東亜建設工業株式会社 有価証券報告書 第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東亜建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
第129期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 東亜建設工業株式会社
TOA CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 秋 山 優 樹
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 木 村 徹 也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号
【電話番号】 03(6757)3800
【事務連絡者氏名】 管理本部総務部長 木 村 徹 也
【縦覧に供する場所】 東亜建設工業株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市中区太田町一丁目15番地)
東亜建設工業株式会社 千葉支店
(千葉県千葉市中央区中央港一丁目12番３号)
東亜建設工業株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦三丁目４番６号)
東亜建設工業株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区靱本町一丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 198,884 200,282 167,200 161,045 173,692
経常利益 (百万円) 5,308 10,606 5,897 2,714 3,943
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(百万円) 2,080 6,038 △ 7,438 1,750 3,072
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 5,444 2,558 △ 5,346 2,790 1,517
純資産額 (百万円) 69,004 71,143 64,958 67,747 68,845
総資産額 (百万円) 190,202 196,491 183,735 190,276 202,514
１株当たり純資産額 (円) 3,283.46 3,381.65 3,082.45 3,214.86 3,263.98
１株当たり当期純利益
(円) 99.53 288.88 △ 355.86 83.74 147.00
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 36.1 36.0 35.1 35.3 33.7
自己資本利益率 (％) 3.1 8.7 △ 11.0 2.7 4.5
株価収益率 (倍) 20.0 9.2 ― 26.8 10.8
営業活動による
(百万円) △ 15,419 19,850 △ 8,769 9,928 △ 2,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,388 △ 2,467 △ 1,263 △ 714 △ 1,496
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,563 65 △ 1,639 △ 674 △ 1,042
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 22,909 39,896 28,187 36,652 31,799
の期末残高
従業員数
1,761 1,770 1,739 1,705 1,737
(名)
[ 163 ] [ 155 ] [ 142 ] [ 144 ] [ 149 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定してお
ります。
３ 第125期、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
４ 第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されてお
り、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第127期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりませ
ん。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第129期の
期首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第125期 第126期 第127期 第128期 第129期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高 (百万円) 186,785 193,257 159,177 152,320 167,291
経常利益 (百万円) 4,547 9,832 5,553 2,372 2,944
当期純利益又は
(百万円) 1,651 5,475 △ 7,492 1,722 2,476
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 18,976 18,976 18,976 18,976 18,976
発行済株式総数 (千株) 224,946 224,946 22,494 22,494 22,494
純資産額 (百万円) 61,361 65,229 58,074 60,220 60,956
総資産額 (百万円) 175,934 182,199 169,474 177,558 191,072
１株当たり純資産額 (円) 2,887.04 3,069.08 2,732.59 2,833.68 2,868.38
１株当たり配当額
(円)
2.00 4.00 ― 20.00 30.00
(うち１株当たり
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 77.71 257.61 △ 352.54 81.05 116.55
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 34.9 35.8 34.3 33.9 31.9
自己資本利益率 (％) 2.7 8.7 △ 12.2 2.9 4.1
株価収益率 (倍) 25.7 10.3 ― 27.7 13.6
配当性向 (％) 25.7 15.5 ― 24.7 25.7
従業員数
1,438 1,457 1,452 1,438 1,459
(名)
[ 109 ] [ 99 ] [ 85 ] [ 92 ] [ 106 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り
95.7 128.9 98.5 110.4 80.9
(％)
[比較指標：
(％)
[ 130.7 ] [ 116.5 ] [ 133.7 ] [ 154.9 ] [ 147.1 ]
配当込みTOPIX]
2,400
最高株価 (円) 229 348 3,245 2,990
(271)
1,767
最低株価 (円) 163 189 1,731 1,135
(145)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第125期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び株主総利回り
を算定しております。なお、第125期及び第126期の１株当たり配当額、最高株価及び最低株価につきまして
は、当該株式併合前の実際の金額を記載しております。
３ 第125期、第126期、第128期及び第129期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
４ 第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失が計上されており、
また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 第127期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第127期の株価につき
ましては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）
内にて記載しております。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第129期の期
首から適用しており、第128期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1908年、浅野総一郎が鶴見・川崎地先の埋立事業を神奈川県に出願、この事業のために安田善次郎・渋沢栄一の協
力を得て鶴見埋立組合を設立いたしました。1913年、電気式ポンプ浚渫船を英国より購入、直営にて埋立事業に着手
し、1914年３月４日、鶴見埋立組合を発展的に解消し、鶴見埋築株式会社を設立いたしました。
設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1920年１月 東京湾埋立株式会社を設立し、鶴見埋築株式会社を吸収合併。
1922年12月 横須賀航空隊敷地造成工事受注、以後請負施工にも進出。
1927年６月 鶴見・川崎地区埋立の完了。
1938年４月 京浜運河株式会社を合併。
1944年４月 港湾工業株式会社を合併、東亜港湾工業株式会社に社名変更。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。
10月
建設業法により建設大臣登録(イ)241号の登録を完了。
1957年10月 大阪・京浜・下関・北海道の各出張所を支店に変更。
1959年10月 東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
1961年７月 東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。
９月
東京証券取引所に株式再上場。
1963年11月 海外事業部（現・国際事業部）を設置。
1964年７月 東南アジアに営業所設置。
1968年10月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３年
ごとに免許更新)。
1969年１月 札幌証券取引所に株式上場。
1970年２月 土質研究室設置。
1971年８月 川崎建設株式会社の全設備を取得。
1972年２月 名古屋支店開設。
1973年２月 阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。
５月
中近東に営業所設置。
11月
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける(以
後３年ごとに許可更新)。
12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。
東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
1975年１月 株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
1977年４月 海の相談室設置。
1978年４月 下関支店を九州支店・中国支店に改組。
東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
1979年４月 京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
1982年８月 技術研究所開設。
1984年４月 北陸支店・四国支店開設。
1990年10月 田川地所株式会社(現・連結子会社)買収。
1993年10月 信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
1997年４月 千葉支店開設。
11月
建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５年
ごとに許可更新)。
1998年２月 東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。
10月
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以後５
年ごとに免許更新)。
1999年10月 全社ISO9000S認証取得。
2002年３月 全社ISO14001認証取得。
2004年４月 首都圏建築事業部開設。
2007年４月 本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。
12月
東亜地所株式会社を吸収合併。
田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
2010年１月 東京都新宿区西新宿に本社を移転。
2013年４月 本社組織に国際事業本部を設置。
2015年４月 国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
2016年３月 横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社17社で構成され、建設事業、建設に附帯する事
業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。
セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。
国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
海外事業 当社の海外工事全般に関する事業
その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業
事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の船舶・建設機械の製造・
横浜市 修繕を行っている。当社から運
東亜鉄工㈱ 100 その他 100.0
転資金を借入れている。
鶴見区
役員の兼任等５名
当社の船舶・建設機械の製造・
山口県
東亜機械工業㈱ 100 その他 100.0 修繕を行っている。
下関市
役員の兼任等６名
当社不動産の管理業務を行って
横浜市
東亜地所㈱ 60 その他 100.0 いる。当社から運転資金を借入
鶴見区
れている。役員の兼任等４名
東京都
100.0 当社から建設工事を請負ってい
信幸建設㈱ 50 その他
(66.0) る。役員の兼任等８名
千代田区
当社所有建物の管理等を行って
東京都
いる。
東亜ビルテック㈱ 40 その他 100.0
千代田区
役員の兼任等４名
当社に建設資機材を販売・賃貸
東京都 するとともに、当社の保険代理
㈱東亜エージェンシー 20 その他 100.0
業を行っている。
千代田区
役員の兼任等４名
当社から海運業務を請負ってい
東京都
る。
東亜海運産業㈱ 20 その他 100.0
千代田区
役員の兼任等３名
横浜市 当社に建物等を賃貸している。
鶴見臨港鉄道㈱ 16 その他 100.0
鶴見区 役員の兼任等４名
当社から事業資金を借入れてい
札幌市
る。
PFI斎場運営㈱ 350 その他 45.7
手稲区
役員の兼任等４名
東京都
盛岡第２合同庁舎整備運営
95 その他 77.8 役員の兼任等２名
㈱
新宿区
当社から事業資金を借入れてい
愛知県
る。
PFI一宮斎場㈱ 30 その他 66.7
一宮市
役員の兼任等３名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社に該当する会社はありません。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 鶴見臨港鉄道㈱と東亜地所㈱は、2019年４月１日に鶴見臨港鉄道㈱を存続会社として合併し、商号を東亜リ
アルエステート㈱に変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
896
国内土木事業
〔 78 〕
395
国内建築事業
〔 16 〕
93
海外事業
〔 6 〕
280
その他
〔 43 〕
73
全社(共通)
〔 6 〕
1,737
合計
〔 149 〕
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
なお、全社（共通）は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の従業員であります。
（２）提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,459
46.1 20.3 8,359,416
〔 106 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
896
国内土木事業
〔 78 〕
395
国内建築事業
〔 16 〕
93
海外事業
〔 6 〕
2
その他
〔 0 〕
73
全社(共通)
〔 6 〕
1,459
合計
〔 106 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 出向等を含めた在籍者数は1,526名であります。
（３）労働組合の状況
当社には東亜建設工業労働組合と称する労働組合があり、1947年10月１日結成され、2019年３
月31日現在の組合員数は895名となり、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に属しており
ます。
対会社関係においても結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
なお、関係会社には労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
(注) 「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果たす」を
社是に掲げ、着実な経営計画により競争に打ち勝ち、誠実な施工で永い信用を築くことにより、
皆様の信頼と期待にお応えし、皆様と共に発展して行くことを経営理念に据えております。
（２）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
2019年度は中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度にあたり、各事業部門において下
記重点施策を掲げ、事業目標の達成を目指しております。
地盤改良工事における施工不良等に関しましては、当社に下命されました瑕疵修補に係る工事
を、着実に、かつ一日も早く完遂させ、施工者としての責任を全うすることに全力を注ぐととも
に、社員のコンプライアンス意識、および内部統制を継続的に改善し続けることで再発を防止し
てまいります。
高い「技術」と「品質」を基礎とする会社として、誠実に施工を重ねることで信頼を回復しな
がら、将来の成長に向けた基盤づくりに取り組んでおります。
また、風力発電は、再生可能エネルギーを確実な主力電源とすべく、布石としての取り組みを
早期に進めるとする政府の第５次エネルギー基本計画において、大規模開発によって経済性を確
保できるエネルギー源と位置付けられていることから、当社は、今後拡大が期待される国内の洋
上風力発電所建設市場への本格的な参画を目指してまいります。
＜各事業部門の重点施策＞
（国内土木事業）
・修補工事の着実かつ一日も早い完遂
・海上土木の新規工事受注シェア№1の達成及び収益向上
・港湾施設の維持管理、防災・減災、更新工事の受注量拡大
・中長期大型プロジェクトへの対応強化
・人材育成・技術の継承・組織の活性化
（国内建築事業）
・高生産性工事の選択と集中
・良質顧客との関係を維持継続
・得意分野の技術力の深化による受注量の拡大
・人材・後継者の獲得と育成
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（海外事業）
・特定大型プロジェクト受注へ向けての活動強化
・アジア・アフリカ及びODA事業における新規国への進出
・設計施工案件への取り組み
（管理部門）
・社員のコンプライアンス意識の更なる向上
・内部統制及びコーポレートガバナンスの更なる強化及び経営リスクの低減
・働き方改革及びモチベーションと心身の健康を重視した制度等の見直し・改善
・財務体質の健全性の維持・強化
中期経営計画の最終年度（2019年度）における事業目標（概要）
連 結 個 別
受注高 ─ 1,770 億円
業績目標
売上高 1,840 億円 1,760 億円
営業利益 60 億円 55 億円
経常利益 55 億円 51 億円
純資産 ─ 650 億円
財務目標
ＲＯＥ ─ 5 ％
以上の施策を当社グループの役職員が共有、着実に実行し、経営課題の解決に取り組んでおり
ます。またコーポレート・ガバナンスの徹底した実践により、公正かつ信頼性の高い企業として
の信用を回復し、永続的な評価を得ることを目指してまいります。
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なお、当社は会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、公開会社として株式を上場し、株主、投資家の皆様による株式の自由な取引が認めら
れている以上、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合におい
て、これに応じて当社株式の売却を行うか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき
行われるものであると考えております。
当社株式の売却を行うか否か、すなわち大規模買付提案等に応じるか否かの判断を株主の皆様
に適切に行っていただくためには、大規模買付者側から買付の条件や買収した後の経営方針、事
業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大規模
買付提案に対する当社取締役会の評価や意見、大規模買付提案に対する当社取締役会による代替
案等も株主の皆様に提供しなければならないと考えます。株主の皆様には、それらを総合的に勘
案したうえでご判断をいただく必要があると考えます。
当社の財務及び事業の方針を決定する者は、当社の経営理念を理解し、当社を支えるステーク
ホルダーとの信頼関係を十分に構築することができ、当社の企業価値、株主共同の利益を中長期
的に向上させることのできる意思と能力を備えている必要があると考えます。
したがって、大規模買付提案にあたって当社や当社の株主に対し、提案内容に関する情報や意
見、評価、代替案作成に必要な時間を与えない大規模買付者、買付の目的及び買付後の経営方針
等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白である大規模買付提案を行う買
付者、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する提案等を行う大規模買付者は、
当社の財務及び事業の方針を支配する者としては適切ではないと考えております。
このような大規模買付提案又は大規模買付行為等があった場合には、当社は、法令及び定款に
よって許容される限度において、企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な措置を講じ
ることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、より多くの投資家の皆様に末永く継続して投資いただくため、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとして、「高い技術をもって、社業の発展を図
り、健全な経営により社会的責任を果たす」という経営理念を掲げ、その実現のための中期経営
構想を実践しております。また、これらと並行して、コーポレート・ガバナンスの強化、充実に
取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止する取り組み
当社は、当社株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合には、企業価
値及び株主共同の利益の確保のため、適時適切な情報開示に努めるとともに、その時点において
適切な対応をしてまいります。
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④基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないことについて
当社の中期経営構想は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みとし
て、当社の経営理念を実現させるため実践しているものであり、まさに当社の基本方針に沿うも
のであります。
従いまして上記の取り組みは、当社の会社役員の地位の維持を目的としたものではありませ
ん。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなも
のがあります。当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対
応に万全を期す方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
（１）建設市場の変動リスク
当社グループの売上高の主要部分を占める国内建設事業につきましては、わが国の公共事業投
資並びに民間設備投資の動向によりまして、影響を受ける可能性があります。
（２）建設資材価格の変動リスク
