
合計 29,989,007 9.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 生産高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 17,479,691 6.8
システム製品部門 6,810,880 20.0
環境機械部門他 5,698,435 6.2
合計 29,989,007 9.4
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 7,712,999 △1.1 2,097,418 14.4
アジア 3,680,795 △5.5 1,396,379 △6.3
ヨーロッパ 75,191 △4.0 － －
合計 11,468,986 △2.6 3,493,797 5.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システム製品部門 6,934,929 △3.0 2,995,673 1.0
環境機械部門他 4,534,056 △1.9 498,124 38.6
合計 11,468,986 △2.6 3,493,797 5.1
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 14,182,354 1.6
アジア 15,461,540 2.3
ヨーロッパ 361,853 △11.4
合計 30,005,748 1.8
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績の10％以上の相手先はないため記載を省略しております。
当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
事業部門 販売高(千円) 前年同期比(％)
油圧製品部門 18,775,157 △0.9
システム製品部門 6,848,637 14.1
環境機械部門他 4,381,952 △3.3
合計 30,005,748 1.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から９億８千３百万円減少し、 370 億２百万円となりました。主な
増減は、流動資産では、現金及び預金の減少６億９千７百万円、受取手形及び売掛金の減少３億７千８百万円等、固定
資産では、有形固定資産の増加１億３千３百万円、投資有価証券の減少２億９千７百万円、繰延税金資産の増加４億８
千８百万円等であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億６千５百万円減少し、185億７千９百万円となりました。減少の主なもの
は、流動負債では、支払手形及び買掛金の減少７億５千８百万円、短期借入金の増加１億８千２百万円、未払法人税等
の減少１億８千９百万円等、固定負債では、長期借入金の減少６億８千６百万円等であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億８千２百万円増加し、184億２千３百万円となりました。主な増減は、
利益剰余金の増加９億６千万円、自己株式取得による自己株式の増加８千７百万円、その他有価証券評価差額金の減少
２億９千８百万円、為替換算調整勘定の減少３億８千万円等であります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.6
ポイント増加し、45.4％となり、１株当たり純資産額は4,097.41円（前連結会計年度末は4,023.63円）となりました。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより増加したものの、投資
活動、財務活動によるキャッシュ・フローにより減少したため、 37 億４千１百万円（前連結会計年度末比 15.7 ％減）と
なりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、税金等調整前当期純利益 20 億７千５百万円、たな卸資産の
増加１億２千８百万円、仕入債務の減少５億６千８百万円、法人税等の支払額 11 億５千７百万円等であります。その結
果、営業活動によるキャッシュ・フローは 14 億４千５百万円の収入となり、前年同期に比べ２億９千１百万円収入が減
少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出 10 億５千７百万円等であり
ます。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは 10 億９千万円の支出となり、前年同期に比べ２億６千万円支出
が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローの内訳の主なものは、長期借入れによる収入２億８千万円、長期借入金の返済に
よる支出９億６百万円、配当金の支払いによる支出３億３千万円等であります。その結果、財務活動によるキャッ
シュ・フローは９億８千７百万円の支出となり、前年同期に比べ７億１千１百万円支出が減少しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほ
か、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備投資資金需要の主なものは、原価の低減、社
内付加価値の向上を目的とした、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金です。これらの資金需要に対し
ては、営業活動から得られる資金及び、金融機関等からの借入金により賄っております。当連結会計年度末の金融機関
等からの借入金残高は、短期借入金23億７百万円、1年以内返済予定の長期借入金９億３千７百万円、長期借入金34億７
千２百万円となっております。また、当社は、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締
結しております。これは、資金の効率的な調達を行なうことを目的としており、当連結会計年度末のコミットメントラ
インの借入残高は６億８千万円となっており、借入未実行残高は33億２千万円となっております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 販売契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
米国
アメリカ及びカナダにおける油研製品の
エー・エル・エー 1998年10月１日 ３年間
非独占販売権の付与
インダストリーズ
５年間
アルゼンチン
アルゼンチンにおける油研製品の非独占
以後自動延長
ディストリテック 1999年１月１日
販売権の付与 (現在自動延長
S.A.
中)
５年間
メキシコ
メキシコにおける油研製品の非独占販売
以後自動延長
1999年３月15日
権の付与
ユクメS.A. de C.V. (現在自動延長
中)
ブラジル
当社
３年間
ヒドラコンプ ブラジルにおける油研製品の非独占販売
以後自動延長
2003年７月３日
権の付与
(現在自動延長
コンポーネンテスヒ
中)
ドロウリコスLTDA.
ブラジル ２年間
KBK.ド.ブラジル.コ ブラジルにおける油研製品の非独占販売 以後自動延長
2014年10月７日
メルシオ.デ.マキナ 権の付与
(現在自動延長
ス LTDA.
中)
２年間
ロシア
ロシアにおける油研製品の非独占販売権 以後自動延長
2015年３月27日
アルクーダ LCC. の付与
(現在自動延長
中)
(2) 技術輸出契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
契約期間の
04シリーズモジュラー弁の技術供与 2011年11月７日
定めなし
中華人民共和国
契約期間の
06シリーズモジュラー弁の技術供与 2012年12月25日
油研液圧工業(張家港)
定めなし
有限公司
当社
契約期間の
10シリーズモジュラー弁の技術供与 2019年１月29日
定めなし
中華民国台湾省 油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与 契約期間の
2010年11月１日
台湾油研股份有限公司 及び生産委託権 定めなし
(注) 上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。
(3) 業務提携契約
会社名 相手先の名称 契約の内容 契約年月日 契約期間
ドイツ
ハイダック テクノロジー GmbHとの戦略
ハイダック インター
当社 的技術供与・共同開発・製品供給・生産 2017年４月１日 ５年間
ナショナル GmbH 分担・販売
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ
装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開
発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。
当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入して
おりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパ
フォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客が使い易い製品としての開
発・改良、低価格化を進めました。
主な商品開発としては、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、I o T対
応を目的とした通信機能を備えた搭載形デジタルアンプの開発や、成形機や風力発電機の市場に特化した比例弁の
開発を進めております。また、モバイル市場向け新ピストンポンプの開発においてはシリーズ量産準備が整い、順
次市場投入が始まりました。継続して制御方式の拡充を図り、各種アプリケーションに適した製品の開発に取り組
んでまいります。
一方、汎用製品においても中期計画で取組んでいるグローバル仕様製品の開発にて、高圧・大容量化に対応した
電磁切換弁や主要モジュラー弁の開発が完了し、当連結会計年度より順次市場投入が開始され、またモジュラー弁
においては顧客ニーズに対応した比例減圧弁などの製品がシリーズに追加されました。
今後も海外グループ会社と連携し、グローバルサプライチェーンを構築しながら高品質、低価格化を目的とした
製品開発を推し進めていきます。
油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制を考慮した現行品以上の高効率電動機の採用
および、ポンプ制御の簡素化を目指した標準ユニットの開発に取り組みます。また、並行して小形標準ユニットの
シリーズ拡充を継続して取組んで行きます。
環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式の
エンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、
弊社海外子会社と共に切屑圧縮機の海外向け販売に注力し、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の
開発を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 428 百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額 1,120 百万円であります。セグメント別では、日本 568 百万円、アジア 548 百万
円、ヨーロッパ 2 百万円となっております。
なお、生産能力に影響をおよぼす固定資産の売却又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
機械装置 建物及び 土地
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
袋田工場
58,690
日本 油圧製品の製造設備
724,119 186,622 68,713 1,038,145 52
(茨城県久慈郡大子町)
(33,449)
事業全般の総括的業務及び
364,017
本社・相模事業所
油圧製品、システム製品、
日本
930,592 789,186 151,940 2,235,735 311
(神奈川県綾瀬市) 環境機械の開発・製造・販
(44,432)
売設備
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメント 事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
の名称 (所在地) (人)
機械装置 建物及び
その他 合計
及び運搬具 構築物
油圧製品及びシス
㈱ユケン
本社 テム製品の製造・
日本
11,230 13,063 ― 24,294 61
(神奈川県綾瀬市) 販売・保守点検修
サービス
理設備
(3) 在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
セグメント 事業所名
会社名 設備の内容 員数
の名称 (所在地)
機械装置 建物及び 土地
(人)
その他 合計
及び運搬具 構築物 (面積㎡)
油圧製品及び
本社
台湾油研股份
システム製品 412,776
アジア
(中華民国台湾
611,380 231,506 122,202 1,377,866 166
の製造・販売
有限公司
(9,453)
省台中市)
設備
本社
油研工業(香港)有 油圧製品の販
アジア (HONGKONG
― 35,518 ― 6,538 42,056 18
限公司 売設備
Kowloon)
本社
ユケン・ 油圧製品の販
ヨーロッパ (ENGLAND
11,342 20,436 ― 2,486 34,266 20
ヨーロッパLTD. 売設備
Liverpool)
本社
ユケン・
油圧製品の製 370,100
アジア (INDIA
221,043 344,950 103,603 1,039,697 327
造・販売設備
インディアLTD.
