株式会社日本政策投資銀行 有価証券報告書 第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社日本政策投資銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社日本政策投資銀行(E11701)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第11期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社 日本政策投資銀行
【英訳名】 Development Bank of Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
【電話番号】 03-3244-1820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 課長 峯 好弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番6号
【電話番号】 03-3244-1820(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部 課長 峯 好弘
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
(自 2014年 (自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2015年 至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
339,043 358,606 285,476 291,792 301,204
連結経常収益 百万円
153,041 185,156 122,531 127,156 128,133
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期
92,758 128,952 87,639 91,938 91,936
百万円
純利益
150,843 98,259 74,721 94,590 82,966
連結包括利益 百万円
2,747,274 2,884,200 2,986,284 3,110,120 3,296,345
連結純資産額 百万円
16,360,608 15,907,180 16,570,496 16,952,230 17,079,580
連結総資産額 百万円
62,635.39 59,766.95 60,791.95 62,437.40 63,769.82
1株当たり純資産額 円
2,125.91 2,948.33 1,994.88 2,092.38 2,080.56
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 16.70 18.10 17.95 18.27 19.24
自己資本比率
% 3.47 4.60 2.99 3.03 2.88
連結自己資本利益率
- - - - -
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ
122,078 139,954 503,323 110,839 △ 58,677
百万円
・フロー
投資活動によるキャッシュ
△ 69,676 2,065 36,416 △ 134,274 △ 136,289
百万円
・フロー
財務活動によるキャッシュ
△ 33,402 42,565 27,116 29,242 103,562
百万円
・フロー
現金及び現金同等物の期末
239,272 423,032 989,724 995,027 903,817
百万円
残高
1,407 1,435 1,546 1,631 1,650
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 159 ] [ 135 ] [ 143 ] [ 123 ] [ 149 ]
(注)1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
4.従業員数は、 嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
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(2)当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
328,664 344,910 269,738 267,057 268,994
経常収益 百万円
148,322 174,668 113,814 120,341 116,880
経常利益 百万円
90,080 117,865 80,163 89,935 86,500
当期純利益 百万円
1,206,953 1,000,424 1,000,424 1,000,424 1,000,424
資本金 百万円
43,632 43,632 43,632 43,632 43,632
発行済株式総数 千株
2,719,404 2,850,042 2,939,340 3,059,681 3,243,093
純資産額 百万円
16,283,399 15,808,999 16,422,568 16,740,690 16,827,388
総資産額 百万円
- - - - -
預金残高 百万円
13,409,078 13,119,393 13,210,171 12,874,274 13,063,197
貸出金残高 百万円
1,848,890 1,828,773 1,789,322 1,905,546 1,984,876
有価証券残高 百万円
62,325.41 59,089.25 59,976.23 61,573.63 62,794.17
1株当たり純資産額 円
516 671 452 507 482
1株当たり配当額 円
(内1株当たり中間配当
(円) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
2,064.53 2,694.25 1,823.55 2,046.48 1,955.97
1株当たり当期純利益 円
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
円
当期純利益
% 16.70 18.03 17.90 18.28 19.27
自己資本比率
% 3.51 4.39 2.81 3.10 2.87
自己資本利益率
- - - - -
株価収益率 倍
% 24.99 24.97 24.97 24.95 24.98
配当性向
1,184 1,187 1,192 1,182 1,186
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数] [ 104 ] [ 94 ] [ 82 ] [ 72 ] [ 90 ]
- - - - -
株主総利回り
%
(比較指標:-) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
- - - - -
最高株価 円
- - - - -
最低株価 円
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、上表の
純資産額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余
金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を純資産額としております。
3.1株当たり当期純利益の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、上表
の当期純利益から特定投資業務に係る当期純利益のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を
当期純利益としております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
6.配当性向の算定上の基礎は、「第4 提出会社の状況」中、「3.配当政策」に記載しております。
7.従業員数は、 嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
8.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当行株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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2【沿革】
○提出会社の沿革
当行は、「株式会社日本政策投資銀行法」(平成19年法律第85号。以下「DBJ法」という。)附則第9条の規定
に基づき、日本政策投資銀行(以下「旧DBJ」という。)の財産の全部(同法附則第15条第2項の規定により国が
承継する資産を除く。)を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第1項に基づき、旧DBJの一切の権利及び
義務(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を承継して2008年10月1日に設立されまし
た。
参考として、旧DBJ及び当行の「沿革」を以下にあわせて記載します。
(1)日本政策投資銀行
年月 事項
1951年4月 日本開発銀行設立
1956年6月 北海道開発公庫設立
1957年4月 北海道開発公庫、北海道東北開発公庫に改組、札幌(現北海道)、仙台(現東北)の各支店を開設
1964年3月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(資本金規定の整備等)
1972年6月 「日本開発銀行法」を改正
①目的を「産業の開発及び経済社会の発展」に改正
②大規模工業基地建設事業への出資及び分譲施設融資機能を追加
1985年6月 「日本開発銀行法」を改正
①研究開発、都市開発又はエネルギー利用等に係る事業で政令で定めるものに対する出資機能を追加
②研究開発資金融資機能を追加
1987年9月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(無利子貸付規定の整備等)
1991年4月 「日本開発銀行法」を改正
①ユーロ円債による資金調達手段の追加
②NTT株売払収入を財源の一部とする低利貸付制度創設 等
1991年4月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(社会資本整備促進低利融資規定の整備等)
1992年12月 「日本開発銀行法」を改正(政府の追加出資についての規定の整備)
1997年9月 「特殊法人等の整理合理化について」閣議決定
(日本開発銀行及び北海道東北開発公庫を廃止し、新銀行に統合することが決定される)
1998年12月 「日本開発銀行法」を改正(金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置)
①設備の取得と関連のない長期運転資金を融資対象に追加
②社債償還資金を融資対象に追加、③公募債取得機能の追加 等
1998年12月 「北海道東北開発公庫法」の一部を改正(金融環境対応融資関連、2000年度末までの時限的措置)
①事業の実施に伴い必要な長期運転資金を融資対象に追加、②社債償還資金を融資対象に追加 等
1999年6月 「日本政策投資銀行法」成立
1999年10月 日本開発銀行と北海道東北開発公庫の一切の権利・義務を承継し、日本政策投資銀行設立
地域振興整備公団及び環境事業団の融資業務を引き継ぐ
2002年5月 「日本政策投資銀行法」を一部改正(金融庁による立入検査の導入を追加)
2005年12月 「行政改革の重要方針」閣議決定(一体として民営化されることなどが決定される)
2006年5月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」成立
2006年6月 「政策金融改革に係る制度設計」が政策金融改革推進本部にて決定
2007年6月 「株式会社日本政策投資銀行法(平成19年法律第85号)」成立
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(2)株式会社日本政策投資銀行
年月 事項
2008年10月 「株式会社日本政策投資銀行法」により、株式会社日本政策投資銀行設立(資本金1兆円)
2008年12月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化(DBJ Singapore Limited 設立)
2009年6月
「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成21年法律第67号)」成立
2009年9月
株主割当による増資を実施(資本金1兆1,032億3,200万円)
2009年11月
ロンドン駐在員事務所を現地法人化(DBJ Europe Limited 開業 ~ 設立自体は2009年6月)
2010年3月
株主割当による増資を実施(資本金1兆1,811億9,400万円)
2011年5月
「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)」に
より、「株式会社日本政策投資銀行法」の読替え・改正を実施
2011年12月
交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆1,873億6,400万円)
2012年3月
株主割当による増資を実施(資本金1兆1,877億8,800万円)
2012年6月
交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆1,983億1,600万円)
2012年12月
交付国債の償還による増資を実施(資本金1兆2,069億5,300万円)
2015年5月
「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律(平成27年法律第23号)」成立
2015年8月
資本金の額を2,065億円2,900万円減少し、その減少額全額を危機対応準備金として計上(資本金1兆
4億2,400万円)
2018年10月
ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化(DBJ Americas Inc. 開業 ~ 設立自体は2018年7月)
○当行の設立経緯について
当行の前身でありました旧DBJは政策金融機関として経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の
実現、地域経済の自立的な発展のため、一般の金融機関が行う金融等を補完し又は奨励することを旨として長期資金
の供給等を行って参りました。
こうした中、政策金融機関全体の今後の在り方について経済財政諮問会議等において議論されておりましたが、
2005年12月24日付閣議決定により旧DBJについては「新金融技術開発機能を維持するためには多くの機能が揃って
いることが望ましいこと等から一体として完全民営化」することとなりました。
かかる政策金融改革の議論の中、2006年5月26日に成立いたしました「簡素で効率的な政府を実現するための行政
改革の推進に関する法律」(以下「行政改革推進法」という。)により、旧DBJの民営化の方向性が決定され、
2007年6月6日には、DBJ法が国会で可決・成立いたしました。
こうした経緯を踏まえ、当行は2008年9月22日に創立総会及び設立時取締役会を開催し、DBJ法に基づく長期の
事業資金に係る投融資業務等を行う株式会社として、同年10月1日に設立されました。
当行設立時の資本金は1兆円、発行済株式総数は4,000万株となっております。なお、DBJ法附則第9条の規定に
基づき、旧DBJは当行にその財産の全部(同法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を現物
出資しており、それにより取得した株式(4,000万株)を旧DBJへの出資者である政府に無償譲渡しております。
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3【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、2019年3月31日現在、当行、子会社83社(うちDBJアセットマネ
ジメント株式会社等の連結子会社30社、非連結子会社53社)及び関連会社28社(持分法適用関連会社)で構成されて
おります。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)を主たる業務としております。
当行は、当行設立の根拠であるDBJ法に基づく業務を行っております。なお、当行の事業の内容については、以
下のとおりであります。
○目的 出資と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係
る投融資機能を発揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能
の高度化に寄与すること。
○業務の範囲 旧DBJの業務(出資・融資・債務保証等)を基本として、新金融技術を活用した業務を行うととも
に、資金調達面では主に社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資
資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行うこととしております。
○業務の内容 当行は、長期資金の供給をはじめとする機能を複合的に発揮することにより、お客様への「投融資一
体型金融サービス」の提供を行っております。具体的には、シニアローンから、メザニン、エクイ
ティまでシームレスに対応するとともに、アレンジメント、アドバイザリー等のサービスも展開して
おります。
○政府との関係について
(1) 政府関与の縮小と、自主的な経営への移行(DBJ法に設ける主な規定)
・予算統制の廃止
旧DBJは政府関係機関予算(国会議決)の対象でありましたが、当行については対象となっておりませ
ん。
・社債や借入金
通常、特殊会社においては、社債や借入金は個別認可制でありますが、当行においては業務の特性に照らし
て包括認可制となっております。
・投資目的の子会社保有
投資目的の子会社の保有についての規制はありません。ただし、銀行、金融商品取引業者、貸金業者等の子
会社の保有については認可制(銀行法上も金融関連の子会社保有は認可制)となっております。
・その他
当行の事業計画、定款変更及び代表取締役等の選解任の決議等については認可制となっております。
(2) 預金受入れ等に伴う金融監督上の関与
・ DBJ法に基づき、当行の主務大臣は財務大臣及び国土交通大臣(承継資産の一部の管理に限る。)となっ
ておりますが、預金受入れ又は金融債発行の開始には主務大臣である財務大臣の承認と内閣総理大臣(金融
庁)の同意が必要となっております。
・ 預金受入れ又は金融債発行を開始した場合には、銀行法の規制(預金者への情報提供、大口信用規制、アーム
ズレングスルール等)を準用するとともに、財務・業務について内閣総理大臣(金融庁)が共管の主務大臣と
なります。
・デリバティブ取引等の金融商品取引業の一部を営むため登録金融機関として登録を行っております。
(3) 資金調達上の措置
長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化への寄与という当行の
目的を果たしつつ 、自力での安定した資金調達体制への円滑な移行を図るため、移行期間(当行設立から完全
民営化までの間)内に限り政府保証債の発行や財政融資資金借入が措置されております。
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(4)危機対応業務
内外金融秩序の混乱、大規模な災害、テロリズム、感染症等の危機による被害に対処するために必要な資金
(特定資金)を、政府の指定を受けた金融機関(指定金融機関)が、株式会社日本政策金融公庫(以下「日本
公庫」という。)からの信用供与(①ツーステップ・ローン、②損害担保、③利子補給)を受け、迅速かつ円
滑に供給するものです。
(5)特定投資業務
民間による成長資金の供給の促進を図るため、国からの一部出資(産投出資)を活用し、企業の競争力強化
や地域活性化の観点から、成長資金の供給を時限的・集中的に実施するものです。
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○根拠法改正等について
当行は、指定金融機関として危機対応業務を行っておりますが、2008年秋以降の世界的な金融・経済危機に際
し、万全の取組を確保するため、政府出資(交付国債の償還による増資を含む。)を通じた当行の財務基盤強化を
可能とする「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」(以下「DBJ法改正法」という。)が2009年
7月3日に公布・施行されました。
DBJ法改正法により、2012年3月末までは政府出資が可能とされたことに加え、政府保有株式の処分期限が当
行設立後おおむね5~7年後を目途から増資対象期間終了後おおむね5~7年後を目途として行うこととされまし
た。
その後、「東日本大震災」に係る危機対応業務への取組に伴い、「東日本大震災に対処するための特別の財政援
助及び助成に関する法律」(以下「財特法」という。)によりDBJ法の読替え・改正が実施され、当行による危
機対応業務の円滑な実施を確保するための政府出資の可能期限等がそれぞれ2012年3月末から2015年3月末まで延
長されました。
政府保有株式の処分期限についても、従来の「2012年4月からおおむね5~7年後を目途」から、「2015年4月
からおおむね5~7年後を目途」まで延期されました。
また、政府による、当行の組織の在り方を見直し、必要な措置を講ずる期限が、2011年度末から2014年度末に延
期され、それまでの間においては、政府はその保有する当行の株式を処分しないものとされました。
さらに、このような根拠法改正の経緯や、政府における「成長資金の供給促進に関する検討会」(2014年10月8
日第1回開催、同年11月14日第6回開催(中間とりまとめ))での議論等を踏まえ、「株式会社日本政策投資銀行
法の一部を改正する法律」(平成27年法律第23号。以下「平成27年改正法」という。)が2015年5月20日に公布・
施行されております。平成27年改正法においては、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な災害や経済危
機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化等に資する成
長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措置が講じられ
ております。
(1) 危機対応業務
当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資(交付国債の償還によるもの
を含む。)に係る期限の延長等を実施。
(2)特定投資業務
当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化
に特に資する出資等(「特定投資業務」)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努める
こととし、政府は、このために必要な出資等を実施。
なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを旨と
することとされている。
(3)政府による株式の保有等