建設資材価格などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（３）海外事業のリスク
当社グループは、世界各国にて建設事業を行っておりますが、その施工場所における政情の変
化、経済情況の変化、予期せぬ法令・規制の変更等により、影響を受ける可能性があります。
また海外事業に関する為替変動リスクにつきましては、外貨建工事代金収入に対応させて原価
支払いを外貨建としたり、必要に応じ為替予約などを通じヘッジしておりますが、そのリスクを
すべて排除することは不可能であり、為替変動により影響を受ける可能性があります。
（４）工事の瑕疵
工事の品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が
発生した場合は、影響を受ける可能性があります。
（５）子会社・関連会社の事業リスク
グループ内の子会社・関連会社が実施している事業に関しまして、経済環境の急激な変動が
あった場合には、影響を受ける可能性があります。
（６）資産の時価下落リスク
当社グループの保有する不動産・有価証券の時価の下落により、影響を受ける可能性がありま
す。
（７）繰延税金資産
繰延税金資産につきましては、今後の課税所得をもって全額回収可能と判断しておりますが、
将来の課税所得見積額の変更等により、繰延税金資産について一部回収が困難であると判断した
場合は、影響を受ける可能性があります。
（８）信用リスク
建設工事は契約から完成引渡しまで長期にわたり、また一件当たりの請負金額が大きく、一般
的に工事目的物の引渡し時に多額の工事代金が支払われるため、取引先の信用リスクが生じる可
能性があります。
（９）災害・事故の発生
工事施工にあたっては事故防止に万全を期しておりますが、予期せぬ要因から事故や労働災害
が発生する可能性があります。この場合、損害賠償や指名停止などによる受注機会の減少により
業績に影響が及ぶ可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、政
府による各種の経済政策の効果を背景に企業業績の改善に伴う雇用・所得環境の改善傾向が続く
など、緩やかな回復基調が継続しております。
国内建設市場におきましては、公共投資は防災・減災分野や社会資本の老朽化に対応する維
持・更新等の分野を中心に堅調に推移し、民間投資は企業収益の高まりや税制改正の後押しを受
け、底堅く推移してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは基本方針に「信頼を回復するための『変化』」、「技
術と品質を活かした基盤づくりからの『成長』」を掲げた「中期経営計画(2017～2019年度)」に
基づく各施策を遂行し、経営目標を達成することにより、着実に経営基盤を強化していくこと、
顧客と社会からの期待と信頼に応える持続的成長企業となることを目指してまいりました。
当連結会計年度の当社グループの連結業績につきましては、売上高は173,692百万円（前連結
会計年度比7.9％増）、営業利益は3,980百万円（前連結会計年度比38.2％増）、経常利益は
3,943百万円（前連結会計年度比45.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,072百万円
（前連結会計年度比75.5％増）となりました。
また、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,238百万円増加
し、202,514百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。
当社グループのセグメントの業績は、次のとおりであります。
（国内土木事業）
海上土木分野を中心に、港湾・鉄道・発電所などのインフラ・社会資本の整備に継続的に取
り組んでおります。当連結会計年度の売上高は93,980百万円（前連結会計年度比25.4％増）、
セグメント利益（営業利益）は5,203百万円（前連結会計年度比134.1％増）となりました。
当社個別の受注につきましては、大型の官庁工事を複数受注した影響などにより、前期に比
べ33,839百万円増加し、112,604百万円となりました。
（国内建築事業）
特命案件・企画提案案件・設計施工案件の受注拡大に取り組んでおります。当連結会計年度
の売上高は51,907百万円（前連結会計年度比2.1％減）、セグメント利益（営業利益）は2,042
百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。
当社個別の受注につきましては、既存顧客からの継続的な受注だけでなく、新規顧客の開拓
にも取り組み、前期より3,699百万円増加し、52,316百万円となりました。
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（海外事業）
東南アジアを中心に中東・アフリカなどにおいて、海上土木工事や発電所等プラント工事に
取り組んでおります。当連結会計年度の売上高は19,564百万円（前連結会計年度比15.7％
減）、セグメント損失（営業損失）は1,056百万円（前連結会計年度は961百万円のセグメント
利益）となりました。
当社個別の受注につきましては、大型工事を複数受注した影響などにより、前期に比べ
31,626百万円増加し、50,528百万円となりました。
（その他）
当連結会計年度の売上高は8,239百万円（前連結会計年度比16.4％減）、セグメント利益（営
業利益）は1,079百万円（前連結会計年度比33.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは売上債権の増加等によ
り、2,347百万円の資金減少（前連結会計年度は9,928百万円の資金増加）となりました。投資活
動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、1,496百万円の資金減少（前連
結会計年度は714百万円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは借入
金の返済等により、1,042百万円の資金減少（前連結会計年度は674百万円の資金減少）となりま
した。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ
4,852百万円減少し、31,799百万円となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業では「生産」を定
義することが困難であり、建設事業におきましては請負形態をとっているため「販売」という
定義は実態にそぐいません。
また、当社グループとしての受注高、繰越高を正確に把握することも困難なため、記載可能
な情報を「経営成績等の状況の概要」におきましてセグメントの業績に関連付けて記載してお
ります。
なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。
a. 受注高、売上高、繰越高及び施工高
次期繰越高
前期 当期 当期 当期
計
期別 区分 繰越高 受注高 売上高 施工高
うち うち
(百万円)
手持高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
施工高 施工高
(百万円)
(％) (百万円)
土木工事 112,704 94,677 207,382 93,531 113,850 0.7 805 93,601
建設
建築工事 63,344 50,263 113,607 56,558 57,049 0.1 67 56,511
事業
第128期
(自 2017年
計 176,049 144,940 320,989 150,089 170,900 0.5 873 150,112
４月１日
開発事業等 976 1,344 2,321 1,329 991 13.1 129 1,394
至 2018年
３月31日)
不動産等 ― ― ― 901 ― ― ― ―
合計 177,025 146,284 323,310 152,320 171,891 0.6 1,003 151,507
159,232 273,083 164,884 0.5 854
土木工事 113,850 108,198 108,248
建設
57,049 55,186 55,192
建築工事 54,051 111,101 55,914 0.1 73
事業
第129期
(自 2018年
213,284 928 163,440
計 170,900 384,185 163,385 220,799 0.4
４月１日
2,165 3,156 2,082
開発事業等 991 2,139 1,017 7.1 72
至 2019年
３月31日)
不動産等 ― ― ― 1,765 ― ― ― ―
171,891 215,450 167,291 0.5 165,523
合計 387,341 221,816 1,001
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更あるものにつきましては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越高の施工高は支出金により手持工事等の施工高を推定したものです。
３ 当期施工高は、不動産等を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
b. 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
土木工事 18.0 82.0 100.0
(自 2017年４月１日
第128期
至 2018年３月31日)
建築工事 61.0 39.0 100.0
13.4 86.6
土木工事 100.0
(自 2018年４月１日
第129期
至 2019年３月31日)
52.6 47.4
建築工事 100.0
(注) 百分比は請負金額比であります。
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c. 完成工事高
国内 合計
海外
(Ａ)／(Ｂ)
期別 区分 (Ａ) ( Ｂ )
官公庁 民間
(％)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
土木工事 54,125 19,922 19,483 20.8 93,531
第128期
建築工事 6,854 46,159 3,544 6.3 56,558
(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
計 60,979 66,082 23,027 15.3 150,089
69,472 22,502 16,223 15.0
土木工事 108,198
第129期
49,366 3,322 6.0 55,186
建築工事 2,497
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
71,970 71,868 19,546 12.0
計 163,385
(注) １ 完成工事のうち、主なものは、次のとおりであります。
第128期の主なもの
(発注者) (工事名)
宮城県 大曲浜（浜市工区）林地荒廃防止施設災害復旧工事
中国木材（株） 中国木材株式会社呉本社工場内航バース新設工事
埼玉県川口市 (仮称)川口市火葬施設建設工事
（医）青山会 医療法人社団青山会（仮称）複合施設まんかい新築工事
ガーナ共和国 セコンディ水産業振興計画
第129期の主なもの
(発注者) (工事名)
東京地下鉄（株） 日比谷線ほか１線高架橋柱耐震補強工事
国土交通省 平成２９年度名瀬港（本港地区）岸壁（－７．５ｍ）（改良）工
事（第４次）
ルートインジャパン（株） （仮称）ホテルルートイン千葉浜野新築工事
（株）信和不動産 （仮称）ヴェルディ西条中央新築工事
トンガ王国 国内輸送船用埠頭改善計画
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
第128期
国土交通省 28,297百万円 18.7％
第129期
国土交通省 31,959百万円 19.3％
d. 手持工事高(2019年３月31日現在)
国内
区分 海外(百万円) 合計(百万円)
官公庁(百万円) 民間(百万円)
21,424 59,866
土木工事 83,592 164,884
建築工事 9,182 45,799 932 55,914
計 92,775 67,224 60,799 220,799
手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
(完成予定年月)
(発注者) (工事名)
国土交通省 小名浜港東港地区岸壁（－１６ｍ）（耐震）上部工事
2020年１月
防衛省
呉（３０補）切串法面災害復旧工事 2020年３月
東洋水産（株）
（仮称）東洋水産株式会社石狩物流センター新築工事 2020年４月
京都府木津川市 （仮称）新学校給食センター新築工事
2020年２月
セネガル共和国 ダカール港第三埠頭改修計画
2021年５月
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在に
おいて当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準
に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、過去の実績や現在の状
況に基づき合理的と考えられる見積りによっている部分があり、実際の結果がこれらの見積り
と異なる場合があります。
②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,238百万円増加し、
202,514百万円となりました。これは主に、現金預金、投資有価証券が減少した一方で、売上
高・売上原価の増加に伴い、受取手形・完成工事未収入金等、立替金が増加したことによるも
のです。
負債は、前連結会計年度末と比較して11,140百万円増加し、133,669百万円となりました。こ
れは主に売上原価の増加に伴い、電子記録債務、支払手形・工事未払金等が増加したことによ
るものです。
純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が増加したことによ
り、前連結会計年度末と比較して1,098百万円増加し、68,845百万円となりました。また、自己
資本比率は、総資産が増加したことにより前連結会計年度末と比較して1.6ポイント減少し、
33.7％となりました。
D/Eレシオ（有利子負債/株主資本）は、0.45（前連結会計年度：0.48）となりました。
③経営成績の分析
a. 売上高
当連結会計年度の売上高は、国内建築事業において手持工事が減少したこと及び海外事業
において一部工事の着工が遅れたことなどにより、前連結会計年度よりそれぞれ売上が減少
しましたが、国内土木事業において受注が前連結会計年度を大きく上回ったこと及び手持工
事が順調に進捗したことにより、売上が増加し、全体では前連結会計年度に比べ12,647百万
円（7.9％）の増収となりました。
b. 営業利益
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより、前連結会計年度に比
べ1,100百万円（38.2％）の増益となりました。
c. 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,229百万円（45.3％）の増益
となりました。
d. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加及び投資有価証券売却益の増加など
により、前連結会計年度に比べて1,322百万円（75.5％）の増益となりました。
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④キャッシュ・フローの状況の分析
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照ください。
⑤資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財
務の基本方針としております。資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費など
の運転資金及び設備投資資金であります。
その資金の原資は、自己資金のほか、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等に
よる収入からであります。
また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 注記事項
（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
更に、当社グループ内の資金の効率性を高めるため、一部の子会社を含めたグループ間の
キャッシュマネジメントシステムを特定の金融機関と構築しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループにおきましては、現在、i-Construction・環境・防災・リニューアル・海洋資源開発
に関わる技術に重点をおいて研究開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費は
1,013 百万円であります。また、主な研究開発成果は次のとおりであります。
（国内土木事業・国内建築事業及び海外事業）
（１）航行（運行）支援システム「ARナビ」の開発
港湾工事では、工事を円滑かつ安全に施工するため、工事用船舶の運航状況や一般船舶の動静
を把握することが重要となります。当社が2003年に開発した船舶運航監視システム「COS-NET」
は、位置情報発信端末、AIS（自動船舶識別装置）、船舶レーダー等を利用し、工事船舶や一般航
行船舶の動静情報を監視するシステムであり、これまで多くの工事に導入され、施工上必要不可
欠なツールとなっています。
この度、更なる船舶航行時の安全性の向上を目的として、新たに開発した航行支援システム
「ARナビ」は、拡張現実（Augmented Reality : AR）の技術を応用して、船舶航行（車両運行）
時にカメラで撮影している映像上に航行経路や進行方向、危険区域、他船舶の動静等をリアルタ
イムで仮想的に表示し、視覚情報と音声情報で分かり易くナビゲーションすることが可能となり
ました。今後もICTを利用した技術の開発を進め、工事の安全性向上、更には生産性向上に貢献し
てまいります。
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（２）施工管理システムの見える化
建設業界では、「ICTの全面的な活用」などの施策を建設現場に導入することにより、生産性向
上を図り、魅力ある建設現場を目指す取組みである「i-Construction」が進められています。し
かしながら、当社が保有する作業船においては、GNSS（全地球航法衛星システム）位置情報並び
に各種センサー及び計測機器などの各種情報を利用して施工管理を行っていますが、これらの情
報は作業船内の船橋操作室と機関監視室でしか確認できない状況にありました。
「施工管理システムの見える化」は、深層混合処理船「黄鶴」や「デコム７号」の施工上必要な
情報（昇降速度、スラリー量など）を一元化して画像表示すると共に、施工状況や進捗、更には
水中などの不可視部を３次元モデルによりリアルタイムに描画することができます。また、イン
ターネットを介してこれらの情報を作業所や支店でもリアルタイムに確認でき、関係者間の情報
共有が図れるようになりました。また、日々の施工記録や作業日報を３次元モデルに付与するこ
とで、施工後の改良杭データの可視化も可能としています。
今後は、ポンプ式浚渫船やケーソン据付の施工管理等にも同技術を応用し、更にBIM/CIM
（Building/Construction Information Modeling,Management）への展開に取り組むことで、生産
性向上に努めてまいります。
（３）日本の海洋資源開発に資する技術の開発
当社は、東京大学のレアアース泥開発推進コンソーシアムに2014年の設立当初から参画し、採
泥・揚泥と残渣処理の部会に所属しております。また、内閣府が主導している第２期の戦略的イ
ノベーション創造プログラムのうち「革新的深海資源調査技術」という開発課題にも取り組んで
おります。
今後の海洋資源の開発・実用化に向けた取組みにおいては、マリコンとして培ってきた次のよ
うな技術を応用していきたいと考えております。
① 港湾等での浚渫技術、埋立造成技術、地盤改良技術、海底地盤評価技術
② 遠隔無人化施工のための水中施工機械による水中作業技術（オペレーション技術）
③ 浚渫土の処理や有効利用で蓄積した粘性土の処理技術・ハンドリング技術
このように、我が国の建設業界にとって未開拓の分野である海洋資源開発に果敢に取り組むこ
とで、国益に資する資源の安定供給に貢献し、社会的責任を果たしたいと考えております。
（４）省エネルギー設計支援ソフト「ZEB評価ツール」を共同開発
従来、建築物における設計段階での省エネルギー効果の評価は、「建築物のエネルギー消費性
能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」において適合性判定・届出に使用されている「エネ
ルギー消費性能計算プログラム」（公開：国土交通省）が広く使われてきました。しかしなが
ら、ZEB（Net Zero Energy Building）を目指す設計を行う上でより高度な省エネルギー技術の導
入を考えた際、評価できる省エネルギー技術の種類に制約がありました。そこで、高度かつ先進
的な省エネルギー技術の設計段階での省エネルギー効果の評価が可能で、かつ、実務設計者が利
用しやすいツールの必要性が今後高まることを想定して、「ZEB評価ツール」を青木あすなろ建設
株式会社、五洋建設株式会社、株式会社錢高組、西松建設株式会社及び三井住友建設株式会社と
共同で開発しました。
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本ツールでは、「ダブルスキン」、「自然換気」、「地中熱利用」等の先進的技術に対応し、
複数の設計案の評価をグラフで比較できるほか、 ZEBの達成度合いを評価できる「ZEBチャート」
を自動描画することができます。
今後は、さらなる操作性の改善や評価できる省エネルギー技術数の充実を図るシステム開発を
継続していく一方、顧客への提案に活用していくことで、ZEB化を積極的に推進してまいります。
（その他）
研究開発活動は特段行っておりません。
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第３ 【設備の状況】
(注) 「第３ 設備の状況」における記載において、当社グループは国内土木事業、国内建築事業、海外事業を報告
セグメントとしておりますが、大半の設備は共通的に使用しているため報告セグメント別には分類しておりま
せん。また、消費税等抜きの金額を表示しております。
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額 24 億円余の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資額を示すと次のとおりとなります。
（１）提出会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は18億円余であり、このうち主なものは工事用の船
舶の建造であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等はあ
りません。
（２）国内子会社
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は４億円余であり、このうち主なものは工事用の船
舶の設備更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却・撤去等
はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
（１）提出会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
土地
機械運搬具
(所在地) (名)
リース
建物
工具器具 合計
資 産
構築物
備品
面積(㎡) 金額
本社
(―)
1,236 857 9,395 395 11,884 283
680,688
(東京都新宿区)
北海道支店
(―)
0 0 274 0 274 15
113,116
(札幌市中央区)
東北支店
(23,193)
100 0 707 14 822 88
49,809
(仙台市青葉区)
北陸支店
(―)
0 0 223 ― 223 13
2,789
(新潟市中央区)
千葉支店
(327)
97 2 1,769 ― 1,869 65
55,584
(千葉市中央区)
東日本建築支店
(―)
0 0 ― ― 1 189
―
(東京都新宿区)
東京支店
(8,136)
203 270 94 1 570 170
2,277
(東京都中央区)
横浜支店
(3,535)
143 2 1,876 1 2,024 118
18,566
(横浜市中区)
名古屋支店
(―)
73 0 217 ― 292 26
5,481
(名古屋市中区)
大阪支店
(6,839)
16 1 2 ― 20 108
1,647
(大阪市西区)
西日本建築支店
(2,406)
― 0 ― ― 0 117
―
(大阪市西区)
中国支店
(2,151)
116 0 395 ― 512 48
15,152
(広島市中区)
四国支店
(―)
13
0 0 ― ― 0
―
(香川県高松市)
九州支店
(78,184)
94 1 156 ― 252 78
31,573
(福岡市博多区)
技術研究開発センター
(―)
10 62 ― 6 79 35
―
(横浜市鶴見区)
(91,102)
国際事業部 33 707 ― ― 741 93
―
（２）国内子会社