(116,483)
Bangalore)
本社
油研液圧工業
油圧製品の製 73,244
アジア (中華人民
422,889 393,481 74,272 963,887 140
造・販売設備
(張家港)有限公司
(43,235)
共和国江蘇省)
本社
韓国油研工業
油圧製品の販
アジア (大韓民国 ―
2,121 867 1,639 4,628 30
売設備
株式会社
ソウル)
本社
油研(上海)商貿有 油圧製品の販
アジア ―
(中華人民共和
3,132 ― 1,868 5,001 28
限公司 売設備
国上海)
本社
YUKEN SEA
油圧製品の販
アジア ―
(THAILAND
― 1,297 881 2,178 13
売設備
CO.,LTD.
Bangkok)
本社
油研(仏山)商貿有 油圧製品の販
アジア (中華人民 ―
12,910 ― 2,701 15,612 20
限公司 売設備
共和国広東省)
(注) １ 帳簿価額のその他は、工具器具備品であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月
総額 既支払額
(千円) (千円)
提出 相模事業所 01弁ボデー
日本 612,000 ― 自己資金 2019年４月 2020年３月
会社 (神奈川県綾瀬市） 増産ライン
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
計 9,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,510,676 4,510,676
ります。
市場第一部
計 4,510,676 4,510,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △40,596,088 4,510,676 ― 4,109,101 ― 1,030,000
(注) 2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株
式総数が40,596,088株減少し4,510,676株となったものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の
政府及び
金融商品 その他の 個人
状況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 34 91 59 1 3,706 3,913 ―
(人)
所有株式数
― 12,697 781 4,495 3,366 1 23,480 44,820 28,676
(単元)
所有株式数
― 28.33 1.74 10.03 7.51 0.00 52.39 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式407,214株は、「個人その他」に4,072単元及び「単元未満株式の状況」に14株含めて記載して
あります。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株
式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 204 4.98
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 195 4.76
油研販売店持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 175 4.27
油研協力会持株会 神奈川県綾瀬市上土棚中４丁目４番34号 166 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 165 4.03
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 164 4.01
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 148 3.62
式会社(信託口)
DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT-
TAUNUSANLAGE 12,60325 FRANKFURT AM
DOMESTIC CUSTODY SERVICES
MAIN,GERMANY 135 3.29
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南２丁目15番１号)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８番11号 108 2.63
行株式会社(信託口)
酒井重工業株式会社 東京都港区芝大門１丁目４番８号 82 2.00
計 － 1,546 37.7
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 407,200
社における標準となる株式
普通株式 4,074,800
完全議決権株式(その他) 40,748 同上
普通株式 28,676
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 4,510,676 ― ―
総株主の議決権 ― 40,748 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県綾瀬市上土棚中
(自己保有株式)
407,200 ─ 407,200 9.02
油研工業株式会社
四丁目４番34号
計 ― 407,200 ─ 407,200 9.02
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2018年５月11日)での決議状況
30,000 89,190
(取得日 2018年５月14 日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 29,100 86,514
残存決議株式の総数及び価額の総額 900 2,676
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 3.0 3.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) 3.0 3.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 468 1,086
当期間における取得自己株式 115 194
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 407,214 ― 407,329 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対して長期的に安定した利益還元を継続すること、企業体質の強化と将来の事業の展開に備
え内部留保に努めることを利益配分の基本方針としており、配当につきましては、業績に応じて適正な成果の配分を
基本としております。
剰余金の配当は、年１回の期末配当とすることを基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末
配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績の状況、当社を取り巻く経営環境などを勘案し、年間配当金を１
株当たり80円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当額の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
328,276 80
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「経営の信条」を礎に、常に最良のコーポレートガバナンスを追及し、その充実に継
続的に取り組んでまいります。
当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公平性を確保
するとともに、保有する経営資源を十分に活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることが
コーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に
取り組みます。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらのステークホルダーと適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向
上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、以下の役割・責務を適切に果たす。
・経営計画等による企業戦略等の大きな方向性の策定
・適切なリスクテイクを支える環境整備
・独立した客観的な立場からの業務執行に対する実効性の高い監督
５）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために、株主との間で建設的な対話を行う。
当社のコーポレートガバナンスに関する取り組みに関しては、当社ホームページに記載しておりますのでご参
照下さい。（http://www.yuken.co.jp/ir/governance.aspx）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
業務執行に関する内部統制の体制としては、取締役会、経営会議としての本部長会、監査役（会）、会計監査
人、内部監査室、内部通報・相談窓口およびリスク管理委員会を設置し、各組織・機関が相互に関連し、内部統
制システムが有効となるよう努めています。
主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。
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主たる機関ごとの構成員は次の通りであります。（◎は議長、委員長を表す）
リスク管理
指名・報酬
役名 氏名 取締役会 本部長会 監査役会
諮問委員会
委員会
永久 秀治
代表取締役社長 ◎ ◎ ◎ ◎
安木 秀己
取 締 役 ○ ○ ○
萩野 嘉夫
取 締 役 ○ ○ ○
取 締 役 平山 直志 ○ ○ ○
鈴木 清彦
取 締 役 ○ ○ ○
宮坂 篤
取 締 役 ○ ○ ○
取 締 役（社外） 河渕 健司
○ ○ ○
取 締 役（社外） 鈴木 正明
○ ○ ○
常 勤 監 査 役 市川 傑士
○ ○ ○ ◎
山浦 秀雄
常勤監査役（社外） ○ ○ ○
矢島 良司
監 査 役（社外） ○ ○ ○
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針を整備しております。その概
要は以下のとおりであります。
a. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業憲章である「経営の信条」の精神に基づき、2006年５月25日の取締役会において、取締役お
よび従業員が法令・定款および社会規範を遵守した行動を取るための「行動規範」を定めるとともに、倫理
法令遵守に必要な体制の構築を進めてまいりました。また、運用の徹底を図るため、運用状況のチェックを
定期的に実施し、必要な教育等の取組みを実施いたしました。これらの活動は、取締役および監査役を委員
とするリスク管理委員会に報告しております。さらに、法令上、疑義のある行為等について従業員が直接情
報提供を行う手段としての通報・相談窓口を開設しております。
b. 取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制
経営文書管理規定に従い、取締役の職務執行に係わる文書は、文書または電磁的媒体に記録し、保存して
おります。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
財務、法務、環境、災害、品質、情報セキュリティ等事業活動に係わるリスクについて、それぞれの領域
ごとの担当部門を定めるとともに、リスク管理委員会を設立し、事業活動に伴うリスクの抽出及び評価を行
い、重要と判断されたリスクについては部門横断的に全社で対応し、対応状況を定期的にチェックすること
としております。また、各部門においても部門業務計画にリスク対応を反映させ、計画的に実施する体制を
整えております。
d. 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役と従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づ
く年度経営計画を策定しております。各本部を担当する取締役は、年度経営計画に基づき各本部が実施すべ
き具体的な実行計画を策定し、取締役会は各本部の実行計画の実施状況を把握するために半期ごとに実績を
レビューしております。目標未達事項がある場合は、担当の取締役にその改善策を報告させ、必要に応じて
目標を修正することとしております。
e. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社に共通のリスク管理体制に係わる行動規範を定め、グループの取締役および従業
員の順法意識の醸成を図っております。
また、当社およびグループ各社からなる企業集団における業務の適性を確保するための体制を整備してお
ります。
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f. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は内部監査室員に監査業務に必要な事項を調査させることができるものとしております。
g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査業務に必要な命令を受けた内部監査室員は、その命令に関して取締役、内部監査室長等の
指揮命令を受けないものとしております。
h. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する
体制
当社およびグループ各社の取締役および従業員は当社の監査役に対して、取締役会で決議された事項、会
社に著しい損害をおよぼす恐れのある事項、毎月の経営状況としての重要な事項、重大な法令・定款違反お
よび通報・相談窓口への通報状況およびその内容を報告することとしております。また、監査役に報告した
者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しております。
i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長、監査役会と監査法人および監査役会と内部監査室との間では定期的な意見交
換会を実施しております。
監査役がその職務の執行につき、費用の前払い等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該
監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができないこととしておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および監査役全員と社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該
契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(自己株式の取得)
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行う目的のため、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を
行うことができる旨を定款に定めております。
(取締役、監査役の責任免除)
当社は、職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規
