トーヨーカネツ株式会社 有価証券報告書 第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | トーヨーカネツ株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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トーヨーカネツ株式会社(E01572)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
第111期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【事業年度】
【会社名】 トーヨーカネツ株式会社
TOYO KANETSU K.K.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳川 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
03(5857)3333(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 兒玉 啓介
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区南砂二丁目11番1号
03(5857)3333(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 兒玉 啓介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 52,457 46,572 41,932 41,758 45,188
売上高
(百万円) 3,891 3,227 3,441 2,646 1,771
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 3,019 1,906 3,746 2,362 1,025
純利益
(百万円) 4,390 1,302 3,923 3,347 501
包括利益
(百万円) 36,580 34,376 35,481 36,666 35,234
純資産額
(百万円) 55,928 51,368 53,228 55,818 64,756
総資産額
(円) 315.91 333.91 3,702.00 3,941.68 3,897.68
1株当たり純資産額
(円) 26.08 17.45 373.78 251.26 112.80
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 65.0 66.9 66.7 65.7 54.4
自己資本比率
(%) 8.6 5.4 10.7 6.5 2.9
自己資本利益率
(倍) 8.7 14.1 7.9 12.2 17.8
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) △ 213 4,041 △ 2,131 3,726 △ 6,698
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 1,120 △ 766 △ 1,714 △ 85 △ 1,315
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,774 △ 3,640 △ 2,820 2,032 3,249
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 14,372 13,606 6,810 12,420 7,609
残高
753 884 899 909 996
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 899 ) ( 365 ) ( 342 ) ( 134 ) ( 305 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(百万円) 29,136 20,640 12,350 10,669 8,261
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 2,654 2,251 523 555 △ 980
当期純利益又は当期純損失
(百万円) 2,133 1,474 1,068 989 △ 641
(△)
(百万円) 18,580 18,580 18,580 18,580 18,580
資本金
(株) 138,730,741 115,030,741 103,030,741 9,703,074 9,323,074
発行済株式総数
(百万円) 33,064 30,674 29,130 28,339 25,183
純資産額
(百万円) 46,080 40,251 38,705 40,737 42,308
総資産額
(円) 287.43 297.95 3,039.42 3,046.63 2,785.93
1株当たり純資産額
4.0 5.0 12.0 100.0 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又
(円) 18.42 13.49 106.61 105.26 △ 70.55
は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 71.8 76.2 75.3 69.6 59.5
自己資本比率
(%) 6.6 4.6 3.6 3.4 △ 2.4
自己資本利益率
(倍) 12.4 18.2 27.7 29.1 -
株価収益率
(%) 21.7 37.1 112.6 95.0 -
配当性向
241 230 225 214 201
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用人員) ( 213 ) ( 49 ) ( 25 ) ( 20 ) ( 75 )
(%) 88.2 97.0 120.2 128.3 91.8
株主総利回り
(比較指標:TOPIX) (%) ( 128.3 ) ( 112.0 ) ( 125.7 ) ( 142.7 ) ( 132.3 )
(円) 278 272 358 4,775 4,100
最高株価
(422)
(円) 226 186 185 2,985 1,994
最低株価
(258)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第109期の1株当たり配当額には、記念配当2円を含んでおります。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
第109期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第110期の株価については株式併合
後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
5. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
6.第111期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1941年5月 当社は、1941年5月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設
立された(社名、東洋火熱工業株式会社)。
1950年2月 全溶接タンクの製造を開始。
1955年3月 横浜工場開設。
1956年3月 横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
1959年10月 東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1969年11月 商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
1970年2月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1970年4月 大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
1971年3月 千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場(現・千葉事業所)を開設。
1974年9月 貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立
(現・連結子会社)。
1979年12月 関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
1992年4月 物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区に
ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(新会社名・ケイ・テクノ株式会社)を設立。
マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレー
シア社を設立(現・連結子会社)。
1994年6月 国内タンクメーカーで初めてISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
1999年5月 物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。
2001年4月 物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(旧・連
結子会社)と株式会社ケーアール総研(旧・関連会社)が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立
(旧・連結子会社)。
2002年10月 当社の物流システム事業を新設分割(物的分割)により分社し、東京都江東区にトーヨーカネ
ツソリューションズ株式会社を設立(現・連結子会社)。
2006年3月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。
2006年4月 トーヨーカネツインドネシア社において、ISO9001の認証を取得。
2012年3月 ISO14001の認証を取得。
2015年4月 トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。
2016年11月 本社を現所在地に移転。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、
販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建
築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその
他のサービス等の事業も営んでおります。
当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
物流ソリューション事業
子会社のトーヨーカネツソリューションズ株式会社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほ
か、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。
機械・プラント事業
当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア
国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガ
ポール社が製造・販売しております。
その他
建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。
産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。
不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。
家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部につい
ては、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んで
おります。
複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。
アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が
行っております。
BtoB領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資
事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合が行っております。
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事業の系統図は以下の通りであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容 有割合
(%)
(連結子会社)
トーヨーカネツソリュー
物流ソリュー 役員の兼任あり。
ションズ株式会社 東京都江東区 400 100.0
ション事業 資金の貸付あり。
(注)5
トーヨーコーケン株式会 山梨県南アルプス
90 その他 100.0 資金の貸付あり。
社 市
当社不動産のメンテナ
トーヨーカネツビルテッ
ンスを行っておりま
東京都江東区 50 その他 100.0
ク株式会社
す。
当社不動産の管理・賃
貸を行っております。
当社に対し事務用機器
株式会社トーヨーサービ
東京都江東区 60 その他 100.0
の一部を賃貸しており
スシステム
ます。
資金の貸付あり。
環境リサーチ株式会社 東京都八王子市 16 その他 100.0 -
当社製品を製造・販売
トーヨーカネツインドネ インドネシア国 千米ドル 機械・プラン 100.0
しております。
シア社 ジャカルタ 3,755 ト事業 (2.7)
資金の貸付あり。
千シンガ
トーヨーカネツシンガ シンガポール国 機械・プラン 当社製品を施工・販売
ポールドル 100.0
ポール社 シンガポール市 ト事業 しております。
500
物流ソリュー
千マレーシ
トーヨーカネツマレーシ マレーシア国 ション事業 当社製品を製造・販売
アリンギ 100.0
ア社 ビンツル 機械・プラン しております。
2,000
ト事業
トーヨーカネツ・コーポ
レートベンチャー投資事 東京都江東区 500 その他 99.8 -
業組合
トーヨーカネツ・コーポ
レートベンチャー2号投 東京都江東区 500 その他 99.8 -
資事業組合
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
3.環境リサーチ株式会社は、株式取得のため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
4.トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合は、新規設立のため、当連結会計年度より連結
の範囲に含めております。
5.トーヨーカネツソリューションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連
結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 28,759百万円
②経常利益 1,968百万円
③当期純利益 1,253百万円
④純資産額 8,798百万円
⑤総資産額 26,653百万円
なお、2019年4月1日付にて、当社は、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併しておりま
す。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
352 ( 63 )
物流ソリューション事業
371 ( 202 )
機械・プラント事業
723 ( 265 )
報告セグメント計
218 ( 33 )
その他
全社(共通) 55 ( 7 )
996 ( 305 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員及び季節工を含
む)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
3.その他における従業員の一部は、全社(共通)のセグメントを兼務しております。
(2)提出会社の状況
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
201 ( 75 ) 43.9 16.5 5,783,728
従業員数(人)
セグメントの名称
145 ( 68 )
機械・プラント事業
145 ( 68 )
報告セグメント計
1 ( - )
その他
全社(共通) 55 ( 7 )
201 ( 75 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会
社からの派遣社員及び季節工を含む)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
4.その他における従業員は、全社(共通)のセグメントを兼務しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員は、提出会社の一部少数従業員を除き、労働組合を結成しておりません。
上記提出会社の一部少数従業員が組織する労働組合の組合員数は、2019年3月31日現在7人であり、労使関係
は良好です。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物
流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新
的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献する
ことを目指しております。
その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030
年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連
結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。
(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
前グループ中期経営計画(2016~2018年度)の期間においては、物流ソリューション事業において売上高及び営業
利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字とな
り、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。
このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年4月からスタート
するグループ中期経営計画(2019~2021年度)を策定致しました。本計画期間の3カ年を、長期ビジョンの実現のた
めの飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収
益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事
業における早期収益化の4点を、新たな中期経営方針として設定致しました。
なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、及びそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。
・物流ソリューション事業
一般物流につきましては、Eコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力
化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。
また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方
で、ポスト2020による国内空港需要の減速が見込まれます。
このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するととも
に、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。
戦略①:プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化
戦略②:オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供
戦略③:AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充
戦略④:東南アジアにおける海外展開の加速
・機械・プラント事業
国内市場に関しましては、石油業界の再編、石油製品需要の減少の影響もあり厳しい市場も危惧される反面、設備
の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれております。また、海外市場では、今後の新興国におけるLNG需
要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれるなか、新規大型プロジェクトの始動も期待され、一部に市場回復の兆しが
あることを見込んでおります。
そのような環境の下、以下の事業戦略により事業の再構築を図ることで安定的黒字体質を実現するとともに、大型
プロジェクトの受注獲得を目指してまいります。
戦略①:安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立
戦略②:技術力向上による受注力の強化
・その他事業
当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野で事業展開を図っております。建築事業
の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、2020年を超えても
底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されておりま
す。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定され、概し
て良好な事業環境が続くことが見込まれます。
そのような環境を踏まえ、以下の事業戦略により選択と集中を図り、成長分野を見出し伸長させるとともに、安定
収益の確保を目指してまいります。
戦略①:成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大
戦略②:事業体制の整備・安定化 ・全社的重点施策
・新規事業
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当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、以下の戦略により、新
規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指しております。
戦略①:既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&Aの推進
戦略②:ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現
・経営基盤強化策
当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge & Change"の企業風土を引き
続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施
策を遂行してまいります。
施策①:変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革
施策②:グループ組織運営の強化
施策③:ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化
(3)目標とする経営指標
当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39億50百万円、
ROE(自己資本利益率)8.0%の達成を目指してまいります。
(単位:百万円)
連結業績目標への推移 2019年度 2020年度 2021年度
売上高
44,700 48,500 54,300
物流ソリューション事業 27,000 27,500 28,000
機械・プラント事業 10,300 13,000 15,500
その他事業 7,600 8,200 8,500
新規事業
- - 2,500
営業利益 1,780 2,800 3,950
物流ソリューション事業 2,200 2,500 3,000
機械・プラント事業 △650 0 300
その他事業
980 1,000 1,100
新規事業 - - 250
ROE 3.7% 5.2% 8.0%
(注)上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれ
ておりません。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがありま
す。
(1) 世界経済・エネルギー市場動向等による影響
当社グループの主要事業である機械・プラント事業は、世界的な景気動向の他、産油・産ガス国や消費国の経
済・社会情勢、各国のエネルギー・環境政策の動向、原油・LNG価格の動向等により、顧客の投資計画の中止・延