上記の各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対応業務に対応して、当分の間、発行済株
式の3分の1を超える株式、②特定投資業務に対応して、当行が特定投資業務を完了するまでの間、発行済株式
の2分の1以上の株式の保有を義務付ける。
(4)適正な競争関係の確保
当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのない
よう特に配慮することを義務付ける。
特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進める。
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4【関係会社の状況】
2019年3月31日現在
当行との関係内容
議決権の所
資本金又は 有(又は被
主要な
役員の
名称 住所 出資金 所有)割合
資金 設備の 業務
事業の内容
兼任等 営業上の取引
(百万円) (%)
援助 賃貸借 提携
(人)
(注)1
(連結子会社)
情報システム開
東京都
株式会社コンシスト 100 発、保守、コン 50.0% 1 - 業務委託関係 - -
千代田区
サルティング
調査、コンサル
東京都
株式会社日本経済研究所 ティング、アド 業務委託関係 有
479 100.0% 1 - -
千代田区
バイザリー事業
調査、コンサル
東京都 100.0%
株式会社価値総合研究所 ティング、アド 業務委託関係 有
75 1 - -
千代田区 (8.0%)
バイザリー事業
東京都
DBJ証券株式会社 証券業 業務委託関係
500 100.0% 1 - - -
千代田区
東京都 投資事業組合の
DBJキャピタル株式会社 99 100.0% 1 - - - -
千代田区 管理等
DBJアセットマネジメン 東京都 投資運用業、投
100 100.0% 1 - 業務委託関係 - -
ト株式会社 千代田区 資助言・代理業
投融資サポート
シンガポー 1百万シンガ
DBJ Singapore Limited
業務、アドバイ 100.0% 2 - 業務委託関係 - -
ル共和国 ポールドル
ザリー業務等
投融資サポート
英国
DBJ Europe Limited
7百万ユーロ 業務、アドバイ 業務委託関係
100.0% 2 - - -
ロンドン市
ザリー業務等
DBJ投資アドバイザリー 東京都 投資助言・代理 不動産を
68 50.6% 2 - 業務委託関係 -
株式会社 千代田区 業等 賃貸
DBJリアルエステート株 東京都 不動産を
80 不動産賃貸業等 100.0% - - 金銭貸借関係 -
式会社 千代田区 賃貸借
中華人民 投融資サポート
政投銀投資諮詢(北京)有
共和国 4百万人民元 業務、アドバイ 業務委託関係
100.0% 3 - - -
限公司
北京市 ザリー業務等
米国ニュー
ヨーク州 投融資サポート
DBJ Americas Inc.(注)2
ニューヨー 2百万米ドル 業務、アドバイ 業務委託関係
100.0% 2 - - -
ク市
ザリー業務等
(注)3
その他18社(注)4 - - - - - - - - -
(持分法適用関連会社)
- - - - - - - - -
その他28社(注)4、5
(注)1. 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります 。
2.DBJ Americas Inc.は、新規設立により、当連結会計年度において、連結子会社となったものであります。
3. DBJ Americas Inc.の 登記上の所在地は、米国デラウェア州ウィルミントン市であります。
4.連結子会社及び持分法適用関連会社につきましては、 主要な会社のみを記載し、その他の連結子会社及び持
分法適用関連会社につきましては、その社数のみを記載しております。
5.持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社AIRDO、株式会社ソラシド
エア、株式会社マーキュリアインベストメントであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
2019年3月31日現在
当行業務 その他業務 合計
1,186 464 1,650
従業員数(人)
[90] [59] [149]
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2019年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,186
37.8 13.9 10,296
[90]
(注)1.従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
2. 従業員数は、執行役員6人を含み、代表取締役3人及び常務執行役員13人(うち、取締役兼務者5人)を
含んでおりません。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間 の 平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、1.に記載の従業員のうち海外の現地採用者、他社から当行
への出向者を含んでおりません。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
6.当行の従業員組合は、日本政策投資銀行職員組合と称し、組合員数(出向者を含む。)は1,029人でありま
す。労使間においては、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当行グループにおける、具体的な経営方針、経営環境及び対処すべき課題等といたしましては、以下のとおりであ
ります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行
グループが判断したものであります。
<第4次中期経営計画の策定・推進>
○第4次中期経営計画の基本方針
人口問題、気候変動・資源エネルギー、グローバル化、AI・Fintech等の技術革新、財政・金融・規制等の将来
の外部環境の変化により、産業・金融・社会の変化が大きく加速するなかで、当行グループは、お客様が直面する
様々な課題に対し、金融機関や事業会社の皆様と連携・協働しながら、付加価値の高いソリューションを提供する
とともに、非財務資本を含めた経営基盤を強化し、経済価値と社会価値の両立に取り組みます。
上記の認識のもと、当行グループは2017年度から2019年度の3年間を対象期間として、「第4次中期経営計画~
変化に挑み、未来を創る3年間~」(以下「4次中計」という。)を策定し、2017年5月22日付で公表いたしまし
た。
○目標とする経営指標
4次中計最終年度の財務目標は下表のとおりとし、第5次中期経営計画以降を見据え、収益性と健全性の双方に
配意したリスク・リターン・ポートフォリオの構築を目指します。
なお、以下の目標とする経営指標は、当行グループが4次中計を公表いたしました2017年5月22日現在入手して
いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
<経営指標(連結)>
2019年度(4次中計最終年度)目標
業務粗利益(注)1 1,900億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益 800億円程度
経費率(注)2 35%程度
総資産 16兆円程度
ROA(注)2 1%程度
ROE(注)2 3%程度
自己資本比率(注)3 最低14%程度
(注)1.クレジットコスト除き。
2.経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比。
3.普通株式等Tier1比率。
○4次中計に基づく具体の主要な施策
①社会的課題と当行の役割
お客様及び社会の変化する課題に対して、当行らしい創造的なソリューションを提供して参ります。
(産業の創造・転換と成長)
・新技術の事業化や成長への投資など、イノベーションを促進
・事業再編等を推進し、産業の生産性向上・競争力強化に貢献
・顧客のグローバル展開を支援
(インフラ再構築・強化)
・エネルギー市場の変革を推進
・グローバル交通ネットワークへの貢献
・PFI・PPPの推進
・都市と不動産市場の成長をリード
・グローバルな都市競争力への貢献
(地域の自立・活性化)
・インバウンド等、地域特性に応じた産業振興への貢献
・事業承継・海外展開等、地域企業の課題への取組
・地域金融機関の資金運用ニーズへの対応
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(環境・防災・健康)
・低炭素型社会の実現
・災害に強い産業・都市を推進
・健康経営を支援
(連携・協働による金融市場の活性化・安定化)
・危機対応業務を適切に実施
・特定投資業務を含め必要なリスクマネーを供給
・多様な投融資機会を創出し、資金循環の促進に貢献
・ナレッジの提供と応用を通じて、新たな金融プラットフォームを構築
②事業戦略
不確実性が高まる事業環境の中、様々な金融機関や事業会社等と連携・協働しながら、新たな事業展開を進
め、お客様に提供する付加価値を高めて参ります。
(セクター戦略)
・エネルギー、運輸・交通及び都市開発のインフラ3分野やイノベーションの進む産業分野において、適切
なソリューションを提供
(機能戦略)
・融資:ストラクチャードファイナンスやメザニンファイナンス等、より付加価値の高いサービスを提供
・投資:インフラ等への長期投資と企業向け成長投資を共に推進
・手数料:各種アレンジメント・アドバイザリー等に加え、インフラ・PE分野におけるアセットマネジメン
ト事業を拡大
(エリア戦略)
・地域・海外:地域のグローバル化支援、海外の投融資機会の提供、ソリューション還元など、地域と海外
を繋ぐ役割を発揮
③経営基盤戦略
事業戦略の着実な遂行のために、非財務資本を含めた経営基盤を強化して参ります。
(財務資本)
・SRI債等の資金調達手法の多様化
・リスク/リターン管理の高度化
(非財務資本)
・人的・知的資本:戦略に整合した人材の確保やリスク対応力を高めるための能力開発の強化、働き方改
革、意思決定の迅速化
・関係資本:金融機関等をはじめとする他社との協働、ステークホルダーとのコミュニケーション強化
<危機対応業務等への取組(震災対応等)>
危機対応業務については、当行は指定金融機関として行って参りましたが、平成27年改正法において、当分の
間、当行による実施が義務付けられるとともに、その適確な実施のための政府出資(交付国債の償還によるものを
含む。)に係る期限の延長等所要の措置が講じられています。かかる危機対応業務については、当行が企業理念と
して掲げるパブリックマインド等にも合致しており、今後とも着実に取り組むべきものと考えております。
我が国の産業・社会インフラ・地域に未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」に関しましては、2016年度か
ら復興期間(10年間)後半の「復興・創生期間」へ移行していることも踏まえ、引き続き復興に向けた取組を支援
するとともに、2016年4月に発生した「平成28年熊本地震」につきましても、過去の震災対応等における経験や産
業界・政府部門とのネットワークを活かし、危機対応業務等を適切に遂行して参ります。
危機対応業務につきましては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」<危機対応業務について>をご参照ください。
<特定投資業務への取組>
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域
活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務
を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられています。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取組として設立した「競
争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進
といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に
適切に取り組んで参ります。
特定投資業務につきましては、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」「 (1) 経営成績等の状況の概要」 <特定投資業務について>をご参照ください。
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2【事業等のリスク】
以下において、当行グループ(当行並びにその連結子会社)の事業その他に関するリスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投
資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開
示しております。なお、当行は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切
な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において当行
グループが判断したものであります。
(1) 日本政府の政策が当行組織の在り方に及ぼす影響について
当行は、2006年5月に国会において成立した行政改革推進法及び政策金融の抜本的な改革の一環として、2007年
6月6日に国会において成立したDBJ法に基づき、旧DBJの財産の全部(DBJ法附則第15条第2項の規定に
より国が承継する資産を除く。)を現物出資により引継ぎ、また同法附則第15条第1項の規定に基づき、旧DBJ
の一切の権利及び義務(DBJ法附則第15条第2項の規定により国が承継する資産を除く。)を承継して2008年10
月1日に設立されました。
現在は、当行株式の100%を政府が保有しているため、当行の業務及び財政状態は政府の政策の影響を受ける可
能性があります。
2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、当行の完全民営化の方針を維持しつつ、大規模な
災害や経済危機等に対処するための資金の供給確保に万全を期すとともに、地域経済の活性化や企業の競争力強化
等に資する成長資金の供給を促進する観点から、民間における金融の現状等を踏まえて、以下のとおり、所要の措
置が講じられております。
1.危機対応業務
当分の間、当行による危機対応業務を義務付け、その適確な実施のための政府出資(交付国債の償還によるもの
を含む。)に係る期限の延長等を実施。
2.特定投資業務
当行は、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化
に特に資する出資等(「特定投資業務」)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めるこ
ととし、政府は、このために必要な出資等を実施。
(※)なお、特定投資業務については、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完し、又は奨励することを
旨とすることとされている。
3.政府による株式の保有等
上記の1・2の業務に関する措置を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府に対し、①危機対
応業務に対応して発行済株式の3分の1を超える株式、②特定投資業務に対応して発行済株式の2分の1以上の株
式の保有を義務付ける。
4.適正な競争関係の確保
当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのない
よう特に配慮することを義務付ける。
(※)特に、特定投資業務の遂行に当たっては、金融機関をはじめとする関係者とより一層の円滑な対話を進め
る。
こうした当行組織の在り方に関する政府の政策により、当行業務及び組織は影響を受ける可能性があります。
(2) 危機対応業務の遂行に伴う当行業績への影響について
危機対応業務は内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、政府が指定する金融機関(指定金
融機関)が株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。その後の改正を含む。)に基づき、日本公庫から
のリスク補完等を受け、危機に対処するために必要な資金を供給する業務として、2008年10月1日より開始されて
いるものです。
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2008年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応策として、政府は同年10月30
日に策定された経済対策「生活対策」において「商工中金、政投銀による金融危機対応業務の発動」を掲げ、同年
12月11日には「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」の危機認定を行っています。
さらに2008年12月19日に策定された経済対策「生活防衛のための緊急対策」において予算枠の拡充・CP(コ
マーシャルペーパー)購入業務の追加等を含む「日本政策金融公庫の危機対応業務を活用した中堅・大企業の資金
繰り対策」が掲げられました。これを受け、2009年1月27日には平成20年度二次補正予算が成立し予算枠が拡充さ
れた他、同年1月30日にはCP購入業務の追加等を含む政省令の改正等が行われました。
加えて、同年4月10日に公表された「経済危機対策」において、中堅・大企業向け危機対応業務として計15兆円
という大規模な危機対応業務が具体的施策として掲げられました。さらにその後、同年5月29日には平成21年度補
正予算が成立し、同年6月26日に国会において成立したDBJ法改正法においては、政府出資による当行の財務基
盤強化(出資対象期間は2012年3月末日まで)により、危機対応業務の円滑な実施が可能となるよう対策が講じら
れました。
これを受け、同年9月24日には、措置された政府出資枠3,500億円及び交付国債1兆3,500億円のうち、政府出資
枠3,500億円の一部として、同年6月末日までの危機対応業務の実績に対応する分について、株主割当の方法によ
り普通株式2,064,640株を1株当たり払込金額5万円(払込金額総額1,032億3,200万円)で発行し たことに加え、
以降の危機対応業務の実績等に対応する分についても、2010年3月23日に株主割当の方法により普通株式
1,559,240株を1株当たり払込金額5万円(払込金額総額779億6,200万円)で発行しております。発行した株式に
ついては、 全部を政府に割り当てており、全額を資本金としております。
当該業務として実施した中堅・大企業向け融資及びCP購入に関して生じる恐れのある損失の一部については、
日本公庫との損害担保取引により補填される枠組みも措置されておりますので、当行としては、この損害担保取引
の枠組みを適切に活用していく所存です。しかしながら、当該損害担保取引は損失の全額を補填するものではない
こと等から、投融資先の予期せぬ業績の悪化及び倒産等、想定外の事由が発生した場合には、当行の業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3月12
日付で危機対応業務の対象に追加されております。当該対象の追加に係る通知にて、危機対応業務の実施期間は再
延長されております(一方で、「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の実施期間については、2011年3月末
日までにて終了しております)。
併せて、財特法の特例により、「東日本大震災」による被害に対処するために当行が行う危機対応業務の円滑な
実施のために行われる増資等については、対象期間が「平成27年3月末日まで」と読み替えられ適用されることと
なっております。
DBJ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置された交付国債1兆3,500億円について、「東日本大震
災」に係るものを含む危機対応業務の実施状況を踏まえ、DBJ法の規定に基づき、2011年12月7日に交付国債61
億7,000万円、2012年6月6日に同105億2,800万円、2012年12月6日に同86億3,700万円の償還が行われ、交付国債
の額面金額が同額ずつ減少するとともに、当行の資本金が同額ずつ増加しております。
また、上記とは別に、2012年3月23日に震災復興に係るリスクマネー供給の円滑な実施のために必要な財務基盤
を確保する目的で、株主割当による増資を行った結果、資本金が4億2,400万円増加しております。
さらに、2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法においては、大規模な災害や経済危機等に対処する
ための資金の供給確保に万全を期すという観点から、当分の間、当行による危機対応業務の実施が義務付けられる
とともに、当行が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる増資等についても延長措置がなされておりま
す。なお、危機対応業務の適格な実施のために政府が出資した金額の累計額2,065億円については、DBJ法附則
第2条の22等の規定に基づき、資本金から危機対応準備金への振替を実施しております。
今後についても、危機対応業務の適確な遂行による与信残高の増加、それに伴う総資産の増加及び交付国債の償
還による当行の財務基盤強化等が、当行の自己資本比率をはじめとする各経営指標にも影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3) 特定投資業務の遂行に伴う当行業績への影響について
2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、民間による成長資金の供給の促進を図るため、地
域活性化や企業の競争力の強化に特に資する業務(特定投資業務)を集中的に実施してきております。
これを受けて、当行は、DBJ法附則第2条の14第1項の規定に基づく政府出資払込みを受けており、当該出資
金額については、DBJ法附則第2条の23第2項の規定により、全額を特定投資準備金に計上しております。
当該業務の遂行に伴う当行の業績及び財政状態への影響については、「(10)投資が期待する利益を生まない可能
性について」をご参照ください。
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(4) 金利の変動によるリスクについて
当行は、その収益の大半を貸出金、有価証券及びその他の利息収入を生む資産等に係る受取利息・配当金と債
券・社債、借入金及びその他の有利子負債に係る支払利息との差額から得ております。当行の貸出資産等と有利子
負債の満期及び価格決定方法は異なるため、金利の変動により貸出資産等からの受取利息及び有利子負債からの支
払利息に生じる変動は同等とはなりません。よって当行が金利の変動に迅速に対応できない場合は、その収益性に
悪影響を及ぼす可能性があります。当行が実施している金利リスクに関連するヘッジは、かかるリスクの一部のみ
をカバーするだけに留まる可能性があります。
また、金利の上昇により、変動金利融資をしている貸出先の一部は、増加した利息支払に応じることができない
可能性があり、当行において貸出需要の減少又は不良債権の増加を招く可能性があります。かかる事態の進展は、
当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 外国為替相場の変動によるリスクについて