定により、取締役(取締役であった者を含む)および監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の
限度において取締役会の決議によって免除できる旨、定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 株式会社日本興業銀行入行
2005年５月 油研工業株式会社執行役員営業担当(出
向)
2005年７月 当社執行役員営業副本部長(出向)
2006年４月 当社執行役員営業副本部長兼環境機械
部長(出向)
当社転籍
2006年６月
2007年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役管理本部長兼経理部長
2009年６月
当社取締役管理本部長兼経理部長兼経
2011年４月
営企画室長
代表取締役社長 永 久 秀 治 1955年２月４日 生 (注)３ 69
2012年４月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長
兼経理部長兼総務部長
当社取締役管理本部長兼総務部長
2013年４月
当社常務取締役管理本部長兼総務部長
2013年６月
2014年３月 韓国油研工業株式会社代表理事
YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN
2017年３月
当社常務取締役管理担当
2017年４月
2017年５月 一般社団法人日本フルードパワー工業
会会長
当社代表取締役社長(現在)
2017年６月
ユケン・インディアLTD.CHAIRMAN
2017年８月
1982年４月 当社入社
2010年４月 当社品質保証部長
2012年４月 当社研究開発部長
2017年３月 油研液圧工業(張家港)有限公司董事長
取締役
(現在)
安 木 秀 己 1960年２月２日 生 (注)３ 24
技術本部長
2017年４月 当社技術本部長兼研究開発部長
2017年６月 当社取締役技術本部長兼研究開発部長
2019年３月 台湾油研股份有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社取締役技術本部長(現在)
1983年４月 当社入社
2009年４月 当社総務部長
2012年４月 当社総務部付部長台湾油研股份有限公
司副董事長総経理(出向)
取締役 2017年３月 台湾油研股份有限公司董事長
萩 野 嘉 夫 1961年３月31日 生 (注)３ 22
韓国油研工業株式会社代表理事(現在)
管理本部長兼総務部長
2017年４月 当社管理本部長兼総務部長
2017年６月 当社取締役管理本部長兼総務部長(現
在)
2019年３月 YUKEN SEA CO.,LTD.CHAIRMAN(現在)
1986年４月 当社入社
2010年７月 当社総務部付次長油研(上海)商貿有限
公司瀋陽出張所長(出向)
2012年５月 当社総務部付次長株式会社北陸油研代
取締役
表取締役社長(出向)
平 山 直 志 1962年２月16日 生 2013年４月 当社総務部付部長株式会社北陸油研代 (注)３ 7
国内事業本部長兼東日本
表取締役社長(出向)
営業部長
2016年５月 当社東日本営業部長
2017年４月 当社国内事業本部長兼東日本営業部長
2017年６月 当社取締役国内事業本部長兼東日本営
業部長(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年４月 当社入社
2005年７月 当社システム技術部システム設計2G課長
2010年４月 当社油圧システム部次長兼システム設計
一課長
取締役生産本部長兼生産
2011年４月 当社油圧システム部長
鈴 木 清 彦 1958年９月１日 生 (注)３ ―
2015年４月 当社第二製造部長兼技術課長
部長
2018年４月 当社執行役員生産副本部長兼生産部長
2019年４月 当社執行役員生産本部長兼生産部長
2019年６月 当社取締役生産本部長兼生産部長(現
在)
1987年４月 当社入社
2004年４月 当社応用商品部環境機械営業一課長
2008年４月 当社環境機械部次長兼技術課長
2012年４月 当社環境機械部長
2013年４月 当社販売促進部長兼営業技術課長
2015年４月 当社海外営業部長兼海外営業課長
取締役グローバル事業本
宮坂 篤 1963年11月23日 生 2019年３月 油研工業(香港)有限公司董事長(現在) (注)３ ―
部長兼事業推進部長
油研(上海)商貿有限公司董事長(現在)
油研(仏山)商貿有限公司董事長(現在)
2019年４月 当社グローバル事業本部長兼事業推進
部長
2019年６月 当社取締役グローバル事業本部長兼事
業推進部長(現在)
1975年４月 太陽鉄工株式会社入社
1997年９月 同社ＭＥ事業部技術部長
1998年４月 同社ＭＥ事業部開発室長
2000年５月 同社メカトロ事業部長
2001年６月 同社取締役
2003年６月 同社常務取締役
取締役 河 渕 健 司 1950年７月10日 生 (注)３ 6
2007年６月 同社専務取締役
2008年６月 株式会社ＴＡＩＹＯ代表取締役社長
2014年６月 同社取締役会長
2016年６月 当社取締役(現在)
2017年６月 株式会社エスティック取締役監査等委
員(社外)(現在)
1990年９月 中央新光監査法人社員
1996年８月 中央監査法人代表社員
2006年６月 中央青山監査法人評議員、理事長代行
2007年８月 みすず監査法人清算人
2008年10月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)シニアパートナー
2011年７月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)コンプライアンス推
取締役 鈴 木 正 明 1951年７月28日 生 (注)３ ―
進室室長
2012年７月 公認会計士・税理士鈴木正明事務所所
長(現在)
2013年６月 株式会社コア非常勤監査役
2018年６月 株式会社マーベラス非常勤監査役(現
在)
2018年11月 JESCOホールディングス株式会社非常勤
監査役(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
1984年４月 当社入社
2007年４月 情報システム課長
2015年４月 管理本部長付次長(情報システム担当)
監査役
兼内部監査室次長
市 川 傑 士 1960年３月２日 生 (注)４ ―
2015年10月 内部監査室次長
常勤
2016年４月 内部監査室長(次長)
2018年４月 内部監査室長(部長)
2019年６月 当社監査役(常勤)(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年４月 株式会社日本興業銀行入行
1996年６月 株式会社みずほコーポレート銀行本店
営業第四部次長
2004年10月 同行シンジケーション業務管理部長
監査役
山 浦 秀 雄 1956年７月７日 生 (注)５ ▶
常勤
2006年８月 みずほ総合研究所株式会社上席執行役
員総合企画部長
2013年６月 丸善石油化学株式会社常勤監査役
2017年６月 当社常勤監査役(現在)
1974年４月 第一生命保険相互会社入社
同社取締役業務企画部長
2002年７月
同社執行役員
2004年７月
2005年４月 同社常務執行役員
2007年４月 同社常務執行役員コンプライアンス本
部長
2008年６月 当社監査役(現在)
2008年７月 第一生命保険相互会社取締役常務執行
監査役 矢 島 良 司 1951年１月１日 生 (注)６ 13
役員コンプライアンス本部長
2010年４月 第一生命保険株式会社取締役専務執行
役員
2014年４月 第一生命保険株式会社取締役
株式会社第一生命経済研究所代表取締
2014年６月
役社長
2017年４月 株式会社第一生命経済研究所取締役会
長(現在)
2017年９月 一般社団法人日本産業協会会長(現在)
計 145
(注) １ 取締役河渕健司および取締役鈴木正明は、社外取締役であります。
２ 監査役山浦秀雄および監査役矢島良司は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
1980年４月
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1980年４月
布 施 謙 吉 1947年６月28日生 長野法律事務所(現在) ―
2005年６月
当社補欠監査役(現在)
② 社外役員の状況
a. 社外取締役
当社は、社外取締役を２名選任しております。社外取締役である河渕健司氏および鈴木正明氏と当社の間に
は資本的関係および取引関係、その他の利害関係はありません。河渕健司氏は当社の取引先である株式会社Ｔ
ＡＩＹＯの代表取締役社長、取締役会長を歴任し、2015年９月に退任しており、企業経営者としての豊富な経
験と知見を有しております。株式会社ＴＡＩＹＯとの取引は通常の商取引であり、取引金額は僅少でありま
す。同氏は2017年６月16日に株式会社エスティックの取締役監査等委員(社外)に就任しておりますが、当社と
兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2019年３月末時点において、当社の株式600株を保有してお
ります。鈴木正明氏は、長年の公認会計士・税理士としての経験から、企業会計についての高い専門性を有し
ており、また企業の社外監査役を務める等、豊富な経験と識見を有しております。同氏は2012年７月に公認会
計士・税理士鈴木正明事務所所長、2018年６月に株式会社マーベラス非常勤監査役、2018年11月にＪＥＳＣＯ
ホールディングス株式会社非常勤監査役に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありませ
ん。両氏は独立性をもって経営の監視を遂行するのに適任であり、当社取締役会の透明性の向上と監督機能の
強化に繋がるものと判断しております。なお、両氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ており
ます。
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b. 社外監査役
当社は、社外監査役を２名選任しております。
社外監査役山浦秀雄氏は、当社の取引先である株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）
の業務執行者でしたが、2006年８月からは当社の取引先であるみずほ総合研究所株式会社の上席執行役員総合
企画部長を務め、2013年６月より丸善石油化学株式会社の常勤監査役に就任、2017年６月に退任いたしまし
た。株式会社みずほ銀行は、当社の主要な借入先ではありますが、当社は複数の金融機関と取引を行ってお
り、同行への借入依存度は他社に比べ突出しておりません。また、みずほ総合研究所株式会社と当社との取引
は通常の商取引であり、取引金額は僅少であります。当社と同氏の間には、資本的関係及び取引関係、その他
の利害関係はありません。同氏は2019年３月末日時点において、当社の株式400株を保有しております。な
お、同氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役矢島良司氏は、株式会社第一生命経済研究所の取締役会長であります。同氏は2014年６月24日付
で第一生命保険株式会社取締役を退任しており、同社は2019年３月末日時点において、当社の株式204,350株
（発行済株式総数の4.53％）を保有しておりますが、主要株主には該当しないため、その重要性はないものと
判断しております。また、第一生命保険株式会社は当社と取引関係がありますが、定常的な取引であり、当社
が事業活動を行う上で制約はないと考えております。同氏は2017年９月１日に一般社団法人日本産業協会の会
長に就任しておりますが、当社と兼職先の間には重要な関係はありません。同氏は2019年３月末日時点におい
て、当社の株式1,300株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の資本的関係および取引関係、
その他の利害関係はありません。
c. 機能及び役割並びに選任状況の考え方
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準を定めており、過去10年において当社
の主要な取引先やメインバンクあるいは主要な株主の業務執行者であった者、又は当社グループから一定額以
上の金銭等を受けているコンサルタント、会計専門家及び法律専門家、あるいは当社又は当社子会社の業務執
行者であったことがある者等は独立性を有しないと判断しております。当社の社外取締役及び社外監査役はい
ずれもこれらに該当せず、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会に出席し、独立性・中立性をもった外部者の
立場から経営全般について大局的な視点で助言を行なうとともに、取締役会において意思決定の場面における
取締役の説明責任を求め、経営監視の実効性を高めております。また、業務担当取締役や重要な使用人、内部
監査室と適宜意見交換を行い、業務執行の妥当性についても各々が独立性及び専門的な知見に基づき、客観的
かつ適切な監視、監督を実施することで、コーポレートガバナンスの実効性を確保しております。常勤監査役
は会計監査人と定期的に会合を行い、監査方針及び監査計画について意見交換を行なっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部監査の年間計画及び結果に関する報告を受け、当社グ
ループにおける現状と課題を認識し、客観的かつ専門的見地からの意見及び助言を行っております。社外取締役
と監査役会とは月に 1 回程度定期的に会合を持つことで相互連携を深め、業務の適正性確保に努めております。
また、社外取締役は内部統制部門から適宜報告、説明を受けており、必要に応じて直接連携することで、監督
と監査の実効性を高めております。
常勤監査役は会計監査人と年 6 回程度会合を持ち、情報共有や相互連携を図っております。さらに、常勤監査
役は内部監査室と月に 1 回定期的に会合を持ち、監査情報の共有を図っております。社外監査役は常勤監査役と
緊密に連携することで、これら監査に必要な情報の共有に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は３名とし、内２名は社外監査役（内１名は常勤）であります。監査役は取締
役会及び本部長会議に出席するほか、経営企画室が半期毎に行う部門計画レビューにも同席し、その他重要な会
議にも随時出席し、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、取締役や使用人からのヒアリング等を実施することで、
取締役の職務執行に対し厳正な監査を行うとともに、経営監視機能を果たしています。原則として毎月１回監査
役会を開催し、監査方針、監査計画に基づき、監査した結果を審議しております。尚、常勤監査役２名は、業務
執行者としての豊富な経験と見識により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の体制としては、社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室は、監査役
とも連携しながら定期的に社内各部及び子会社の業務全般にわたる業務監査を計画的に実施することで、被監査
部門に対して具体的な助言や指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ロイヤル監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 白上卓美、惠良健太郎
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者 公認会計士３名