期・大幅見直し等が発生し、当事業の受注動向や当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
( 2)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、機械・プラント事業を中心に海外でも事業を展開しております。また、当社子会社がインド
ネシアにおいてタンク材料の加工を行っております。これらの海外事業には以下に掲げるようなリスクが内在して
おり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①法律又は規制の予期せぬ変更
②政治経済の不安定性
③人材確保の困難性
④不利な税制改正
⑤テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
(3)為替レートの変動
当社グループの事業活動には、外国における製品の生産、資材の販売、建設工事等が含まれております。売
上、費用、資産を含む外国通貨建での項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替
レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。受払いの大半は米ドルあるいはユーロ建と
なっており、最終的には円高になると当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。
当社グループでは、海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・
オプション等の機動的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。し
かしながら、予想外の変動が生じた場合には、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)プロジェクトの遂行
顧客の理由でプロジェクト計画が中止又は延期並びに内容の変更などが発生することにより、当社グループの
業績に悪影響を及ぼす場合があります。また一括請負契約の形態を取り、経済情勢の急激な変化による資機材価
格、輸送費、工事費等の予想外の高騰、自然災害、疾病の発生、及び重大な事故などが発生した場合には、プロ
ジェクトの採算が悪化することや、取引先の理由で特定の製品や技術等の利用が妨げられた場合には業績に悪影
響を与える可能性があります。
(5)受注競争の激化
当社グループの主要事業は何れも受注型産業であり、厳しい受注競争に晒されております。場合によっては、
採算度外視で価格競争を挑んでくる競合先が現れることも予想されます。当社グループでは、あらゆるコストの
削減を進め、価格競争力の強化に努めておりますが、これら採算面での不合理な下方圧力に直面した場合には、
業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6)災害の発生
当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、業務継続対策(BCP)の策定と連絡体制の
整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など事業継続に必要な対策を講じ
ておりますが、これらの災害により深刻な物的・人的被害を受けた場合、損害保険の付保による適切なカバーを
行なっているものの、直接的・間接的損害や復旧費用などが予想以上に多額となり、業績と財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 機密情報の漏洩等
当社グループは事業を通じて顧客、技術情報等さまざまな機密情報を取り扱っております。これら情報の管理
強化のため、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育の実施等、その重要性の周知徹底を行うとともに、情報
システムのセキュリティ対策を行っておりますが、コンピュータウイルスなど予期せぬサイバー攻撃により、か
かる情報システムの機能に支障が生じ、不適切な形で機密情報が消失、漏洩した場合には、当社グループの信頼
性を損なうこととなり、事業活動そのものに影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う 。)の状況の概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しが見られる等、景気
は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速、消費税の引き上げによる景気悪化
懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような中、物流ソリューション事業は、ネット通販の拡大による物量の急増や人手不足を背景とした物流自
動化の設備への需要が依然として高く、一方で2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人の更な
る増加が見込まれることもあり、空港向けの設備需要も堅調に推移しております。
なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「物流システム事業」を「物流ソリューション事業」
に名称を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
機械・プラント事業では、世界的な環境規制強化に対し温室効果ガス削減が期待できるLNGへの注目度は高まって
いるものの、LNG市場は米国・豪州における大型プラントの稼働が進んだこともあり、需給緩和状態が継続しており
ます。一部、エネルギー輸入国においてLNG関連設備投資の動きが出ているものの力強さには欠け、国内においても
石油業界再編等の影響により市場の不透明感が増すなど、想定以上の厳しい事業環境となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りになりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加し、 647億56 百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、 前連結会計年度末に比べ103億70百万円増加し、 295億22 百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少し、 352億34 百万円となりまし
た。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により 451億88 百万円(前連結会計年度比8.2%増)、
営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷の影響などにより 14億6 百万円(同37.9%減)、経常利
益は 17億71 百万円(同33.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は 10億25 百万円(同56.6%減)となりまし
た。また受注高につきましては、 432億86 百万円(同10.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
物流ソリューション事業の売上高は 292億74 百万円(前連結会計年度比12.9%増)、セグメント利益は 19億7
百万円(同1.2%減)となりました。
機械・プラント事業の売上高は 84億21 百万円(前連結会計年度比16.0%減)、セグメント損失は 12億21 百万円
(前連結会計年度はセグメント損失1億78百万円)となりました。
上記に属さないその他の事業の売上高は 74億92 百万円(前連結会計年度比29.4%増)、セグメント利益は 11億
8 百万円(同21.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて48億10 百万円減少し、76億
9百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に用いた資金は66億98百万円(前連結会計年度は37億26百万円の収入)になりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益の計上15億99百万円、売上債権の増加137億49百万円、仕入債務の増加37億14百万円、前
受金の増加16億21百万円、法人税等の支払額4億49百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に用いた資金は13億15百万円(前連結会計年度は85百万円の支出)になりました。主な要因は、固定
資産の取得による支出10億80百万円、投資有価証券の取得による支出7億17百万円、有価証券の売却及び償還に
よる収入5億0百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は 32億49 百万円(前連結会計年度は 20億32 百万円の収入)になりました。主な要
因は、短期借入金の純増額 32億17 百万円、長期借入れによる収入 20億 0百万円、自己株式の取得による支出 10億
4 百万円、配当金の支払 9億26 百万円等によるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
1.受注実績
当連結会計年度における各事業の受注実績を示すと、次の通りであります。
なお一部の見込生産を除き、受注生産を行っております。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
物流ソリューション事業 30,486 102.6 21,693 105.9
機械・プラント事業 11,438 137.3 9,023 150.2
報告セグメント計 41,924 110.2 30,717 116.0
その他 1,362 103.4 452 74.7
31,170
合計 43,286 110.0 115.0
2.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次の通りであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(%)
物流ソリューション事業 29,274 112.9
機械・プラント事業 8,421 84.0
報告セグメント計 37,696 104.8
その他 7,492 129.4
合計 45,188 108.2
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
3. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
相手先
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
アスクル株式会社 8,354 20.0 989 2.2
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おり、その作成にあたっては、決算日における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見
積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見
積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決
定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる
場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は389億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億41百万円増加し
ました。これは主に受取手形及び売掛金が138億79百万円増加し、現金及び預金が47億55百万円減少したこと
によるものです。固定資産は258億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加しました。
この結果、総資産は647億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億38百万円増加しました。
(負債合計)
当連結会計年度末における流動負債は219億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億24百万円増加し
ました。これは主に未払費用が41億53百万円、短期借入金が32億44百万円、前受金が16億3百万円それぞれ増
加したことによるものです。固定負債は75億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億46百万円増加しま
した。これは主に長期借入金が15億47百万円増加し、繰延税金負債が3億24百万円減少したことによるもので
す 。
この結果、 負債合計は295億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億70百万円増加しました 。
(総資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は352億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億32百万円減少
しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億25百万円、剰余金の配当9億30百万円、自己株式
の取得10億4百万円及びその他有価証券評価差額金の減少3億74百万円によるものです 。
この結果、 自己資本比率は54.4%(前連結会計年度末は65.7%)となりました 。
2)経営成績
当連結会計年度の売上高は物流ソリューション事業の増収により451億88百万円(前連結会計年度比8.2%
増)、売上総利益は69億94百万円(同7.8%減)、営業利益は機械・プラント事業における受注案件数の低迷
の影響などにより14億6百万円(同37.9%減)、経常利益は17億71百万円(同33.1%減)、親会社株主に帰属
する当期純利益は10億25百万円(同56.6%減)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「 2 事業等のリスク」に記載した 、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼすリスクに
対し、下記の通り認識・分析し、対処する方針であります。
1)世界経済・エネルギー市場動向等による影響
原油・LNG取引価格の動向や、再生可能エネルギーへの期待の高まりを反映した各国のエネルギー政策の変化
は、主要事業である機械・プラント事業の主力となる製品である各種貯蔵タンクの受注状況にも影響を与えてお
ります。
当社グループは引き続き貯蔵タンクに対するメンテナンス業務を強化するとともに、海外を中心とした中・小
型規模の案件の取り込みやCO2排出量が少なく、供給も安定的なLNG関連の大型貯蔵タンクの受注に注力してまい
ります。
2)国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
近年は、海外施工実績も減少傾向にあり、いわゆる『海外関連リスク』は過去と比較すると低位にあるものと
認識して おりますが、インドネシアやマレーシア子会社を中心に、引き続き潜在的なリスクは存在しておりま
す。
当社グループとしましては、現地の顧問税理士等から継続的に最新情報を入手し、法制度の予期せぬ変更に対
処するとともに、海外緊急事態対応マニュアルを作成し、かつ定期的に危機管理ワークショップを実施するな
ど、国際的活動に対する各種 リスクに対応しております。
3)為替レートの変動
海外生産拠点の活用や原材料の海外調達等の構造的対応を図るとともに、為替先物予約・オプション等の機動
的な活用により、為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。
4)プロジェクトの遂行
実務上の経験則として、顧客理由によるプロジェクトの中止又は延期並びに内容の変更等が生じる可能性は非
常に低いものと認識しております。もし万一そのような事象が発生し業績への悪影響が予想される場合は、顧客
との誠実な話し合いにより、影響を最小限にとどめるべく粘り強く折衝する方針です。
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また、資機材や輸送費、工事費の予期せぬ上昇については、できるだけプロジェクト受注の早い時点で予算額
を確定するとともに、工期の短縮化等に着手し、顧客の理解を得ながらプロジェクトを進め、影響を損失を最小
限に抑える方針です。
5) 受注競争の激化
厳しい受注競争による採算低下への対応は、あらゆるコストの削減を進め、地道に競争力を強化することが最
善の策と認識しておりますが、 どのような方策をとっても採算が取れない見込みとなる案件の場合は、受注を見
送ることもやむをえないと考えております。
6)災害の発生
当社グループでは、火災や地震、大規模な自然災害等の発生に備え、情報システムを含む業務継続対策
(BCP)の策定と連絡体制の整備、災害対策マニュアルの作成、安否確認システムの導入、日常点検や訓練など
事業継続に必要な対策を講じております。
7)機密情報の漏洩等
当社は 機密情報の漏洩等に対して、情報セキュリティ委員会を組織し社員教育等、その重要性の周知徹底を
行うとともに、情報システムのセキュリティ対策を行っております。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受
注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、手元資金を活用するほか、
必要に応じて金融機関より短期借入金及び長期借入金による資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は129億90百万円となっております。また、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物の残高は76億9百万円であります。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROEを重要な指標として位置づけております。当連結会計年度におけるROEは2.9%と、前年同
期比3.6ポイント減少しました。また、2020年3月期は、3.7%のROEの達成を目指しております。また、2019年4
月からスタートしたグループ中期経営計画(2019~2021年度)における各年度のROE目標は以下のとおり定めてお
ります。
2019年度 3.7%
2020年度 5.2%
2021年度 8.0%
今後も、当該指標の一層の上昇に向け、努力してまいります。
e.セグメント毎の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)物流ソリューション事業
ネット通販向けに加え生協向けにも「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件や空港向け設備案
件を中心に売上計上されました。一部不採算案件の発生、事業の更なる拡大のための人的リソース強化に伴う
コスト増などにより利益は若干減少しました。
この結果、当事業の売上高は292億74百万円(前連結会計年度比12.9%増)、営業利益は19億7百万円(同
1.2%減)、受注高は304億86百万円(同2.6%増)となりました。
2)機械・プラント事業
海外における中小規模案件の受注の積み上げなど各種施策を実行してまいりましたが、目指していた新設大
型案件の受注獲得には至らず、国内メンテナンス案件においても売上の減少や一部工事での採算悪化により、
営業損失が拡大することとなりました。
この結果、当事業の売上高は84億21百万円(前連結会計年度比16.0%減)、営業損失は12億21百万円(前連
結会計年度は営業損失1億78百万円)、受注高は114億38百万円(同37.3%増)となりました。
3)その他
主に、子会社それぞれの特性を生かして産業用機械や一般建築、環境調査などへの事業展開に注力した結
果、人口構造の変化による省人化製品や、法規制強化等によるアスベスト調査の需要増などを追い風に、売上
高は74億92百万円(前連結会計年度比29.4%増)、営業利益は11億8百万円(同21.3%増)、受注高は13億62
百万円(同3.4%増)となりました。
なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリュー
ション事業」に名称を変更致しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあり
ません 。
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4【経営上の重要な契約等】
グループの主要事業である物流ソリューション事業及び機械・プラント事業における知的財産の共有、人的リソー
スの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、2018年5月
11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併するこ
とを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2019年4月1日付にて吸収合併しております。
合併の概要は、次のとおりであります。
(1)合併の方法
当社を存続会社とし、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
(2)合併期日
2019年4月1日
(3)合併に際して発行する株式及び割当
当社の完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び割当は行いません。
(4)合併比率の算定根拠
当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。
(5)引継資産・負債の状況(2019年3月31日現在)
資産 金額(百万円) 負債 金額(百万円)
流動資産 22,213 流動負債 17,500
固定資産 4,440 固定負債 354
合計 26,653 合計 17,855
(6)吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 トーヨーカネツ株式会社
代表者 代表取締役社長 柳川徹
本店所在地 東京都江東区南砂二丁目11番1号
資本金 18,580百万円
主な事業内容 物流システム機器の製造・販売、貯蔵用タンクの製造・販売、不動産賃貸
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5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われてお
ります。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び 既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げ
のため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。
なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費202百万円を含む543百万円を投入しました。
・物流ソリューション事業
1.基本的考え方
お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本
方針として、研究開発を推進しています。
マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化ととも
に、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発
を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。
2.研究開発状況と成果
(1)マルチシャトルシステムについては、Eコマースをはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねて参
りました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用
を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。
a)マルチシャトル冷凍
以前より研究開発を行っておりました。マルチシャトルシステム初の-25℃冷凍環境化でのフレックスサイズ
(マルチサイズダンボール)荷合わせ出荷機能を有する冷凍センターが昨年稼動しました。マルチシャトルの
特徴である省スペースと高機能は、冷凍環境下における限られたスペースの中で自動化・省人化を実現し、作
業者のQOL(Quality of Life)が改善されます。更に機能を向上させ、今後積極的に拡販してまいります。
b)マルチシャトル、オートストアの複合システム
マルチシャトルGTP(Goods to Person:商品補充・保管・ピッキング)の機能強化のため、オートストアを組
み合わせた更なる省スペース、商品保管量を大幅拡大した複合システムの開発を行っております。特にロング
テール商品の保管の強化及び定番商品の保管、マルチシャトルへの効率的な商品補充を行う事で相互の弱点を