当行は、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。当行では、外国為替相場の変動による影響を抑え
るために、為替スワップ取引等の実施により為替ヘッジ活動を行っておりますが、かかる方法が有効であるという
保証はなく、大幅な外国為替相場の変動が発生した場合には、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、外国為替決済に関するタイムラグが存在する場合には、決済リスクも負っています。外国為替決済リスク
については、当行が一般的に許容される程度以上の決済リスクを負わないよう十分留意して取引を執行し、又は契
約等を締結することをリスク管理方針に定めておりますが、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可
能性があります。そのため当該リスクにより、当行の業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。
(6) 流動性リスクについて
流動性リスクは、資金流動性リスクと市場流動性リスクに大別されます。
当行は、資金の回収と返済との間のギャップが過大となり資金調達に困難が生じたり、又は資金繰りの中で突発
的な事象が発生する可能性若しくは緊急時に十分な資金を調達できず資金繰りが破綻する可能性がある資金流動性
リスクを負っています。
当行は、完全民営化までの移行期間中において、国の財政投融資計画に基づく政府保証債の発行や財政融資資金
借入が可能となる措置がなされております。
当行は、これまでも綿密な資金収支予定管理、手元流動性の確保、多数の市中金融機関との間で設定した当座貸
越枠設定等の対応を行っておりますが、不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。
また、市場商品又は将来市場において売 却等を想定する商品については、市場流動性リスクを負っています。こ
れらの取り扱いについて、当行はそのリスクについて十分な認識の上、投融資の取組を行い、また取得した商品の
管理を行うことをリスク管理方針に定めておりますが、かかるリスクの一部のみをカバーするだけに留まる可能性
があります。そのため当該リスクにより、当行 の業績及び財政状態 は影響を受ける可能性があります。
(7) 景気変動によるリスクについて
金利・株価の変動を含む世界の経済状況、地政学的リスク及び日本国内の景気動向や不動産等の資産価格に影響
を与えるその他の要因により景気が悪化した場合、当行業務の特性並びに貸出金及び有価証券ポートフォリオの信
用力の悪化により、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 信用リスクについて
当行は、景気の動向や不動産価格の変動等を背景に、投融資先の経営状況が悪化して資産の価値が減少ないし消
滅する可能性がある信用リスクを負っています。これまでも貸倒引当金の適正な計上、不良債権のオフバランス化
をはじめ、不良債権への対応を着実に進めてきましたが、以下のような場合又は想定外の事由が発生した場合に
は、より資産価値が劣化する可能性があります。
・国内外の景気の悪化
・不動産価格又は株価の下落
・企業の倒産又は自己破産の増加
・当行からの借入人が破産した場合又は経済的な困難に直面した場合に、その債務に関して債務免除又はその他
の救済措置が必要となった場合
・ローン・ポートフォリオの内容が予想以上に悪影響を受けた場合
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・大口融資先の信用力に関する問題が表面化した場合
2019年3月末時点における連結ベースでのリスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.40%となってお
ります。なお、 リスク管理債権 に対する保全率は引き続き高水準を堅持しております。
(9) 貸倒引当金が将来の損失を十分に補えない可能性について
当行の貸倒引当金は、過去の貸倒れの経験並びにそのローン・ポートフォリオの特徴、内容及び実績、担保、保
証、並びにその他の適切な指標に基づいて設定されております。しかしながら実際の貸倒れが現時点の予想を上
回った場合、現時点の貸倒引当金は不十分となる可能性があります。
国内、国外を問わず景気が悪化した場合、さらには当行が保有する担保の価値が下落した場合、法令、監査基準
若しくはその他の変更に伴い、当行が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以
上に悪影響を受けた場合、当行は追加の貸倒引当金を必要とする可能性があり、当行の業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 投資が期待する利益を生まない可能性について
当行は、随時、自ら直接的に又はシンジケート若しくはコンソーシアムの構成員として間接的に株式投資及び融
資を含む様々な形態の投資を行っております。当行は、利益を得ることができると考える場合に投資を行っており
ますが、実際の結果は当行の期待よりも著しく低い可能性があり、投資の元本を失う可能性があります。
(11) 第三セクターの業績悪化による影響の可能性について
当行の貸出金及び投資ポートフォリオには、公共のプロジェクト及び「第三セクター」と呼ばれる地方公共団体
等の出資を受けている先が貸出及び投資対象として含まれております。
第三セクターの事業は、高い公共性を有し、回収に長期間が必要であるため、当該セクターのリスク管理債権比
率は他の貸出先よりも高いものとなっております。
第三セクターの業績に著しい悪化があった場合又は担保の価値が減少した場合、当行のクレジットコストは増加
する可能性があります。当該コストの増加は、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) リスク管理方針及び手続が特定されていないリスク又は予期されていないリスクに十分に対応できない可能性
について
当行は、信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含むあらゆるリスクに対応するためのリスク管理方針及び
手続を策定し、実施してきております。それにもかかわらずリスクを特定、監視及び管理するための方針・手続
は、十分に効果的ではない可能性があります。
これらのリスクを管理する際、適切に記録し、膨大な数の取引及び事象を検証する必要がありますが、かかる方
針及び手続は一定の状況下では十分に有効ではない可能性があり、全ての予期されないリスクを管理するには十分
に効果的ではない可能性があります。当行のリスク管理システムが不適切又は不十分である場合、当行は、信用リ
スク、市場リスク、流動性リスク及びその他のリスクの影響を受ける可能性があります。
(13) 金融機関に適用される法令を含むあらゆる法令の規制を受ける可能性について
当行は、銀行法の適用を受ける金融機関ではありません。しかしながら、現状において金融機関として、多くの
規則に服し、また規制監督を受けております。当行は、有効な規制及び関連する規制リスク(法令、規制、政策、
会計基準及び自主的行動規範の変更による影響を含む。)並びにその解釈及びその施行の影響を受け、業務を行っ
ております。
法令、規制、政策、会計基準、自主的行動規範又は財務上若しくはその他の方針の将来における進展又は変更及
びそれらの影響は、完全には予測不可能であり、当行により制御しきれるものではなく、それらの影響を排除する
ことはできないものであります。上記のいずれの変更も、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(14) 格付低下及び市場関係者の当行に対する認識の変化に伴うリスクについて
格付けの低下や否定的な報道等により市場関係者の当行に対する認識が悪化した場合には、資金調達コストの上
昇や資金調達の困難化、既存取引の解約等を通じて、当行の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありま
す。なお、格付けの水準は、当行から格付機関に提供する情報の他、格付機関が独自に収集した情報に基づいてお
り、常に格付機関による見直し・停止・取下げが行われる可能性があります。
(15) システムリスクについて
当行の情報システムは、日々の当行事業の根幹を成し、その信頼性は必要不可欠なものとなっております。当行
は、日頃からシステムの安定的な稼働の維持に努めるとともに、コンティンジェンシープランを作成し、不測の事
態に際しても迅速かつ安全に業務継続可能な体制整備を行っております。
但し、地震及びその他の自然災害、人為的ミス、事故、停電、外部からの不正アクセス、コンピュータウィル
ス、通信事業者等第三者からの支援サービス喪失等の要因によってシステム障害又は誤作動等が発生する可能性が
あり、これらシステムリスクが顕在化した場合には、予期せぬ損失を生み、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(16) 事務リスクについて
当行は、役職員が正確な事務を怠るか、又は事故・不正等が発生することにより損失を被る事務リスクを負って
おります。これまでも事務手続における相互チェックの徹底、教育・研修の実施をはじめ、事務リスクの軽減・防
止に努めてきましたが、不測の事態等においてそれに応じた損失が発生する可能性があります。
(17) 業務範囲の拡大に伴うリスクについて
当行は、DBJ法第3条に定める範囲内において、新たな業務を手がけることが可能であります。しかしなが
ら、新たに拡大した業務で発生するリスクについては、当行は限定された知識・経験しか有しておらず、予期せぬ
リスクが生じた場合には十分な対応策を講じることができない可能性があります。その結果、当行が当該業務範囲
において事前に予想していた成果を達成できず、当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
例えば、2017年度から2019年度を対象とした第4次中期経営計画においても日本経済・産業・企業のグローバル
化への対応として、海外業務への取組を掲げており、同業務の範囲の拡大による外貨建資産・負債に係る金利及び
為替リスク、現地の税制・規制の変更リスク、社会・政治・経済情勢が変化するリスク、海外業務に精通した職員
の確保・育成に伴う時間的な制約のリスク等に直面する可能性があります。
その結果、事前に想定していた成果を達成することができない可能性があります。
(18) 金融市場における競合・競争について
当行は、「一般金融機関が行う金融等を補完し、又は奨励すること」という旧DBJの目的とは異なり、「出資
と融資を一体的に行う手法その他高度な金融上の手法を用いることにより、長期の事業資金に係る投融資機能を発
揮し、長期の事業資金を必要とするお客様に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与すること」とい
う目的を掲げております。
現在、一般金融機関は、シニアローン等を中心に提供する商業銀行と、メザニン・エクイティを提供するプライ
ベート・エクイティ・ファンドや一部投資銀行などに二分化されております。
当行は、両者の提供するサービスを一体的かつ相応の規模をもって提供できることが差別化要因であり、またシ
ニアローンを中心とした銀行とは適切なリスクシェアを行うことができるモデルであることから、メガバンク等と
の競争に巻き込まれにくいビジネスモデルを標榜しておりますが、国内、国外を問わず金融サービス市場は極めて
競争の激しいものとなっております。
こうした中、2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法においては、危機対応業務及び特定投資業務に
関する措置を講ずる間、当行に対し、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮する
ことを義務付けております。
当行としましては、平成27年改正法の趣旨を踏まえ、適正な業務運営を実施して参りますが、金融市場における
競合・競争が当行の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月
31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は、以下のとお
りであります。
経営成績等の概要
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は引き続き緩やかに成長しましたが、後半は米国や中国、欧州などで減速しました。
米国では景気拡大が続きましたが、2017年末に実施された大規模減税効果が一服し、後半にかけて成長は減速しま
した。中国では構造改革や米国との貿易摩擦の影響などにより、成長ペースが鈍化しました。こうした中、欧州で
も回復が緩やかとなりました。
我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、外需の弱含みにより、年度末に向けて足踏みとなりました。輸出
は世界経済の減速により、年度後半に横ばいから弱含みました。家計部門では、失業率が2%台半ばの低水準で推
移するなど、良好な所得・雇用環境が続き、個人消費は緩やかに回復しました。企業部門では、収益が高水準を維
持したことに加えて、人手不足や新技術やイノベーションへの対応などもあり、設備投資は増加しました。
金融面では、日本銀行が7月に長期金利目標の変動幅を拡大するなどの金融政策の修正を行い、長期金利は
0.1%台に上昇しましたが、年明け以降は、米国金利が利上げ期待後退を受けて低下したことなどから、再びマイ
ナスに低下しました。為替レートは、金融市場の混乱や米国での利上げ期待の後退などから、年始に一時1米ドル
=107円程度まで円高が進みましたが、年度を通してみればおおむね1米ドル=110円を中心としたレンジ内で推移
しました。
消費者物価(生鮮食品を除く。)は前年比で小幅な上昇を続けたものの、上昇を続けてきた原油等のエネルギ一
価格が秋ごろ急落し、年度後半には物価上昇幅がやや縮小しました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
<2018年度の概況について>
当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の
金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサル
ティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンや
ストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達
ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は3兆4,904億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の<危機対応業務について>をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期
的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に
基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限
的・集中的に強化する取組として、2013年3月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始して
おります。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は3,004億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活か
し、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティン
グを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A等
アドバイザリーフィーは計121億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、2018年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化し、当行100%子会社
DBJ Americas Inc.として開業いたしました(設立は2018年7月)。
米州地域における当行グループの事業展開のサポートを強化するとともに、現地における本邦企業の事業展開
ニーズや本邦投資家の多様な資産運用ニーズにより幅広く対応すべく、ニューヨークに営業拠点を設けることによ
り、当行グループとして、投融資等サポート業務及びアドバイザリー等お客様の広汎なニーズへお応えして参りま
す。
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なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に
取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっ
ております。
(単位:億円)
前連結会計年度 当連結会計年度 比較
連結業務粗利益 1,115 1,112 △2
経常利益 1,271 1,281 9
親会社株主に帰属する当期純利益 919 919 △0
連結総自己資本比率 16.94% 16.74% △0.20%
連結普通株式等Tier1比率 16.81% 16.65% △0.15%
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半
期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプロ
グラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額5,494億円)するな
ど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズ
の多様化を捉え、2018年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、
再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したDBJサステナビリティボンドの4度目の発行
にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじ
め、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額
4,463億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な
競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、
「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・
ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
<危機対応業務について>
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する
金融機関(指定金融機関)として、2008年10月1日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済
危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」にお
いて、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消
した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」等の危機対応業務への取組による
2019年3月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:6兆2,161億円(1,149件)
(注1) 2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を
受けた金額であります。当事業年度における取組実績はありません。 なお、2019年3月末における残
高は1兆3,115億円であります。
(注2) 「東日本大震災」に関する累計融資額は2兆7,914億円(178件)です。
(注3) リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.00%です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1) 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、
2019 年3月末における残高は7億円であります。
(注2) 「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3) 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債
権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取
引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約
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付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定
事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。)があり、当行
は 日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今
後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割
合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注4) 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はあり
ません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は4億円です。
(注5) 2012年度以降における取組実績はありません。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1) 2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2019年3月末における残
高はありません。
(注2) 「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3) 2010年度以降における取組実績はありません。
<2018年度(第11期)事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について>
当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2018年度(第11期)事業計画におい
て、危機対応業務の実施方針(以下「危機対応実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該