(2019年３月31日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
機械運搬
会社名 土地 員数
(所在地) の名称
具 リース
建物
(名)
合計
工具器具 資 産
構築物
面積(㎡) 金額
備品
本社
東亜機械工 (―)
その他 155 38 104 ― 299 34
業株式会社 40,261
(山口県下関市)
信幸建設 本社他
(―)
その他 11 793 47 2 854 156
8,090
株式会社 (東京都千代田区)
本社
鶴見臨港鉄 (―)
その他 1,900 3 2,123 ― 4,028 3
道株式会社 14,348
(横浜市鶴見区)
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(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
２ 提出会社は報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は631百万円であり、土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示しております。
４ 技術研究開発センターは、研究段階から商品化・市場浸透まで一貫した技術開発体制を構築し、研究開発の
効率化・迅速化による技術の差別化を目指す施設であります。他の施設は主に事務所ビルであります。
５ 土地・建物のうち、賃貸中の主なものは、次のとおりであります。
会社名 事業所名 土地(㎡) 建物(㎡)
東亜建設工業株式会社 本社 473,446 3,582
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(提出会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
(国内子会社)
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,494,629 22,494,629 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 22,494,629 22,494,629 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注)
△202,451 22,494 ― 18,976 ― 4,744
(注) 2016年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）を行っております。これにより発行済株式総数は
202,451,661株減少し、22,494,629株となっております。
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（５）【所有者別状況】
(2019年３月31日現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 36 33 190 126 2 6,486 6,873 ―
(人)
所有株式数
― 63,695 6,148 46,112 48,411 3 60,074 224,443 50,329
(単元)
所有株式数
― 28.38 2.74 20.55 21.57 0.00 26.76 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,243,369株は「個人その他」に12,433単元、「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載し
ております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
太平洋セメント株式会社 東京都港区台場二丁目３番５号 1,068 5.03
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON
HESPERANGE,LUXEMBOURG 873 4.11
HORIZON FUND
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
東亜建設工業鶴株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 804 3.78
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 770 3.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 706 3.33
社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号 613 2.89
式会社（信託口）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.69
東亜建設工業社員持株会 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 523 2.47
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 500 2.36
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１
株式会社横浜銀行 433 2.04
号
計 ― 6,866 32.31
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,243千株があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 706千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 613千株
３ 2018年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.33）において、株式会社み
ずほ銀行、その共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2018
年９月14日現在で以下の株式を保有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日時点
における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 572 2.54
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 302 1.35
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 542 2.41
計 ― 1,417 6.30
４ 2018年11月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.17）において、双葉不動産
建設株式会社、その共同保有者である石田慎一氏及び石田全史氏が、2018年11月６日現在で以下の株式を保
有している旨の記載がされているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
双葉不動産建設株式会社 福島県双葉郡浪江町権現堂上続町18番地２ 656 2.92
石田 慎一
福島県双葉郡浪江町 394 1.75
石田 全史
福島県双葉郡浪江町 31 0.14
計 ― 1,081 4.81
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５ 2018年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書 No.１）において、ヘンダーソ
ン・グローバル・インベスターズ・リミテッド及びその共同保有者であるヘンダーソン・グローバル・イン
ベスターズ（シンガポール）リミテッドが、2018年７月13日現在で以下の株式を保有している旨の記載がさ
れているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株
主の状況は株主名簿によっております。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
（千株） 所有株式数
の割合(％)
英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイ
ヘンダーソン・グローバル・インベス
852 3.79
ターズ・リミテッド
ト201
ヘンダーソン・グローバル・インベス シンガポール(018989)ワン・マリーナ・ブル
166 0.74
ターズ（シンガポール）リミテッド バード、１マリーナ・ブルバード、＃28-00
計 ― 1,018 4.53
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年３月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,243,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 351,300
普通株式 20,849,700
完全議決権株式(その他) 208,497 ―
普通株式 50,329
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 22,494,629 ― ―
総株主の議決権 ― 208,497 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己株式 69株
相互保有株式 信幸建設株式会社 80株
相互保有株式 鶴見臨港鉄道株式会社 73株
② 【自己株式等】
(2019年３月31日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
1,243,300 ― 1,243,300 5.53
東亜建設工業株式会社
三丁目７番１号
東京都千代田区神田司町
(相互保有株式)
250,700 ― 250,700 1.11
信幸建設株式会社
二丁目２番地７
神奈川県横浜市鶴見区豊岡町
(相互保有株式)
100,600 ― 100,600 0.45
鶴見臨港鉄道株式会社
18番１号
計 ― 1,594,600 ― 1,594,600 7.09
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①当社取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会におきまして、当社取締役（監査等委員であ
る取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除きます。以下、断りがない限り、
同じとします。）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員
を「役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board
Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。本制
度は、当社役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇による
メリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信
託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に
従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を
受ける時期は、原則として役員の退任時といたします。
（ 本信託の概要）
・名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
・委託者 ：当社
・受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 ：役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件
を満たす者
・信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
・信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 ：2019年８月
・金銭を信託する日 ：2019年８月
・信託の期間 ：2019年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続しま
す。)
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限100,200株（３事業年度）
③本制度による受益者その他の権利を受けることができるものの範囲
役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者とします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 490 1,143,730
当期間における取得自己株式 45 71,420
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
保有自己株式数 1,243,369 ― 1,243,414 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針とし、毎年３月31日の最終の株主名簿等に
記載又は記録された株主、登録株式質権者又は信託財産の受託者に対して、株主総会決議によりお
支払いすることにしております。
配当につきましては、安定的な配当を継続することに重点をおきつつ、業績に応じた利益還元を
行うこと、また内部留保金につきましては、今後の厳しい経営環境に立ち向かうべく経営基盤の強
化を目的とした財務体質の改善に使用することを基本方針としております。
当期の株主配当金につきましては、上記の方針を踏まえ、１株につき30円とさせていただきまし
た。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2019年６月27日
637 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社グループは、「高い技術をもって、社業の発展を図り、健全な経営により社会的責任を果
たす。」という経営理念を掲げ、国内土木事業・国内建築事業・海外事業をはじめとする各事業
の着実な実行により、全てのステークホルダーから信頼され、期待に応えることができる経営の
実現を目指しております。
また、法令、社会規範、企業倫理などを恒常的に遵守するとともに、迅速かつ柔軟な対応が可
能な経営体制とすることにより、企業活動の健全性、透明性を確保し続けることを基本方針とし
ております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能を強化することを通じて、より一層のコーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るとともに、重要な業務執行のうち一部を取締役社長に権限委任し、迅速かつ
効率的な会社運営の実現を通じて、更なる企業価値の向上を図るため、2019年6月27日開催の第
129回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
(注) 業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該部門が行ってお
りますが、組織横断的なリスク状況の監視並びに全社的対応については、リスク管理規程に基づきＣＳＲ委
員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告する体制をとっております。
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取締役会は毎月１回以上開催され、重要事項の審議・決定を行うとともに、監査等委員会設置
会社への移行に伴い、独立性の高い社外取締役を含む監査等委員である取締役が出席すること
で、業務の執行状況の監督機能を強化する体制となっております。
なお、重要な業務執行のうち一部を取締役社長に権限委任し、経営会議に於いて審議・決定
し、経営判断の迅速性の向上に努めております。また、意思決定と業務執行を分離するために、
執行役員制度を導入し、業務執行全般の効率化及び機能強化を図っております。
取締役（監査等委員であるものを除く）については、経営環境の変化に即した最適な経営体制
を構築するため任期を１年とし、また定員については、取締役（監査等委員であるものを除く）
については10名以内としております。
提出日現在の員数は７名（秋山優樹（代表取締役社長）、池田正人、黒須茂敏、福島義信、馬
場隆之、廣瀬善香、緒方健一）となっております。また、監査等委員である取締役については定
員を５名以内とし、提出日現在の員数は４名（小川信行、岡村眞彦（社外取締役）、渡邉光誠
（社外取締役）、半田(佐々野)未知（社外取締役））となっております。
監査等委員である取締役は内部監査部門と連携し、監査の実効性と効率性を高める体制とし、
また、社内出身者を常勤の監査等委員として、監査体制・情報収集体制の強化を図っておりま
す。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、役員の指名及び報酬等に関する手続きの公平
性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成す
る指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役３名と業務執行取締役２名の計５名により構
成され、社外取締役が委員長を務めております。
コンプライアンス、内部統制、及びリスク管理については、ＣＳＲ委員会が全社横断的な行動
計画を策定・実施するとともに、監査等委員及び内部監査室がそれぞれの監査規程に準じた監査
を実施することにより内部統制システムの有効性の強化を図っております。
また、内部通報制度の強化、会社法等に基づく内部統制システムの構築に係る取締役会決議事
項の実施などにより、統制環境の整備・充実を図っております。
今後もより実効性のあるシステムの構築及び運用に努めてまいります。
また、会計監査については会社法及び金融商品取引法監査を受けること等により、経営の監
視、監督機能の面で十分に機能しており、現状の体制を維持してまいります。
これらにより業務の適正が確保されていると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項等
当社は、役職員が法令・定款及び企業倫理を遵守した業務執行を行うよう企業行動規範を定
め、当社グループ全体に周知・徹底するとともに、広くステークホルダーに開示しております。
取締役の選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主の出席を要し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、及びその選任決議は累積
投票によらないものとする旨を定款において定めております。
業務執行に係るリスク管理については、それぞれの担当部門が定めた管理規程等に従い当該業
務を行っておりますが、組織横断的なリスク状況の監視、並びに全社的な対応については、リス
ク管理規程に基づきＣＳＲ委員会が対応し、必要に応じてその状況や対応内容を取締役会に報告
する体制をとっております。
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子会社の業務の適正を確保するための体制については、東亜グループＣＳＲ委員会を組織する
とともに、当社の定めるグループ会社運営基準に従い、グループ各社における経営上重要な事項
については、当社取締役会の付議事項とし、その他の事項については、当社経営企画部の審査を
経るものとしております。
また、当社内部監査室は、グループ各社に対する内部監査を実施しております。
グループ各社は、経営目標を設定し、関係会社社長会において当期見通し等について、当社経
営陣と協議を行っております。当社経営企画部は、グループ各社の経営目標の達成状況等を定期
的に検証し、その結果を当社取締役会に報告するとともに、グループ各社にフィードバックを
行っております。
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断
するため、不当要求等については、毅然かつ組織的に対応することにしております。
④ 責任限定契約の内容の概要
業務執行を行わない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該社外取締役が責任の原因になった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない
ときに限られます。
⑤ 企業情報の開示の状況
当社は、経営の透明性を高めるために、代表取締役による定期的なＩＲ活動を実施するととも
に、適宜プレス発表を行うほか、当社ホームページにＩＲ情報、会社情報等を積極的に開示して
おります。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己の株式の取得）
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、機動的な資本政策を遂行できることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1975年４月 当社入社
2004年４月 当社千葉支店長
2007年４月 当社横浜支店長
2007年６月 当社執行役員(横浜支店長)
2010年４月 当社執行役員常務(土木事業本部長)
2010年６月 当社取締役兼執行役員常務(土木事業本部長)
代表取締役 兼
2013年４月 当社取締役兼執行役員専務(土木事業本部
秋 山 優 樹
1952年８月３日 生 (注)５ 114
執行役員社長
長)
2014年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長(安全環境
部統括)
2015年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（国際事業
本部、安全環境部統括）
2016年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長
2016年６月 当社代表取締役兼執行役員社長 現在に至る
1978年４月 当社入社
2007年４月 当社土木事業本部土木部長
2012年４月 当社執行役員（横浜支店長）
2014年４月 当社執行役員常務（土木事業本部長）
2014年６月 当社取締役兼執行役員常務（土木事業本部
長）
2016年４月 当社取締役兼執行役員専務（土木事業本部
長、国際事業本部統括）
2016年６月 当社取締役兼執行役員専務（土木事業本部
長）
2017年７月 当社取締役兼執行役員専務（土木事業本部
長、地盤改良対策本部統括）
2017年11月 当社代表取締役兼執行役員専務（土木事業本
代表取締役 兼
部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良対
執行役員副社長
策本部統括）
池 田 正 人 1953年４月５日 生 (注)５ 39
安全環境部・品質監査
2018年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
室・地盤改良対策本部・
本部長、安全環境部・品質監査室・地盤改良
洋上風力推進部統括
対策本部統括）
2018年10月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
本部長、品質監査室・地盤改良対策本部統
括）
2019年２月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
本部長、国際事業本部・品質監査室・地盤改
良対策本部統括）
2019年４月 当社代表取締役兼執行役員副社長（土木事業
本部・国際事業本部・安全環境部・品質監査
室・地盤改良対策本部・洋上風力推進部統
括）
2019年６月 当社代表取締役兼執行役員副社長（安全環
境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上
風力推進部統括） 現在に至る
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1978年４月 当社入社
2006年４月 当社総務部長
2008年４月 当社管理本部経理部長
当社執行役員（管理本部経理部長）
2012年４月
当社執行役員（管理本部副本部長兼経理部
2013年４月
長）
当社執行役員常務（管理本部副本部長兼経理
2015年４月
部長）
当社執行役員常務（管理本部長）
2016年４月
当社取締役兼執行役員常務（管理本部長、経
2016年６月
営企画部・内部監査室統括）
代表取締役 兼
当社取締役兼執行役員常務（管理本部長兼経
2016年８月
執行役員副社長
営企画部長、ＣＳＲ推進部・内部監査室統
黒 須 茂 敏 1954年５月８日 生 (注)５ 50
経営企画部・ＣＳＲ推進
括）
部・内部監査室・再発防
当社取締役兼執行役員専務（管理本部長、経
2017年４月
止部統括
営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室統括）
当社取締役兼執行役員専務（管理本部長、経
2017年７月
営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発
防止部統括）
当社代表取締役兼執行役員専務（管理本部
2018年４月
長、経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査