補完、機能強化したシステムを導入します。
マルチシャトルシステムは更なる機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードに邁
進し、入出庫能力の向上による、省スペース化、コスト競争力強化とともに多様なニーズに対応したフレキシ
ブルなソリューションを提供してまいります。
(2)空港手荷物搬送に於けるコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を
得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべくDCT(Destination Coded Tray)システム及び3次元
画像認識、AIによる不適合搬送手荷物検知、バゲージ追跡システム及び照合システムの実証試験を含めた、研
究・開発を進めております。
(3)省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めて参りました。スマート工場
EXPOに出展致しました、ロジボ(ミックスパレタイジングロボット)は好評を博し、ユーザーの関心が非常に
高い事を実感しました。早期にマルチシャトルシステムと組み合わせたシステムの開発及び実機導入する事に
より自動化・省人化市場の拡販を強化します。
(4)IoT、AIを駆使した予知保全向け機器情報をIoT技術にて収集、そのデータを人工知能(AI)で解析し、お客
様の安定稼働をサポートし、測定機器選定、開発、集計技術の向上にまい進しております。
また、マルチシャトルシステムにAIを採用し、蓄積されたデータを元にシャトル、リフタの最適化動作、入出
庫保管の効率化を導き出す事により、更なるマルチシャトルシステムの生産性向上を目論む取り組みを進めて
おります。
なお、当事業に係る研究開発費は299百万円であります。
・機械・プラント事業
1. 世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発
世界最大の液体水素タンク建設を目指した東京工業大学(東工大)との共同開発は、昨年度末に終了しました。
考案した主要部位(側部、屋根部、底部、アンカーストラップ)の断熱構造について、強度確認試験並びに断熱性
能確認試験を行い、概ね良好な結果が得られております。今年度上期は、得られたデータを基に試設計を行い、目
標蒸発量以下になることを確認しました。今年度下期は、研究成果の業界発表を致しました。
2. 液化天然ガス(LNG)タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発
タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理
が行われております。
しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそ
のような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加し
た試作機を製作し、実用に向け施工試験を進めてきました。既に試作機の問題点の抽出を完了し、実際の作業用の
遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の製作が完了しました。今後は、試運転・調整を行い、次期受注案件への導
入を目指しております。
なお、当事業に係る研究開発費は 191 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当グループでは、当連結会計年度において特記すべき新規の設備投資は行っておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。
(1)提出会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
物流ソリューション 各種タンク部材
千葉事業所
事業 製造設備、各種 5,563 10
480 192 7 6,242
(千葉県木更津市) 機械・プラント事業 研究開発施設設
(161,837) (2)
その他 備
物流ソリューション
本社 事業 2,863 191
その他設備 1,821 0 72 4,757
(東京都江東区) 機械・プラント事業 (2,789) (31)
その他
(2)国内子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
土地
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
トーヨーカネツ 和歌山工場
物流ソ
物流システム
ソリューション (和歌山県有 リューショ 303 328 - 26 657 5
機器生産設備
ズ㈱ 田市) ン事業
山梨事業所 販売設備
トーヨーコーケ (山梨県南 開発研究設備 513
その他 134 24 21 693 56
アルプス
ン㈱ 機械器具生産 (30,804)
市) 設備
(3)在外子会社
(2019年3月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置及 土地
の名称
(所在地) (人)
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
バタム工場
トーヨーカネツ (インドネ 機械・プラ 各種タンク 434 203
84 86 9 615
インドネシア社 シア国バタ ント事業 製造設備
(111,000) (7)
ム島)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.現在休止中の主要な設備はありません。
3.臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、特記すべき重要な設備の新設、除却等は計画しておりません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,700,000
計 29,700,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
9,323,074 9,323,074
普通株式
市場第一部 100株
9,323,074 9,323,074 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2015年11月25日
△23,700,000 115,030,741 - 18,580 - 1,102
(注)1
2016年5月25日
△12,000,000 103,030,741 - 18,580 - 1,102
(注)1
2017年5月25日
△6,000,000 97,030,741 - 18,580 - 1,102
(注)1
2017年10月1日
△87,327,667 9,703,074 - 18,580 - 1,102
(注)2
2018年5月25日
△380,000 9,323,074 - 18,580 - 1,102
(注)1
(注)1.自己株式の消却による減少であります。
2. 2017年6月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月1日を効力発生日として普通株式
10株を1株に株式併合しております。これにより、発行済株式総数は87,327,667株減少し、9,703,074株と
なっております。
3.2017年6月29日開催の第109期定時株主総会の決議に基づき、2017年10月1日を効力発生日として単元株式
数が1,000株から100株に変更となっております。
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(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 28 35 86 118 2 6,325 6,594 -
所有株式数
- 28,674 1,183 17,431 16,087 2 29,129 92,506 72,474
(単元)
所有株式数の
- 31.00 1.28 18.84 17.39 0.00 31.49 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 283,723株は、「個人その他」に2,837単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載してお
ります。
2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
439 4.85
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号
株式会社レオパレス21 423 4.68
東京都中野区本町二丁目54番11号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
(常任代理人 日本マスター 414 4.58
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
トラスト信託銀行株式会社)
日本マスタートラスト信託銀
394 4.36
東京都港区浜松町二丁目11番3号
行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信
258 2.85
東京都中央区晴海一丁目8番11号
託銀行株式会社(信託口)
UBS AG LONDON A/C IPB
BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,
SEGREGATED CLIENT ACCOUNT
SWITZERLAND 233 2.58
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
LENDING 15 PCT TREATY
5NT, UK 225 2.49
ACCOUNT
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
212 2.35
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町一丁目1番8号
野村信託銀行株式会社(投信
175 1.94
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
口)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
163 1.80
(常任代理人 シティバン
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
ク、エヌ・エイ東京支店)
- 2,941 32.54
計
(注)1.上記のほか、自己株式が283千株あります。
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2.株式会社みずほ銀行及びその共同保有者2社から2018年6月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報
告書により、2018年6月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として
2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 153 1.65
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 15 0.16
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 298 3.20
One株式会社
計 - 467 5.01
3.株式会社りそな銀行から2018年10月19日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書によ
り、2018年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2019年3月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号 559 6.00
4.ノムラ インターナショナル ピーエルシー及びその共同保有者1社から2019年5月20日付で関東財務局長
に提出された大量保有報告書により、2019年5月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けてお
りますが、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
ノムラ インターナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ショナル ピーエル 11 0.12
Kingdom
シー
野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番1号 455 4.88
ント株式会社
計 - 466 5.01
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 283,700 - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,966,900 89,669 -
単元未満株式 普通株式 72,474 - -
発行済株式総数 9,323,074 - -
- 89,669 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
トーヨーカネツ 東京都江東区南砂
283,700 - 283,700 3.04
株式会社 二丁目11番1号
- 283,700 - 283,700 3.04
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の
取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2018年5月11日)での決議状況
290,000 1,000
(取得期間 2018年5月18日~2018年8月28日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 261,200 999
残存決議株式の総数及び価額の総額 28,800 0
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.9 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 9.9 0.0
(注)当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月14日)での決議状況
100,000 200
(取得期間 2019年5月20日~2019年6月21日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - -
当期間における取得自己株式 88,300 196
提出日現在の未行使割合(%) 11.7 1.6
(注)1.当社取締役会において、自己株式の取得方法は信託方式による市場買付とすることを決議しております。
2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めて
おりません。
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(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得(単元未満株式の買取請求)
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 1,480 ▶
当期間における取得自己株式 134 0
(注)当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 380,000 1,323 - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 283,723 - 372,157 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様
への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。
なお、当社の当面の業績見通しや財務状況を踏まえ、企業価値向上に向けた積極投資を行い、かつ、持続的成長・
発展を実現するため、利益の配分及び資本効率を総合的に勘案した資本政策の基本方針を策定したことに 伴い、以下
の通り株主還元方針を改定しております。
株主還元方針の内容
・連結配当性向 : 30%以上と設定致します。(ただし、1株あたり年間10円配当(2017年10月1日実施の株式併
合に伴い、2018年3月期より1株あたり年間100円配当)を下限とする。)
・連結総還元性向 : 100%以上と設定し、自己株式取得を機動的に実施致します。(ただし、大規模な資金需要が
発生した場合にはこの限りではない。)
・本方針の適用期間: 2017年3月期から2019年3月期までの3期とし、当該期間の終了時点で見直すことと致しま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関については、期末配当は株主総会または取締役会、中間配当は取締役会としております。
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等
を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、資本政策の基本方針及び株主還元方針に基づき、100円とすることを決定しま
した。この結果、当事業年度の連結配当性向は88.7%となりました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年6月27日
903 100
定時株主総会決議
なお、当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、株主還元方針を以下の通り改定する旨決議しておりま
す。
・連結配当性向を50%以上と設定致します。(ただし、1株当たり年間100円配当を下限とする。)
・連結総還元性向は設定せず、業績動向などにより機動的に対応致します。
・改定後の方針の適用期間は、2020年3月期から2022年3月期までの3期とし、当該期間の終了時点で見直すこと
と致します。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために 奉仕する」を経営理念とし、
「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題
を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に
貢献することを目指しております。
この方針のもと、株主、顧客・取引先、従業員、債権者、地域社会等全てのステークホルダーの視点に立った経
営を行い、経営の効率性・健全性・透明性を確保するとともに、的確な意思決定、迅速な業務執行並びに適切な監
督・監視等を可能とするコーポレートガバナンス体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年6月26日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を決定し、コーポレートガ
バナンス・コードの諸原則も踏まえ、より実効性の高いコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおり、そ
の基本的な考え方・方針等を明らかにするため、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定いたしました。
本ガイドラインに定める事項の実践を通じて、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応
えるとともに、社会的責任及び公共的使命を十分認識し、健全で持続的な成長が可能な企業を目指してまいりま
す。
1.取締役・取締役会
当社の取締役は、定款において員数を11名以内(うち監査等委員である取締役は4名以内)と定めております。
本書提出日現在の員数は、監査等委員である取締役が4名、監査等委員を除く取締役が6名であります。
また、取締役の候補者選定及び報酬決定の透明性・適正性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として社
外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」を設置し、社外取締役の適切な関与・助言の機会を設ける
など、公正かつ透明性の高い手続を行なう体制を構築しております。
取締役会は、原則毎月1回開催しており、監査等委員会設置会社制度の枠組みを活用し、株主総会の決議承認に
基づく会社の基本的な重要事項、法令又は定款の定めによる決議承認すべき事項、経営理念・方針、戦略的な方向
付け、及び経営業務執行上の重要事項等を協議決定するとともに、業務執行の監督を行っております。
業務執行の有効性と効率性を図る観点から、当社及び当社グループの経営に関わる重要事項につきましては、
「経営会議」の審議及び協議を経て、「取締役会」において意思決定を行っております。なお、法令・定款の定め
に従い、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任しておりますが、経営の根幹に関わる特に重要な事項につい
ては、取締役会の承認を要することとしております。
取締役会の構成員の氏名・役職名・社外取締役であるか等は、「(2)役員の状況」をご覧ください。なお、本
書提出日現在の取締役会の議長は、代表取締役 柳川徹であります。
2.監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されてお
り、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で企
業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業
務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の専門性
又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。
監査等委員会は、原則毎月1回開催しており、常勤の監査等委員(1名)を置き、内部監査部門及び会計監査人
との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出席、
重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往査、内部統制システムの整備状況の監視及び検証、子会社の
状況把握等により事業報告及びその附属明細書の監査を行っております。また、会計監査人が適正な監査を行って
いるかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受け、財務諸表
及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。
常勤の監査等委員 阿部和人は、当社の経理部に1976年4月から2003年6月まで在籍し、通算27年にわたり決算
手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。
監査等委員会の構成員の氏名・役名等は、「(2)役員の状況」をご覧ください。なお、本書提出日現在の監査
等委員会の委員長は、常勤監査等委員 阿部和人であります。
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3.指名及び報酬諮問委員会
指名及び報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化
するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しており、取締役の指名・報酬に関する事項につきましては、同
委員会を必要のある都度開催し、同委員会における協議・答申を経て、取締役会において決定しております。
同委員会は、代表取締役及び社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されております。なお、本書提出日
現在の同委員会の委員長は、社外取締役 樋渡利秋であります。
当社グループの経営・監督、業務執行、内部統制、及び監査の仕組みは、下図の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、会社法等に基づき、「業務の適正を確保するための体制の整備」として「内部統制システム構築の基
本方針」を定め、内部統制部門、監査等委員会及び内部監査部門の相互連携により内部統制全般の見直し、強化を
図っております。
コンプライアンスについては、委員会の設置や統括責任者の任命など組織体制を整備する他、グループ企業行動
憲章をはじめとした諸規程を定め、全取締役及び使用人への周知徹底及び意識の醸成に努めております。また、内
部通報窓口を社内外に設置し、グループの取締役及び使用人が直接通報できることとしております。顧問弁護士及
び民間の専門機関を社外の内部通報窓口として指名するとともに、コンプライアンス体制全般について必要に応じ
て顧問弁護士よりアドバイスを受けております。
リスク管理については、リスク管理規程を制定し、当社及びグループのリスク管理を統括する責任者及び担当部