d.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の専門性や独立性、監査の品質管理体制、監査計画および実施体制、監査報酬、監査
実績等を総合的に検証した上で、選定しております。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定めるいずれかの事由に該当し
た場合、または会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、当社の会計
監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により
会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会に
おきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、監査役会が定めた会計監査人の解任または不再任の決定の方針に従い、監査役全員の同
意により会計監査人を解任し、或いは会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断するために、日本監査役協会が公表する「会計監査
人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を実施しています。監査法人の職務
遂行状況、品質管理の状況、監査チームの監査業務遂行状況等の観点から検討を加え、会計監査人として相当
であると判断しています。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 30,500 ― 30,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30,500 ― 30,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の特性、規模等を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂
行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会
の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積算出根拠が適切であると判断し、会計監査人の報酬
等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬につきましては、取締役と監査役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高
限度額を決定しております。当社の取締役の報酬限度額は、2015年6月25日開催の第71回定時株主総会におい
て年額200,000千円（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、決議時点の取締役数7名）と決議されており
ます。また、監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第62回定時株主総会において年額50,000千円以内
（決議時点での監査役数3名）と決議されております。
当社の取締役および監査役の報酬は、上記の報酬限度額の範囲内において、「月例報酬」と業績連動的要
素のある「賞与」により構成されております。なお、社外取締役の報酬は、経営への監督機能を十分に機能
させるため、その役割に基づく「月例報酬」のみとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であり
ます。取締役会において役員報酬規定を制定し、役員の報酬及び賞与の取扱い基準を定めております。な
お、当社では、代表取締役社長の任意の諮問委員会である報酬諮問委員会において報酬水準について審議
し、その結果を取締役会に勧告しています。その勧告を踏まえ、取締役については取締役会で代表取締役社
長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定しています。監査役
については、その勧告を踏まえ、監査役の協議により決定しています。
なお、報酬諮問委員会は、独立社外取締役２名と代表取締役社長の３名を構成員としております。
「月例報酬」は、役員報酬規定に基づき、役職位ごとの役割・責任などを勘案し決定しております。
「賞与」は、事業年度末の提出会社の経常利益、当社グループの経営状況、従業員の賞与水準を総合的に
勘案して決定しております。当社は経常利益が企業の収益力や企業価値を評価する基準として適切な指標と
考えられることから、当該指標を賞与に係る指標として選択しております。
なお、当社グループの業績向上への意欲や士気を高めるとともに、株主価値をより重視した経営を推進す
るため、社外取締役を除く取締役及び監査役には、役員持株会を通じた自社株の定期的な購入を実施し、在
任期間中は保有自社株を継続して保有することとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動といたしましては、2019年6月13日に
報酬諮問委員会を開催し、その勧告を踏まえ、取締役については、2019年6月27日開催の取締役会において、
代表取締役社長に一任することの承認決議を得たうえで、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定いたし
ました。監査役については、その勧告を踏まえ、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
月例報酬 賞与
取締役
97,992 68,160 29,832 6
(社外取締役を除く)
監査役
14,220 10,560 3,660 1
(社外監査役を除く)
社外役員 37,410 31,920 5,490 ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分について、当社は、株式の価値の変動または配当によって利益を受けることを目的とする投資
株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、以下４項の政策保有に関する基本方針
を定めております。
１）当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、取引先との事業上の関係等
を総合的に勘案し、他社の株式を保有する場合がある。
２）政策保有株式に関する意思決定は、取締役会において決議する。
３）政策保有株式の検証にあたっては、毎年度取締役会で個別銘柄ごとにリスク・リターンを踏まえた中長期
的な経済合理性や将来の見通し及び資本コストとのバランス等を具体的に精査する。
４）検証の結果、保有意義の合理性が認められない、あるいは当社の資本政策に合致しないと判断される銘柄
について縮減を進める。
上記４項の基本方針により検証を実施した結果、全ての銘柄について、保有の合理性があると判断しており
ます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 13 67,628
非上場株式以外の株式 10 1,446,857
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る
銘柄数
株式数の増加の理由
（銘柄）
取得価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 716 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る
銘柄数
（銘柄）
売却価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
314,763 314,763
取引関係等の円滑化のため
新東工業(株) 有
保有しております。
300,283 348,757
60,000 300,000
取引関係等の円滑化のため
(株)牧野フライス製作所 有
保有しております。
273,600 299,400
67,100 67,100
取引関係等の円滑化のため
酒井重工業(株) 有
保有しております。
182,981 313,692
主要取引金融機関としての
45,000 45,000
(株)三井住友フィナンシャル
取引の円滑化を図るため保 無
グループ
174,420 200,610
有しております。
主要取引金融機関としての
304,800 304,800
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャ
取引の円滑化を図るため保 無
ル・グループ
167,640 212,445
有しております。
92,000 92,000
取引関係等の円滑化のため
極東開発工業(株) 有
保有しております。
136,252 144,164
取引関係等の円滑化のため
104,777 104,134
保有しております。持株会
日精樹脂工業(株) 無
を通じた取得により株式数
94,823 150,890
が増加しております。
主要取引金融機関としての
456,970 456,970
(株)みずほフィナンシャルグ
取引の円滑化を図るため保 無
ループ
78,278 87,464
有しております。
24,700 24,700
第一生命ホールディングス
取引関係等の円滑化のため
無
保有しております。
(株)
37,988 47,979
148 148
三井住友トラスト・ホール
取引関係等の円滑化のため
無
保有しております。
ディングス(株)
588 637
(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載
します。当社は毎年度取締役会でリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通し及
び資本コストとのバランス等を具体的に精査し検証を行い、全ての銘柄について保有の合理性があると
判断しております。
２ (株)牧野フライス製作所については、2018年10月１日付で株式併合が実施されたことにより株式数が減
少しており、実質的な保有数に変更はありません。
３ (株)三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)三井
住友銀行が、当社の株式を保有しております。
４ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)
三菱ＵＦＪ銀行が、当社の株式を保有しております。
５ (株)みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの(株)みずほ
銀行が、当社の株式を保有しております。
６ 第一生命ホールディングス(株)は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険
(株)が、当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日ま
で)及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、ロイヤル監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整えております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 4,579,988 ※2 3,882,541
現金及び預金
※5 12,207,319 ※5 11,828,358
受取手形及び売掛金
商品及び製品 3,652,919 3,622,705
仕掛品 1,015,663 921,610
原材料及び貯蔵品 3,048,884 3,104,050
未収入金 435,523 310,030
その他 562,431 580,013
△ 96,358 △ 103,880
貸倒引当金
流動資産合計 25,406,371 24,145,430
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,033,038 8,052,587
△ 5,616,129 △ 5,686,670
減価償却累計額
※2 2,416,908 ※2 2,365,917
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
10,859,999 11,020,955
△ 8,140,614 △ 8,058,753
減価償却累計額
※2 2,719,384 ※2 2,962,201
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
2,338,511 2,309,478
△ 1,823,627 △ 1,755,590
減価償却累計額
※2 514,883 ※2 553,888
工具、器具及び備品（純額）
※2 1,283,017 ※2 1,252,097
土地
リース資産 218,941 259,868
△ 158,440 △ 180,848
減価償却累計額
リース資産（純額） 60,500 79,019
建設仮勘定 185,747 100,856
有形固定資産合計 7,180,443 7,313,981
無形固定資産
リース資産 311,893 255,398
ソフトウエア 68,080 65,787
17,700 17,676
その他
無形固定資産合計 397,675 338,863
投資その他の資産
※1 ， ※2 3,036,639 ※1 ， ※2 2,739,086
投資有価証券
繰延税金資産 1,464,820 1,952,890
破産更生債権等 15,907 4,393
その他 499,580 511,933
△ 15,157 △ 3,643
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,001,790 5,204,660
固定資産合計 12,579,909 12,857,505
資産合計 37,986,280 37,002,936
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 6,161,189 ※5 5,403,083
支払手形及び買掛金
※2 ， ※6 2,124,937 ※2 ， ※6 2,307,568
短期借入金
※2 884,063 ※2 937,370
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 125,559 78,953
未払金 411,742 440,227
未払法人税等 459,465 269,730
未払費用 422,015 449,297
賞与引当金 453,173 454,515
747,413 782,508
その他
流動負債合計 11,789,560 11,123,255
固定負債
※2 4,158,914 ※2 3,472,658
長期借入金
リース債務 103,140 63,485
長期未払金 2,793 4,458
退職給付に係る負債 3,785,437 3,910,507
環境対策引当金 818 719
4,480 4,518
資産除去債務
固定負債合計 8,055,583 7,456,348
負債合計 19,845,144 18,579,603
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金 3,881,105 3,881,105
利益剰余金 8,596,436 9,557,127
△ 950,260 △ 1,037,860
自己株式
株主資本合計 15,636,383 16,509,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,008,043 709,264
為替換算調整勘定 369,468 △ 11,240
△ 384,104 △ 393,946
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 993,408 304,077