危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機等に関して、継続的に対応して
きておりますが、当事業年度において、新たに危機認定された災害等はございません。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づい
て体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏ま
え、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適
時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の<危機対応業務について>を
ご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談
窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通
じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネット
ワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保
しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要に
ついては、<当連結会計年度業績の概要>をご参照ください。
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<特定投資業務について>
平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域
活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務
を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取組として設立した「競
争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進
といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に
適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2019年3月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、3,639億円(81
件)となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に定める業務別収支計算
書については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」「(1) 経営成績等の状況の概要」「(参考)特定投資業務に係る業務別収支計算書<単体>」をご参照くださ
い。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競
争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や
産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設
置しております。なお、当事業年度におきましては、2回開催しております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
岩本 秀治(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(株式会社IDIインフラストラクチャーズ取締役)
渡 文明(JXTGホールディングス株式会社名誉顧問)
<2018年度(第11期)事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について>
当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置され
たことを受け、2018年度(第11期)事業計画において、特定投資業務の実施方針(以下「特定投資実施方針」とい
う。)を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給
機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであ
ることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積
極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「未来投資戦略2018」や「まち・ひと・しごと創生
基本方針2018」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な
連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給について
は、民間金融機関等との共同ファンドの組成(当事業年度においては4件(取組開始からの累計として18件)の
共同ファンドを創設)等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めておりま
す。なお、2019年3月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の
<特定投資業務について>もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績(2019年3月末現在)
3,639億円(81件) うち投融資実績額3,246億円
(注1)2019年3月末時点で、投融資実績額3,246億円に対して誘発された民間投融資額については総額1兆
3,909億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関
し十分な達成が図られております。
(注2)投融資決定した81件のうち、個別案件への投融資決定件数は63件、共同ファンドの組成決定件数は18
件(共同ファンドからの投融資決定件数は33件)となっております。なお、2018年度の特定投資業務
の実績については、当行のホームページに掲載しております。
(https://www.dbj.jp/news/)
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(注3)投融資決定した案件のうち、特定投資指針(平成27年財務省告示第218号)二(2)②ア(ア)に定める成
長資金に係る当行の供給比率が50%を超える案件は、2019年3月末時点で3件あります。
(注4)投融資決定した案件のうち、特定投資指針(平成27年財務省告示第218号)二(2)②ア(イ)に定める議
決権に係る当行の割合が50%を超える案件は、2019年3月末時点で1件あります。
(注5)当事業年度において、エグジット又は完済となった投融資案件は、共同ファンドからの投融資決定案
件で1件あります。
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資
金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金
供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等
を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基
づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機
関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的
とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として4件の共同ファンドを創設)等を通じ
て成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その進捗
及び地域案件への取組に対する評価と共に、その取組や制度について周知していくべきではないかとの意見が寄
せられました。また、地域金融機関との共同ファンドについて他地域への更なる横展開への期待が表明された
他、ファンド以外の個別案件においても民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するように努められたいと
の意見がありました。これを踏まえ、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通
じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル
案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を
通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。
なお、第八回会合も2019年6月3日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特
定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を
検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会(会員の民間
金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。)との間で、それぞれ2回(計6回)の意見交換会
を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2019年5月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを
踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第八回会合において行ったところであり、その議論
等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
<他の事業者との間の適正な競争関係の確保について>
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機
関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対
し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが
義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関
係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業
年度におきましては、2回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されておりま
す。
社外有識者(五十音順、敬称略)
秋池 玲子(株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・マネージング・
ディレクター)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
釡 和明(株式会社IHI相談役)
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中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)
社外取締役
三村 明夫(日本製鉄株式会社名誉会長)
植田 和男(共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授)
<2018年度(第11期)事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施
状況について>
①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2018年度(第11期)事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するな
ど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常
に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証する
ため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計6回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を
評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、継続を期待する旨の意見がありました。連携・協働に関して
は、セミナーの開催やマーケット分析等各種ノウハウの提供や、地域金融機関のESG・SDGs に関する取組のサ
ポートに対する期待が寄せられ、また、引き続き民間水準の金利設定に留意し、適正な競争関係の確保に努め
て欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働
の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、特定投資業務については、業種
や規模にかかわらず、民間のリスクマネー供給の促進につながるよう、地域金融機関や機関投資家にも裾野を
広げることを意識して引き続き取り組むことを期待する旨の意見や、時流に流されない当行にとってのESG、
SDGsを考えるべきとの旨の意見が寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との協調で、リスクマネー
供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の
横展開に努めて参ります。
より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や
適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2019年5月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏
まえた議論等を、2019年7月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等に
つきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2018年度(第11期)事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推
進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給
を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、民間金融機関等と6件の共同ファンドを創設)等
を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク(2019年3月末時点において累計で106
の金融機関と業務提携を締結等)を活用して、14の地域金融機関との間でPPP/PFIセミナーを共催する
など、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分
野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
<地域活性化に関する取組の強化について>
当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこ
で、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設し、
地域活性化に取り組んでいます。
具体的な取組として、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取
り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても①関係省庁(内閣府・国交省・総務省・文科
省・厚労省等)との緊密な協働による各種情報発信・政策提言や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団
体、地域金融機関等の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」、「PPP/PFIセミナー」開催による当該
分野の普及啓発や取組主体の裾野拡大、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④インフラ分野、文教施設、国
公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、PFI機構との連携を一層推進してきております。
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加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせ
たサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能
複 合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略2016」でも取り
上げられており、当行では、スポーツ施設整備を検討している自治体等が主催するシンポジウムでの講演やスポー
ツ事業運営企業へのアドバイス等、情報発信や提言等を通じて、地域の一層の交流人口増大に寄与することを目指
しております。
その他、従来型のインフラが担ってきた防災や環境の機能の一部を代替するものとして、近年注目を集めている
「グリーンインフラ」の推進に向けた調査・提言に注力しています。グリーンインフラは、都市に緑地を増やすこ
とで、都市の魅力やサステナビリティを高めるとともに、インフラ更新にともなう財政負担の軽減にもつながるも
のとして期待されており、国交省が開催したグリーンインフラ懇談会において、当行からグリーンファイナンスに
関する話題提供を行いました。
また、当行では、日経地方創生フォーラム(主催:株式会社日本経済新聞社、共催:当行)等を通じ、地域に継
承される伝統ものづくり技術を活用した地域産業の活性化「工芸イノベーション」についても、広く情報発信をす
るとともに、実際に産地の中核企業とともに、地場産業の活性化を推進しています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進してお
り、2019年3月、「『ものづくりベンチャー企業』の量産化試作をサポートする『Makers Boot Camp』に対する支
援を通じた、京都における『ものづくり企業』の活性化への取り組み」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部
事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した6金融機関と共
同で内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰を受けました。加えて、特定投資業務においても、「地域経済
の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組ん
でおります。
2018年度は全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生しましたが、当行では、全国に所在する支店・
事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、「地域復興対
策本部」を設置いたしました。同本部では、調査レポート「2018年自然災害からの復興と課題」を発行し、各地域
における被害・復旧状況を改めて整理すると共に、産業に与えた影響として特にサプライチェーンとインバウンド
観光に着目して分析し、災害からの復興とレジリエントな社会構築に向けた提言を行いました。また、初動対応時
における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創
設した他、平成30年北海道胆振東部地震に関連する災害対応や地域力強化の支援を目的に、北海道の地域金融機関
と共同で「北海道活力強化ファンド」を設立、平成30年7月豪雨においては、企業の復旧・復興を支援するため、
株式会社地域経済活性化支援機構が中心となり設立した「西日本広域豪雨復興支援ファンド」に被災府県の地域金
融機関と共に参画する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。
また、「地域貢献型M&Aプログラム」では、引き続き地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する
取組等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。
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<当連結会計年度業績の概要>
以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、17兆795億円(前連結会計年度末比1,273億円増加)となりました。このうち貸出
金は12兆9,239億円(同比1,987億円増加)となりました。
負債の部につきましては、13兆7,832億円(同比588億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は5兆
2,969億円(同比3,640億円増加)、借用金は7兆9,878億円(同比5,863億円減少)となりました。
また、支払承諾につきましては、2,732億円(同比714億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、3兆2,963億円(同比1,862億円増加)となりました。
なお当行は、2018年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2018年3月31日、配当金総額
221億円、1株当たり507円、配当性向24.95%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価
差額金に計上しており、当該評価差額金は446億円(同比58億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,012億円(前連結会計年度比94億円増加)となりました。その内訳
は、資金運用収益が1,823億円(同比32億円減少)、役務取引等収益が162億円(同比17億円増加)、その他業務収
益が69億円(同比7億円増加)及びその他経常収益が955億円(同比101億円増加)となりました。
また、経常費用は1,730億円(同比84億円増加)となりました。その内訳は、資金調達費用が895億円(同比7億
円減少)、役務取引等費用が13億円(同比0億円増加)、その他業務費用が35億円(同比2億円増加)、営業経費
が648億円(同比57億円増加)及びその他経常費用が137億円(同比31億円増加)となりました。この結果、経常利