門を定め、リスク管理体制の構築、維持、改善を行っております。
情報・文書保存管理については、重要書類取扱規程に基づき、重要な意思決定及び報告に係る文書等の適切な保
存・管理に努めております。
グループ管理については、グループ運営・管理規程を定め、グループ運営の円滑化と適正化を図るべく、グルー
プ全体の業務の適正を確保するための体制を整備しております。
監査等委員会の監査体制については、監査等委員会の職務を補助すべき使用人とその独立性に関する事項並びに
当該使用人に対する指示の実効性を確保するための体制、及び監査等委員会への報告体制など、監査等委員会の監
査の実効性を確保するための体制等を整備しております。
財務報告の信頼性を確保するための体制については、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき有効かつ適切
な内部統制を整備・運用し、評価する体制を構築しております。
反社会的勢力排除のための体制については、グループ企業行動憲章及び倫理規程を定め、市民社会の秩序や安全
に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たないことを企業行動の基本として徹底を図っておりま
す。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、全社リスク管理部門がリスク管理規程に基づくリスク管理体制の構築や維持、改善を
行っております。重要リスクについては、経営環境の変化やリスク対応状況等を踏まえ定期的に見直しが行われ、
適切なリスク対策が適時に実行されるよう努めております。また、危機対応マニュアル等の整備を進め、有事への
全社的な対応体制も強化しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のグループ管理体制は、グループ運営・管理規程に基づき、グループ会社の状況に応じた支援・指導・管理
を行うとともに、当社の事前承認が必要な事項及び報告事項を明確化しております。また、グループ会社は、その
事業、規模等を踏まえ、当社のコンプライアンス諸規程等を準用し、コンプライアンス体制を構築しております。
当社の全社リスク管理部門は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第
425条第1項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、7名以内、監査等委員である取締役は、4名以内とする旨
定款に定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に
定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。
・剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項
について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めておりま
す。
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・中間配当金
当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者
に対し、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役
(取締役であった者を含む。)の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定
める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。
・業務執行の決定の取締役への委任
当社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第5項各号に
掲げる事項を除く。)の決定を取締役に委任することができる旨定款に定めております。
④ 監査等委員会監査、会計監査、内部監査の連携及び内部統制部門との関係
内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室(兼務を含め、要員6名)を設置し、内部統制
システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の
往査を行うなど、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。内部監査の結果は、監査
等委員会に定期的に報告され、同委員会よりモニタリング・指示を受け、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査室と内部統制部門とは、随時、情報交換・意見交換を行い、相互連携を
図っております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 -名(役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1998年4月 当社営業統括部機械・プラント営
業部長
2000年7月 当社執行役員営業統括部機械・プ
ラント営業部長
2003年7月 当社上席執行役員機械・プラント
代表取締役
事業部副事業部長
柳川 徹 1953年2月26日 生 (注)3 14
取締役社長
2005年6月 当社取締役、上席執行役員機械・
プラント事業部副事業部長
2008年4月 当社取締役、トーヨーカネツソ
リューションズ㈱(現当社)代表
取締役社長
2014年4月 当社代表取締役社長(現任)
1975年4月 当社入社
2005年4月 当社機械・プラント事業部メンテ
ナンス部長
2007年6月 当社執行役員機械・プラント事業
部メンテナンス部長
2009年7月 当社上席執行役員機械・プラント
事業部副事業部長
2010年6月 当社取締役、上席執行役員機械・
取締役
下前 功 1954年12月30日 生 プラント事業部副事業部長 (注)3 6
副社長執行役員
2014年4月 当社取締役、専務執行役員機械・
プラント事業部副事業部長
2016年4月 当社取締役、専務執行役員機械・
プラント事業部長
2018年4月 当社取締役、副社長執行役員社長
補佐
2019年4月 当社取締役、副社長執行役員(現
任)
1982年4月 当社入社
2008年4月 当社機械・プラント事業部生産技
術部長兼海外工務部長
2009年7月 当社執行役員機械・プラント事業
部海外工務部長
2013年4月 当社上席執行役員機械・プラント
事業部海外工務部長兼生産技術部
長
2013年6月 当社取締役、上席執行役員機械・
プラント事業部海外工務部長兼生
産技術部長
取締役
2014年4月 当社取締役、常務執行役員機械・
専務執行役員機械・プラント海外 武田 正之 1960年3月1日 生 プラント事業部海外工務部長兼生
(注)3 3
産技術部長
事業本部長
2015年10月 当社取締役、常務執行役員機械・
プラント事業部営業担当
2016年4月 当社取締役、常務執行役員機械・
プラント事業部副事業部長
2017年4月 当社取締役、常務執行役員機械・
プラント事業部副事業部長兼グ
ローバル戦略室管掌
2018年4月 当社取締役、専務執行役員機械・
プラント事業部長
2019年4月 当社取締役、専務執行役員機械・
プラント海外事業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
2006年7月 当社機械・プラント事業部国内営
業部長
2009年4月 当社管理本部経営管理部長
2010年4月 当社執行役員管理本部経営管理部
長
2012年4月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱(現当社)へ出向、同社執行役
員
2013年4月 トーヨーカネツソリューションズ
取締役
㈱(現当社)へ転籍、同社常務執
兒玉 啓介 1958年12月26日 生
(注)3 3
行役員
専務執行役員コーポレート本部長
2015年4月 当社へ転籍、当社常務執行役員管
理本部副本部長
2015年6月 当社取締役、常務執行役員管理本
部副本部長
2016年4月 当社取締役、常務執行役員管理本
部長
2018年4月 当社取締役、専務執行役員管理本
部長
2019年4月 当社取締役、専務執行役員コーポ
レート本部長(現任)
1985年4月 当社入社
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱(現当社)へ転籍、同社営業本
部システムセールス第一部長
2006年7月 同社システム本部SI部長
2008年4月 同社執行役員システム本部長
取締役
2015年4月 同社常務執行役員
常務執行役員ソリューション事業 大和田 能史 1962年6月19日 生 2018年4月 当社へ転籍、当社執行役員、トー (注)3 0
ヨーカネツソリューションズ㈱
本部長
(現当社)へ出向、同社取締役、
常務執行役員
2019年4月 当社常務執行役員ソリューション
事業本部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員ソ
リューション事業本部長(現任)
1983年4月 当社入社
2002年10月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱(現当社)へ転籍
2007年4月 同社営業本部第三営業部長
2012年4月 同社営業統括部長
2014年4月 同社執行役員営業統括部長
2017年4月 同社常務執行役員
取締役
2018年4月 当社へ転籍、当社執行役員、トー
常務執行役員ソリューション事業 渡邉 一人 1960年11月17日 生 (注)3 0
ヨーカネツソリューションズ㈱
本部副本部長
(現当社)へ出向、同社取締役、
常務執行役員
2019年4月 当社常務執行役員ソリューション
事業本部副本部長
2019年6月 当社取締役、常務執行役員ソ
リューション事業本部副本部長
(現任)
1976年4月 当社入社
2000年7月 当社経営管理統括部経理部長
2002年12月 当社執行役員
2003年7月 トーヨーカネツソリューションズ
㈱(現当社)へ出向、執行役員管
理本部副本部長
2004年8月 同社管理本部長
取締役(常勤監査等委員) 阿部 和人 1953年4月27日 生 2009年4月 当社執行役員管理本部総務・人事 (注)4 2
部長兼千葉事業所長
2009年6月 トーヨーコーケン㈱社外監査役
2012年4月 当社執行役員総務・人事、千葉事
業所担当
2012年6月 当社常勤監査役
2015年6月 当社取締役(常勤監査等委員)(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1970年4月 検事任官
1997年6月 最高検察庁検事
2002年8月 法務省刑事局長
2004年6月 法務事務次官
2006年12月 東京高等検察庁検事長
2008年7月 検事総長
2010年9月 弁護士登録、TMI総合法律事務
所顧問弁護士(現任)
2012年6月 本田技研工業㈱社外監査役、当社
社外監査役
取締役(監査等委員) 樋渡 利秋 1945年8月4日 生 (注)4 -
2012年10月 野村證券㈱社外取締役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2016年10月 ㈱鹿児島銀行社外監査役
2017年6月 本田技研工業㈱社外取締役(監査等
委員)
2019年4月 野村證券㈱社外取締役(監査等委
員)(現任)、㈱鹿児島銀行社外
取締役(現任)
1966年4月 シチズン時計㈱入社
1996年6月 同社取締役
2002年6月 同社常務取締役時計事業統括本部
長
2004年6月 同社専務取締役
2007年4月 同社代表取締役社長
取締役(監査等委員) 永井 庸夫 1944年3月7日 生 (注)4 2
2007年7月 ㈳日本時計協会会長
2010年6月 シチズン時計㈱取締役相談役
2011年6月 同社顧問
2012年6月 当社社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
1976年4月 ㈱埼玉銀行(現㈱りそな銀行)入行
2006年6月 同行取締役兼専務執行役員総合資
金部担当兼コーポレートガバナン
ス室担当
2008年6月 同行代表取締役副社長兼執行役員
人材サービス部担当兼コーポレー
トガバナンス事務局担当
2009年6月 ㈱りそなホールディングス執行役
コーポレートコミュニケーション
部担当兼人材サービス部担当
2011年6月 ㈱りそな銀行代表取締役副社長兼
執行役員コーポレートセンター
(経営管理部除く)担当統括
取締役(監査等委員) 中村 重治 1953年9月17日 生 (注)4 -
2011年6月 ㈱埼玉りそな銀行社外取締役
2012年4月 りそな総合研究所㈱代表取締役社
長
2013年6月 当社社外監査役
2014年6月 ㈱エフテック社外監査役(現
任)、リケンテクノス㈱社外監査
役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現
任)
2016年6月 リケンテクノス㈱社外取締役(監査
等委員)(現任)
2018年6月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役
(現任)
計 35
(注)1.所有株式数は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.取締役樋渡利秋、取締役永井庸夫及び取締役中村重治は、社外取締役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から1年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の日から2年間。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員 樋渡利秋については、野村證券㈱の社外取締役(監査等委員)を兼務しており、当社子会社と同
社とは金融商品購入の取引関係がありますが、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそ
れはないと判断されることから、その概要の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として
所属し、または所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員 永井庸夫については、現在他の会社での役職の兼務はなく、また過去に役員若しくは使用人とし
て所属していた他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありませ
ん。
監査等委員 中村重治については、㈱りそなホールディングス及び㈱りそな銀行の出身者であります。同行は
当社株式を保有しておりますが、金融商品取引法に定める主要株主には該当いたしません。(なお、当社は㈱り
そなホールディングスの株式を681千株保有しております。)㈱りそな銀行は当社グループの主要な取引銀行で
あり、預金、借入等の取引関係があります。当社グループの当事業年度末時点の同行への預金残高は2,272百万
円であり、同行からの借入金残高は4,848百万円であります。また、同氏はりそな総合研究所㈱に2014年3月ま
で代表取締役社長として就任しておりました。当社と同社とは同社の提供する研修受講の取引関係があります
が、取引の規模等に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、その概要
の記載は省略いたします。その他、同氏が役員若しくは使用人として所属し、または所属していた他の会社と当
社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、各社外取締役本人と当社とは、一部当社株式の所有(① 役員一覧 に記載)を除き、人的関係、資本
的関係または取引関係、その他の利害関係はありません。
また、当社は、「取締役の選任基準及び手続」、「社外取締役の独立性判断基準」を定め、業務経験や専門領
域等のバランスを考慮した上で当該基準を充足する社外取締役を2名以上選任することとし、他の上場会社の役
員を兼任する場合、その社数は、当社の職務執行に影響を及ぼさない合理的な範囲に止めております。
当社は利害関係が無く、独立性の高い社外取締役をいずれも監査等委員である取締役として3名選任し、外部
からの客観的、中立的な立場から、内部監査部門及び会計監査人等と連携を図り、取締役の職務の執行を監査す
ることにより企業統治を強化しております。なお、樋渡利秋、永井庸夫及び中村重治を独立社外取締役として選
任しており、東京証券取引所にも独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役が以下の各項目のいずれにも該当しな
いと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者
1
2.当社グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
2
3.当社グループの主要な取引先 又はその業務執行者
3
4.当社グループから役員報酬以外に、多額 の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門
4
家又は法律専門家(当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する
者をいう。)
5.当社の主要株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
6.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
8.当社グループから多額 の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
4
9.当社グループの業務執行取締役、常勤監査等委員が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合
において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人である者
10.上記1.に過去10年間において該当していた者
11.上記2.~9.に過去3年間において該当していた者
12.上記1.~9.に該当する者が重要な者 である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
5
13.当社の業務執行者でない取締役の配偶者又は二親等以内の親族
(注)
①業務執行者とは、会社法施行規則第2条(定義)第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず使用人を
含み、監査等委員である取締役及び監査役は含まない。
②当社グループを主要な取引先とする者とは、当社との取引による売上高が当該取引先の売上高の相当程度を占めており、当社の事
業遂行上不可欠で代替困難な取引先をいう。
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③当社グループの主要な取引先とは、当該取引先との取引による売上高が当社の直近事業年度における連結売上高の2%を超えている
取引先や、金融取引等当社の事業遂行上不可欠な機能・サービスを提供している取引先をいうが、取引の規模、従属性、代替性等
を総合的に勘案し、該当の有無を判断する。
④多額とは、直前事業年度において、年間1千万円を超えることをいう。
⑤重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携
並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役はいずれも監査等委員である取締役であり、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ
監査を行っております。詳細は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、会社法の定めに従い過半数を占める社外取締役3名を含む4名の監査等委員で構成されてお
り、期待される重要な役割・責務や監査等委員会にのみ付与された権限を十分認識し、独立した客観的な立場で
企業価値の向上に資するよう、内部統制システムを利用した組織的監査を行うとともに、独立的・客観的立場か
ら業務執行の監査・監督を行っております。このため、監査等委員である社外取締役には独立性があり、高度の
専門性又は企業経営者としての豊富な経験を有する人材を選任しております。
監査等委員会は、原則毎月1回開催しており、常勤の監査等委員(1名)を置き、内部監査部門及び会計監査
人との連携を図りつつ、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要会議への出
席、重要書類の閲覧、職務執行状況の聴取、重要拠点の往査、内部統制システムの整備状況の監視及び検証、子
会社の状況把握等により事業報告及びその附属明細書の監査を行っております。また、会計監査人が適正な監査
を行っているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告・説明を受
け、財務諸表及びその附属明細書並びに連結財務諸表の監査を行っております。
常勤の監査等委員 阿部和人は、当社の経理部に1976年4月から2003年6月まで在籍し、通算27年にわたり決
算手続き並びに財務諸表の作成等に従事しており、財務・会計に関する十分な知識・経験を有しております。
なお、会社と各監査等委員との間で、会社法第423条第1項の賠償責任を法令の定める限度までに限定する契約
を締結しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、監査等委員会直属の組織として内部監査室(兼務を含め、要員6名)を設置し、内部統制
システムの有効性に係る監査等を実施するとともに、常勤の監査等委員と連携し、当社及び子会社の事業拠点等の
往査を行うなど、当社グループ全体で効果的な監査を遂行する体制を構築しております。内部監査の結果は、監査
等委員会に定期的に報告され、同委員会よりモニタリング・指示を受け、内部監査の実効性を確保しております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査室と内部統制部門とは、随時、情報交換・意見交換を行い、相互連携を
図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 中川 隆之
指定社員業務執行社員 野口 哲生
指定社員業務執行社員 三島 陽
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、会計士試験合格者等4名、その他2名であります。
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d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、当社監査等委員会監査等基準の定めに従い、会計監査人の解任又は不再任の決定の方
針、および社内関係部署並びに会計監査人からの必要資料入手と説明聴取等を踏まえ、会計監査人の職務遂行状
況、監査計画、監査体制、独立性、専門性などにおける適切性を確認し、監査法人に対する評価を毎期実施して
います。そのうえで監査等委員会は各項目が相当であるかを検討し、株主総会に提出する会計監査人の選任等に
関する議案の内容を決定しております。
当年度においても、監査等委員会は審議の結果、現会計監査人である仰星監査法人を再任することが適当であ
ると判断しております。
なお当社は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を以下のように定めています。
「当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査等委員
全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任致します。
また、上記のほか、監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合等、その必要があると判断した場合に
は、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。」
e.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査等委員会で定めた評価基準に基づき、監査法人に対して毎期評価を行っておりま
す。この評価は、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者
との関係、グループ監査、不正リスクなど様々な側面から実施し、翌期の会計監査人を選定する際の判断資料と
して活用しております。
④ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく報
く報酬(百万円) 酬(百万円) く報酬(百万円) 酬(百万円)
36 0 36 0
提出会社
- - - -
連結子会社
36 0 36 0
計
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表に関する助言・指導業務であります。
また、連結子会社における非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況
等について聴取し、報酬見積の算出根拠等に係る必要な検証を実施し検討した結果、会計監査人の報酬等の額に