非支配株主持分 1,511,344 1,609,781
純資産合計 18,141,136 18,423,333
負債純資産合計 37,986,280 37,002,936
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 29,473,984 30,005,748
※1 21,634,944 ※1 21,986,145
売上原価
売上総利益 7,839,039 8,019,603
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 365,314 393,112
広告宣伝費 78,886 55,265
貸倒引当金繰入額 14,090 33,144
役員報酬 178,819 170,085
給料及び賞与 1,721,754 1,839,851
賞与引当金繰入額 387,260 424,420
福利厚生費 501,590 562,799
退職給付費用 140,644 141,894
減価償却費 152,724 155,948
賃借料 295,348 289,573
旅費及び交通費 279,630 294,946
※2 402,510 ※2 428,015
研究開発費
1,131,605 1,096,459
その他
販売費及び一般管理費合計 5,650,180 5,885,518
営業利益 2,188,859 2,134,084
営業外収益
受取利息 43,504 56,364
受取配当金 43,700 46,860
持分法による投資利益 20,889 76,709
受取家賃 25,571 24,065
60,939 71,257
雑収入
営業外収益合計 194,605 275,256
営業外費用
支払利息 207,682 189,309
為替差損 66,003 61,658
たな卸資産処分損 12,858 27,963
手形売却損 409 239
58,093 62,252
雑損失
営業外費用合計 345,048 341,423
経常利益 2,038,416 2,067,917
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
※3 955 ※3 7,426
固定資産売却益
55,402 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 56,357 7,426
特別損失
投資有価証券評価損 16,191 －
2,108 －
ゴルフ会員権売却損
特別損失合計 18,299 －
税金等調整前当期純利益 2,076,474 2,075,343
法人税、住民税及び事業税
654,932 986,989
△ 163,460 △ 421,283
法人税等調整額
法人税等合計 491,472 565,706
当期純利益 1,585,002 1,509,637
非支配株主に帰属する当期純利益 183,981 218,304
親会社株主に帰属する当期純利益 1,401,020 1,291,333
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,585,002 1,509,637
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126,005 △ 298,779
為替換算調整勘定 214,485 △ 442,644
△ 66,278 △ 9,842
退職給付に係る調整額
※ 274,212 ※ △ 751,266
その他の包括利益合計
包括利益 1,859,214 758,371
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,659,366 602,003
非支配株主に係る包括利益 199,848 156,368
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 7,491,777 △ 690,618 14,791,365
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,361 △ 296,361
親会社株主に帰属する当
1,401,020 1,401,020
期純利益
自己株式の取得 △ 259,641 △ 259,641
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,104,659 △ 259,641 845,017
当期末残高 4,109,101 3,881,105 8,596,436 △ 950,260 15,636,383
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 882,038 170,850 △ 317,825 735,062 1,380,395 16,906,823
当期変動額
剰余金の配当 － △ 296,361
親会社株主に帰属する当
－ 1,401,020
期純利益
自己株式の取得 － △ 259,641
株主資本以外の項目の当
126,005 198,618 △ 66,278 258,345 130,949 389,294
期変動額（純額）
当期変動額合計 126,005 198,618 △ 66,278 258,345 130,949 1,234,312
当期末残高 1,008,043 369,468 △ 384,104 993,408 1,511,344 18,141,136
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,109,101 3,881,105 8,596,436 △ 950,260 15,636,383
当期変動額
剰余金の配当 △ 330,642 △ 330,642
親会社株主に帰属する当
1,291,333 1,291,333
期純利益
自己株式の取得 △ 87,600 △ 87,600
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 960,691 △ 87,600 873,090
当期末残高 4,109,101 3,881,105 9,557,127 △ 1,037,860 16,509,473
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,008,043 369,468 △ 384,104 993,408 1,511,344 18,141,136
当期変動額
剰余金の配当 － △ 330,642
親会社株主に帰属する当
－ 1,291,333
期純利益
自己株式の取得 － △ 87,600
株主資本以外の項目の当
△ 298,779 △ 380,708 △ 9,842 △ 689,330 98,436 △ 590,893
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 298,779 △ 380,708 △ 9,842 △ 689,330 98,436 282,197
当期末残高 709,264 △ 11,240 △ 393,946 304,077 1,609,781 18,423,333
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,076,474 2,075,343
減価償却費 913,758 964,854
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 38,941 △ 1,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 371,540 112,676
受取利息及び受取配当金 △ 87,205 △ 103,224
支払利息 207,682 189,309
持分法による投資損益（△は益） △ 20,889 △ 76,709
有形固定資産処分損益（△は益） 11,707 △ 2,262
投資有価証券売却損益（△は益） △ 55,402 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,247,848 78,735
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 447,103 △ 128,096
仕入債務の増減額（△は減少） 1,139,306 △ 568,927
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 189,022 57,586
その他の資産の増減額（△は増加） △ 147,707 12,109
その他の負債の増減額（△は減少） 226,497 35,393
154,392 38,847
その他
小計 2,124,158 2,684,281
利息及び配当金の受取額
92,419 108,590
利息の支払額 △ 213,084 △ 189,795
△ 266,712 △ 1,157,634
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,736,781 1,445,441
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 140,842 △ 140,842
定期預金の払戻による収入 260,842 140,842
有形固定資産の取得による支出 △ 1,054,888 △ 1,057,928
有形固定資産の売却による収入 9,636 11,975
投資有価証券の取得による支出 △ 308,196 △ 101,114
投資有価証券の売却による収入 415,623 100,000
貸付けによる支出 △ 12,686 △ 11,653
貸付金の回収による収入 15,175 15,420
無形固定資産の取得による支出 △ 28,474 △ 22,645
その他の支出 △ 52,195 △ 71,065
65,653 46,361
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 830,351 △ 1,090,649
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 146,848 242,062
長期借入れによる収入 410,578 280,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,211,922 △ 906,758
自己株式の純増減額（△は増加） △ 259,209 △ 87,625
配当金の支払額 △ 297,205 △ 330,274
非支配株主への配当金の支払額 △ 68,973 △ 57,996
△ 125,861 △ 127,186
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,699,442 △ 987,779
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 12,153 △ 64,459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 805,166 △ 697,446
現金及び現金同等物の期首残高 5,244,312 4,439,146
※ 4,439,146 ※ 3,741,699
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 10 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う
額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用した関連会社数 1 社
関連会社
㈱北陸油研
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社
主要な非連結子会社はありません。
関連会社
㈱東洋ハイドロエレベータ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として
も重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾油研股份有限公司及び油研工業(香港)有限公司、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓
国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKEN SEA CO.,LTD.の決算日は12月
31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
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(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15～35年
機械装置及び運搬具
4～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3) 重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務消去後の一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用に備えるため、当連結会計年度における見込額
を計上しております。
4) 退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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5) 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
又は負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ及び金利フロアー取引等、及び
通貨オプション取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５年間で均等償却を行っております。
7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金(現金及び現金同等物)の範囲と
しています。
8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」329,451千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」1,464,820千円に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 442,452千円 502,957千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
479,617 〃 473,972 〃
建物及び構築物
176,715 〃 219,926 〃
機械装置及び運搬具
18,828 〃 41,699 〃
工具、器具及び備品
777,464 〃 747,424 〃
土地
666,744 〃 584,769 〃
投資有価証券
計 2,248,211千円 2,196,633千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 591,926千円 746,204千円
579,155 〃 612,559 〃
１年以内返済予定の長期借入金
2,482,879 〃 1,960,319 〃
長期借入金
計 3,653,961千円 3,319,084千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
Coretec Engineering Coretec Engineering
132,165千円 187,661千円
India Pvt.Ltd. India Pvt.Ltd.