室・再発防止部統括）
当社代表取締役兼執行役員副社長（管理本
2019年４月
部・経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査
室・再発防止部統括）
当社代表取締役兼執行役員副社長（経営企画
2019年６月
部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部
統括） 現在に至る
1979年４月 当社入社
2003年４月 当社国際事業部フィリピン事務所長
2005年10月 当社国際事業部工事部長
2008年９月 当社国際事業部ベトナム国現場事務所長
2013年６月 当社国際事業部副事業部長
取締役 兼 執行役員
2015年４月 当社執行役員（国際事業部副事業部長兼国際
常務 国際事業本部長 福 島 義 信 1957年３月13日 生 (注)５ 50
土木現場所長）
兼 国際事業部長
2018年４月 当社執行役員常務（国際事業部副事業部長）
2018年10月 当社執行役員常務（国際事業本部長兼国際事
業部長）
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務（国際事業本部長
兼国際事業部長） 現在に至る
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社横浜支店横浜営業所長
2008年４月 当社横浜支店横浜工事事務所長
2009年４月 当社大阪支店土木部長
2011年４月 当社大阪支店次長兼土木部長
2012年４月 当社土木事業本部土木部長
取締役 兼 執行役員
馬 場 隆 之 1960年４月８日 生 (注)５ 23
常務 土木事業本部長
2014年４月 当社東北支店長
2016年４月 当社執行役員（東北支店長）
2016年５月 当社執行役員（東京支店長）
2019年４月 当社執行役員常務（土木事業本部長）
2019年６月 当社取締役兼執行役員常務（土木事業本部
長） 現在に至る
1983年４月 当社入社
1993年８月 当社大阪支店建築現場所長
2004年11月 当社大阪支店建築部積算課長
2006年３月 当社大阪支店建築部工事課工事長
2008年４月 当社大阪支店建築部長
取締役 兼 執行役員
廣 瀬 善 香
1960年１月７日 生 (注)５ 11
常務 建築事業本部長
2015年４月 当社建築事業本部建築部長
2017年４月 当社執行役員（建築事業本部長）
2018年６月 当社取締役兼執行役員（建築事業本部長）
2019年４月 当社取締役兼執行役員常務（建築事業本部
長） 現在に至る
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1984年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部総務部長兼秘書室長
2016年４月 当社管理本部経理部長
2016年５月 当社管理本部副本部長兼経理部長
2017年４月 当社経営企画部長兼再発防止部長
取締役 兼 執行役員
緒 方 健 一 1961年６月８日 生 (注)５ 10
管理本部長、再発防止部
2018年４月 当社執行役員（経営企画部長兼再発防止部
担当
長）
2019年４月 当社執行役員（管理本部長、再発防止部担
当）
2019年６月 当社取締役兼執行役員（管理本部長、再発防
止部担当） 現在に至る
1982年４月 当社入社
2002年11月 当社大阪支店営業企画管理室長
2007年４月 当社四国支店管理室長
取締役
2008年４月 当社大阪支店総務部長
小 川 信 行 1960年２月16日 生 (注)６ ―
（監査等委員）
2014年４月 当社土木事業本部土木事業管理室長
2017年４月 当社建築事業本部建築事業管理室長
2019年６月 当社取締役 現在に至る
2004年10月 三井物産株式会社本店コンシューマーサービ
ス事業本部都市開発事業部長
2007年４月 同社執行役員コンシューマーサービス事業第
取締役
岡 村 眞 彦 1951年７月21日 生 (注)６ ―
（監査等委員） 二本部長
2009年４月 同社常務執行役員関西支社長
2014年６月 当社取締役 現在に至る
1984年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1989年９月 米国オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律
事務所
1990年２月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1992年３月 尚和法律事務所パートナー
1998年10月 渡邉光誠法律事務所設立（後に渡邉国際法律
事務所に改称）
2001年３月 フューチャーアーキテクト株式会社社外監査
役
2005年９月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイ
ヤーズ法律事務所パートナー
取締役
渡 邉 光 誠 1957年５月４日 生 (注)６ ―
（監査等委員） 2007年６月 弁護士法人大江橋法律事務所パートナー
2009年１月 株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ社外監査役
2010年11月 株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディ
ングス社外監査役
2011年６月 日立建機株式会社社外取締役
2016年３月 東京富士法律事務所パートナー（現任）
2016年４月 フューチャー株式会社監査等委員である社外
取締役（現任）
2016年５月 株式会社ＮａＩＴＯ監査等委員である社外取
締役（現任）
2016年６月 当社取締役 現在に至る
公認会計士登録
1998年３月
1998年９月 KPMG LLP ニューヨーク事務所
2003年２月 有限責任あずさ監査法人
2006年２月 株式会社Bizコンサルティング設立
代表取締役社長
取締役 2008年６月 コントロール・ソリューションズ・インター
半 田 未 知
1970年10月19日 生 (注)６ ―
（佐々野 未知）
（監査等委員）
ナショナル株式会社
（現コントロールソリューションズ株式会
社）
代表取締役副社長
2009年１月 同社代表取締役社長（現任）
2019年６月 当社取締役 現在に至る
計 297
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社へ移行しております。
２ 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 小川信行氏 委員 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏、半田未知氏
３ 岡村眞彦氏、渡邉光誠氏及び半田未知氏は、監査等委員である社外取締役であります。
４ 半田未知氏につきましては、公認会計士登録名を氏名欄の（ ）内に明記しております。
５ 監査等委員でない取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査等委員である取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は1999年６月より執行役員制度を導入しております。報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであり
ます。(※は取締役兼務を表しております。)
男性 24名 女性 １名 （執行役員のうち女性の比率 4.0％）
役職 氏名 担当
秋 山 優 樹
※ 執行役員社長
安全環境部・品質監査室・地盤改良対策本部・洋上風力推進
※ 執行役員副社長 池 田 正 人
部統括
黒 須 茂 敏
※ 執行役員副社長 経営企画部・ＣＳＲ推進部・内部監査室・再発防止部統括
執行役員専務 杉 本 素 信 建築事業本部担当
山 口 清 一
執行役員専務 土木事業本部担当
玉 置 敦
執行役員専務 大阪支店長
執行役員専務 石 井 誠一郎 安全環境部担当
藤 野 眞
執行役員常務 ＣＳＲ推進部長
堀 沢 眞 人
執行役員常務 土木事業本部担当、洋上風力推進部長
福 島 義 信
※ 執行役員常務 国際事業本部長 兼 国際事業部長
鈴 木 清 剛
執行役員常務 土木事業本部営業統括
※ 執行役員常務 馬 場 隆 之 土木事業本部長
※ 執行役員常務 廣 瀬 善 香 建築事業本部長
建築事業本部副本部長 兼 ウエルフェア営業部長
沖 山 奉 子
執行役員
兼 東日本建築支店副支店長
執行役員 植 松 正 毅 国際事業部副事業部長
執行役員 青 野 利 夫 技術研究開発センター長
執行役員 後 藤 良 平 東北支店長
執行役員 白 川 裕 康 東日本建築支店長
※ 執行役員 緒 方 健 一 管理本部長、再発防止部担当
執行役員 高 瀬 和 彦 地盤改良対策本部長
執行役員 本 多 将 人 東京支店長
執行役員 山 下 新 一 九州支店長
執行役員 佐 藤 隆 中国支店長
執行役員 金 子 功 名古屋支店長
執行役員 馬 越 成 之 横浜支店長
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
社外取締役は３名選任されており、各人は当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その
他の利害関係はありません。すなわち、１）当社の大株主若しくはその業務執行者、２）当社を
主要な取引先とする者若しくはその業務執行者、３）当社から役員報酬以外の報酬を得ているコ
ンサルタント、会計専門家、法律専門家のいずれにも該当せず、またこれらに掲げた者の近親者
にも該当いたしません。
社外取締役選任にあたっては、さまざまな分野に関する豊富な知識、経験を有する方を選任
し、中立的・客観的な視点から監督・監査を行うことにより、経営の健全性を確保することをそ
の役割として期待しております。当社は、当社が招聘する社外取締役の独立性を確保するため、
株式会社東京証券取引所が定める「独立役員の確保（有価証券上場規程第436条の２）」及び
「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性検証項目を設定しており、社外
取締役選任の目的にかなうよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保することが困
難な場合は、社外取締役として選任いたしません。
社外取締役岡村眞彦氏は、大手商事会社の要職を歴任され、豊富な経験から取締役の職務執行
の監督強化を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行して
いただけるものと判断しております。同氏は、三井物産株式会社の出身であり、同社と当社との
間には、過去において、工事請負契約、業務委託契約等の取引関係がありますが、上記、当社が
定める社外役員の独立性に関する基準に抵触しておりません。
社外取締役渡邉光誠氏は、法曹としての豊富な経験と高い知見を有し、長年にわたり他社の社
外監査役及び監査等委員である社外取締役を務めていることから、取締役の職務執行の監督強化
を図るに十分な見識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただける
ものと判断しております。同氏が監査委員である社外取締役を務めるフューチャー株式会社並び
に株式会社NaITOと当社の間には取引関係はありません。
社外取締役半田未知氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い知見を有し、また、内部統
制、リスクマネジメント等のコンサルティング会社の経営者を務め、経営コンサルタントとして
内部統制構築支援に携われており、取締役の職務執行の監査・監督強化の役割を図るに十分な見
識を有していると考え、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断してお
ります。同氏が代表取締役社長を務めるコントロールソリューションズ株式会社と当社との間に
は取引関係はありません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに
内部統制部門との関係
内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、年間計画、監査報告書等の定期的な打合せを含
め、必要に応じ、随時情報交換を行うことで相互の連携を密にしております。
なお、当社は社外取締役３名を当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出て
おります。
監査等委員会と会計監査人の連携状況は、次のとおりであります。
a）監査計画の聴取
b）四半期決算監査状況の聴取
c）単体・連結の決算監査結果の報告
監査等委員会と内部監査部門の連携状況は、次のとおりであります。
a）内部監査部門から監査等委員会への内部監査結果の報告
b）本支店、営業所及び関係会社における監査等委員会監査結果に関する内部監査部門と
の情報交換
c）内部監査部門の監査等委員会事務局の兼務
監査等委員会への情報伝達の方法については、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項に
ついては、その都度取締役（監査等委員であるものを除く）又は役職員から情報が伝達されま
す。なお、監査等委員会において監査上必要があると認めるときは、取締役（監査等委員である
ものを除く）及び重要な役職員に対し、直接事情聴取する体制をとっております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会につきましては、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）により
監査等委員会を構成し、監査等委員会が定めた監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、
本社を含む各事業所への往査、子会社の状況聴取等を行うことにより、取締役の職務を監視し
ております。
監査等委員のうち１名は、当社において長年管理部門に所属しており、そこで培われた知識
や経験に基づき監視、監査できる人材を選出しております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室（要員４名）を設置し、内部監査規程に基づく監査を
実施することにより内部統制システムの有効性の強化に努めております。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士の氏名
福本 千人
奥見 正浩
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他17名
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会社法第340条第1項各号に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほ
か、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会
が内容を決定した議案により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提
案します。
監査等委員会は、監査法人との定期的な意見交換、質問・相談事項への対応の確認、監
査実施状況の報告等のコミュニケーションや、監査法人の品質管理体制、監査チームの独
立性、専門性、監査の有効性、効率性等を総合的に評価し、会計監査人の選任・解任の議
案内容を決定します。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣
府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意
（56）d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 0 54 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 54 0 54 0
当社における非監査業務の内容は、海外の税務当局に税務申告をする際の添付資料の照合及び報告業務でありま
す。
b. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認め
られる水準等を勘案し、決定しております。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出
根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１
項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額の決定については、社外取締役である監査等委員が過半数を占める指名報
酬委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会にて決定いたします。業務執行取締
役の報酬は、受注・利益の達成状況や財務指標など定量的評価項目及び業務の執行状況や法令遵
守の状況など定性的評価項目に照らし、取締役ごとの評価に応じて決定する変動報酬及び役位ご
とに定められた定額報酬により構成される金銭報酬と、業績連動型株式報酬で構成しておりま
す。業績連動型株式報酬は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度
等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。
（算式）役位別基準ポイント×業績連動係数（※１）
高い評価項目（受注高、連結営業利益、連結純利益、株価等）の目標達成率に基づき、予め定
められた算式により0％から150％の範囲で決定いたします。
なお、役員に給付されるポイントは１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。給付
時期や上限等は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度
の内容」をご覧ください。
また、業務執行を行わない監査等委員である取締役の報酬は、独立性の確保から業績との連動
は行わず、定額の金銭報酬のみで支給いたします。
金銭報酬の額に関しましては、2019年６月27日開催の第129回定時株主総会において、監査等委
員である取締役を除く取締役の報酬額を月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を
月額8百万円以内と決議されております。
業績連動型株式報酬制度の導入は2019年６月27日開催の第129回定時株主総会において決議さ
れ、当事業年度においては業績連動型株式報酬による報酬等はございません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
137 137 ― ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
13 13 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 ― ― 5
上記の報酬等の総額は当連結会計年度に関するものであり、当社は、2019年６月27日開催の第129回定時株主総
会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有する株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け
ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的
以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、保有先の企業との取引関係の開拓、維持、強化等のため、必要と認められる企業の
株式を保有することがあります。
政策保有株式の取得、保有継続、売却等については、年に一度各保有株式の便益やリスクに
ついて、資本コストによる精査を行うほか、保有開始時の経緯や当該企業との取引状況、今後
の取引見通し等、保有目的及び経済的合理性等を検証し、当社の企業価値の向上に資するもの
であるか否かを判断します。
検証の結果、保有の意義が認められない、あるいは薄れたと判断される銘柄については、適
宜売却に向け手続きを進めることといたします。
議決権行使にあたっては、保有先の中長期的な企業価値の向上につながるか、また、当社の
企業価値を毀損させる可能性がないかを総合的に勘案したうえで、個々の議案ごとに賛否を判
断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 45 1,611
非上場株式以外の株式 50 10,221
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
取引関係の開拓・維持・強化等のため
非上場株式以外の株式 ▶ 118
保有しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 418
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
1,599,359 1,599,359
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
ヒューリック㈱ 無
して保有しております。
1,736 1,856
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
811,664 807,109
して保有しております。また、取引先の持株
京浜急行電鉄㈱ 有
会を通じた定期購入により株式数が増加して
1,524 1,493
おります。
236,697 236,697
太平洋セメント 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
有
㈱ して保有しております。
873 914
㈱みずほフィナ
4,370,221 4,370,221
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ンシャルグルー 無(注４)
おります。
748 836
プ
125,000 125,000
ＳＯＭＰＯホー 金融取引の円滑化のため、継続して保有して
無(注５)
ルディングス㈱ おります。
512 535
㈱コンコルディ
1,168,560 1,168,560
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ア・フィナン 無(注６)
おります。
498 685
シャルグループ
100,000 100,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
福山通運㈱ 無
して保有しております。
426 469
641,732 641,732
ＪＸＴＧホール 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
無
ディングス㈱ して保有しております。
325 413
275,200 275,200
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
㈱愛媛銀行 有
おります。
313 346
504,261 504,261
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
㈱千葉銀行 有
おります。
303 431
94,873 94,873
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
西松建設㈱ 有
して保有しております。
232 250
100,000 100,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
理研計器㈱ 有
して保有しております。
213 231
223,050 223,050
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
三愛石油㈱ 有
して保有しております。
202 349
265,000 265,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱安藤・間 有
して保有しております。
196 212
㈱三菱ＵＦＪ
348,330 348,330
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
フィナンシャ 無(注７)
おります。
191 242
ル・グループ
66,412 66,412
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
コーナン商事㈱ 無
して保有しております。
182 168
72,400 72,400
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
日本工営㈱ 有
して保有しております。
169 234
ＭＳ＆ＡＤイン
49,555 49,555
シュアランスグ 金融取引の円滑化のため、継続して保有して
無(注８)
ループホール おります。
167 166
ディングス㈱
30,000 30,000
芙蓉総合リース 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
有
㈱ して保有しております。
164 215
50,000 245,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
栗田工業㈱ 無
して保有しております。
141 826
478,500 478,500
㈱池田泉州ホー 金融取引の円滑化のため、継続して保有して
無
ルディングス おります。