つき同意いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等の決定に際しては、「監査等委員以外の取締役の報酬
決定方針及び手続」を定め、独立社外取締役が過半数を占める「指名及び報酬諮問委員会」による協議・答申を経
て、取締役会の協議により決定することとし、報酬決定過程の透明性を確保しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、
役位ごとに定められた固定報酬である「基本報酬」と会社業績に連動する「付加報酬」で構成し、「付加報酬」は、
連結税金等調整前当期純利益を基本指標とし、総配分性向などの指標を考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な
金額を決定しております。
また、会社業績が一定水準を越えた場合に限り、別途株主総会の決議を経て賞与の支給をする場合があります。
監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬
のみで構成し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(百万円) 員数(人)
基本報酬 業績連動報酬
取締役(監査等委員及び社外取
84 46 38 ▶
締役を除く)
取締役(監査等委員)
15 15 - 1
(社外取締役を除く)
24 24 - 3
社外役員
(注)1.上記には使用人兼務役員の使用人給与・賞与は含まれておりません。
2.定款または株主総会決議に基づいております。
③ 役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が1億円以上の者はおりません。
④ 新たな役員報酬の算定方法について
当社は、2019年6月27日に開催した第111期定時株主総会において、取締役(社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。)および取締役でない常務執行役員以上の執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象として、
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入について決議いたしました。
本制度は、取締役等に対して、各事業年度における役位及び業績目標達成度に応じたポイントを付与し、原則とし
て各中期経営計画の最終年度の業績確定後ないし役員退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式(1
ポイント当たり当社普通株式1株に換算)及び金銭を支給します。なお、本制度の詳細につきましては、下記の1~
4の通りです。
2019年度からの取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬限度
額の範囲内で、役位ごとに定められた固定報酬である「基本報酬」、会社業績に連動する「付加報酬」、および業績
連動型株式報酬(以下「株式報酬」)で構成し、「付加報酬」は、連結税金等調整前当期純利益を基本指標とし、総
配分性向などの指標を考慮の上、報酬テーブルに当てはめ具体的な金額を決定いたします。2019年度より、中長期的
な企業価値の向上に対する貢献意欲と株主目線の経営を促すため、業績連動型株式報酬制度を新たに導入し、企業価
値向上に向けた動機付け(インセンティブ)を行ってまいります。
また、会社業績が一定水準を越えた場合に限り、別途株主総会の決議を経て賞与の支給をする場合があります。
なお、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、固
定報酬のみで構成し、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
業績連動型株式報酬制度の詳細につきましては下記の通りです。
1.本制度の対象者
取締役及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員
(社外取締役、監査等委員である取締役を除きます)
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2.ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
(算定式)
A:<事業本部を所管しない、または、コーポレート本部を所管する取締役等>
付与ポイント=役位別基本ポイント(※1)×業績連動係数(①×1.0)(※2)
B:<事業本部を所管する取締役等>
付与ポイント=役位別基本ポイント(※1)×業績連動係数(①×0.5+②×0.5)(※2)
(※1)役位別基本ポイント
基準日における対象者の役職(対象者が役職を兼務する場合にあっては、主たる役職)に応じて次のとおり決定され
ます。
所属会社 役職・資格等級 人数 採用する算定式 役位別基本ポイント
トーヨーカネツ株式会社 代表取締役社長
A
1 2,800
代表取締役会長
A
0 1,700
代表取締役副社長
A
0 1,700
代表取締役専務執行役員
A
0 1,600
専務取締役
0 A ,B 1,600
常務取締役
0 A ,B 1,500
取締役会長
0 A ,B 1,700
取締役社長執行役員
A
0 2,800
取締役副社長執行役員
1 B 1,700
取締役専務執行役員
2 A1名 ,B1名 1,600
取締役常務執行役員
2 B2名 1,500
社長執行役員
A
0 2,800
副社長執行役員
0 A ,B 1,700
専務執行役員
0 A ,B 1,100
常務執行役員
4 A1名 ,B3名 900
(※2)業績連動係数
<業績連動係数①>
業績連動計数①は各事業年度における全社ROE目標の達成率に応じて次のとおりに設定します。
全社ROE目標の達成率 1年目 2年目 3年目
120%以上 0.96 1.20 1.44
100%以上120%未満 0.80 1.00 1.20
80%以上100%未満 0.64 0.80 0.96
80%未満 0.00 0.00 0.00
(注)達成率は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」記載の2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期のROE目標に対する達成率とし、以下の(別表1)の数値目
標といたします。
(別表1)全社ROE目標及び達成率毎の数値
報告
年度 ROE目標 達成率 達成率毎のROE値
セグメント
120%以上 4.44%以上
100%以上120%未満 3.70%以上4.44%未満
2019年度 3.70%
80%以上100%未満 2.96%以上3.70%未満
80%未満 2.96%未満
120%以上 6.24%以上
100%以上120%未満 5.20%以上6.24%未満
全社ROE 2020年度 5.20%
80%以上100%未満 4.16%以上5.20%未満
80%未満 4.16%未満
120%以上 9.60%以上
100%以上120%未満 8.00%以上9.60%未満
2021年度 8.00%
80%以上100%未満 6.40%以上8.00%未満
80%未満 6.40%未満
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<業績連動係数②>
業績連動計数②は各事業年度における部門営業利益(「セグメント利益」)目標の達成
率に応じて次のとおりに設定します。
部門営業利益目標の達成率 1年目 2年目 3年目
120%以上 0.96 1.20 1.44
100%以上120%未満 0.80 1.00 1.20
80%以上100%未満 0.64 0.80 0.96
80%未満 0.00 0.00 0.00
(注)達成率は、以下の部門営業利益(セグメント利益)目標(別表2)に対する達成率とし、以下の数値目標とい
たします。
(別表2)部門営業利益(セグメント利益)目標及び達成率毎の数値 (単位:百万円)
報告 物流ソリューション事業 機械・プラント事業の達成
年度 達成率
セグメント の達成率毎の目標値 率毎の目標値
120%以上 2,640以上 △520以上
100%以上120%未満 2,200以上2,640未満 △650以上△520未満
2019年度
80%以上100%未満 1,760以上2,200未満 △780以上△650未満
80%未満 1,760未満 △780未満
120%以上 3,000以上 130以上
100%以上120%未満 2,500以上3,000未満 0以上130未満
セグメント利益 2020年度
80%以上100%未満 2,000以上2,500未満 △130以上0未満
80%未満 2,000未満 △130未満
120%以上 3.600以上 360以上
100%以上120%未満 3,000以上3.600未満 300以上360未満
2021年度
80%以上100%未満 2,400以上3,000未満 240以上300未満
80%未満 2,400未満 240未満
3.給付する株式数及び金額
「2.ポイント算定方法」のポイント算定式により算出されたポイントを各中期経営計画の最終年度の業績確定後な
いし退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポ
イントの累計数は、1ポイントあたり当社普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等
が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。
A:対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
次の算式により算出した株式数及び金銭額を給付します。
(給付する株式数)
・株式にて給付されるべき対象株式数=累計付与ポイント数×0.5(単元未満の株式は切り捨て)
(給付する金銭額)
・金銭にて給付されるべき対象株式数=累計付与ポイント数-株式数(1株未満の端数は切り捨て)
・金銭による給付の金額=金銭にて給付されるべき対象株式数×株価(注)
B.対象者が死亡した場合(遺族給付)
給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。
・金銭による給付の金額=給付を受ける権利を取得した株式数※×株価(注)
※給付を受ける権利を取得した株式数=累計付与ポイント×1.0
(注)株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値
又は気配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定するものとし
ます。
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4.留意事項
・ 本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指
標」は、有価証券報告書にて公表の「ROE(自己資本利益率)」、「セグメント利益」とします。
・法人税法第1項第3号イ(1)に規定する役位別の上限となるポイント数(1ポイントあたり当社
株式1株)は、以下の通りとします。
所属会社 役職・資格等級 人数 採用する算定式 上限となるポイント
A
代表取締役社長 1 4,032
A
代表取締役会長 0 2,448
A
代表取締役副社長 0 2,448
A
代表取締役専務執行役員 0 2,304
専務取締役 0 A ,B 2,304
常務取締役 0 A ,B 2,160
取締役会長 0 A ,B 2,448
トーヨーカネツ株式会社
A
取締役社長執行役員 0 4,032
取締役副社長執行役員 1 B 2,448
取締役専務執行役員 2 A1名 ,B1名 2,304
取締役常務執行役員 2 B2名 2,160
A
社長執行役員 0 4,032
副社長執行役員 0 A ,B 2,448
専務執行役員 0 A ,B 1,584
常務執行役員 4 A1名 ,B3名 1,296
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投
資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)と、純投資目的である投資株式とに区分することができ
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しない
こととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、社内規程の定め
に従い取締役会に諮ることとしております。
・当社は、毎年、取締役会で個別の株式の保有目的や、保有に伴う便益リスクや、資本コストに見合っているかど
うか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
・議決権の行使については、(1)保有先の業績の悪化が数年間継続し回復の目途が立たない場合、(2)財務報
告に係る内部統制の重要な欠陥が明らかとなり、かつ改善見込みが立たない場合等、政策保有目的の合理性に合致
しない恐れのある場合は、原則反対することとしております。
・当社は、自社の株式を政策保有株式として保有している会社(政策保有株主)からその株式の売却等の意向が示
された場合には、取引の縮減を示唆すること等、売却等を妨げる可能性のある不当な行為は行わないこととしてお
ります。
・当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同
の利益を害するような取引を行わないこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 1,042
非上場株式
14 4,415
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 370
非上場株式 新規事業関連銘柄への出資
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
営業取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
1,618,000 1,618,000
きましては、秘密保持の観点から記載が
日本国土開発株式会
困難でありますが、取締役会において保 有
社
有の目的、便益やリスクが資本コストに
1,074 64
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
営業取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
810,000 810,000
きましては、秘密保持の観点から記載が
イーレックス株式会
困難でありますが、取締役会において保 無
社
有の目的、便益やリスクが資本コストに
835 671
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
営業取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
2,745,900 2,745,900
きましては、秘密保持の観点から記載が
株式会社レオパレス
困難でありますが、取締役会において保 有
21
有の目的、便益やリスクが資本コストに
606 2,435
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
営業取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
277,583 277,583
きましては、秘密保持の観点から記載が
大阪瓦斯株式会社 困難でありますが、取締役会において保 無
有の目的、便益やリスクが資本コストに
606 582
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
261,198 261,198
きましては、秘密保持の観点から記載が
株式会社神戸製鋼所 困難でありますが、取締役会において保 有
有の目的、便益やリスクが資本コストに
217 278
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
金融取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
39,125 39,125
きましては、秘密保持の観点から記載が
東京海上ホールディ
困難でありますが、取締役会において保 無
ングス株式会社
有の目的、便益やリスクが資本コストに
209 185
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
金融取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
339,000 339,000
株式会社三菱UFJ きましては、秘密保持の観点から記載が
フィナンシャル・グ 困難でありますが、取締役会において保 無
ループ 有の目的、便益やリスクが資本コストに
186 236
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
237,000 237,000
きましては、秘密保持の観点から記載が
明星工業株式会社 困難でありますが、取締役会において保 有
有の目的、便益やリスクが資本コストに
177 171
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
金融取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
309,021 330,121
きましては、秘密保持の観点から記載が
株式会社りそなホー
困難でありますが、取締役会において保 無
ルディングス
有の目的、便益やリスクが資本コストに
122 185
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
営業取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
238,619 238,619
きましては、秘密保持の観点から記載が
JXTGホールディ
困難でありますが、取締役会において保 無
ングス株式会社
有の目的、便益やリスクが資本コストに
120 153
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
57,500 57,500
きましては、秘密保持の観点から記載が
JFEホールディン
困難でありますが、取締役会において保 無
グス株式会社
有の目的、便益やリスクが資本コストに
108 123
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
金融取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
591,590 591,590
きましては、秘密保持の観点から記載が
株式会社みずほフィ
困難でありますが、取締役会において保 無
ナンシャルグループ
有の目的、便益やリスクが資本コストに
101 113
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
仕入取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
5,000 5,000
きましては、秘密保持の観点から記載が
新日鐵住金株式会社 困難でありますが、取締役会において保 有
有の目的、便益やリスクが資本コストに
9 11
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
仕入取引関係の維持・強化を目的として
保有しております。定量的保有効果につ
9,750 9,750
きましては、秘密保持の観点から記載が
双日株式会社 困難でありますが、取締役会において保 無
有の目的、便益やリスクが資本コストに
3 3
見合っているかどうか等を精査し、保有
の適否を検証しております。
(注)新日鐵住金株式会社は、2019年4月1日付で日本製鉄株式会社に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
3 70 3 70
非上場株式
7 640 7 676
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
14 74 (注)
非上場株式
20 - 221
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価
損益の合計額」は記載しておりません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を的確に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。そして、同機構や監査法人、もしくはその他団体の主催する研修等に参加することに
より、情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 12,421 ※1 7,666
現金及び預金
※5 9,387 ※5 23,267
受取手形及び売掛金
1,781 1,499
リース投資資産
500 -
有価証券
40 38
商品及び製品
3,819 4,252
仕掛品
1,640 1,670
原材料及び貯蔵品
494 534
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
30,064 38,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 3,457 ※3 3,321
建物及び構築物(純額)
※3 1,152 ※3 1,021
機械装置及び運搬具(純額)
※3 282 ※3 310
工具、器具及び備品(純額)
※3 , ※4 10,707 ※3 , ※4 10,556
土地
110 622
建設仮勘定
0 12
その他(純額)
※2 15,710 ※2 15,845
有形固定資産合計
無形固定資産 368 357
投資その他の資産
8,730 8,671
投資有価証券
58 63
繰延税金資産
398 332
退職給付に係る資産
778 868
その他
△ 292 △ 289
貸倒引当金
9,674 9,646
投資その他の資産合計
25,753 25,850
固定資産合計
55,818 64,756
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
※5 2,033 ※5 1,570
支払手形及び買掛金
※3 4,604 ※3 7,849
短期借入金
※3 15 ※3 514
1年内返済予定の長期借入金
3,380 7,534
未払費用
316 659
未払法人税等
417 2,020
前受金
242 227
賞与引当金
183 121
受注損失引当金
580 555
完成工事補償引当金
924 870
その他
12,698 21,922
流動負債合計
固定負債
※3 3,080 ※3 4,627
長期借入金
1,591 1,267
繰延税金負債
※4 1,107 ※4 1,095
再評価に係る繰延税金負債
325 358
退職給付に係る負債
321 224
資産除去債務
27 27
その他
6,453 7,599
固定負債合計
19,151 29,522
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
1,273 1,273
資本剰余金
15,750 14,549
利益剰余金
△ 1,397 △ 1,077
自己株式
34,207 33,324
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,995 2,621
その他有価証券評価差額金
※4 133 ※4 106
土地再評価差額金
△ 676 △ 759
為替換算調整勘定
5 △ 61
退職給付に係る調整累計額
2,458 1,907
その他の包括利益累計額合計
0 1
非支配株主持分
36,666 35,234
純資産合計
負債純資産合計 55,818 64,756
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
41,758 45,188
売上高
※1 34,172 ※1 38,194
売上原価
7,585 6,994
売上総利益
※2 , ※3 5,319 ※2 , ※3 5,588
販売費及び一般管理費
2,265 1,406
営業利益
営業外収益
11 12
受取利息
283 302
受取配当金
5 -
為替差益
134 136
雑収入
434 452
営業外収益合計
営業外費用
33 49
支払利息
- 19
為替差損
19 17
雑損失
53 87
営業外費用合計
2,646 1,771
経常利益
特別利益
98 36
固定資産売却益
320 74
投資有価証券売却益
- 87
負ののれん発生益
- 46
災害見舞金
- 1
その他
418 246
特別利益合計
特別損失
- 237
投資有価証券評価損
- 159
災害による損失
※4 94 ※4 20
その他
94 418
特別損失合計
2,971 1,599
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 582 748
26 △ 173
法人税等調整額
609 574
法人税等合計
2,362 1,025
当期純利益
(内訳)
2,362 1,025
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 0 △ 0
その他の包括利益
1,003 △ 374
その他有価証券評価差額金
14 -