益は1,281億円(同比9億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については928億円(同比25億円減少)、役務取引等収支について
は149億円(同比17億円増加)、その他業務収支については34億円(同比5億円増加)となりました。なお、その
他経常収支は817億円(同比69億円増加)と増益となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,267億円(同比26億円減少)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税349億円(同比31億円減少)、法人税等調整額14億円(益)(前連結会計年度
は30億円(益))及び非支配株主に帰属する当期純利益12億円(前連結会計年度比11億円減少)を計上いたしまし
た結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比0億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは586億円の支出となりました。投資
活動によるキャッシュ・フローは1,362億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは
1,035億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末
残高に比べて912億円減少し、9,038億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平
成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」
に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権
(リスク管理債権)は514億円(前連結会計年度末比88億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に
対する比率は0.40%(同比0.08ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
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国内・海外別収支
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 91,480 3,925 - 95,405
資金運用収支
当連結会計年度 88,671 4,201 - 92,872
前連結会計年度 181,725 3,928 - 185,653
うち資金運用収益
当連結会計年度 178,175 4,201 - 182,377
前連結会計年度 90,244 3 - 90,248
うち資金調達費用
当連結会計年度 89,504 0 - 89,504
前連結会計年度 13,369 1,352 1,509 13,212
役務取引等収支
当連結会計年度 15,216 1,596 1,887 14,925
前連結会計年度 14,579 1,529 1,591 14,517
うち役務取引等収益
当連結会計年度 16,493 1,762 1,976 16,280
前連結会計年度 1,209 177 82 1,304
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,277 166 89 1,354
前連結会計年度 2,938 △13 - 2,924
その他業務収支
当連結会計年度 3,455 △0 - 3,455
前連結会計年度 6,194 3 - 6,198
うちその他業務収益
6,981
当連結会計年度 6 - 6,987
前連結会計年度 3,256 16 - 3,273
うちその他業務費用
当連結会計年度 3,525 6 - 3,532
(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当
行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
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国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 14,467,518 181,725 1.26
資金運用勘定
当連結会計年度 14,539,603 178,175 1.23
前連結会計年度 12,686,456 151,653 1.20
うち貸出金
当連結会計年度 12,474,068 148,521 1.19
前連結会計年度 1,641,402 21,339 1.30
うち有価証券
当連結会計年度 1,831,421 22,277 1.22
前連結会計年度 39,803 153 0.39
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 169,211 100 0.06
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 99,855 29 0.03
うち預け金
当連結会計年度 64,902 28 0.04
前連結会計年度 13,526,331 90,244 0.67
資金調達勘定
当連結会計年度 13,649,621 89,504 0.66
前連結会計年度 3,046,916 33,198 1.09
うち債券
当連結会計年度 3,112,480 37,676 1.21
前連結会計年度 68,550 △27 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 116,564 △52 △0.04
前連結会計年度 57,213 △46 △0.08
うち売現先勘定
当連結会計年度 64,060 △62 △0.10
前連結会計年度 8,407,701 51,891 0.62
うち借用金
当連結会計年度 8,286,958 46,692 0.56
前連結会計年度 106,143 755 0.71
うち短期社債
当連結会計年度 15,811 317 2.01
前連結会計年度 1,839,804 4,482 0.24
うち社債
当連結会計年度 2,053,745 4,822 0.23
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期
首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 226,795 3,928 1.73
資金運用勘定
当連結会計年度 219,693 4,201 1.91
前連結会計年度 94,879 2,045 2.16
うち貸出金
当連結会計年度 94,997 2,484 2.62
前連結会計年度 131,916 1,883 1.43
うち有価証券
当連結会計年度 124,696 1,717 1.38
前連結会計年度 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち預け金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 3 -
資金調達勘定
当連結会計年度 - 0 -
前連結会計年度 - - -
うち債券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 - - -
-
前連結会計年度 - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - 3 -
うち借用金
当連結会計年度 - 0 -
前連結会計年度 - - -
うち短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち社債
当連結会計年度 - - -
(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 14,694,313 185,653 1.26
資金運用勘定
当連結会計年度 14,759,297 182,377 1.24
前連結会計年度 12,781,335 153,698 1.20
うち貸出金
当連結会計年度 12,569,065 151,006 1.20
前連結会計年度 1,773,319 23,223 1.31
うち有価証券
当連結会計年度 1,956,117 23,994 1.23
前連結会計年度 39,803 153 0.39
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 169,211 100 0.06
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 99,855 29 0.03
うち預け金
当連結会計年度 64,902 28 0.04
前連結会計年度 13,526,331 90,248 0.67
資金調達勘定
当連結会計年度 13,649,621 89,504 0.66
前連結会計年度 3,046,916 33,198 1.09
うち債券
当連結会計年度 3,112,480 37,676 1.21
前連結会計年度 68,550 △27 △0.04
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 116,564 △52 △0.04
前連結会計年度 57,213 △46 △0.08
うち売現先勘定
当連結会計年度 64,060 △62 △0.10
前連結会計年度 8,407,701 51,894 0.62
うち借用金
当連結会計年度 8,286,958 46,693 0.56
前連結会計年度 106,143 755 0.71
うち短期社債
当連結会計年度 15,811 317 2.01
前連結会計年度 1,839,804 4,482 0.24
うち社債
当連結会計年度 2,053,745 4,822 0.23
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国内・海外別役務取引の状況
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 14,579 1,529 1,591 14,517
役務取引等収益
当連結会計年度 16,493 1,762 1,976 16,280
前連結会計年度 9,860 - - 9,860
うち貸出業務
当連結会計年度 11,024 - - 11,024
前連結会計年度 540 - - 540
うち保証業務
576 576
当連結会計年度 - -
前連結会計年度 1,209 177 82 1,304
役務取引等費用
当連結会計年度 1,277 166 89 1,354
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
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国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額 金額
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 12,624,321 100.00 12,834,858 100.00
製造業 2,369,909 18.77 2,355,950 18.36
農業,林業 216 0.00 14 0.00
漁業 65 0.00 50 0.00
鉱業,採石業,砂利採取業 74,317 0.59 61,632 0.48
建設業 43,677 0.35 42,335 0.33
電気・ガス・熱供給・水道業 3,229,315 25.58 3,408,540 26.56
情報通信業 310,849 2.46 318,922 2.48
運輸業,郵便業 2,231,286 17.67 2,292,550 17.86
卸売業,小売業 772,097 6.12 716,830 5.59
金融業,保険業 533,460 4.23 524,384 4.09
不動産業,物品賃貸業 2,761,263 21.87 2,824,927 22.01
各種サービス業 282,233 2.24 273,823 2.13
地方公共団体 15,518 0.12 14,797 0.12
その他 111 0.00 98 0.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 100,913 100.00 89,080 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 100,913 100.00 89,080 100.00
12,923,938
合計 12,725,235 - -
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
相殺消去額
国内 海外 合計
(△)
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 145,512 - - 145,512
国債
当連結会計年度 125,132 - - 125,132
前連結会計年度 - - - -
地方債
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 - - - -
短期社債
当連結会計年度 - - - -
前連結会計年度 734,391 - - 734,391
社債
当連結会計年度 713,426 - - 713,426
前連結会計年度 406,229 - - 406,229
株式
当連結会計年度 423,008 - - 423,008
前連結会計年度 439,463 140,805 - 580,268
その他の証券
当連結会計年度 537,497 161,988 - 699,486
前連結会計年度 1,725,595 140,805 - 1,866,401
合計
当連結会計年度 1,799,065 161,988 - 1,961,054
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2
項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
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(参考)
特定投資業務に係る業務別収支計算書<単体>
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
特定投資業務
科 目 特定投資業務 合 計
以外の業務
264,888 268,994
経常収益 4,106
2,787 185,263 188,051
資金運用収益
1,010 11,843 12,854
役務取引等収益
7,274 7,274
その他業務収益 -
307 60,507 60,814
その他経常収益
1,010 151,103 152,113
経常費用
87,896 87,896
資金調達費用 -
80 105
役務取引等費用 24
3,523 3,523
その他業務費用 -
751 50,160 50,912
営業経費
233 9,441 9,675
その他経常費用
3,095 113,785 116,880
経常利益
1 1
特別利益 -
33 33
特別損失 -
3,095 113,753 116,849
税引前当期純利益
782 29,566 30,348
法人税等合計
2,313 84,187 86,500
当期純利益
(注記)
1.業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法(以下「法」とい
う。)附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該
事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える
額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀
行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおり
である。
2.重要な会計方針
(整理方法)
(1)次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定
投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均
残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4
号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び
期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算し
て過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資
銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資
銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金
供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均した
ものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係
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る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定
投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3
項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするも
のとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)
第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及
び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第
4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の
当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅳ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3
項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするも
のとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)
第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る収益(特定投資業務に直接整理できるものを除
く。) 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)
及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を
除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅴ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法
人税法(昭和40年法律第34号)第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の
配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会
社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法
人税等合計の額に整理。
(ⅵ)外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業
務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
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(参考)
業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
独立監査人の監査報告書
2019年5月10日
株式会社 日本政策投資銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 波也人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
嶋田 篤行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石坂 武嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(以下、「省令」という)
附則第2条第3項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの
第11期事業年度の業務別収支計算書及び注記(以下併せて、「計算書」という)について監査を行った。
計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第2条第1項に準拠して計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、こ
れに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、
経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め計算書の表示を検討す
ることが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書が、すべての重要な点において、省令附則第2条第1項に準拠して作成されているもの
と認める。
計算書の作成の基礎
計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により、財務大臣に提
出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の
目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、2019年3月31日をもって終了する事業年度について、
会社法第436条第2項第1号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した
計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2019年5月10日に別途、監査報告
書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しており
ます。
2.計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事
業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
その他の注記には含まれておりません。
3.計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第2項第1号及び金融商品取引法第193
条の2第1項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。