Grotek Enterprises Grotek Enterprises
67,485 〃 157,728 〃
Pvt.Ltd. Pvt.Ltd.
計 199,650千円 計 345,389千円
４ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形割引高 24,074 千円 28,713 千円
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 181,293千円 186,406千円
26,319 〃 44,127 〃
支払手形
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
500,000 〃 680,000 〃
借入実行残高
差引額 3,500,000千円 3,320,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上原価 57,855 千円 63,581 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
402,510 千円 428,015 千円
なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械装置及び運搬具 955千円 7,126千円
299 〃
工具、器具及び備品 ―
計 955千円 7,426千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 217,696千円 △358,302千円
△55,402 〃
―
組替調整額
税効果調整前
162,294千円 △358,302千円
△36,288 〃 59,522 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 126,005千円 △298,779千円
為替換算調整勘定
当期発生額 214,485千円 △442,644千円
為替換算調整勘定 214,485千円 △442,644千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △143,101千円 △82,103千円
47,599 〃 67,921 〃
組替調整額
税効果調整前
△95,502千円 △14,181千円
29,223 〃 4,339 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △66,278千円 △9,842千円
その他の包括利益合計 274,212千円 △751,266千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 45,106,764 ─ 40,596,088 4,510,676
(注)2017年10月１付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 40,596,088株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,769,416 417,426 2,809,196 377,646
(注)2017年10月１付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2017年５月12日の取締役会決議による自己株式の取得 349,000株(株式併合前)
2018年２月９日の取締役会決議による自己株式の取得 64,900株(株式併合後)
単元未満株式の買取りによる増加 3,212株(株式併合後 299株)
株式併合に伴う１株に満たない端数株式の買取りによる増加 314株(株式併合後)
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 2,809,196株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 296,361 7.00 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
(注) 2017年10月１日付で当社株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。当該株式併合を踏
まえて換算した場合の１株当たりの配当額は70円00銭となります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 利益剰余金 330,642 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,510,676 － － 4,510,676
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 377,646 29,568 － 407,214
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
2018年５月11日の取締役会決議による自己株式の取得 29,100株
単元未満株式の買取りによる増加 468株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 330,642 80.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 328,276 80.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金勘定 4,579,988千円 3,882,541千円
△140,842 〃 △140,842 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 4,439,146千円 3,741,699千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、コンピュータシステム(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、基幹システム関連のソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に油圧機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借
入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展
開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての営業
債務をネットしたポジションの一部について先物為替予約及び、通貨オプション取引を利用してヘッジしており
ます。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範
囲内にあります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達
を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため
金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会
計の方法」をご覧下さい。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額によ
り表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社
は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、経理部が
取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理部所管
の役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じ
て、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リ
スクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ
取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
(1) 現金及び預金
4,579,988 4,579,988 ―
(2) 受取手形及び売掛金 12,189,077 12,189,077 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,517,132 2,517,132 ―
資産計 19,286,197 19,286,197 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,161,189 6,161,189 ―
(2) 短期借入金
2,124,937 2,124,937 ―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
5,042,977 5,094,385 51,407
負債計 13,329,104 13,380,512 51,407
デリバティブ取引 ― ― ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額 (千円)
(1) 現金及び預金
3,882,541 3,882,541 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,809,300 11,809,300 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 2,159,545 2,159,545 ―
資産計 17,851,388 17,851,388 ―
(1) 支払手形及び買掛金
5,403,083 5,403,083 ―
(2) 短期借入金
2,307,568 2,307,568 ―
(3) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)
4,410,028 4,435,378 25,350
負債計 12,120,680 12,146,030 25,350
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。なお、個別に計上した貸倒引当金を控除して記載しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式 519,507 579,541
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,579,988 ― ― ―
受取手形及び売掛金 12,189,077 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) ― 300,000 100,000 ―
合計 16,769,065 300,000 100,000 ―
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,882,541 ― ― ―
受取手形及び売掛金 11,809,300 ― ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債) 100,000 300,000 ― ―
合計 15,791,842 300,000 ― ―
(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,124,937 ― ― ― ― ―
長期借入金 884,063 893,868 768,868 617,178 1,317,000 562,000
リース債務 125,559 74,771 16,642 9,638 1,482 603
合計 3,134,560 968,639 785,510 626,817 1,318,482 562,603
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,307,568 ― ― ― ― ―
長期借入金 937,370 827,665 676,379 1,377,393 591,219 ―
リース債務 78,953 20,906 13,986 5,916 4,025 18,649
合計 3,323,891 848,571 690,366 1,383,310 595,245 18,649
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,806,041 666,925 1,139,116
債券
100,545 100,000 545
その他
7,972 5,008 2,963
小計 1,914,558 771,934 1,142,624
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 303,304 307,405 △4,101
その他 299,269 299,910 △640
小計 602,573 607,315 △4,741
合計 2,517,132 1,379,249 1,137,882
非上場株式(連結貸借対照表計上額519,507千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 1,446,857 667,641 779,215
債券
100,489 100,000 489
その他
310,982 304,918 6,063
小計 1,858,328 1,072,560 785,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 301,217 307,405 △6,188
その他 ― ― ―
小計 301,217 307,405 △6,188
合計 2,159,545 1,379,965 779,580
非上場株式(連結貸借対照表計上額579,541千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 159,009 48,426 ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 156,613 6,975 ―
合計 415,623 55,402 ―
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 ― ― ―
債券 100,000 ― ―
投資信託 ― ― ―
合計 100,000 ― ―
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３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
投資有価証券（その他有価証券の株式）について16,191千円減損処理を行っております。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳
簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 3,400,800 3,400,800 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額 契約額のうち
主なヘッジ対象 時価
の方法 取引の種類等 (千円) １年超(千円)
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 2,786,000 2,466,000 (注)
の特例処理 支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度、及び確定拠出型制度を設けております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
ります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,950,352 千円 4,159,339 千円
勤務費用 218,517 〃 166,908 〃
利息費用 15,987 〃 14,810 〃
数理計算上の差異の発生額 143,101 〃 75,460 〃
退職給付の支払額 △168,619 〃 △147,745 〃
退職給付債務の期末残高 4,159,339 千円 4,268,772 千円
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 114,303 千円 126,097 千円
退職給付費用 22,956 〃 24,786 〃
退職給付の支払額 △11,162 〃 △5,677 〃
退職給付に係る負債の期末残高 126,097 千円 145,207 千円
(3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 ― 500,000 千円
期待運用収益 ― 12,500 〃
数理計算上の差異の発生額 ― △6,643 〃
退職給付信託への拠出額 500,000 千円 ―
その他 ― △2,384 千円
年金資産の期末残高 500,000 千円 503,472 千円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 4,093,732 千円 4,236,669 千円
年金資産 △500,000 〃 △503,472 〃
3,593,732 千円 3,733,196 千円
非積立型制度の退職給付債務 191,705 千円 177,310 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,785,437 千円 3,910,507 千円
退職給付に係る負債 3,785,437 千円 3,910,507 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,785,437 千円 3,910,507 千円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