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 23 △ 83
△ 9 △ 66
退職給付に係る調整額
985 △ 523
その他の包括利益合計
包括利益 3,347 501
(内訳)
3,347 501
親会社株主に係る包括利益
△ 0 △ 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
18,580 1,273 16,447 △ 2,323 33,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,150 △ 1,150
親会社株主に帰属する当期
2,362 2,362
純利益
土地再評価差額金の取崩 30 30
自己株式の取得 △ 1,013 △ 1,013
自己株式の消却
△ 1,939 1,939 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 697 926 229
当期末残高 18,580 1,273 15,750 △ 1,397 34,207
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調 持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
損益 差額金 整勘定
額金 計額 額合計
当期首残高
1,992 △ 14 163 △ 652 14 1,503 - 35,481
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,150
親会社株主に帰属する当期
2,362
純利益
土地再評価差額金の取崩 30
自己株式の取得 △ 1,013
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
1,003 14 △ 30 △ 23 △ 9 955 0 956
変動額(純額)
当期変動額合計 1,003 14 △ 30 △ 23 △ 9 955 0 1,185
当期末残高 2,995 - 133 △ 676 5 2,458 0 36,666
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,580 1,273 15,750 △ 1,397 34,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 930 △ 930
親会社株主に帰属する当期
1,025 1,025
純利益
土地再評価差額金の取崩 26 26
自己株式の取得 △ 1,004 △ 1,004
自己株式の消却 △ 1,323 1,323 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 1,201 319 △ 882
当期末残高 18,580 1,273 14,549 △ 1,077 33,324
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 持分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 2,995 133 △ 676 5 2,458 0 36,666
当期変動額
剰余金の配当
△ 930
親会社株主に帰属する当期
1,025
純利益
土地再評価差額金の取崩 26
自己株式の取得
△ 1,004
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の当期
△ 374 △ 26 △ 83 △ 66 △ 550 0 △ 550
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 374 △ 26 △ 83 △ 66 △ 550 0 △ 1,432
当期末残高 2,621 106 △ 759 △ 61 1,907 1 35,234
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,971 1,599
税金等調整前当期純利益
737 728
減価償却費
72 -
減損損失
- △ 87
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37 △ 3
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 28 △ 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 58 ▶
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 489 △ 62
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 68 △ 25
△ 294 △ 315
受取利息及び受取配当金
33 49
支払利息
- △ 46
災害見舞金
- 159
災害による損失
為替差損益(△は益) 18 72
投資有価証券評価損益(△は益) - 237
投資有価証券売却損益(△は益) △ 320 △ 74
固定資産売却損益(△は益) △ 98 △ 31
固定資産除却損 19 8
売上債権の増減額(△は増加) 3,375 △ 13,749
リース投資資産の増減額(△は増加) △ 257 272
たな卸資産の増減額(△は増加) 342 △ 419
前渡金の増減額(△は増加) 252 95
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,272 3,714
前受金の増減額(△は減少) △ 773 1,621
74 △ 134
その他
4,336 △ 6,400
小計
利息及び配当金の受取額 294 314
△ 32 △ 50
利息の支払額
- 46
災害見舞金の受取額
- △ 159
災害による損失の支払額
△ 872 △ 449
法人税等の支払額
3,726 △ 6,698
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100 500
有価証券の売却及び償還による収入
△ 436 △ 1,080
固定資産の取得による支出
295 375
固定資産の売却による収入
△ 634 △ 717
投資有価証券の取得による支出
500 74
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 427
支出
91 △ 40
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 85 △ 1,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,250 3,217
2,000 2,000
長期借入れによる収入
△ 60 △ 38
長期借入金の返済による支出
△ 1,013 △ 1,004
自己株式の取得による支出
1 1
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,145 △ 926
配当金の支払額
2,032 3,249
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 64 △ 45
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,609 △ 4,810
6,810 12,420
現金及び現金同等物の期首残高
※1 12,420 ※1 7,609
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、環境リサーチ株式会社、トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨー
カネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合、トーヨーカネツインドネシア社、トーヨーカネツシンガポール
社、トーヨーカネツマレーシア社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在
の決算財務諸表を採用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を
行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ)満期保有目的の債券:償却原価法(定額法)
ロ)その他有価証券
時価のあるもの:連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの:移動平均法による原価法
②デリバティブ :時価法
③たな卸資産
イ)製品 :主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ)仕掛品 :主に個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ハ)原材料 :主に総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっており
ます。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2~57年
機械装置 2~17年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌連結会計年度の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上
しております。
③受注損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当連結会計年度末において損失額を合理的に見積もるこ
とができる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当連結会計年度末において将来発生が見込ま
れる金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
①完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進
捗率の見積もりは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建予定取引及び借入金
③ヘッジ方針
当社グループは、当社が定めた「デリバティブ取引取扱規則」に基づき、デリバティブ取引について取引単体
で投機目的で行わず、為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的としてのみ使用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。ただし、
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フローにおける資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、 現在評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が506百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が25百万円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が480百万円減少し
ております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が480百万円
減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」と「減損損失」は金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた19百万
円と「減損損失」に表示していた72百万円は、「その他」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 1百万円 2百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
11,620 百万円 11,094 百万円
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※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産並びに担保付債務は、次の通りであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物及び構築物 373百万円 ( 373百万円) 336百万円 ( 336百万円)
機械装置及び運搬具 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
工具、器具及び備品 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 5,458 ( 5,458 ) 5,458 ( 5,458 )
計 5,832 ( 5,832 ) 5,795 ( 5,795 )
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 997百万円 ( 997百万円) 1,670百万円 ( 1,670百万円)
長期借入金
1,130 ( 1,130 ) 1,980 ( 1,980 )
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,127 ( 2,127 ) 3,650 ( 3,650 )
上記のうち、( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額によるもの
であります。
※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に
定める固定資産税評価額及び第2条第4号に定める路線価に基づきこれに合理的な調整を行っ
て算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と
△2,642百万円 △2,537 百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
受取手形 143百万円 78百万円
支払手形 103 142
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
△458百万円 △56百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
給料手当 1,629 百万円 1,702 百万円
386 289
賞与
115 147
賞与引当金繰入額
102 147
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 37 △ 1
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
653 百万円 543 百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
場所 用途 種類
神奈川県横浜市 賃貸資産 土地及び建物等
神奈川県海老名市 同上 同上
当社グループは、原則として、事業用資産については事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、当社グループが保有する売却予定資産とした土地及び建物等について、当該資産の帳
簿価額を第三者により合理的に算定された評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地72百万円、建物等0百万
円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定額により、評価しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
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※5 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 1,446百万円 △555百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
1,446 △555
税効果額 △443 181
その他有価証券評価差額金
1,003 △374
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 - -
組替調整額 21 -
税効果調整前
21 -
税効果額 △6 -
繰延ヘッジ損益
14 -
為替換算調整勘定:
当期発生額 △23 △83
組替調整額 - -
税効果調整前
△23 △83
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△23 △83
退職給付に関する調整額:
当期発生額 52 △90
組替調整額 △64 △30
税効果調整前
△11 △120
税効果額 2 54
退職給付に関する調整額
△9 △66
その他の包括利益合計
985 △523
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)1 103,030 - 93,327 9,703
合計 103,030 - 93,327 9,703
自己株式
7,187 401
普通株式(注)1・2 1,727 8,514
7,187
合計 1,727 8,514 401
(注)1.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の減少93,327千株は、株式併合による減少87,327千株及び 取締役会決議に基づ
く自己 株式の消却による減少6,000千株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,727千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,716
千株(株式併合前1,597千株、株式併合後119千株)、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0千株
及び単元未満株式の買取りによる増加11千株(株式併合前9千株、株式併合後1千株)によるものであり
ます。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少8,514千株は、株式併合による減少2,514千株及び取締役会決議に基づ
く自己株式の消却による減少6,000千株によるものであります。
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2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 1,150 12 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 930 利益剰余金 100 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
株式数(千株)
発行済株式
普通株式(注)2 9,703 - 380 9,323
合計 9,703 - 380 9,323
自己株式
401 283
普通株式(注)1・2 262 380
合計 401 262 380 283
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加262千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加261千株
及び単元未満株式の買取りによる増加1千株によるものであります。
2.普通株式の発行済株式総数の減少380千株及び自己株式の株式数の減少380千株は、取締役会決議に基づく
自己株式の消却によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 930 100 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 903 利益剰余金 100 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金及び預金勘定 12,421 百万円 7,666 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 - △54
拘束性預金 △1 △2
現金及び現金同等物 12,420 7,609
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(リース取引関係)
(借手側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 13 20
1年超 20 57
合計 33 77
(貸手側)
ファイナンス・リース取引
(1)リース投資資産の内訳
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
リース料債権部分 1,826 1,526
見積残存価額部分 - 86
受取利息相当額 △44 △113
リース投資資産 1,781 1,499
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産 (単位:百万円)
前連結会計年度
(2018年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 669 515 317 248 75 -
(単位:百万円)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
リース投資資産 600 401 332 160 31 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業の円滑な遂行のために必要な資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な
余資が生じた場合は、安全性の高い金融商品に限定して運用しております。
デリバティブ取引については、当社が定めたデリバティブ取引取扱規則に基づき、(2)に記載しました諸リスク
を回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、また一部の外貨建債権は為替変動リスクに晒されて
おります。顧客の信用リスクについては、管理表等により滞留状況を定期的に確認する一方、為替変動リスクに
ついては、必要に応じて外貨建借入を実行すること等により、リスクの軽減を図っております。
有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、高格付けで安全性の高い金融商品による余資の運用
であり、所定の社内手続きを経て運用されております。
投資有価証券は、投資先の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。主にその他有価証券とし
て保有する、業務上の関係を有する上場企業の株式で、定期的に時価の把握を行っております。なお、一部の債
券には組込デリバティブと一体処理した複合金融商品が含まれております。
支払手形及び買掛金や未払費用は流動性リスクに晒されており、また一部の外貨建債務は為替変動リスクに晒
されております。流動性リスクについては定期的に資金繰表等を作成する一方、為替変動リスクについては必要
に応じて先物為替予約等を実行し、リスクの軽減を図っております。
借入金のうち、短期借入金は主に日常の営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に大型受注案件の一
時的な資金立替に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、この
うち主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ご
とに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、金利スワップ取引は、特例処理の適用が可
能なものに限定されており、ヘッジの有効性の評価を省略しております。また、流動性リスクについては、定期
的に資金繰表等を作成しリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社のデリバティブ取引取扱規則に従って行われており、また、
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載の「重要なヘッジ会計
の方法」をご覧ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2参照)
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前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
時価( 百万円) 差額( 百万円)
計上額( 百万円)
12,421 12,421 -
(1) 現金及び預金
9,387
(2) 受取手形及び売掛金
△10
貸倒引当金(*)
9,376 9,376 -
500 500 -
(3) 有価証券
7,887 7,887 -
(4) 投資有価証券
30,185 30,185 -
資産計
2,033 2,033 -
(1) 支払手形及び買掛金
4,604 4,604 -
(2) 短期借入金
3,380 3,380 -
(3) 未払費用