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(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する
等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状
況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定めら
れた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりま
せん。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結
ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7) 16.74
2.連結Tier1比率(5/7) 16.66
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 16.65
4.連結における総自己資本の額 32,148
5.連結におけるTier1資本の額 32,006
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 31,991
7.リスク・アセットの額 192,033
8.連結総所要自己資本額 15,362
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年3月31日
連結レバレッジ比率 17.77
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年3月31日
1.単体総自己資本比率(4/7) 15.91
2.単体Tier1比率(5/7) 15.84
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 15.84
4.単体における総自己資本の額 32,015
5.単体におけるTier1資本の額 31,877
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 31,877
7.リスク・アセットの額 201,210
8.単体総所要自己資本額 16,096
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(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象では
ありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類
を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果
については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証
しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証
券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定
に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証
券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のと
おり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年3月31日 2019年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3 18
危険債権 475 302
要管理債権 166 213
正常債権 130,412 133,130
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりでありま
す。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(ア)経営成績の分析
①損益の状況<連結>
当連結会計年度は、資金利益については、年度期間中の貸出金平均残高の減少を背景とした融資にかかる利益の
減少により928億円(前連結会計年度比25億円減少)となりましたが、ファイナンスのアレンジメント等による手数
料の増加等により役務取引等利益が149億円(同比17億円増加)となったこと等から、連結業務粗利益は1,112億円
(同比2億円減少)と小幅な減益にとどまりました。営業経費は、投資業務の進捗に伴い連結対象としたエネル
ギー関連のプロジェクト等の経費計上やシステム関連経費の増加等により648億円(同比57億円増加)となり、連結
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は463億円(同比60億円減少)、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も463
億円(同比60億円減少)となりました。
臨時損益については、(ⅰ)貸倒実績率の低下や貸出先の業績改善により貸倒引当金戻入益・取立益等は69億円
(同比56億円減少)の益を計上したこと、(ⅱ)前連結会計年度に引き続き一定規模の投資案件のEXITが継続したこ
と等から、株式等関係損益156億円(同比89億円増加)及びファンド関連損益248億円(同比82億円減少)は合計で
405億円(同比7億円増加)となり、好調であった前連結会計年度を上回る水準の利益を計上したこと、(ⅲ)持分
法による投資損益が97億円(同比55億円増加)と増加したこと、(ⅳ)その他において、連結対象となっているエ
ネルギーや都市開発等のインフラ関連の収入を計上したこと等から、合計で817億円(同比69億円増加)となり、経
常利益は1,281億円(同比9億円増加)となりました。特別損益は△13億円(同比36億円減少)、税金等調整前当期
純利益は1,267億円(同比26億円減少)となりました。
また、法人税等合計は335億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比0
億円減少)となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 比 較
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
連結業務粗利益 1,115 1,112 △2
資金利益 954 928 △25
役務取引等利益 132 149 17
その他業務利益 29 34 5
営業経費 △591 △648 △57
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) 523 463 △60
一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) - - -
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後) 523 463 △60
臨時損益(△は費用) 747 817 69
不良債権関連処理額 - △0 △0
貸倒引当金戻入益・取立益等 126 69 △56
株式等関係損益(注)1 66 156 89
持分法による投資損益 41 97 55
その他 513 494 △18
うちファンド関連損益(注)2 331 248 △82
経常利益 1,271 1,281 9
特別損益 22 △13 △36
税金等調整前当期純利益 1,294 1,267 △26
法人税等合計 △350 △335 15
当期純利益 943 932 △11
非支配株主に帰属する当期純利益 24 12 △11
親会社株主に帰属する当期純利益 919 919 △0
(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
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②ROA、ROE<連結>
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
単位(%) 単位(%)
ROA(親会社株主に帰属する当期純利益比) 0.55 0.54
ROE(親会社株主に帰属する当期純利益比) 3.03 2.88
③与信関係費用<連結>
当連結会計年度では、個別貸倒引当金繰入が31億円となったものの、貸倒実績率の低下や貸出先の業績改善によ
り一般貸倒引当金戻入が80億円となったことに加え、償却債権取立益が19億円となったこと等により、与信関係費
用は全体で68億円の利益計上となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(億円) 金額(億円)
与信関係費用(△) 126 68
貸倒引当金繰入(△)・戻入 88 49
一般貸倒引当金繰入(△)・戻入 148 80
個別貸倒引当金繰入(△)・戻入 △59 △31
偶発損失引当金繰入(△)・戻入 0 -
貸出金償却(△) - △0
償却債権取立益 36 19
貸出債権売却損(△)益 - -
④株式・ファンド関係損益<連結>
当連結会計年度では、前連結会計年度に引き続き一定規模の投資案件のEXITが継続したこと等から、株式等関係
損益は156億円、ファンド関連損益は248億円と合計で405億円となり、好調であった前連結会計年度を上回る水準
の利益を計上しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(億円) 金額(億円)
株式・ファンド関係損益 397 405
株式等関係損益 66 156
投資損失引当金繰入(△)・戻入 △0 △0
株式等償却(△) △4 △15
株式等売却損(△)益 71 172
ファンド関連損益 331 248
ファンド関連利益 369 278
ファンド関連損失(△) △38 △29
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(イ)財政状態の分析
①貸借対照表<連結>
前連結会計年度末 当連結会計年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
資産の部合計 169,522 170,795 1,273
現金預け金 10,339 9,669 △670
有価証券 18,664 19,610 946
国債 1,455 1,251 △203
社債 7,343 7,134 △209
株式 4,062 4,230 167
その他の証券 5,802 6,994 1,192
貸出金 127,252 129,239 1,987
有形固定資産 4,323 4,695 372
支払承諾見返 2,017 2,732 714
貸倒引当金 △447 △353 94
その他 7,372 5,202 △2,170
負債の部合計 138,421 137,832 △588
債券・社債 49,329 52,969 3,640
借用金 85,741 79,878 △5,863
その他 3,349 4,983 1,634
純資産の部合計 31,101 32,963 1,862
資本金 10,004 10,004 -
危機対応準備金 2,065 2,065 -
特定投資準備金 3,300 5,880 2,580
特定投資剰余金 30 54 23
資本剰余金 8,954 7,664 △1,290
利益剰余金 5,846 6,518 671
その他の包括利益累計額 771 669 △102
非支配株主持分 127 106 △20
<資産の部>
当連結会計年度末の資産の部合計は17兆795億円となり、前連結会計年度末比1,273億円の増加となりました。貸出金は
当連結会計年度末に短期貸出が集中した一過性要因により、同比1,987億円増加し、12兆9,239億円となっておりますが、
こうした一過性要因を除けば、同比概ね横ばい程度の残高水準となりました。なお、この短期貸出に対応するため、その
他に含まれるコールローンを前連結会計年度末比で減少させたこと等からその他は同比2,170億円減少し、5,202億円と
なっております。
<負債の部>
当連結会計年度末の負債の部合計は13兆7,832億円となり、前連結会計年度末比588億円の減少となりました。危機対応
融資の回収に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)が減少したこと等から、借用金が同比5,863億円減少
し、7兆9,878億円となりましたが、債券・社債の発行により一定分を補い、債券・社債は同比3,640億円増加し、5兆
2,969億円となりました。
<純資産の部>
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当連結会計年度末の純資産の部合計は3兆2,963億円となり、前連結会計年度末比1,862億円の増加となりました。前連
結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2018年6月実施)があったものの、特定投資業務にかかる政府からの産投出
資 を受け入れたこと(特定投資準備金の増加)や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこ
と等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ1,290億円に加え、資本剰余金からの振り替え1,290億円
により、特定投資準備金が前連結会計年度末比2,580億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係
る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が同比23億円増加しております。
②期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>
当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は3兆4,904億円となりました。また、投資の金額につきましては、
当事業年度は3,004億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成
績等の状況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2018年度の概況について>をご参照下さい。
当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が6,433億円、社債(財投機関債)が5,494億円、長期
借入金が4,463億円となりました。当事業年度における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績等の状
況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2018年度の概況について>をご参照下さい。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(億円) 金額(億円)
投融資額 31,534 37,908
融資等(注)1 29,736 34,904
投資 (注)2 1,797 3,004
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等 を含む経営管理上の数値であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(億円) 金額(億円)
資金調達額 31,534 37,908
財政投融資 9,227 6,433
財政融資資金 5,800 3,000
政府保証債(国内債) 1,502 1,502
政府保証債(外債)(注)1 1,925 1,930
償還年限5年未満の政府保証債(国内債) 1,002 1,003
社債(財投機関債)(注)1,2 5,358 5,494
長期借入金(注)3,4 5,895 4,463
回収等(注)5 10,050 20,514
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為
替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は854億円となっております。
当事業年度の実績はございません。
4.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相
場による円換算額にて円貨額を計算しております。
5.産業投資出資金を含んでおります。
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③投融資残高及び資金調達残高<単体>
当事業年度末の融資等残高は、年度末に短期貸出が集中した一過性要因により前事業年度末比1,169億円増加し13兆
5,846億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、投資業務の進捗に伴い同比1,772億円増加し1兆1,293億円
となりました。
一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比3,002億円減少し12兆9,171億円となりました。減少の主な要因は、危機対
応融資に係る日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)の返済等により長期借入金が減少したこと等が挙げられま
す。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円)
融資等残高(注)1 134,677 135,846
投資残高 (注)2 9,521 11,293
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円)
資金調達残高 132,173 129,171
財政投融資等 73,669 72,766
財政融資資金等(注)1 45,244 43,799
政府保証債(国内債)(注)2 16,500 15,900
政府保証債(外債)(注)2,3 11,925 13,066
償還年限5年未満の政府保証債(国内債)(注)2 1,000 2,000
財投機関債(注)2,3 1,470 970
社債(財投機関債)(注)2,3,4,5 18,418 21,064
長期借入金(注)6 37,614 32,370
うち日本公庫より借入 23,033 17,937
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為
替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6. 外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相
場による円換算額にて円貨額を計算しております。
④危機対応業務に係る残高<単体>
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円)
融資額(注)1 22,348 13,115
損害担保(注)2 12 7
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
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⑤リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではあり
ませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施して
おります。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果につい
ては取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類
及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当連結会計年度末におけるリスク管理債権は514億円となりました。債務者区分別では、延滞債権が301億円、貸出条件
緩和債権が213億円となっております。リスク管理債権の貸出金残高比は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、
0.40%となり、低い水準を維持しております。
リスク管理債権の状況<連結>
前連結会計年度末 当連結会計年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
債務者区分
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破綻先債権 - 0 0
延滞債権 437 301 △135
3ヵ月以上延滞債権 - - -
貸出条件緩和債権 166 213 46
合計 603 514 △88
貸出金残高(末残) 127,252 129,239 1,987
貸出金残高比(%) 0.47 0.40 △0.08
リスク管理債権の業種別構成<連結>
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円)
製造業 146 34
農業,林業 - -
漁業 - -
鉱業,採石業,砂利採取業 15 -
建設業 - 57
電気・ガス・熱供給・水道業 1 66
情報通信業 0 -
運輸業,郵便業 76 25
卸売業,小売業 89 86
金融業,保険業 - -
不動産業,物品賃貸業 161 143
各種サービス業 111 102
地方公共団体 - -
その他 - -
合計 603 514
第三セクターに対するリスク管理債権<連結>
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当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありません
が、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く。)として整理しております。)が
行 う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・
公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投
資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,373億円(うちリスク管理債権は124億円、貸出金残高比率
5.25%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.40%。)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・
公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破綻先債権 - - -
延滞債権 84 73 △10
3ヵ月以上延滞債権 - - -
貸出条件緩和債権 55 51 △3
合計 139 124 △14
第三セクターに対する貸出金残高(末残) 2,525 2,373 △151
第三セクターに対する貸出金残高比(%) 5.52 5.25 △0.26
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⑥金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>
金融再生法開示債権は、前事業年度末比112億円減少して533億円となりました。
債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円、危険債権が302億円、要管理債権が213億円となって