勤務費用 218,517 千円 166,908 千円
利息費用 15,987 〃 14,810 〃
期待運用収益 ― △12,500 〃
数理計算上の差異の費用処理額 47,599 千円 67,921 〃
簡便法で計算した退職給付費用 22,956 〃 24,786 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 305,060 千円 261,926 千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 △95,502 千円 △14,181 千円
合計 △95,502 千円 △14,181 千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日) （2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 553,464 千円 567,645 千円
合計 553,464 千円 567,645 千円
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
債券 ― 75 ％
コールローン ― 18 〃
株式 ― 5 〃
現金及び預金 100 ％ 2 〃
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計は、すべて当社の確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
割引率 0.54 ％ 0.44 ％
長期期待運用収益率 2.50 ％ 2.50 ％
３ 確定拠出制度
(1)確定拠出制度の概要
2018年３月期より確定拠出制度を導入しております。
(2)確定拠出制度に係る退職給付費用の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
確定拠出制度に係る退職給付費用 1,760 千円 21,535 千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 63,108千円 44,494千円
133,342 〃 133,936 〃
賞与引当金
324,050 〃 324,050 〃
投資有価証券評価損
1,291,267 〃 1,342,887 〃
退職給付に係る負債
402,681 〃
固定資産譲渡益 ―
148,807 〃 146,222 〃
たな卸資産の未実現利益
250,236 〃 148,819 〃
その他
繰延税金資産小計 2,210,814千円 2,543,091千円
△487,569 〃 △371,430 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,723,245千円 2,171,661千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △129,838千円 △70,316千円
在外子会社の留保利益 △32,645 〃 △35,156 〃
△95,940 〃 △113,298 〃
その他
繰延税金負債合計 △258,424千円 △218,770千円
繰延税金資産純額 1,464,820千円 1,952,890千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 ％ 1.5 ％
評価性引当額 △4.4 ％ 0.7 ％
住民税均等割等 1.3 ％ 1.1 ％
持分法投資利益 △0.3 ％ △1.1 ％
税額控除 △1.9 ％ △2.3 ％
在外子会社等の適用税率の差異 △3.8 ％ △5.9 ％
その他 0.9 ％ 2.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.7 ％ 27.3 ％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループは、油圧機器の専業メーカーであり、国内外において油圧機器を生産し、世界各国に提供して
おります。海外においては、香港、台湾、インド、韓国、上海、張家港（中国）、仏山（中国）、タイ、イギ
リスに子会社があり、各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。したがって、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした所在地別の
セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしてお
ります。各報告セグメントでは、油圧機器（油圧製品、システム製品、環境機械）を製造・販売しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 13,952,653 15,113,145 408,184 29,473,984 ― 29,473,984
セグメント間の内部
3,568,205 1,055,783 ― 4,623,988 △ 4,623,988 ―
売上高又は振替高
計 17,520,859 16,168,929 408,184 34,097,973 △ 4,623,988 29,473,984
セグメント利益 862,921 1,134,496 4,025 2,001,443 187,416 2,188,859
セグメント資産 28,159,357 14,916,812 351,283 43,427,453 △ 5,441,173 37,986,280
その他の項目
減価償却費 500,561 408,644 4,552 913,758 ― 913,758
有形固定資産及び
528,457 505,804 6,220 1,040,481 ― 1,040,481
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
連結財務
報告セグメント
調整額
諸表計上額
(注1)
日本 アジア ヨーロッパ 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 14,182,354 15,461,540 361,853 30,005,748 ― 30,005,748
セグメント間の内部
3,159,743 1,058,425 ― 4,218,169 △ 4,218,169 ―
売上高又は振替高
計 17,342,098 16,519,965 361,853 34,223,917 △ 4,218,169 30,005,748
セグメント利益 705,909 1,223,279 9,277 1,938,465 195,618 2,134,084
セグメント資産 27,810,650 14,143,509 334,323 42,288,483 △ 5,285,547 37,002,936
その他の項目
減価償却費 579,104 381,202 4,547 964,854 ― 964,854
有形固定資産及び
568,865 548,438 2,926 1,120,230 ― 1,120,230
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額の主なものは、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 18,937,846 6,003,303 4,532,834 29,473,984
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
13,038,460 15,429,050 399,123 475,428 131,921 29,473,984
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
3,599,522 3,544,086 36,834 7,180,443
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
油圧製品事業 システム製品事業 環境機械事業他 合計
外部顧客への売上高 18,775,157 6,848,637 4,381,952 30,005,748
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他の地域 合計
13,048,964 15,891,297 438,803 497,340 129,341 30,005,748
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 アジア ヨーロッパ 合計
3,735,295 3,544,420 34,266 7,313,981
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
会社等の 資本金又 業務の内 議決権等の所
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 割合(％)
当社製品の
関連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品 受取手形
410,498
販売
30,000 1,035,595
会社 北陸油研 金沢市 の販売 直接 30.33 の販売 売掛金
154,992
役員の兼務
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
会社等の 資本金又 業務の内 議決権等の所
関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有) 科目
との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 (千円) 業 割合(％)
当社製品の
関連 株式会社 石川県 油圧製品 所有 油圧製品 受取手形
394,553
販売
30,000 899,550
会社 北陸油研 金沢市 の販売 直接 42.13 の販売 売掛金
145,581
役員の兼務
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
油圧製品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 4,023.63円 4,097.41円
１株当たり当期純利益 333.96円 314.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2017年10月１日付で当社普通株式について、10株を１株の割合で株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,401,020 1,291,333
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,401,020 1,291,333
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,195,226 4,107,347
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 18,141,136 18,423,333
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,511,344 1,609,781
(うち非支配株主持分(千円))
(1,511,344) (1,609,781)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 16,629,791 16,813,551
１株当たり純資産額の算定に用いられた
4,133,030 4,103,462
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,124,937 2,307,568 5.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 884,063 937,370 2.13 ―
１年以内に返済予定のリース債務 125,559 78,953 1.37 ―
2020年４月28日
長期借入金(１年以内に返済予定のも
4,158,914 3,472,658 1.69 から
のを除く。)
2023年９月30日
2020年４月28日
リース債務(１年以内に返済予定のも
103,140 63,485 1.27 から
のを除く。)
2030年９月30日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,396,614 6,860,036 ― ―
(注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 827,665 676,379 1,377,393 591,219 ―
リース債務 20,906 13,986 5,916 4,025 18,649
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 7,214,000 15,221,387 22,454,114 30,005,748
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 476,592 1,194,446 1,649.421 2,075,343
純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 271,078 773,849 1,052,377 1,291,333
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 65.82 188.24 256.14 314.40
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 65.82 122.52 67.87 58.23
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※2 2,536,956 ※2 2,154,096
現金及び預金
※1 ， ※4 2,419,805 ※1 ， ※4 2,281,467
受取手形
※1 5,685,621 ※1 5,435,044
売掛金
商品及び製品 1,667,825 1,748,957
仕掛品 541,140 587,994
原材料及び貯蔵品 1,631,324 1,722,195
前払費用 132,128 94,091
短期貸付金 229,805 221,093
未収入金 285,828 245,189
その他 9,435 10,064
△ 38,460 △ 38,301
貸倒引当金
流動資産合計 15,101,410 14,461,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,213,105 1,176,288
機械及び装置 1,554,210 1,663,658
車両運搬具 2,665 2,324
工具、器具及び備品 217,465 230,738
土地 469,220 469,220
リース資産 60,500 79,019
26,121 7,533
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,543,289 3,628,781
無形固定資産
ソフトウエア 34,964 40,202
リース資産 311,893 255,398
15,711 15,711
その他
無形固定資産合計 362,569 311,312
投資その他の資産
※2 2,584,761 ※2 2,227,174
投資有価証券
関係会社株式 3,304,660 3,304,660
差入保証金 26,870 26,870
事業保険金 244,864 284,544
破産更生債権等 12,263 750
繰延税金資産 1,123,387 1,204,579
その他 98,010 97,024
△ 11,513 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,383,304 7,145,603
固定資産合計 11,289,163 11,085,698
資産合計 26,390,574 25,547,591
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,226,211 966,430
※1 3,109,317 ※1 2,967,362
買掛金
※2 ， ※5 500,000 ※2 ， ※5 680,000
短期借入金
※2 808,000 ※2 868,000
1年内返済予定の長期借入金
未払金 211,104 234,871
未払法人税等 317,269 81,999
リース債務 125,559 78,953
未払費用 138,484 134,239
預り金 129,513 132,192
賞与引当金 370,400 351,200
201,247 167,410
その他
流動負債合計 7,137,106 6,662,659
固定負債
※2 3,978,000 ※2 3,285,000
長期借入金
リース債務 103,140 63,485
退職給付引当金 3,040,267 3,165,550
5,299 5,238
その他
固定負債合計 7,126,706 6,519,274
負債合計 14,263,813 13,181,934
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,101 4,109,101
資本剰余金
資本準備金 1,030,000 1,030,000
2,823,007 2,823,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,853,007 3,853,007
利益剰余金
その他利益剰余金
4,106,868 4,732,144