135 191
17,600 ―
取引関係の開拓・維持・強化等のため保有し
㈱ナガワ 有
ております。
106 ―
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱ほくほくフィ
68,134 68,134
金融取引の円滑化のため、継続して保有して
ナンシャルグ 無(注９)
おります。
78 98
ループ
100,000 100,000
カーリットホー 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
有
ルディングス㈱ して保有しております。
77 108
100,000 100,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
日本ヒューム㈱ 有
して保有しております。
76 78
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
8,810 8,124
して保有しております。また、取引先の持株
京王電鉄㈱ 無
会を通じた定期購入により株式数が増加して
62 36
おります。
42,000 42,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
東洋埠頭㈱ 有
して保有しております。
62 72
20,000 20,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
名古屋鉄道㈱ 無
して保有しております。
61 53
27,200 27,200
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱佐藤渡辺 有
して保有しております。
59 57
51,150 51,150
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
応用地質㈱ 無
して保有しております。
57 76
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
13,550 12,421
して保有しております。また、取引先の持株
ＡＧＣ㈱ 無
会を通じた定期購入により株式数が増加して
52 54
おります。
22,000 22,000
丸藤シートパイ 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
有
ル㈱ して保有しております。
50 65
28,000 28,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱ヤマタネ 無
して保有しております。
43 52
20,000 20,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
水道機工㈱ 有
して保有しております。
42 40
14,520 14,520
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱日新 有
して保有しております。
26 40
コカ・コーラボ
7,240 7,240
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
トラーズジャパ 無
して保有しております。
20 31
ン㈱
15,015 15,015
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
沖電気工業㈱ 無
して保有しております。
19 21
8,727 8,727
ＪＦＥホール 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
無(注10)
ディングス㈱ して保有しております。
16 18
120,000 120,000
フィデアホール 金融取引の円滑化のため、継続して保有して
無
ディングス㈱ おります。
15 23
2,000 2,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱ブリヂストン 無(注11)
して保有しております。
8 9
20,000 20,000
㈱巴コーポレー 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
有
ション して保有しております。
6 10
7,113 7,113
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
㈱神戸製鋼所 有
して保有しております。
5 7
2,000 2,000
キリンホール 取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
無
ディングス㈱ して保有しております。
5 5
1,000 10,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
櫻島埠頭㈱ 無
して保有しております。
2 3
500 1,000
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
鹿島建設㈱ 無
して保有しております。
0 0
200 200
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
マルハニチロ㈱ 有
して保有しております。
0 0
2,574 2,574
㈱じもとホール 金融取引の円滑化のため、継続して保有して
無
ディングス おります。
0 0
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
81 81
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
東京瓦斯㈱ 無
して保有しております。
0 0
55 55
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
トピー工業㈱ 有
して保有しております。
0 0
200 200
取引関係の開拓・維持・強化等のため、継続
東洋建設㈱ 有
して保有しております。
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
63,000 63,000
東海旅客鉄道㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 有
1,619 1,268
423,737 423,737
ＪＦＥホール
議決権行使権限（退職給付信託） 無(注10)
ディングス㈱
795 908
200,000 200,000
太平洋セメント
議決権行使権限（退職給付信託） 有
㈱
738 773
215,000 215,000
㈱東京精密 議決権行使権限（退職給付信託） 有
605 923
東海東京フィナ
1,075,000 1,075,000
ンシャル・ホー 議決権行使権限（退職給付信託） 有
431 790
ルディングス㈱
250,000 250,000
東京建物㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 有
339 400
146,000 146,000
トピー工業㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 有
323 452
300,000 300,000
㈱神戸製鋼所 議決権行使権限（退職給付信託） 有
249 319
62,040 62,040
東京瓦斯㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 無
185 175
22,500 22,500
三井金属鉱業㈱ 議決権行使権限（退職給付信託） 無
63 108
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 特定投資株式のコーナン商事㈱以下35社、みなし保有株式の東京瓦斯㈱及び三井金属鉱業㈱は、貸借対照表
計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて上位60銘柄につ
いて記載しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、各保有株式の便益やリスクについて、資本コストに
よる精査を行うほか、取引状況や今後の見通し等を検証し、保有の合理性はあると判断しております。
４ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社み
ずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。
５ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社は当社株式を保有しております。
６ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。
７ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券
株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
８ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有しております。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
９ 株式会社 ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
北陸銀行は当社株式を保有しております。
10 ＪＦＥホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール株
式会社は当社株式を保有しております。
11 株式会社ブリヂストンは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるブリヂストン化工品ジャパン
株式会社は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭
和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比
較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府
令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸
表規則第15条の５の２項第２号及び同条第３号に係るものについては、改正府令附則第３条第２項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規
則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報の
うち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るもの
については、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から
2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変
更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
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有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,682 31,820
※1 79,344 ※1 89,145
受取手形・完成工事未収入金等
※2 6,466 ※2 6,912
未成工事支出金等
販売用不動産 3,963 2,571
立替金 7,524 15,417
※3 5,945 ※3 6,910
その他
△ 296 △ 317
貸倒引当金
流動資産合計 139,631 152,459
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 15,442 15,049
機械、運搬具及び工具器具備品 20,430 20,053
※4 17,913 ※4 18,652
土地
リース資産 596 656
建設仮勘定 10 1,412
△ 27,719 △ 27,776
減価償却累計額
有形固定資産合計 26,673 28,049
無形固定資産
562 867
投資その他の資産
※5 14,609 ※5 12,415
投資有価証券
※6 309 ※6 285
長期貸付金
繰延税金資産 7,225 7,180
その他 1,833 1,817
△ 567 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,409 21,138
固定資産合計 50,644 50,055
資産合計 190,276 202,514
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※7 34,351 ※7 40,090
支払手形・工事未払金等
電子記録債務 13,556 19,324
※8 13,928 ※8 13,997
短期借入金
未払法人税等 353 507
未成工事受入金 8,554 10,067
預り金 14,019 15,450
完成工事補償引当金 587 571
※9 1,072 ※9 1,306
工事損失引当金
施工不良関連損失引当金 10,776 4,741
3,678 6,245
その他
流動負債合計 100,878 112,302
固定負債
※10 14,703 ※10 14,254
長期借入金
※11 2,348 ※11 2,321
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 2,889 3,246
1,708 1,544
その他
固定負債合計 21,650 21,366
負債合計 122,529 133,669
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金 18,115 18,115
利益剰余金 24,791 27,390
△ 2,058 △ 2,059
自己株式
株主資本合計 59,824 62,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,634 3,334
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 36
※12 3,606 ※12 3,661
土地再評価差額金
△ 857 △ 1,166
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,366 5,793
非支配株主持分 555 628
純資産合計 67,747 68,845
負債純資産合計 190,276 202,514
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※1 161,045 ※1 173,692
売上高
※2 148,029 ※2 159,087
売上原価
売上総利益 13,015 14,604
※3 10,135 ※3 10,624
販売費及び一般管理費
営業利益 2,879 3,980
営業外収益
受取利息 44 50
受取配当金 269 331
62 42
その他
営業外収益合計 376 424
営業外費用
支払利息 342 312
貸倒引当金繰入額 16 16
保証料 62 85
120 46
その他
営業外費用合計 542 460
経常利益 2,714 3,943
特別利益
※4 81 ※4 109
固定資産売却益
0 412
投資有価証券売却益
特別利益合計 81 521
特別損失
※5 5 ※5 28
固定資産売却損
※6 37 ※6 72
固定資産除却損
※7 59 ※7 74
減損損失
135 15
その他
特別損失合計 238 191
税金等調整前当期純利益 2,557 4,273
法人税、住民税及び事業税
307 377
476 750
法人税等調整額
法人税等合計 783 1,128
当期純利益 1,773 3,145
非支配株主に帰属する当期純利益 23 73
親会社株主に帰属する当期純利益 1,750 3,072
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,773 3,145
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 441 △ 1,300
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 18
土地再評価差額金 △ 1 －
594 △ 309
退職給付に係る調整額
※1 1,016 ※1 △ 1,628
その他の包括利益合計
包括利益 2,790 1,517
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,767 1,444
非支配株主に係る包括利益 23 73
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 23,020 △ 2,056 58,055
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
1,750 1,750
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,770 △ 1 1,769
当期末残高 18,976 18,115 24,791 △ 2,058 59,824
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,193 ― 3,629 △ 1,452 6,370 532 64,958
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
1,750
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 441 △ 17 △ 22 594 996 23 1,019
額）
当期変動額合計 441 △ 17 △ 22 594 996 23 2,788
当期末残高 4,634 △ 17 3,606 △ 857 7,366 555 67,747
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,976 18,115 24,791 △ 2,058 59,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 418 △ 418
親会社株主に帰属す
3,072 3,072
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
△ 54 △ 54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 2,599 △ 1 2,598
当期末残高 18,976 18,115 27,390 △ 2,059 62,423
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価差額 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 4,634 △ 17 3,606 △ 857 7,366 555 67,747
当期変動額
剰余金の配当 △ 418
親会社株主に帰属す
3,072
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
△ 54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,300 △ 18 54 △ 309 △ 1,573 73 △ 1,500
額）
当期変動額合計 △ 1,300 △ 18 54 △ 309 △ 1,573 73 1,098
当期末残高 3,334 △ 36 3,661 △ 1,166 5,793 628 68,845
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,557 4,273
減価償却費 1,771 1,786
減損損失 59 74
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 262 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 988 △ 356
施工不良関連損失引当金の増減額（△は減少） △ 3,323 △ 6,035
受取利息及び受取配当金 △ 314 △ 381
支払利息 342 312
為替差損益（△は益） 62 △ 44
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 2 0
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 7 △ 412
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 75 △ 80
有形及び無形固定資産除却損 10 35
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,056 △ 9,800
未成工事支出金等の増減額（△は増加） 1,236 △ 446
販売用不動産の増減額（△は増加） 229 416
仕入債務の増減額（△は減少） 8,464 11,514
未成工事受入金の増減額（△は減少） 931 1,513
748 △ 4,562
その他
小計 10,405 △ 2,179
利息及び配当金の受取額
328 381
利息の支払額 △ 378 △ 310
△ 426 △ 239
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,928 △ 2,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,072 △ 2,072
有形固定資産の売却による収入 483 338
無形固定資産の取得による支出 △ 130 △ 485
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 33 △ 126
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
22 830
る収入
貸付けによる支出 △ 293 △ 309
貸付金の回収による収入 310 320
△ 2 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 714 △ 1,496
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 52 242
長期借入れによる収入 4,920 4,790
長期借入金の返済による支出 △ 5,535 △ 5,412
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 0 △ 418
△ 109 △ 243
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 674 △ 1,042
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,464 △ 4,852
現金及び現金同等物の期首残高 28,187 36,652
※1 36,652 ※1 31,799
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
11 社
主要な連結子会社名は次のとおりであります。
㈱東亜エージェンシー
信幸建設㈱
東亜機械工業㈱
(2) 非連結子会社
６社
主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
㈱ヒューマンアフェア
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
しておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(㈱ヒューマンアフェアほか)及び関連会社(浅間山開発㈱ほか)についてはそれぞれ
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分
法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表提出会社と同一であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
ａ)満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
未成工事支出金等
未成工事支出金
個別法による原価法
ＰＦＩ事業等たな卸資産
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法
販売用不動産
個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によってお
ります。
②無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将
来の見積補償額に基づいて計上しております。
③工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に
見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を計上しておりま
す。
④施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当連結会計年度末に