3,095 3,160 65
(4) 長期借入金
(1年以内を含む)
13,113 13,178 65
負債計
デリバティブ取引
- - -
(1)ヘッジ会計が適用されて
いないもの
- - -
(2)ヘッジ会計が適用されて
いるもの
- - -
デリバティブ取引合計
(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価( 百万円) 差額( 百万円)
計上額( 百万円)
7,666 7,666 -
(1) 現金及び預金
23,267
(2) 受取手形及び売掛金
-
貸倒引当金(*)
23,267 23,267 -
(3) 有価証券 - - -
7,414 7,414 -
(4) 投資有価証券
38,347 38,347 -
資産計
1,570 1,570 -
(1) 支払手形及び買掛金
7,849 7,849 -
(2) 短期借入金
7,534 7,534 -
(3) 未払費用
5,141 5,232 90
(4) 長期借入金
(1年以内を含む)
22,095 22,186 90
負債計
デリバティブ取引
- - -
(1)ヘッジ会計が適用されて
いないもの
- - -
(2)ヘッジ会計が適用されて
いるもの
- - -
デリバティブ取引合計
(*)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
主に短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券
満期日までの期間が短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格等によっております。なお、注記事項については「有価
証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金(1年以内を含む)
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法
によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もら
れる利率で割引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
2.非上場株式(連結貸借対照表計上額1,257百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)投資有価証券」
には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
預金 12,408
- - -
受取手形及び売掛金 9,376
- - -
有価証券 500
投資有価証券
- - - -
満期保有目的債券
- - - -
その他有価証券
- - -
合計 22,284
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
預金 7,630
- -
155
受取手形及び売掛金 23,112
- - - -
有価証券
投資有価証券
- - - -
満期保有目的債券
- - - -
その他有価証券
- -
合計 30,742 155
4.長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- -
長期借入金 480 600
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
-
長期借入金 619 8 1,700
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(3)その他 500 500 0
小計
500 500 0
(1)国債・地方債等 - - -
(2)社債 - - -
時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計
500 500 0
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 6,723 2,327 4,395
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他
- - -
小計 6,723 2,327 4,395
(1)株式 1,163 1,424 △260
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計
1,163 1,424 △260
合計 7,887 3,752 4,134
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額842百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 5,731 1,880 3,850
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計
5,731 1,880 3,850
(1)株式 1,682 1,937 △254
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が取得原
② 社債
- - -
価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 1,682 1,937 △254
合計
7,414 3,818 3,595
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,257百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 400 320 △0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 400 320 △0
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 74 74 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 74 74 -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年3月31日)
額等
契約
時価
デリバティブ取引の 主なヘッジ 当該時価の
区分
うち1年超
(百万円)
種類等 対象 算定方法
(百万円) (百万円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
2,495 (注)
長期借入金 2,480 (注)
理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
額等
契約
時価
デリバティブ取引の 主なヘッジ 当該時価の
区分
うち1年超
(百万円)
種類等 対象 算定方法
(百万円) (百万円)
金利スワップの特例処 金利スワップ取引
3,680 (注)
3,200 (注)
長期借入金
理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けており、一部の連結子会社で
は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社及び一部の連結子会社において、確定拠出企業年金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社は、日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。この基金は自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、日本産業機械工業企業年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2017年5月1日に厚生労働大臣から過
去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,438 百万円 3,493 百万円
勤務費用 182 187
利息費用 15 16
数理計算上の差異の発生額 52 6
退職給付の支払額 △190 △301
過去勤務費用の発生額 - 35
その他 △4 △9
退職給付債務の期末残高 3,493 3,428
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 3,432 百万円 3,567 百万円
期待運用収益 45 42
数理計算上の差異の発生額 105 △61
事業主からの拠出額 181 178
退職給付の支払額 △190 △310
その他 △7 △12
年金資産の期末残高 3,567 3,403
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,491 百万円 3,426 百万円
年金資産 △3,567 △3,403
23
△75
非積立型制度の退職給付債務 2 2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △73 25
退職給付に係る負債 325 358
退職給付に係る資産 △398 △332
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △73 25
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 182 百万円 187 百万円
利息費用 15 16
期待運用収益 △45 △42
数理計算上の差異の費用処理額 △60 △31
過去勤務費用の費用処理額 - 35
確定給付制度に係る退職給付費用 91 165
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 - 百万円 - 百万円
数理計算上の差異 △11 △120
合 計 △11 △120
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 - 百万円 - 百万円
未認識数理計算上の差異 △9 94
合 計 △9 94
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(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 29 % 28 %
株式 31 32
一般勘定 30 31
その他 10 9
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
割引率 0.25% 0.25%
長期期待運用収益率 1.00% 1.00%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度81百万円でありま
す。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は前連結会計年度94百万円、
当連結会計年度93百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年3月31日現在) (2018年3月31日現在)
年金資産の額
72,648百万円 10,534百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
90,979 21,965
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △18,331 △11,431
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.56% (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度 7.37% (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,372百万円、当連結会
計年度11,851百万円)及び剰余金(前連結会計年度3,041百万円、当連結会計年度420百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6か月の元利均等償却(前連結会計年度までは期間20年の元
利均等償却)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に当てられる特別掛金(前連結会計年度67百万
円、当連結会計年度66百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注) 166百万円 400百万円
未払事業税 35 52
退職給付に係る負債 99 109
賞与引当金 74 69
貸倒引当金 96 95
受注損失引当金 54 37
投資有価証券評価損 274 246
出資金評価損 39 112
減損損失 159 137
減価償却費 58 62
資産除去債務 98 68
その他 250 247
繰延税金資産小計
1,407 1,640
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) - △121
- △715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △715 △837
繰延税金資産合計 692 802
繰延税金負債
1,107 1,095
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,135 970
固定資産圧縮積立金 881 876
208 159
その他
繰延税金負債合計 3,332 3,101
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期間別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - 90 31 278 400
損金(※)
評価性引当額 - - - △90 △31 - △121
繰延税金資産 - - - - - 278 278
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △12.36 0.70
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.19 1.75
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.44 △0.91
住民税均等割等 1.30 2.57
子会社における適用税率の相違による影響 1.40 2.39
在外子会社の留保利益 △1.68 △1.66
その他 0.22 0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.50 35.93
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
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イ 当該資産除去債務の概要
一部の賃貸用設備における石綿障害予防規則に基づく義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
期首残高 332百万円 321百万円
資産除去債務の履行による減
△10 △97
少額
期末残高 321 224
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、首都圏その他の地域において、事業所等のスペースの一部や、賃貸用住宅等を対象と
した土地や建物の賃貸を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は418百万円
(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する
賃貸損益は458百万円(賃貸収益は売上に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 5,049 5,424
期中増減額 375 △809
期末残高 5,424 4,615
期末時価 3,587 3,089
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは賃貸面積の増加(486百万円)、減損損失(72百
万円)、減価償却による減少等(38百万円)であります。当連結会計年度の主なものは賃貸面積
の減少(439百万円)、不動産売却による減少(335百万円)、減価償却による減少等(34百万
円)であります。
3.期末の時価は、金額に重要性のある物件については社外の不動産鑑定士による価格調査報告書に
基づく価額、その他の重要性に乏しい物件については、適切に市場価格を反映していると考えら
れる指標に基づく価額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社における製品・サービス毎の事業部及び、当社の子会社であるトーヨーカネツソリュー
ションズ㈱が、それぞれ取り扱う製品・サービスについて、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しており
ます。
したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「物流ソリューション事業」及び
「機械・プラント事業」を報告セグメントとしております。
「物流ソリューション事業」は、仕分け、ピッキング及び搬送システムを中心とした物流システムの開発・設
計・製作・施工や、これら各種システムのメンテナンス業務等を行っております。「機械・プラント事業」は、
LNG・LPG・原油・その他の気体・液体用の貯蔵タンクの設計・製作・施工や、これら各種タンクのメンテナンス業
務等を行っております。
なお、従来「物流システム事業」として開示してきた報告セグメントを当連結会計年度より「物流ソリューショ
ン事業」に名称を変更しました。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前
連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
2.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。また、セグメン
ト間の取引は、実際の取引価額によっております。
3.報告セグメント毎の売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
(注)
物流ソリュー 機械・プラン
計
ション事業 ト事業
売上高
25,939 10,030 35,969 5,788 - 41,758
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - 682 △ 682 -
内部売上高又は振替高
25,939 10,030 35,969 6,470 △ 682 41,758
計
セグメント利益
1,931 △ 178 1,753 914 △ 401 2,265
又は損失(△)
17,434 10,252 27,686 12,479 15,651 55,818
セグメント資産
その他の項目
349 220 569 153 14 737
減価償却費
有形固定資産及び
357 103 460 129 11 602
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業等を含んでおりま
す。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
調整額 合計
(注)
物流ソリュー 機械・プラン
計
ション事業 ト事業
売上高
29,274 8,421 37,696 7,492 - 45,188
外部顧客への売上高
セグメント間の
- - - 745 △ 745 -
内部売上高又は振替高
29,274 8,421 37,696 8,237 △ 745 45,188
計
セグメント利益
1,907 △ 1,221 686 1,108 △ 389 1,406
又は損失(△)
31,326 10,405 41,732 13,129 9,894 64,756
セグメント資産
その他の項目
352 153 505 179 43 728
減価償却費
有形固定資産及び
549 107 657 289 ▶ 950
無形固定資産の増加額
(注)「その他」の区分は、建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸業、リース業、アスベスト等の
調査・測定及び分析等等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 1,753 686
「その他」の区分の利益 914 1,108
全社費用(注) △404 △389
その他の調整額 2 -
連結財務諸表の営業利益 2,265 1,406
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
資産 前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計 27,686 41,732
「その他」の区分の資産 12,479 13,129
全社資産(注) 15,721 9,955
その他の調整額 △70 △60
連結財務諸表の資産合計 56,818 64,756
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、当社の現金及び預金、投資有価証券等管理部門に係る資産
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
物流システム機 貯蔵タンクのメ
貯蔵タンク等 その他 合計
器等 ンテナンス業務
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 25,939 2,248 7,781 5,788 41,758
2.地域に関する情報
(1)売上高
日本 東南アジア その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
39,579 2,012 166 41,758
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
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日本 東南アジア オセアニア 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
14,755 908 46 15,710
3.主要な顧客毎の情報
売上高
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
(百万円)
アスクル株式会社 8,354 物流ソリューション事業
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービス毎の情報
物流システム機 貯蔵タンクのメ
貯蔵タンク等 その他 合計
器等 ンテナンス業務
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
外部顧客への売上高 29,274 2,168 6,253 7,492 45,188
2.地域に関する情報
(1)売上高
日本 東南アジア その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
42,312 2,700 176 45,188
(注)売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 東南アジア オセアニア 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
15,102 698 44 15,845
3.主要な顧客毎の情報
特定の顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメント毎の固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報告セグメント
その他(百万 調整額(百万
合計
物流ソリューション事 機械・プラント事業 円) 円)
業(百万円) (百万円)
- - 72 - 72
減損損失
(注)「その他」の金額は、不動産賃貸業に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメント毎ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメント毎の負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第1四半期連結会計期間において、環境リサーチ㈱を子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 87 百万円を特別利
益に計上しております。
なお、当該負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではなく、「その他」の区分で認識しております。
【関連当事者情報】
子会社等
1.関連当事者との取引
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記載すべき事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
3,941.68円 3,897.68円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額 251.26円 112.80円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 .当社は、2017年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を行っており