おります。
前事業年度末 当事業年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 3 18 15
危険債権 475 302 △174
要管理債権 166 213 47
開示債権合計 645 533 △112
(参考)正常債権 130,412 133,130 2,718
総与信残高(末残) 131,057 133,663 2,606
総与信残高比(%) 0.49 0.40 △0.09
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>
保全率
金融再生法開示債権に対する保全率は、前事業年度末比1.8ポイント低下し97.3%となり、引き続き高い水準を維持し
ております。
前事業年度末 当事業年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
単位(%) 単位(%) 単位(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.0 100.0 -
危険債権 98.7 95.2 △3.5
要管理債権 100.0 100.0 -
開示債権合計 99.1 97.3 △1.8
信用部分に対する引当率
前事業年度末 当事業年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
単位(%) 単位(%) 単位(%)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 100.0 100.0 -
危険債権 96.9 93.5 △3.3
要管理債権 100.0 100.0 -
開示債権合計 97.4 94.7 △2.7
その他の債権に対する引当率
前事業年度末 当事業年度末
比 較
(2018年3月末) (2019年3月末)
単位(%) 単位(%) 単位(%)
要管理債権以外の要注意先債権 8.9 2.5 △6.4
正常先債権 0.1 0.0 △0.0
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⑦資産自己査定、債権保全状況(2019年3月末)<単体>
(単位:億円)
(参考)引当
金融再生法に
金及び担保・ リスク管理
債務者区分 基づく 非分類~Ⅱ分類 Ⅲ分類 (Ⅳ分類) 貸倒引当金
保証等による 債権
開示債権
カバー率
引当率
うち担保・保証・引当金に
破綻先債権
破産更生債権
よるカバー 100.0%
破綻先 0
及びこれらに
(部分直接償却)
実質破綻先 18 100.0%
準ずる債権
59
18 うち引当金
引当金は非分
18
8
類に計上
216
引当率
うち担保・保証・引当金に 延滞債権
93.5%
よるカバー
301
破綻懸念先 危険債権 (部分直接償却)
287 95.2%
302 302 8
うち引当金
引当金は非分
208
類に計上
3 ヵ月以上延
うち担保
信用部分に 滞債権及び貸
要管理先 要管理債権 ・保証による (部分直接償却)
対する引当率 出条件緩和債
100.0%
カバー
214 213 0
100.0% 権
173
213
138
債権残高に
要注意先
対する引当率
正常債権
611
2.5%
133,130
債権残高に
正常先
対する引当率
132,518
0.0%
債権残高合計
貸倒引当金 債権残高に リスク管理
債権合計
133,663
合計 対する引当率 債権
133,663
354 0.3% 514
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並び
に要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対する
ものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満
四捨五入にて表示しております。
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(ウ)連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応融資にかかる日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)等の借
用金の返済が進んだこと等により、586億円の支出となりました(前連結会計年度は1,108億円の収入)。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、投資業務の進捗等に伴い有価証券の取得等による支出が有価証券の売却・償還等による収入
を上回った他、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等もあり、1,362億円の支出となりました(前連結会計年度は
1,342億円の支出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務に
かかる産投出資の受け入れ等により1,035億円の収入となりました(前連結会計年度は292億円の収入)。以上の結果、
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて912億円減少し、9,038億円となりまし
た。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うた
め、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な
資金調達を行っています。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、9,038
億円となっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
金額(億円) 金額(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,108 △586
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,342 △1,362
財務活動によるキャッシュ・フロー 292 1,035
現金及び現金同等物の期末残高 9,950 9,038
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(エ)連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じ
た対応を図っております。
当連結会計年度末の普通株式等Tier1資本の額は、特定投資業務にかかる政府からの産投出資の受け入れや親会社株
主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,866億円増加し3兆1,991億円となりました。一方、リ
スク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比1兆2,872億円増加し19兆2,033億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し、16.65%
となりました。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月末) (2019年3月末)
金額(億円) 金額(億円)
(1)Tier1資本の額
普通株式等Tier1資本の額 ① 30,125 31,991
普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額
30,752 32,646
普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額
627 654
その他Tier1資本の額 14 15
その他Tier1資本に係る基礎項目の額
15 15
その他Tier1資本に係る調整項目の額
0 0
計 ② 30,140 32,006
(2)Tier2資本の額
Tier2資本に係る基礎項目の額
221 141
Tier2資本に係る調整項目の額
- -
計 221 141
(3)総自己資本合計 ③ 30,361 32,148
(4)リスク・アセットの額の合計額
信用リスク・アセットの合計額
177,023 189,950
オペレーショナル・リスク相当額に係る額/8%
2,137 2,083
計 ④ 179,160 192,033
連結総自己資本比率(国際統一基準) =③÷④×100(%)
16.94 16.74
連結Tier1比率 =②÷④×100(%)
16.82 16.66
連結普通株式等Tier1比率 =①÷④×100(%)
16.81 16.65
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(オ)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と進捗状況
4次中計最終年度(2019年度)の財務目標及び当連結会計年度(2018年度)までの進捗は以下のとおりであります。
4次中計2年目となる2018年度は、投資にかかる損益や役務取引にかかる損益等が牽引する形で、2019年度の財務目
標の一部について、目標を上回って進捗しております。投資業務の強化に伴う損益変動に配慮しつつ、2019年度も安定
収益を生む投資等に注力し収益の確保を目指して参ります。
なお、投資業務については、単年度の損益変動が発生しやすいため、進捗状況にかかる参考値として2017年度と2018
年度の実績の平均を掲載しております。また、以下の経営指標中の2019年度(4次中計最終年度)目標は、当行グルー
プが4次中計を公表いたしました2017年5月22日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
<経営指標(連結)>
2017年度から2018年度 2019年度目標
2018年度実績
実績平均 (4次中計最終年度)
業務粗利益(注)1 1,877億円 1,810億円 1,900億円程度
親会社株主に帰属する当期純利益 919億円 919億円 800億円程度
経費率(注)2,3 35% 34% 35%程度
-
総資産 17.0兆円 16兆円程度
ROA(注)2,3 1.1% 1.1% 1%程度
ROE(注)2,3 2.9% 3.0% 3%程度
-
自己資本比率(注)4 16.6% 最低14%程度
(注)1.クレジットコスト除き。
2.経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比。
3.経費率、ROA、ROEの平均は各年度毎の実績をそれぞれ単純平均した数値。
4.普通株式等Tier1比率。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当行の情報システム関連投資等を中心に合計6,057百万円の設備投資を行いました。な
お 、当連結会計年度において、主要な設備の売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備(投融資業務に関連するものは除く。)の状況は次のとおりであります。
2019年3月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計 従業
設備の 資産
会社名 店舗名その他 所在地 員数
内容
(人)
面積(㎡)
帳簿価額(百万円)
本店 東京都千代田区 2,429 47,757 10,130 712 - 58,600 966
北海道支店 札幌市中央区 - - 37 ▶ - 42 27
東北支店 仙台市青葉区 - - 22 1 - 24 30
新潟支店 新潟市中央区 - - 5 2 - 7 11
北陸支店 石川県金沢市 - - 15 5 - 21 15
事務室等
東海支店 名古屋市中村区
- - 76 9 - 85 22
当行
関西支店 大阪市中央区 - - 9 9 - 18 39
中国支店 広島市中区 - - 3 ▶ - 7 19
四国支店 香川県高松市 - - 2 3 - 6 13
九州支店 福岡市中央区 - - 3 2 - 5 24
南九州支店 鹿児島県鹿児島市
- - 3 2 - 6 9
95,626
その他の施設 東京都練馬区ほか 事務室・舎宅等
43,457 7,937 540 - 51,934 11
(148)
DBJ
リアルエ
本社 東京都千代田区 事務室等 2,539 49,980 15,111 478 - 65,570 11
ステート
株式会社
(注)1.上表における土地面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であります。
2.上表の設備に関連する土地、建物の当連結会計年度賃借料は1,884百万円であります。
3.上表における動産は、事務機械37百万円、その他1,740百万円であります。
4.上表にはソフトウェア13,237百万円は含まれておりません。
5.上表の金額には、消費税等は含まれておりません。
6.その他の施設における従業員は、国内事務所等に勤務する者です。
7.当行本店及びDBJリアルエステート株式会社の設備の一部を連結会社以外に貸与しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1)新設・改修
投資予定額(百万円)
店舗名 資金調
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月 完了予定年月
その他 達方法
総額 既支払額
事務室・情報シ
東京都 新設・ 自己
当行 本店他 5,067 - 2019年4月 2020年3月
千代田区他 改修 資金
ステム機器等
(注)設備投資にかかる当連結会計年度末現在の概算額であります。
(2)売却・除却
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却・除却等は該当ありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 (株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年3月31日) (2019年6月27日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、剰余金の配当
に関する請求権その他の権利内容にな
普通 んら限定のない、当行における標準と
43,632,360
43,632,360 -
株式 なる株式であります。なお、当行は種
類株式発行会社ではありません。また
単元株式数は定めておりません。
43,632,360 43,632,360
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2009年6月26日 - 40,000 - 1,000,000 △97,248(注)1 1,060,466(注)1
2009年9月24日
2,064 42,064 103,232 1,103,232 - 1,060,466
(注)2
2010年3月23日
1,559 43,623 77,962 1,181,194 - 1,060,466
(注)2
2011年12月7日
- 43,623 6,170 1,187,364 - 1,060,466
(注)3
2012年3月23日
8 43,632 424 1,187,788 - 1,060,466
(注)2
2012年6月6日
- 43,632 10,528 1,198,316 - 1,060,466
(注)4
2012年12月6日
- 43,632 8,637 1,206,953 - 1,060,466
(注)5
2015年6月26日
- 43,632 - 1,206,953 △65,000 995,466
(注)6
2015年8月10日
- 43,632 △206,529 1,000,424 - 995,466
(注)7
2016年6月29日
- 43,632 - 1,000,424 △50,000 945,466
(注)8
2017年6月29日
- 43,632 - 1,000,424 △50,000 895,466
(注)9
2018年6月28日
- 43,632 - 1,000,424 △129,000 766,466
(注)10
(注) 1.会社法第448条第1項、同法第452条の規定及び2009年6月26日の株主総会決議に基づき、資 本準備金からその
他資本剰余金への振替及びその他資本剰余金から繰越利益剰余金への振替により欠損填補を実施しておりま
す。
2. 株主割当の方法により、財務大臣に、募集する普通株式の全部を割り当てております(有償)。 発行価格(払
込金額)は1株につき50,000円、資本組入額は1株につき50,000円となっております。
3. 危機対応業務に係る財政基盤確保のために、DBJ法改正法及び平成21年度補正予算に基づき措置されており
ました交付国債1兆3,500億円のうち、DBJ法附則第2条の4第1項の規定に基づき、当行は2011年11月24
日付にて61億7,000万円相当額の償還請求を実施しております。当該請求に基づき、同年12月7日付にて交付
国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が上記の請求相当額だけ減少するとともに、当行の資本金は上記の
請求相当額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じてお
りません。
4.上記同様、2012年5月18日付にて105億2,800万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求
に基づき、同年6月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとと
もに、当行の資本金は同請求額だけ増加しております。なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式
数の増減は生じておりません。
5.上記同様、2012年11月20日付にて86億3,700万円相当額の交付国債の償還請求を実施しております。当該請求
に基づき、同年12月6日付にて交付国債の償還が行われ、交付国債の額面金額が請求相当額だけ減少するとと
もに、当行の資本金が同請求額だけ増加しております(本償還後における交付国債未償還額は1兆3,246億
6,500万円であります。)なお、当該手続きによる資本金の増加に関して、株式数の増減は生じておりませ
ん。
6.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基づ
き、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
7.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等、会社法第447条及び2015年6月26日の定時株主総会決議に基
づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額につき、資本金から危機対応準備金へ
の振替を実施しております。
8.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2016年6月29日の定時株主総会決議に基づ
き、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
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9.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2017年6月29日の定時株主総会決議に基づ
き、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
10.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び2018年6月28日の定時株主総会決議に基づ
き、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しております。
11.2019年6月27日に、株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23、会社法第448条及び同日の定時株主総会決議
に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、資本準備金から特定投資準備金への振替を実施しており、資本
準備金が130,000百万円減少し、特定投資準備金が同額増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年3月31日現 在
株式の状況(1単元の株式数 - 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) 1 - - - - - - 1 -
所有株式数
43,632,360 - - - - - - 43,632,360 -
(単元)
所有株式数の
100.00 - - - - - - 100.00 -
割合(%)
(注) 定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって単元数としております。
(6)【大株主の状況】
2019年3月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数(千株) く。)の総数に対する所有株
氏名又は名称 住所
式数の割合(%)
43,632 100.00
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
- 43,632 100.00
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 議決権の個数(個) 内容
株式数(株)
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 43,632,360 43,632,360 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 普通株式 43,632,360 - -
総株主の議決権 - 43,632,360 -
(注) 議決権の個数については、定款において1単元の株式数の定めが無いことから、株式数をもって議決権の個数と
しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当行は、剰余金の配当を年1回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、株主総会
であります。
当行の定款において「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする」旨定められております。
当行は、経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立とともに、安定的かつ継続的な株主還元を図る観点か
ら、単体当期純利益(特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除いた額)に対する配当性向
を25%程度とすることを基本的な配当方針としております。
当事業年度の配当に関しましては、上記の基本的な配当方針を踏まえ、1株当たりの配当額は482円といたしまし
た。なお、配当性向(単体当期純利益から、特定投資業務に係る当期純利益又は純損失の金額に相当する額を除き算
定)は24.98%となります。
内部留保資金につきましては、上記の経営の健全性確保並びに確固たる収益基盤の確立のために活用して参りま
す。