おいて合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、当社については各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
③簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については
工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満た
している場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
③ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をして
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に
関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB
においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月
１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適
用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、
IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号
の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない
範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定時期
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「有価証券」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示
していた15百万円及び「その他」に表示していた5,930百万円は、「その他」5,945百万円とし
て組み替えております。
(連結損益計算書関係)
１ 前連結会計年度において、「営業外費用」に独立掲記しておりました「支払手数料」は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に
表示していた110百万円及び「その他」に表示していた9百万円は、「その他」120百万円とし
て組み替えております。
２ 前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」
は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとして
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示し
ていた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。
３ 前連結会計年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「退職特別加算金」及び
「損害賠償金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「退職特別加算金」
に表示していた46百万円、「損害賠償金」に表示していた72百万円及び「その他」に表示して
いた16百万円は、「その他」135百万円として組み替えております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めてい
た「有価証券及び投資有価証券売却損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立
掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた756百万円は、「有価証券及び投資有価証
券売却損益」7百万円、「その他」748百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資
産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」
6,048百万円のうち6,027百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7,225百万円に
含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」6,048百万円のうち20百万円及び「流
動負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」61百万円は、「固定負債」の「その他」
に含まれる「繰延税金負債」に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める
「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解
（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係
る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載して
おりません。
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（連結貸借対照表関係）
１ ※２ 未成工事支出金等の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未成工事支出金 4,702 百万円 5,422 百万円
958
ＰＦＩ事業等たな卸資産 1,152
531
その他のたな卸資産 611
6,912
計 6,466
２ ※２ ※９ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺
せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
249百万円 335百万円
３ ※５ 投資有価証券のうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
投資有価証券(株式) 252百万円 222百万円
４ ※４ ※11 ※12 当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及
び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負
債」として負債の部に計上し、当該再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」と
して純資産の部に計上しております。
なお、土地の再評価に係る税金相当額のうち、「再評価に係る繰延税金資産」について回収の可
能性を個別に見直した結果、回収の可能性を見込むことが困難な額を「土地再評価差額金」から減
額しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定め
る「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため
に国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日 2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 4,066百万円 3,980百万円
差額
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５ ※３ ※５ ※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産
その他 28 百万円 28 百万円
投資その他の資産
投資有価証券 1,900 2,040
167
長期貸付金 194
2,236
計 2,122
上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,746百万円（前連結会計年度1,707百万円）及び
ＰＦＩ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供し
ております。
なお、上記のほか、連結消去されている下記の資産を担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産
その他 3 百万円 3 百万円
投資その他の資産
253
投資有価証券 253
283
長期貸付金 286
121
その他 111
660
計 654
６ ※５ 投資有価証券のうち、消費貸借契約により貸し付けているものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
174百万円 162百万円
７ 偶発債務
（1）連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当社従業員(銀行借入保証) 22百万円 当社従業員(銀行借入保証) 15百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
86 65
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト
その他２件 53 989
(手付金等保証)
その他２件 14
計 161 計 1,084
８ ※８ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン（特定
融資枠）契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,000
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 百万円
借入実行残高 ― ―
20,000
差引額 20,000
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９ ※８ ※10 短期借入金及び長期借入金には、ＰＦＩ事業を営む連結子会社が、当該ＰＦＩ事業
を担保とするノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金が含まれております。
（1）借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
短期借入金のうち、ノンリコース
545
567 百万円 百万円
債務
長期借入金のうち、ノンリコース
1,201
1,746
債務
1,746
計 2,314
(2) ノンリコース債務として金融機関等より調達した借入金の担保に供している、ＰＦＩ事業を
営む連結子会社の事業資産の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事
4,570 百万円 4,008 百万円
業資産の額
10 ※１ ※７ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理し
ております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当連結会
計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
174
受取手形 26 百万円 百万円
117
支払手形 103
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（連結損益計算書関係）
１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
148,177百万円 159,781百万円
２ ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸
資産評価損は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
123 百万円 152 百万円
３ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
438百万円 877百万円
４ ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
従業員給料手当 4,271 百万円 4,567 百万円
退職給付費用 271 253
調査研究費 891 939
貸倒引当金繰入額 △ 0 0
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
960 百万円 1,013 百万円
６ ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
機械及び装置 0 百万円 43 百万円
42
土地 51
21
船舶 24
2
その他 3
計 81 109
７ ※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
16
土地 0 百万円 百万円
8
機械及び装置 ―
3
その他 5
28
計 5
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８ ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 37 百万円 66 百万円
その他 0 6
計 37 72
９ ※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
遊休資産 土地、建物 広島県他４件
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産につ
いては個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（59百万円）として計上しております。その内訳は、土地（58百万円）、建物（１百万円）で
あります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額等を使用しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
用途 種類 場所
シンガポール他４
遊休資産 土地、建物
件
当社グループは建設事業資産については支店単位ごとに、不動産賃貸事業資産及び遊休資産につ
いては個別の物件ごとにグルーピングしております。
遊休資産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失（74百万円）として計上しております。その内訳は、土地（26百万円）、建物（48百万円）で
あります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。
また、土地の正味売却価額については、帳簿価額に重要性のあるものについては不動産鑑定士に
よる不動産鑑定評価額等を使用しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
635百万円 △1,460百万円
組替調整額
△0 △412
税効果調整前
635 △1,872
税効果額 △194 572
その他有価証券評価差額金
441 △1,300
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△25 △26
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△25 △26
税効果額
7 8
繰延ヘッジ損益 △17 △18
土地再評価差額金
税効果額 △1 ―
土地再評価差額金 △1 ―
退職給付に係る調整額
当期発生額
557 △712
組替調整額 299 266
税効果調整前
856 △445
税効果額 △261 136
退職給付に係る調整額
594 △309
その他の包括利益合計 1,016 △1,628
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 22,494 ― ― 22,494
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,593 0 ― 1,594
変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
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３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 利益剰余金 425 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 22,494 ― ― 22,494
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 1,594 0 ― 1,594
変動事由の概要
増減数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年６月28日
普通株式 425 20 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 637 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金預金勘定 36,682百万円 31,820百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △30 △20
現金及び現金同等物 36,652 31,799
（リース取引関係）
借主側
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１年内 139 百万円 143 百万円
276
１年超 372
419
計 512
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等リスクの少ない商品に限定しておりま
す。また、資金調達については銀行借入を中心に、機動的で低利の調達を目指す方針でありま
す。デリバティブは、借入金等の金利変動、外貨建て資産・負債の為替相場変動及び重油等の
工事原価の増加を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、工事受注時に発注者の信用リスクを検討しております。また、問
題の発生が懸念される取引先については、その都度管理本部にて対応を協議しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する
企業の株式であり、毎月時価を把握しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として
５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であり、長期借入金（５年超）は連結子会社が営む
ＰＦＩ事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されます
が、このうち一部につきましては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るた
めに、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。この他、
海外工事における外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために為替予約取引を行って
おります。デリバティブ取引の実施に当たっては、決裁基準に基づき承認を得る体制としてお
ります。また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを回避するため、格付の高い金
融機関を利用しております。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項 ４ 会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金
36,682 36,682 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等
79,344 79,344 ―
(3)立替金
7,524 7,524 ―
(4)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
15 15 0
その他有価証券
12,724 12,724 ―
資産計
136,291 136,291 0
(1)支払手形・工事未払金等
34,351 34,351 ―
(2)電子記録債務
13,556 13,556 ―
(3)短期借入金
8,516 8,516 ―
(4)預り金
14,019 14,019 ―
(5)長期借入金（※１）
20,116 20,235 119
負債計
90,558 90,677 119
デリバティブ取引（※２）
(25) (25) ―
（※１）１年内長期借入金（流動負債)5,412百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載
しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金預金 31,820
31,820 ―
(2)受取手形・完成工事未収入金等 89,145
89,145 ―
(3)立替金 15,417
15,417 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 10,561
10,561 ―
資産計
146,943 146,943 ―
(1)支払手形・工事未払金等 40,090
40,090 ―
(2)電子記録債務
19,324 19,324 ―
(3)短期借入金 8,758 8,758 ―
(4)預り金
15,450 15,450 ―
(5)長期借入金（※１）
19,493 19,604 110
負債計
103,117 103,228 110
デリバティブ取引（※２）
(52) (52) ―
（※１）１年内長期借入金（流動負債)5,238百万円は、長期借入金に含め連結貸借対照表計上額及び時価を記載
しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で記載しており、合計で正味の債務となる項
目については( )で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3)立替金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によって
おります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価の差額
等は、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形・工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(4)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(5)長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価格とほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いて算定する方法によっております。
また一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象となっており、
当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2018年３月31日 2019年３月31日
非上場株式（百万円） 1,884 1,853
上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
36,682 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等
74,681 4,641 21 ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
15 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） ― 43 ― ―
合計 111,379 4,684 21 ―
当連結会計年度(2019年３月31日）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金預金
31,820 ― ― ―
受取手形・完成工事未収入金等
83,307 5,822 14 ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） ― 43 ― ―
合計 115,127 5,866 14 ―
（注４）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,516 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,412 5,157 4,787 3,495 1,243 20
リース債務 139 124 122 99 ― ―
合計 14,067 5,281 4,909 3,595 1,243 20
当連結会計年度(2019年３月31日）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 8,758 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,238 5,965 4,673 2,421 1,180 14
リース債務 151 148 117 ▶ 3 ―
合計 14,149 6,114 4,791 2,426 1,183 14