ます。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び
「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額(百
2,362 1,025
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,362 1,025
純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 9,401 9,092
(重要な後発事象)
・自己株式の取得について
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第1項の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施しました。
(1)取得の理由
株主還元方針に基づく機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。
(2)取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 100 千株(上限)
( 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.1%)
③取得価額の総額 2 00百万円(上限)
④取得する期間 2019 年5月20日~2019年6月21日
⑤取得の方法 信託方式による市場買付け
なお、上記の自己株式の取得は、2019年5月29日をもちまして終了しました。
①取得した株式の種類
当社普通株式
②所得した株式の総数
89,700株
③取得価格の総額
199百万円
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 4,604 7,849 0.362 -
1年以内に返済予定の長期借入金 15 514 0.916 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,080 4,627 0.824 2020年~2026年
合計 7,699 12,990 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次の通りで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 619 8 - 1,700
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去
債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,603 17,100 26,963 45,188
税金等調整前四半期(当期)純
利益金額又は税金等調整前四半 △61 189 △18 1,599
期純損失金額(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
78 121 △68 1,025
株主に帰属する四半期純損失金
額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
益金額又は1株当たり四半期純 8.55 13.32 △7.54 112.80
損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又
は1株当たり四半期純損失金額 8.55 4.75 △21.06 121.07
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 8,003 ※1 3,173
現金及び預金
3 12
受取手形
※3 2,003 ※3 1,729
売掛金
500 -
有価証券
2,993 3,688
仕掛品
37 31
前払費用
※3 2,086 ※3 8,777
関係会社短期貸付金
※3 83 ※3 220
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,712 17,634
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,724 ※2 2,465
建物
構築物 82 80
※2 283 ※2 258
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※2 120 ※2 88
工具、器具及び備品
※2 9,396 ※2 9,206
土地
81 88
建設仮勘定
12,688 12,187
有形固定資産合計
無形固定資産
67 67
借地権
129 88
ソフトウエア
2 5
その他
200 161
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,636 6,169
投資有価証券
2,239 3,185
関係会社株式
861 1,069
出資金
※3 2,502 ※3 2,006
関係会社長期貸付金
84 80
その他
△ 187 △ 186
貸倒引当金
12,135 12,324
投資その他の資産合計
25,025 24,674
固定資産合計
40,737 42,308
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
67 104
支払手形
120 52
買掛金
※2 4,204 ※2 7,449
短期借入金
※2 480
-
1年内返済予定の長期借入金
※3 129
36
未払金
※3 639 ※3 861
未払費用
47 50
未払法人税等
192 372
前受金
119 159
預り金
76 56
賞与引当金
177 104
受注損失引当金
335 412
完成工事補償引当金
178 7
その他
6,289 10,148
流動負債合計
固定負債
※2 3,080 ※2 4,600
長期借入金
1,445 918
繰延税金負債
1,107 1,095
再評価に係る繰延税金負債
131 114
退職給付引当金
317 222
資産除去債務
25 25
その他
6,108 6,977
固定負債合計
12,397 17,125
負債合計
純資産の部
株主資本
18,580 18,580
資本金
資本剰余金
1,102 1,102
資本準備金
1,102 1,102
資本剰余金合計
利益剰余金
649 742
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,997 1,985
5,337 2,387
繰越利益剰余金
7,984 5,116
利益剰余金合計
△ 1,397 △ 1,077
自己株式
26,270 23,720
株主資本合計
評価・換算差額等
1,936 1,355
その他有価証券評価差額金
133 106
土地再評価差額金
2,069 1,462
評価・換算差額等合計
28,339 25,183
純資産合計
40,737 42,308
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※1 10,669 ※1 8,261
売上高
※1 8,640 ※1 7,712
売上原価
2,028 549
売上総利益
※2 1,812 ※2 1,614
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 216 △ 1,064
営業外収益
※1 49 ※1 44
受取利息
※1 325 ※1 297
受取配当金
- 50
為替差益
※1 55 ※1 50
雑収入
430 443
営業外収益合計
営業外費用
46 59
支払利息
25 -
為替差損
投資事業組合運用損 9 290
10 9
雑損失
91 359
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 555 △ 980
特別利益
320 74
投資有価証券売却益
- 8
その他
320 83
特別利益合計
特別損失
- ▶
固定資産売却損
17 -
固定資産除却損
43 -
減損損失
0 3
その他
61 7
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 814 △ 904
法人税、住民税及び事業税 134 19
△ 310 △ 282
法人税等調整額
△ 175 △ 263
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 989 △ 641
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 18,580 1,102 1,102 534 2,012 7,507 10,054 △ 2,323
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 15 15 -
利益準備金の積立 115 △ 115 -
剰余金の配当
△ 1,150 △ 1,150
当期純利益又は当期純損失
989 989
(△)
自己株式の取得 △ 1,013
自己株式の消却 △ 1,939 △ 1,939 1,939
土地再評価差額金の取崩 30 30
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - 115 △ 15 △ 2,169 △ 2,069 926
当期末残高 18,580 1,102 1,102 649 1,997 5,337 7,984 △ 1,397
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 27,413 1,553 163 1,717 29,130
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
利益準備金の積立
- -
剰余金の配当 △ 1,150 △ 1,150
当期純利益又は当期純損失
989 989
(△)
自己株式の取得
△ 1,013 △ 1,013
自己株式の消却
- -
土地再評価差額金の取崩 30 30
株主資本以外の項目の当期変動
382 △ 30 352 352
額(純額)
当期変動額合計 △ 1,143 382 △ 30 352 △ 790
当期末残高 26,270 1,936 133 2,069 28,339
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 18,580 1,102 1,102 649 1,997 5,337 7,984 △ 1,397
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 11 11 -
利益準備金の積立 93 △ 93 -
剰余金の配当 △ 930 △ 930
当期純利益又は当期純損失
△ 641 △ 641
(△)
自己株式の取得 △ 1,004
自己株式の消却
△ 1,323 △ 1,323 1,323
土地再評価差額金の取崩 26 26
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - 93 △ 11 △ 2,950 △ 2,868 319
当期末残高
18,580 1,102 1,102 742 1,985 2,387 5,116 △ 1,077
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
株主資本合計 土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高
26,270 1,936 133 2,069 28,339
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当
△ 930 △ 930
当期純利益又は当期純損失
△ 641 △ 641
(△)
自己株式の取得 △ 1,004 △ 1,004
自己株式の消却 - -
土地再評価差額金の取崩
26 26
株主資本以外の項目の当期変動
△ 580 △ 26 △ 607 △ 607
額(純額)
当期変動額合計
△ 2,549 △ 580 △ 26 △ 607 △ 3,156
当期末残高 23,720 1,355 106 1,462 25,183
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 .資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
②子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
③その他有価証券
1.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産
仕掛品: 個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 2~57年
機械及び装置 2~13年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給のため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)受注損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持ち受注工事のうち当事業年度末において損失額を合理的に見積もることが
できる工事については、将来発生が見込まれる損失額を引当計上しております。
(5)完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保及びアフターサービスの費用に充てるため、当事業年度末において将来発生が見込まれる
金額を個別に検討する他、過去の実績率に基づいて計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の
見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引について振当処理の要件を充たしている場
合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」198百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,445百万円として表示しており、変更前に比べて
総資産が198百万円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性が乏しく
なったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示していた0百万円
は、「雑収入」として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 差し入れた銀行保証状発行の見返りとして発行銀行より次のものが拘束されております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
現金及び預金 1百万円 1百万円
※2 担保に供している資産並びに担保付債務
担保資産
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建物 373百万円 ( 373百万円) 336百万円 ( 336百万円)
機械及び装置 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
工具、器具及び備品 0 ( 0 ) 0 ( 0 )
土地 5,458 ( 5,458 ) 5,458 ( 5,458 )
計 5,832 (5,832 ) 5,795 (5,795 )
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担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期借入金 997百万円 ( 997百万円) 1,670百万円 ( 1,670百万円)
長期借入金
( 1,130 ) ( 1,980 )
1,130 1,980
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,127 ( 2,127 ) 3,650 ( 3,650 )
上記のうち、( )内書きは工場財団抵当並びに当該債務を示しております。なお、土地は再評価後の金額による
ものであります。
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
短期金銭債権 2,500百万円 8,965百万円
長期金銭債権 2,502 2,006
短期金銭債務 44 10
4 偶発債務
下記の会社の営業上の債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
トーヨーカネツマレーシア社 1,050百万円 トーヨーカネツマレーシア社 549百万円
トーヨーカネツインドネシア社 105 トーヨーカネツインドネシア社 64
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 1,062百万円 744百万円
仕入高 139 150
154 118
営業取引以外の取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
役員報酬 85 百万円 115 百万円
488 462
給料手当
34 64
賞与引当金繰入額
33 40
退職給付費用
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
133 122
減価償却費
144 167
支払手数料
おおよその割合
販売費 54% 51%
一般管理費
46 49
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(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額3,185百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,239百万円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 12百万円 12百万円
退職給付引当金 40 35
賞与引当金 23 17
貸倒引当金 57 57
受注損失引当金 54 31
投資有価証券評価損 163 138
出資金評価損 39 112
減損損失 20 20
資産除去債務 97 67
税務上の繰越欠損金 - 278
161 182
その他
小計
670 955
△380 △399
評価性引当額
繰延税金資産合計
290 555
繰延税金負債
土地再評価差額金 1,107 1,095
その他有価証券評価差額金 854 598
881 876
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計 2,843 2,570
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率
30.86% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △50.52 △1.68
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.18 △1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.54 3.79
住民税均等割 2.10 △2.16
0.40 △0.17
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △21.51 29.08
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累 差引期末帳簿
区分 資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
計額 価額
有形固
建物
6,904 8 480 6,432 3,967 138 2,465
定資産
構築物 843 2 16 829 748 ▶ 80
機械及び装置 3,105 202 907 2,400 2,141 103 258
車両運搬具 37 6 14 30 30 2 0
工具、器具及び備品 386 11 34 363 275 41 88
9,396 190 9,206
土地
- - - 9,206
[1,233] [38] [1,194]
建設仮勘定 81 120 113 88 - - 88
20,756 1,756 19,351
計 351 7,163 290 12,187
[1,233] [38] [1,194]
無形固
借地権
67 - - 67 - - 67
定資産
ソフトウエア 267 5 7 266 177 46 88
その他 2 5 2 5 - - 5
計 338 10 10 339 177 46 161
( 注) 1.「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、「取得価額」で記載しております。
2.土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)によ
り、行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
-
貸倒引当金 187 0 187
賞与引当金 76 56 76 56
完成工事補償引当金 335 137 60 412
受注損失引当金 177 13 86 104
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toyokanetsu.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第110期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第109期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2018年9月28日関東財務局長に提出
事業年度(第110期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年9月28日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2018年6月28日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第111期第1四半期)(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)2018年8月10日関東財務局長に提出
(第111期第2四半期)(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)2018年11月12日関東財務局長に提出
(第111期第3四半期)(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)2019年2月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書2018年7月2日関東財務局長に提出
(6)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2018年6月1日 至 2018年6月30日)2018年7月4日に関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年7月1日 至 2018年7月31日)2018年8月3日に関東財務局長に提出
報告期間(自 2018年8月1日 至 2018年8月31日)2018年9月5日に関東財務局長に提出
報告期間(自 2019年5月1日 至 2019年5月31日)2019年6月5日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年6月27日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るトーヨーカネツ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ヨーカネツ株式会社及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、トーヨーカネツ株式会社の
2019年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、トーヨーカネツ株式会社が2019年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月27日
トーヨーカネツ株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指 定 社 員
公認会計士
中川 隆之 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
野口 哲生 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
三島 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるトーヨーカネツ株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トーヨー
カネツ株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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