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,106,868 4,732,144
自己株式 △ 950,260 △ 1,037,860
株主資本合計 11,118,716 11,656,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,008,043 709,264
評価・換算差額等合計 1,008,043 709,264
純資産合計 12,126,760 12,365,657
負債純資産合計 26,390,574 25,547,591
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 16,270,333 ※1 16,090,744
売上高
※1 12,314,800 ※1 12,191,283
売上原価
売上総利益 3,955,533 3,899,461
※2 3,171,222 ※2 3,224,063
販売費及び一般管理費
営業利益 784,311 675,398
営業外収益
※1 413,416 ※1 444,565
受取利息及び受取配当金
為替差益 64,578 5,441
※1 133,719 ※1 126,426
受取ロイヤリティー
※1 43,447 ※1 40,191
その他
営業外収益合計 655,162 616,625
営業外費用
支払利息 79,858 70,960
手形売却損 93 ▶
たな卸資産処分損 12,858 22,442
52,187 38,244
その他
営業外費用合計 144,997 131,651
経常利益 1,294,475 1,160,372
特別利益
固定資産売却益 - 3,746
55,402 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 55,402 3,746
税引前当期純利益 1,349,877 1,164,118
法人税、住民税及び事業税
334,502 229,868
△ 76,421 △ 21,668
法人税等調整額
法人税等合計 258,080 208,199
当期純利益 1,091,797 955,918
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 3,311,432 3,311,432
当期変動額
剰余金の配当 ― △ 296,361 △ 296,361
当期純利益 ― 1,091,797 1,091,797
自己株式の取得 ― ―
株主資本以外の項目の当
― ―
期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 795,435 795,435
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,106,868 4,106,868
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 690,618 10,582,922 882,038 882,038 11,464,960
当期変動額
剰余金の配当 △ 296,361 ― △ 296,361
当期純利益 1,091,797 ― 1,091,797
自己株式の取得 △ 259,641 △ 259,641 ― △ 259,641
株主資本以外の項目の当
― 126,005 126,005 126,005
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 259,641 535,794 126,005 126,005 661,799
当期末残高 △ 950,260 11,118,716 1,008,043 1,008,043 12,126,760
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,106,868 4,106,868
当期変動額
剰余金の配当 - △ 330,642 △ 330,642
当期純利益 - 955,918 955,918
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の当
- -
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 625,276 625,276
当期末残高 4,109,101 1,030,000 2,823,007 3,853,007 4,732,144 4,732,144
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 950,260 11,118,716 1,008,043 1,008,043 12,126,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 330,642 - △ 330,642
当期純利益 955,918 - 955,918
自己株式の取得 △ 87,600 △ 87,600 - △ 87,600
株主資本以外の項目の当
- △ 298,779 △ 298,779 △ 298,779
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 87,600 537,676 △ 298,779 △ 298,779 238,896
当期末残高 △ 1,037,860 11,656,393 709,264 709,264 12,365,657
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品、商品、仕掛品
総平均法(但し、受注生産品は個別法)
原材料
総平均法(但し、購入品は最終仕入原価法)
貯蔵品
最終仕入原価法
(3) デリバティブの評価基準
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～35年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給見込額基準により計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発
生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
４ 重要なヘッジ会計の方法
(1) 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産
または負債として繰り延べる方法によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建金銭債権をヘッジ対象とし、金利スワップ、金利フロアー取引等及び通貨オプ
ション取引をヘッジ手段として用いております。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引は実需に基づいたリスクのみを対象とし、投機的な手段として行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の当該累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」169,904千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」1,123,387千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
関係会社に対する短期金銭債権 2,187,496千円 1,980,284千円
305,785 〃 310,639 〃
関係会社に対する短期金銭債務
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
現金及び預金 128,842千円 128,842千円
666,744 〃 584,769 〃
投資有価証券
計 795,586千円 713,611千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金 400,000千円 544,000千円
568,960 〃 612,559 〃
１年以内返済予定の長期借入金
2,482,879 〃 1,960,319 〃
長期借入金
計 3,451,839千円 3,116,879千円
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
台湾油研股份有限公司 438,000千円 360,000千円
140,080 〃 143,216 〃
油研液圧工業(張家港)有限公司
141,190 〃 104,851 〃
油研(上海)商貿有限公司
98,512 〃 21,162 〃
油研(仏山)商貿有限公司
609,782 〃 1,029,829 〃
ユケン・インディアLTD.
計 1,427,565千円 1,659,059千円
の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 194,468千円 203,112千円
コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
コミットメントの総額 4,000,000千円 4,000,000千円
500,000 〃 680,000 〃
借入実行残高
差引額 3,500,000千円 3,320,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 4,966,051千円 4,468,153千円
1,523,576 〃 1,441,496 〃
仕入高
営業取引以外の取引高 514,471 〃 535,052 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び賞与 675,214 千円 701,824 千円
賞与引当金繰入額 299,513 〃 343,247 〃
退職給付費用 115,005 〃 126,304 〃
研究開発費 402,510 〃 428,015 〃
おおよその割合
販売費 13 ％ 12 ％
一般管理費 87 〃 88 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年３月31日）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 7,916,040 7,767,892
計 148,147 7,916,040 7,767,892
当事業年度(2019年３月31日）
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
子会社株式 148,147 5,226,832 5,078,684
計 148,147 5,226,832 5,078,684
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
子会社株式 3,140,912 3,140,912
関連会社株式 15,600 15,600
計 3,156,512 3,156,512
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「子会社株
式及び関連会社株式」に含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損 55,082千円 34,657千円
114,083 〃 107,467 〃
賞与引当金
324,050 〃 324,050 〃
投資有価証券評価損
1,083,321 〃 1,124,753 〃
退職給付引当金
15,368 〃 11,720 〃
貸倒引当金
151,676 〃 89,722 〃
その他
繰延税金資産小計 1,743,584千円 1,692,371千円
△490,357 〃 △415,223 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,253,226千円 1,277,148千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
△129,838千円 △70,316千円
△2,252 〃
その他 ―
繰延税金負債合計 △129,838千円 △72,569千円
繰延税金資産純額 1,123,387千円 1,204,579千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
法定実効税率 30.8 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 ％ 2.3 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.1 ％ △10.0 ％
評価性引当額 △4.0 ％ △3.0 ％
住民税均等割等 2.0 ％ 2.1 ％
税額控除 △3.0 ％ △4.1 ％
税効果会計適用後の法人税率の負担率 19.1 ％ 17.9 ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物及び構築物 1,213,105 60,448 ― 97,265 1,176,288 4,955,279
資産
機械及び装置 1,554,210 356,175 2,243 244,484 1,663,658 5,757,889
車輌運搬具 2,665 1,455 ― 1,796 2,324 55,555
工具、器具及び備品 217,465 141,124 ― 127,851 230,738 1,145,268
土地 469,220 ― ― ― 469,220 ―
リース資産 60,500 40,926 ― 22,407 79,019 180,848
建設仮勘定 26,121 551,654 570,242 ― 7,533 ―
計 3,543,289 1,151,784 572,486 493,806 3,628,781 12,094,841
無形固定
ソフトウェア 34,964 17,890 ― 12,651 40,202 34,152
資産
リース資産 311,893 ― ― 56,494 255,398 252,901
電話加入権 15,641 ― ― ― 15,641 ―
借地権 70 ― ― ― 70 ―
計 362,569 17,890 ― 69,146 311,312 287,054
(注) １ 機械及び装置の当期増加額は、金属工作機械255,597千円、試験検査設備36,182千円、その他64,394千円で
あります。
２ 機械及び装置の当期減少額は、本社・相模事業所0千円、袋田工場2,243千円であります。
３ 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、機械設備関係で本社・相模事業所215,425千円、袋田工場140,750千
円であります。
４ 当期償却額の配分は販売費及び一般管理費147,610千円(研究開発費43,466千円を含む)、製造経費415,313千
円、営業外費用28千円であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 49,973 20,059 31,731 38,301
賞与引当金 370,400 351,200 370,400 351,200
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページ(http://www.yuken.co.jp)に掲載しておりま
す。
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第74期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第74期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 2018年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第75期第１四半期(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 2018年８月10日関東財務局長に提出。
第75期第２四半期(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) 2018年11月14日関東財務局長に提出。
第75期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) 2019年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2018年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月26日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油
研工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、油研工業株式会社の2019年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、油研工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月26日
油研工業株式会社
取締役会 御中
ロイヤル監査法人
指定社員
公認会計士 白 上 卓 美 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 惠 良 健 太 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる油研工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、油研工
業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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