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（有価証券関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 満期保有目的の債券(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 差額
時価
区分
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
15 15 0
国債・地方債等
小計
15 15 0
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
― ― ―
国債・地方債等
小計
― ― ―
合計 15 15 0
２ その他有価証券(2018年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 12,392 5,702 6,689
債券
国債・地方債等 43 39 3
その他 ― ― ―
― ― ―
その他
小計
12,435 5,742 6,692
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 289 406 △117
債券
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
― ― ―
その他
小計
289 406 △117
合計 12,724 6,149 6,575
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 0 0 ―
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ その他有価証券(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,903 4,989 4,913
債券
国債・地方債等 43 40 2
その他 ― ― ―
― ― ―
その他
小計
9,946 5,030 4,916
(2) 連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 614 827 △213
債券
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計
614 827 △213
合計 10,561 5,858 4,703
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 831 412 ―
債券
国債・地方債等 ― ― ―
その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 831 412 ―
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等
は、次のとおりであります。
金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ
取引
△25
原則的処理方法 長期借入金 2,912 2,576
(※１)
支払固定
受取変動
金利スワップ
金利スワップの 取引
長期借入金 4,162 2,263 (※２)
特例処理 支払固定
受取変動
(※１)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等
は、次のとおりであります。
（１）通貨関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
△7
原則的処理方法 買建 工事未払金 1,354 756
(※)
米ドル
(※)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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（２）金利関連
（単位：百万円）
ヘッジ会計の デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ
取引
△44
原則的処理方法 長期借入金 3,806 3,078
(※１)
支払固定
受取変動
金利スワップ
金利スワップの 取引
長期借入金 2,263 888 (※２)
特例処理 支払固定
受取変動
(※１)時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
当社は、積立型の確定給付企業年金制度を設けており、キャッシュバランスプランの導入及び退職
給付信託の設定をしております。一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けておりま
す。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
21,485
退職給付債務の期首残高 21,596 百万円 百万円
771
勤務費用 776
92
利息費用 107
104
数理計算上の差異の発生額 418
△1,317
退職給付の支払額 △1,413
21,135
退職給付債務の期末残高 21,485
（注）１ 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
年金資産の期首残高 17,160 百万円 18,595 百万円
期待運用収益 215 224
△608
数理計算上の差異の発生額 975
947
事業主からの拠出額 1,640
△1,269
退職給付の支払額 △1,397
17,889
年金資産の期末残高 18,595
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調
整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,721
積立型制度の退職給付債務 21,070 百万円 百万円
△17,889
年金資産 △18,595
2,832
2,474
413
非積立型制度の退職給付債務 415
3,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,889
3,246
退職給付に係る負債 2,889
3,246
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,889
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
771
勤務費用 776 百万円 百万円
92
利息費用 107
△224
期待運用収益 △215
266
数理計算上の差異の費用処理額 299
11
その他 46
917
確定給付制度に係る退職給付費用 1,014
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
数理計算上の差異 856 百万円 △445 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異 1,235 百万円 1,681 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
38
株 式 43 ％ ％
28
債 券 28 ％ ％
17
一般勘定 16 ％ ％
そ の 他 18
13 ％ ％
合 計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度39％、当連結会計年
度34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
0.4
割引率 0.4 ％ ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
2.6％～6.9
予想昇給率 ％ 2.5％～7.1 ％
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 1,874百万円 1,949百万円
2,801
繰越欠損金 1,106
400
工事損失引当金 330
616
賞与引当金 501
―
その他有価証券評価差額金 201
258
施設利用権評価損 258
170
投資有価証券評価損 170
324
減損損失 314
1,451
施工不良関連損失引当金 3,299
1,957
3,024
その他
繰延税金資産小計 9,930
11,082
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △223
性引当額
将来減算一時差異等の合計に係
― △1,077
る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,686 △1,300
繰延税金資産合計 9,395 8,629
(繰延税金負債)
△1,368
その他有価証券評価差額金 △2,142
△545
土地評価差額 △545
△151
△82
その他
△2,066
繰延税金負債合計 △2,770
6,563
繰延税金資産の純額 6,624
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超２年 ２年超３年 ３年超４年 ４年超５年
１年以内 ５年超 合計
以内 以内 以内 以内
税務上の繰越欠損金
15 25 ―
0 ― 2,759 2,801
(※１)（百万円）
評価性引当額
△13 △21 ― ―
△0 △187 △223
（百万円）
繰延税金資産
2 3 ―
0 ― 2,572 (※２)2,578
（百万円）
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金2,801百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,578百万円を
計上しております。当該繰延税金資産2,578百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高
2,567百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、主に2017年３月期に計上した施工不良関連損失引当金14,100百万円の
一部を取崩したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
4.6
永久に損金に算入されない項目 7.2
△0.8
永久に益金に算入されない項目 △1.0
2.7
住民税均等割 4.4
△8.7
評価性引当額 △11.3
△1.9
0.5
その他
26.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.7
（資産除去債務関係）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社は、国内建設事業を統括する土木事業本部及び建築事業本部、海外事業を統括する国際事
業本部を置き、各事業本部はそれぞれの分野における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「国内土木事業」、「国内建築事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
各区分の主な事業内容
(1) 国内土木事業…当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業
(2) 国内建築事業…当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業
(3) 海外事業………当社の海外工事全般に関する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、資産については、事業セグメントに配分しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
国内土木
国内建築
海外事業 計
(注３)
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
74,939 53,035 23,217 151,193 9,852 161,045 ― 161,045
(2) セグメント間の内部
159 67 ― 226 19,841 20,067 △ 20,067 ―
売上高又は振替高
計 75,098 53,102 23,217 151,419 29,693 181,113 △ 20,067 161,045
セグメント利益 2,223 2,206 961 5,390 807 6,198 △ 3,318 2,879
その他の項目
減価償却費 437 0 570 1,008 460 1,468 302 1,771
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,318百万円には、セグメント間取引消去△23百万円及び各報告セグメントに帰
属しない一般管理費△3,295百万円が含まれております。
３ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円）
報告セグメント
連結損益
計算書
その他 調整額
合計
計上額
(注１) (注２)
国内土木
国内建築
海外事業 計
(注３)
事業
事業
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
93,980 51,907 19,564 165,452 8,239 173,692 ― 173,692
(2) セグメント間の内部
― 72 ― 72 31,108 31,181 △ 31,181 ―
売上高又は振替高
計 93,980 51,980 19,564 165,525 39,348 204,873 △ 31,181 173,692
セグメント利益又は損失(△) 5,203 2,042 △ 1,056 6,189 1,079 7,268 △ 3,288 3,980
その他の項目
減価償却費 616 0 448 1,065 389 1,455 331 1,786
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、建設機械の製造・
販売及び修理事業、ＰＦＩ事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△3,288百万円には、セグメント間取引消去265百万円及び各報告セグメン
トに帰属しない一般管理費△3,554百万円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 資産は事業セグメントに配分していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
137,828 12,783 10,433 161,045
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 28,334 国内土木事業、その他
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
12,639 6,912 173,692
154,140
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 32,025 国内土木事業、その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減
損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため
記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社グループは、固定資産の減損損失について報告セグメント別には配分しておりません。減
損損失の金額及び内容は、注記事項の連結損益計算書関係にて同様の情報が開示されているため
記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 3,214.86円 3,263.98円
１株当たり当期純利益
83.74円 147.00円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 67,747 68,845
68,216
普通株式に係る純資産額（百万円） 67,191
差額の主な内訳（百万円)
628
非支配株主持分 555
22,494
普通株式の発行済株式数（千株) 22,494
1,594
普通株式の自己株式数（千株） 1,594
１株当たり純資産額の算定に用いられた
20,899
20,900
普通株式の数（千株)
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
項目
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,750 3,072
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,750 3,072
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,900 20,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 8,516 8,758 0.72 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 4,844 4,693 1.20 ―
１年以内に返済予定のノンリコース
567 545 1.74 ―
債務
１年以内に返済予定のリース債務 139 151 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定の
12,957 13,053 1.15 2020年～2024年
ものを除く。)
ノンリコース債務（１年以内に返済
1,746 1,201 1.93 2020年～2026年
予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
347 274 ― 2020年～2024年
ものを除く。）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 29,118 28,678 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれている利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
２ 長期借入金、ノンリコース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 5,909 3,596 2,373 1,174
ノンリコース債務 542 455 183 6
リース債務 148 117 ▶ 3
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期
首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（百万円）
34,893 71,203 173,692
売上高 118,021
税金等調整前四半期
（百万円）
947 951 2,995
4,273
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（百万円）
576 514 2,189
3,072
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期
（円）
27.59 24.61 104.74 147.00
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円）
42.26
純利益又は１株当たり 27.59 △2.98 80.13
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 33,646 29,026
※1 3,048 ※1 3,974
受取手形
※2 72,292 ※2 80,943
完成工事未収入金
※3 384 ※3 1,338
兼業事業未収入金
未成工事支出金 4,551 5,736
兼業事業支出金 120 86
販売用不動産 3,856 2,463
立替金 7,525 15,422
※4 6,817 ※4 7,750
その他
△ 289 △ 311
貸倒引当金
流動資産合計 131,952 146,430
固定資産
有形固定資産
建物 7,659 7,249
△ 5,786 △ 5,524
減価償却累計額
建物（純額） 1,872 1,724
構築物
1,781 1,786
△ 1,378 △ 1,383
減価償却累計額
構築物（純額） 403 403
機械及び装置
3,899 3,553
△ 2,735 △ 2,943
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,164 609
船舶
7,788 7,618
△ 6,741 △ 6,715
減価償却累計額
船舶（純額） 1,047 902
車両運搬具
221 200
減価償却累計額 △ 136 △ 132
車両運搬具（純額） 84 67
工具器具・備品
2,212 2,226
△ 1,911 △ 1,897
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 301 329
土地
14,357 15,112
リース資産 714 776
△ 223 △ 356
減価償却累計額
リース資産（純額） 491 419
建設仮勘定 10 1,379
有形固定資産合計 19,733 20,949
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
無形固定資産 534 834
投資その他の資産
※5 14,043 ※5 11,875
投資有価証券
※6 2,329 ※6 2,299
関係会社株式
※7 5 ※7 1
長期貸付金
※8 1,119 ※8 1,033
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 1 0
繰延税金資産 6,439 6,245
※9 1,966 ※9 1,960
その他
△ 567 △ 559
貸倒引当金
投資その他の資産合計 25,336 22,857
固定資産合計 45,605 44,641
資産合計 177,558 191,072
負債の部
流動負債
※10 8,611 ※10 7,120
支払手形
※11 15,708 ※11 23,881
電子記録債務
※12 22,474 ※12 28,930
工事未払金
※13 13,295 ※13 13,144
短期借入金
リース債務 153 164
未払法人税等 221 275
未成工事受入金 8,186 9,924
兼業事業受入金 74 41
預り金 15,437 16,777
完成工事補償引当金 587 571
工事損失引当金 1,069 1,291
施工不良関連損失引当金 10,776 4,741
4,878 7,391
その他
流動負債合計 101,473 114,254
固定負債
長期借入金 11,852 12,013
リース債務 379 290
再評価に係る繰延税金負債 2,348 2,321
退職給付引当金 1,239 1,151
44 84
その他
固定負債合計 15,863 15,861
負債合計 117,337 130,115
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 18,976 18,976
資本剰余金
資本準備金 4,744 4,744
13,422 13,422
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,167 18,167
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 14,000 14,000
2,486 4,483
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,486 18,483
自己株式 △ 1,531 △ 1,532
株主資本合計 52,098 54,094
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,532 3,236
繰延ヘッジ損益 △ 17 △ 36
3,606 3,661
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,122 6,862
純資産合計 60,220 60,956
負債純資産合計 177,558 191,072
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有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
※1 150,089 ※1 163,385
完成工事高
開発事業等売上高 1,329 2,139
901 1,765
不動産等売上高
売上高合計 152,320 167,291
売上原価
完成工事原価 138,812 151,482
開発事業等売上原価 1,337 1,747
530 1,465
不動産等売上原価
売上原価合計 140,680 154,695
売上総利益
完成工事総利益 11,276 11,903
開発事業等総利益 △ 7 392
371 300
不動産等総利益
売上総利益合計 11,640 12,595
販売費及び一般管理費
役員報酬 151 179
従業員給料手当 3,829 4,150
退職給付費用 258 241
法定福利費 552 587
福利厚生費 340 343
事務用品費 431 472
通信交通費 379 406
調査研究費 891 938
広告宣伝費 103 106
貸倒引当金繰入額 － 0
貸倒損失 0 －
交際費 135 144
寄付金 7 14
地代家賃 673 686
減価償却費 278 282
租税公課 380 364
760 740
雑費
販売費及び一般管理費合計 9,173 9,660
営業利益 2,466 2,935
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
※2 62 ※2 71
受取利息
有価証券利息 1 0
受取配当金 262 323
50 34
その他
営業外収益合計 376 430
営業外費用
支払利息 270 256
貸倒引当金繰入額 16 16
保証料 62 85
支払手数料 110 42
9 20
その他
営業外費用合計 470 421
経常利益 2,372 2,944
特別利益
※3 56 ※3 103
固定資産売却益
0 412
投資有価証券売却益
特別利益合計 56 515
特別損失
※4 0 ※4 20
固定資産売却損
※5 38 ※5 67
固定資産除却損
減損損失 58 63
62 15
その他
特別損失合計 160 166
税引前当期純利益 2,269 3,293
法人税、住民税及び事業税
127 71
419 745
法人税等調整額
法人税等合計 546 816
当期純利益 1,722 2,476
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有価証券報告書
【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 24,723 17.8 25,320 16.7
労務費
390 0.3 154 0.1
(うち労務外注費) (7) (0.0) (5) (0.0)
外注費 86,741 62.5 94,353 62.3
経費
26,956 19.4 31,653 20.9
(8,942) (6.4) (9,977) (6.6)
(うち人件費)
計 138,812 100.0 151,482 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算により、工事ごとに実際原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要
素別に分類集計しております。
【開発事業等売上原価及び不動産等売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
開発事業等売上原価
設計受託等原価 1,337 100.0 1,747 100.0
― ― ― ―
開発事業売上原価
計
1,337 100.0 1,747 100.0
不動産等売上原価
販売用不動産売上原価 253 47.8 453 30.9
276 52.2 1,012 69.1
賃貸等原価
計
530 100.0 1,465 100.0
(注) 当社の原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 743 14,743 △ 1,530 50,356
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 1,722 1,722 1,722
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
20 20 20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,743 1,743 △ 1 1,741
当期末残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 2,486 16,486 △ 1,531 52,098
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,088 ― 3,629 7,717 58,074
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 1,722
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
20
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 444 △ 17 △ 22 404 404
額）
当期変動額合計 444 △ 17 △ 22 404 2,146
当期末残高 4,532 △ 17 3,606 8,122 60,220
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金
繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
余金
当期首残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 2,486 16,486 △ 1,531 52,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 425 △ 425 △ 425
当期純利益 2,476 2,476 2,476
自己株式の取得 △ 1 △ 1
土地再評価差額金の
△ 54 △ 54 △ 54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 1,997 1,997 △ 1 1,996
当期末残高 18,976 4,744 13,422 18,167 14,000 4,483 18,483 △ 1,532 54,094
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
証券評価差
損益 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 4,532 △ 17 3,606 8,122 60,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 425
当期純利益 2,476
自己株式の取得 △ 1
土地再評価差額金の
△ 54
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,295 △ 18 54 △ 1,260 △ 1,260
額）
当期変動額合計 △ 1,295 △ 18 54 △ 1,260 736
当期末残高 3,236 △ 36 3,661 6,862 60,956
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金・兼業事業支出金
個別法による原価法
(2)販売用不動産
個別法による原価法
(3)材料貯蔵品
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっており
ます。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
５ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補
償額に基づいて計上しております。
(3)工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に
見積ることのできる工事について、損失見込相当額を個別に見積り、同額を引当計上しておりま
す。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
ａ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
ｂ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理してお
ります。
(5)施工不良関連損失引当金
地盤改良工事における施工不良に伴う修補費用等の損失に備えるため、当事業年度末において
合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成
基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップにつきましては特例処理の要件を満
たしている場合は特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ)ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ｂ)ヘッジ対象
借入金、外貨建金銭債務及び予定取引
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有価証券報告書
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定をしてお
ります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しており
ます。
８ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における
会計処理の方法と異なっております。
９ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記しておりました「有価証券」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた
15百万円及び「その他」に表示していた6,802百万円は、「その他」6,817百万円として組み替
えております。
(損益計算書関係)
１ 前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、
特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしておりま
す。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0
百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えております。
２ 前事業年度において、「特別損失」に独立掲記しておりました「退職特別加算金」は、金額
的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示してお
ります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「退職特別加算金」に表示し
ていた46百万円及び「その他」に表示していた16百万円は、「その他」62百万円として組み替
えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。
以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は
投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,854百万
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,439百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計
に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を
追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基
準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１ ※１ ※２ ※３ ※10 ※11 ※12 このうち関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形、完成工事未収入金及び
761
178 百万円 百万円
兼業事業未収入金
支払手形、電子記録債務及び
11,274
5,841
工事未払金
２ ※４ ※５ ※６ ※７ ※８ ※９ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
流動資産
その他 31 百万円 31 百万円
投資その他の資産
投資有価証券 1,736 1,872
関係会社株式 416 421
1
長期貸付金 5
関係会社長期貸付金 475 449
その他 111 121
2,897
計 2,777
上記物件について、従業員預り金（社内預金）1,746百万円（前事業年度1,707百万円）及びＰＦ
Ｉ事業を営む関係会社と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく債務の担保に供してお
ります。
３ ※５ このうち、消費貸借契約により貸し付けている有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
174百万円 162百万円
４ 偶発債務
下記の会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当社従業員(銀行借入保証) 22百万円 当社従業員(銀行借入保証) 15百万円
全国漁港・漁村振興漁業協同 全国漁港・漁村振興漁業協同
86 65
組合連合会(借入保証) 組合連合会(借入保証)
株式会社モリモト
その他２件 53 989
(手付金等保証)
その他２件 14
計 161 計 1,084
５ ※13 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン(特定
融資枠)契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
20,000
コミットメントライン契約の総額 20,000 百万円 百万円
借入実行残高 ― ―
20,000
差引額 20,000
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東亜建設工業株式会社(E00080)
有価証券報告書
６ ※１ ※10 当事業年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理して
おります。なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残
高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
173
受取手形 3 百万円 百万円
38
支払手形 ―
（損益計算書関係）
１ ※１ 売上高のうち工事進行基準によった完成工事高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
145,466百万円 158,258百万円
２ ※２ 関係会社との取引にかかるものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
受取利息 40 百万円 36 百万円
３ ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 51 百万円 42 百万円
機械及び装置 0 38
船舶 ― 20
建物 3 2
103
計 56
４ ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
土地 0 百万円 16 百万円
建物・構築物 ― 3
20
計 0
５ ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物・構築物 37 百万円 65 百万円
2
その他 0
67
計 38
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められる
ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
2,113
子会社株式 2,113 百万円 百万円
185
関連会社株式 215
2,299
合計 2,329
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金 1,356百万円 1,295百万円
繰越欠損金 1,013 2,567
工事損失引当金 327 395
賞与引当金 449 546
施設利用権評価損 257 257
投資有価証券評価損 168 190
減損損失 314 319
1,451
施工不良関連損失引当金 3,299
繰延ヘッジ損益 7 16
1,576
2,551
その他
繰延税金資産小計
9,745 8,617
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― ―
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
― △1,052
評価性引当額
評価性引当額小計 △1,415 △1,052
繰延税金資産合計
8,329 7,565
(繰延税金負債)
△1,319
その他有価証券評価差額金 △1,890
繰延税金負債合計 △1,890 △1,319
繰延税金資産の純額 6,439 6,245
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差
異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.9％ 30.6％
(調整)
5.3
永久に損金に算入されない項目 7.2
△1.0
永久に益金に算入されない項目 △1.1
3.1
住民税均等割 4.7
△11.0
評価性引当額 △18.9
△2.1
1.3
その他
24.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
(株) (百万円)
ヒューリック㈱ 1,599,359 1,736
京浜急行電鉄㈱ 811,664 1,524
太平洋セメント㈱ 236,697 873
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,370,221 748
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 125,000 512
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,168,560 498
福山通運㈱ 100,000 426
ＪＸＴＧホールディングス㈱ 641,732 325
㈱愛媛銀行 275,200 313
㈱千葉銀行 504,261 303
投資 その他
西松建設㈱ 94,873 232
有価証券 有価証券
関西国際空港土地保有㈱ 4,300 215
理研計器㈱ 100,000 213
三愛石油㈱ 223,050 202
首都圏新都市鉄道㈱ 4,000 200
横浜ベイサイドマリーナ㈱ 4,000 200
㈱安藤・間 265,000 196
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 348,330 191
博多港開発㈱ 378,800 189
コーナン商事㈱ 66,412 182
その他株式[75銘柄] 1,643,005 2,547
計 12,964,465 11,832
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
第60回分離元本国債 42 43
投資
その他
有価証券 有価証券
小計 42 43
計 42 43
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
463
建物 7,659 54 7,249 5,524 128 1,724
(48)
構築物 1,781 33 28 1,786 1,383 30 403
機械及び装置 3,899 19 365 3,553 2,943 552 609
船舶 7,788 112 283 7,618 6,715 230 902
車両運搬具 221 30 50 200 132 43 67
工具器具・備品 2,212 133 119 2,226 1,897 103 329
土地 222 ― ― 15,112
14,357 976 15,112
(15)
[27]
[5,955] [5,982]
リース資産 714 91 29 776 356 162 419
建設仮勘定 10 1,520 151 1,379 ― ― 1,379
1,714
有形固定資産 計
38,645 2,972 39,904 18,954 1,251 20,949
(63)
無形固定資産 ― ― ― 2,994 2,160 151 834
長期前払費用 10 0 7 3 ― ― 3
繰延資産 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３
月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公
布法律第19号）により再評価を行った土地の再評価差額であります。また、「当期減少額」欄における[ ]
内は、土地再評価差額の減少であり、土地の売却及び減損損失の計上によるものであります。
３ 無形固定資産については、期末帳簿価額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増
加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 (注)１ 857 23 2 7 871
完成工事補償引当金 (注)２ 587 571 ― 587 571
工事損失引当金 1,069 862 640 ― 1,291
施工不良関連損失引当金 10,776 3,395 9,430 ― 4,741
(注)１ 貸倒引当金の当期減少額(その他) 7百万円は、債権回収による取崩額6百万円、洗替による取崩額0百万円
であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額(その他)587百万円は、洗替による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行いま
公告掲載方法
す。
（公告掲載URL）https://www.toa-const.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第128期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2018年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第129期第１四半期（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
2018年８月９日関東財務局長に提出。
第129期第２四半期（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
2018年11月13日関東財務局長に提出。
第129期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
2019年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結
果）の規定に基づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明
するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続
を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全
体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、東亜建設工業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜建設工
業株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告
書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財
務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査
の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査
証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務
報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報
告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東亜建設工業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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東亜建設工業株式会社(E00080)
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独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
東 亜 建 設 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福 本 千 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 見 正 浩
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている東亜建設工業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第129期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その
他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、東亜建設工業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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