なお、実際の配当時期や配当水準につきましては、DBJ法第20条の規定により、財務大臣の認可事項となってお
ります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
2019年6月27日
21,030 482
定時株主総会
(参考)DBJ法
第二十条(定款の変更等)
会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分(損失の処理を除く。)、合併、会社分割及び解散の決
議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は長期の事業資金を必要とする者に対する資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与することを目的とす
る会社として「企業理念」を定めており ます。 「企業理念」とは、当行グループの「使命」を果たすために、将来の
「ビジョン」を目指し、「価値観」を基準に行動していく体系として定義をしており、4次中計の策定にあわせて、
当行グループの企業理念体系を以下のとおり再整理いたしました。
(使命)
「金融力で未来をデザインします-金融フロンティアの弛まぬ開拓を通じて、お客様及び社会の課題を解決し、日本
と世界の持続的発展を実現します。-」を当行グループの使命とし、経済価値と社会価値の両立を目指します。
(ビジョン)
「産業・インフラ分野のプロフェッショナルとして、幅広いリスク対応能力を発揮して事業や市場の創造をリードす
ると共に、危機対応など社会的な要請に的確に応え、2030年の経済・社会において独自の役割を果たします。」を
2030年におけるビジョンとします。
(価値観)
当行グループの役職員は、挑戦(Initiative)・誠実(Integrity)の2つの価値観を共有します。
(行動基準)
当行グループの役職員は、「価値観」を具体的に実践するためのガイドラインとして、以下の「行動基準」に従って
業務を遂行いたします。
1.未来への責任
-経済価値と社会価値の両立を追求し、未来への責任を果たします
2.お客様視点
-お客様の立場に立ち、誰よりも徹底的に考えます
3.卓越したサービス
-常に業務を見直し、サービスの質と生産性を高めます
4.個の挑戦と協働
-フロンティアに挑戦し、成果にこだわり、やり切ります
-多様性を尊重し、協働して、お互いを高め合います
なお、これらの企業理念の追求を通じて形作られる当行グループの差別化要素となる「強み」として、引き続き4つ
のDNA(長期性・中立性・パブリックマインド・信頼性)を保持して参ります。
○コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
①会社の機関の内容
当行においては、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を選任しており
ます。
また、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員に含む報酬委員会を設置し、取締役の報酬制度等について
審議するとともに、外部有識者からなる人事評価委員会を設置し、取締役及び監査役の選任及び退任にかかる人事案
の評価を行っています。
これらに加え、その他後述の委員会等を設置しております。
<取締役会及び取締役>
取締役会は10名で構成されております。経営の透明性確保等の観点より、そのうち2名を社外取締役としており
ま す。なお、第11期(2019年3月期)におきましては、取締役会を13回開催しております。
社外取締役は以下の2名であります。
三村 明夫(日本製鉄株式会社名誉会長)
植田 和男(共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授)
<監査役会及び監査役>
監査役会は5名の監査役で構成されております。なお、第11期(2019年3月期)におきましては、監査役会を16
回開催しております。
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会社法の規定に基づき、5名のうち半数以上(3名)は社外監査役であります。なお、常勤監査役は3名で、う
ち1名は社外監査役であります。社外監査役を含む監査役の職務を補助するために、監査役会の指揮の下に、監査
役室を 設置し、専任のスタッフを配属しております。
社外監査役は以下の3名であります。
山﨑 俊男 (元三井住友トラスト総合サービス株式会社代表取締役社長) (社外常勤監査役)
伊藤 眞(日本大学大学院法務研究科客員教授、弁護士)
八田 進二(大原大学院大学会計研究科教授)
<社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容>
該当事項はありません。
<業務監査委員会>
取締役会より内部監査に関する重要事項を決定及び審議する権限を委任される機関として業務監査委員会を設置し
ております。なお、第11期(2019年3月期)におきましては、4回開催しております。
<経営会議>
取締役会より業務執行の決定権限等を委任される機関として経営会議を設置しております。
経営会議は、経営に関する重要事項を決定いたします。なお、第11期(2019年3月期)におきましては、27回開
催しております。
<経営会議傘下の委員会等>
経営会議の傘下の機関として、委員会等を設置し各分野の専門的事項について決定(取締役会、経営会議にて決
定されるものを除く。)及び審議を行っております。なお、委員会等の概要は以下のとおりです。
1.ALM・リスク管理委員会
当行のポートフォリオのリスク管理及びALM運営に関する重要事項の決定及び審議
2.一般リスク管理委員会
オペレーショナル・リスク 管理、システムリスク管理、法令等遵守、反社会的勢力等への対応等、顧客保護等管
理等に関する重要事項の決定及び審議
3.投融資決定委員会
一定の投融資案件及び投融資管理案件並びに海外業務の戦略及び運営・管理体制等に関する決定及び審議
4.新業務等審査会
新業務等の取組の開始に関する決定及び審議
5.投融資審議会
投融資案件の事前審議及びモニタリング並びに海外業務の戦略及び運営・管理体制等に関する審議
6.サステナビリティ委員会
経済価値と社会価値の両立及びステークホルダーとの対話に関する事項の審議
なお、基幹業務システム再構築委員会は2019年4月1日付で廃止いたしました。
<アドバイザリー・ボード>
当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機
関としてアドバイザリー・ボードを設置しておりましたが、2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に
おいて、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することの
ないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民
間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くことと
しております。なお、第11期(2019年3月期)におきましては、2回開催しております。同ボードは次の社外有識
者及び社外取締役により構成されております。
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1.社外有識者(五十音順、敬称略)
秋池 玲子(株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・マネージング・
ディレクター)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
釡 和明(株式会社IHI相談役)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)
2.社外取締役
三村 明夫(日本製鉄株式会社名誉会長)
植田 和男(共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授)
<特定投資業務モニタリング・ボード>
2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法において措置された特定投資業務につき、対象案件毎に政策
目的との整合性を含む業務の実績や、民業の補完・奨励及び適正な競争関係の確保等の状況について審議・評価を
頂くため、特定投資業務モニタリング・ボードを取締役会の諮問機関として設置しております。なお、第11期
(2019年3月期)におきましては、2回開催しております。同ボードは次の社外有識者により構成されておりま
す。
1.社外有識者(五十音順、敬称略)
岩本 秀治(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(株式会社IDIインフラストラクチャーズ取締役)
渡 文明(JXTGホールディングス株式会社名誉顧問)
<主務大臣の認可事項>
DBJ法により、当行は財務大臣の認可を受けなければならないものが規定されております。
主な認可事項は以下のとおりです。
代表取締役及び監査役の選任等
取締役の兼職
定款の変更
剰余金の処分
合併・会社分割・解散の決議
事業計画、償還計画、資金調達に関する基本方針 等
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以上の業務執行・監督等の仕組みを図にいたしますと、以下のとおりであります。
<執行役員制度>
業務執行に関する責任の明確化及び意思決定の迅速化を図るべく、当行においては執行役員制度を導入しており
ます。常務執行役員8名(取締役兼務者を除く。)及び執行役員6名が取締役会において決定された担当職務を執
行いたします。
②内部統制システムの整備の状況
当行においては、業務の健全性を確保するために、会社法に基づき当行の業務の適正を確保するための体制(内部
統制システム)を「内部統制基本方針」として取締役会において定めております。
具体的には、法令等遵守態勢、リスク管理態勢、内部監査態勢等を当行の経営上重要な課題として位置づけ、各規
程類の制定、担当部署の設置その他態勢の整備を行っております。
「内部統制基本方針」(全文)
(目的)
第1条 本方針は、会社法(以下「法」という。)第362条第4項第6号、同第5項、同法施行規則(以下「施行規
則」という。)第100条第1項及び同第3項の規定に則り、当行及びその子会社等から成る企業集団(以下「当行グ
ループ」という。)の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の整備について定めるものである。
(役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制)
第2条 取締役及び取締役会は、法令等遵守が当行グループの経営における最重要課題の一つであることを認識し、
役職員(株式会社以外の会社等についてはこれらに相当する者をいう。以下同じ。)の職務の執行が法令及び定款に
適合することを確保するための基本方針として、企業理念及び法令等遵守基本方針を定める。
2.コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラム及び内部規程類の制定等を通じて、役職員が法令等
を遵守することを確保するための態勢を整備する。
3.法令等遵守の推進及び管理にかかる委員会や法令等遵守を担当する役員及び統括部署を設置する。
4.法令等に違反する行為及び法令等遵守の観点から留意を要する事項を早期に把握し解決するために、コンプライ
アンス・ホットライン制度を設置する。当該制度の担当部署は、内部通報があった場合には、監査役等に通報内容等
の報告を行う。なお、内部通報を行った者が当該内部通報を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを
確保する。
5.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するための態勢を整備する。
6.取締役会は、法令等遵守を含む内部管理態勢等にかかる内部監査基本方針を定め、業務執行にかかる部署から独
立した内部監査部署から監査結果について適時適切に報告を受ける。
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(取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制)
第3条 取締役の職務の執行にかかる情報については、適切に保存及び保管を行い、また、必要に応じて閲覧が可能
となるようにする。
(損失の危険の管理に関する規程その他の体制)
第4条 当行グループの経営の健全性を確保するため、その業務遂行において生じる様々なリスクの特性に応じて、
リスクの特定、評価、モニタリング及びコントロールからなるリスク管理プロセスにより適切にリスクを管理する。
2.リスク管理にかかる委員会やリスク管理を担当する役員及び担当部署を設置し、統合的リスク管理のための管理
態勢を整備する。
3.リスクを以下に分類したうえで、それぞれのリスク管理方針を定める。
①信用リスク、②投資リスク、③カントリーリスク、④市場性信用リスク、⑤市場リスク、⑥市場流動性リスク、
⑦資金流動性リスク、⑧決済リスク、⑨オペレーショナル・リスク
4.上記のリスクを可能な限り統一的な手法により計量化したうえで、リスクガイドラインを定めて管理を行う。
5.災害発生時に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、危機事態における業務継続及び迅速な
通常機能の回復を確保するために必要な態勢を整備する。
6.取締役会は、リスク管理を含む内部管理態勢等にかかる内部監査基本方針を定め、内部監査部署から監査結果に
ついて適時適切に報告を受ける。
(取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制)
第5条 取締役会は、当行グループを対象とする経営計画を策定し、適切に当行グループの経営管理を行う。
2.経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会
の意思決定に資するため取締役会決議事項を事前に審議する。また、経営会議の諮問機関または一定の事項の決定を
委任する機関として各種委員会等を設置する。
3.取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる規程類の整備を行い、職務執行を
適切に分担する。
4.意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入し、その責任及び役割等については執行役員規程等に従うもの
とする。
(当行グループにおける業務の適正を確保するための体制)
第6条 取締役会は、企業理念を制定し、当行グループとしての業務の適正を確保する。
2.取締役会は、子会社等の業務の規模や特性に応じて、その業務運営を適正に管理し、法令等遵守、顧客保護及び
リスク管理等の観点から適切な措置を取る。
3.取締役会は、子会社等との間で業務運営に関する事前協議、報告徴求、指導等の管理態勢を整備する。
4.取締役会は、子会社等のうち業務の規模や特性に応じてその業務運営を特に管理すべき子会社等(以下「重要な
子会社等」という。)に関しては、前3項に加え、以下に掲げる体制が適切に確立するよう必要な措置を取る。
① 重要な子会社等の取締役等の職務の執行にかかる事項の当行への報告に関する体制
② 重要な子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
③ 重要な子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
④ 重要な子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
5.内部監査部署は法令等の範囲内で必要に応じて子会社等に対する内部監査を実施し、取締役会に監査結果を適時
適切に報告する。
(監査役の職務を補助する使用人に関する体制)
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第7条 監査役の職務を補助する専属の組織として、監査役の求めに応じて、監査役室を設置し監査役会の指揮の下
におく。
(監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項)
第8条 監査役の職務を補助する使用人は監査役の指揮命令に服し専任によりその職務にあたるものとするほか、当
該使用人の人事など当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項は、監査役会の意
向を尊重する。
(当行グループの役職員が当行監査役に報告をするための体制その他の当行監査役への報告に関する体制)
第9条 当行グループの役職員は、直接または間接の方法により、その業務執行の状況その他必要な情報を当行監査
役に報告する。
2.当行グループの役職員は、当行グループの信用または業績について重大な被害を及ぼす事項またはそのおそれの
ある事項を発見した場合にあっては、直接または間接の方法により、当行監査役に対し当該事項を報告する。
3.当行監査役は、職務の遂行に必要となる事項について、当行グループの役職員に対して随時その報告を求めるこ
とができ、当該報告を求められた者は当該事項を報告する。
4.当行監査役に対して前3項の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないこ
とを確保する。
(その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制)
第10条 監査役は取締役会に出席する他、経営会議その他重要な会議に出席することができ、必要に応じて意見を述
べることができる。
2.代表取締役は、監査役と定期的または監査役の求めに応じ意見交換を行うとともに、監査役の監査環境の整備に
協力する。
3.内部監査部門は、監査役との間で内部監査計画の策定、内部監査結果等について、定期的または監査役の求めに
応じて意見交換及び連携を図る。
4.取締役及び使用人は、監査役が行う監査活動に協力し、監査役会規程及び監査役監査基準その他に定めのある事
項を尊重する。
5.取締役及び使用人は、会計監査の適正性及び信頼性確保のため、会計監査人が独立性を保持できる態勢の整備に
協力する。
6.監査役がその職務の執行上必要な費用の請求をしたときは、円滑に当該請求を処理する。
③取締役の定数
当行の取締役は、13名以内とする旨を定款で定めております。
④取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
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⑤取締役及び監査役の責任減免
当行は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害
賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行
う旨定款に定めております。
⑦法令等遵守(コンプライアンス)態勢及びリスク管理態勢の整備の状況
法令等遵守及びリスク管理態勢として、具体的に以下のとおり取り組んでおります。
<法令等遵守態勢>
法令等遵守が当行の経営における最重要課題の一つであることを認識し、役職員の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための基本方針として、企業理念、行動基準、法令等遵守基本方針及び法令等の遵守に関する
規程を定めております。
当行ではこうした法令等遵守に関する基本規程のほか、コンプライアンスマニュアル、コンプライアンスプログラ
ムの制定・行内周知を通じて、以下の概要にて法令等遵守の徹底に取り組んでおります。
1.法令等の遵守に関する方針
当行では、法令等の遵守に関する規程において法令等の遵守に関する方針を、以下のとおり定めています。
Ⅰ.役職員は、当行の社会的使命及び銀行の公の責任を深く自覚し、かつ個々の違法行為及び不正な業務が当行全
体の信用の失墜を招き、DBJ法に定める当行の目的の履行に多大な支障を来すことを十分認識し、常に法令等
を遵守した適切な業務を行わなければならない。
Ⅱ.役職員は、業務の適法性及び適切性に関して当行が国民に対する説明責任を有することを十分自覚して、業務
を行わなければならない。
2.法令等遵守態勢
当行では、法令等の遵守に関連する事項の企画・立案及び法令等の遵守の総合調整を行う統括セクションとして
法務・コンプライアンス部を設置しています。また、法令等遵守に関する決定及び審議機関として一般リスク管理
委員会を設置し、法令等遵守の実践状況の把握や行内体制の改善等について決定及び審議をしています。
また当行では、法令等に違反する行為を早期に発見し解決すること等を目的として、内部通報制度「コンプライ
アンス・ホットライン」を設けています。
なお、当行では利益相反管理に関する基本方針として「利益相反管理規程」を策定し、お客様の利益が不当に害
されることのないよう、利益相反管理体制を整備しています。
<リスク管理態勢>
当行では、経営の健全性を確保するため、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールし
ていくことを経営上の最重要課題として認識し、リスク管理態勢の整備に取り組んでいます。
当行の統合リスク管理という観点においては、担当取締役の業務職掌のもと、リスク統括部において、当行全体 の
リスク量総枠を一定の目標水準にコントロールするとともに、各リスクカテゴリー別にリスクガイドラインを設定
した統合リスク管理を行っております。
1.リスク管理態勢
当行 では、経営の健全性を確保するため、リスク管理を行っています。具体的には、管理すべきリスクを特定・
評価した上で、リスクカテゴリーに管理部門を明確化し、リスク統括部を統括部門として、必要なリスク管理態勢
を構築しています。ALM・リスク管理委員会及び一般リスク管理委員会は、取締役会の定めた統合的なリスク管
理に関する基本方針に基づき、各リスクについての重要事項の審議及び定期的なモニタリング等を行っています。
2.統合リスク管理
リスク統括部では、統合リスク及び各リスクについて計量化に取り組んでいます。経営会議が業務計画やストレ
ステストの結果等を勘案して定めたリスクガイドラインに基づき、ALM・リスク管理委員会は、統合リスク量や
各リスクカテゴリーのリスク量を一定の目標水準にコントロールしています。また、経営企画部は、RAROC等
のリスク・リターン計測の取組を実施しています。
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3.信用リスク管理
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいい
ます。当行では、コーポレートローンに加えてノンリコースローン等による与信を行っており、信用リスクの取得
は収益の源泉として最重要なリスクカテゴリーの一つと位置づけ、個別案件の与信管理及び銀行全体としてのポー
トフォリオ管理を行っています。
[個別案件の与信管理]
当行は、投融資にあたっては、事業主体のプロジェクト遂行能力や、プロジェクトの採算性などを中立・公平な
立場から審査しているほか、債務者格付制度を設けています。また当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のた
めの緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」
等に準拠した「自己査定基準」に則り、自主的に資産の自己査定を実施し、信用リスクの適時かつ適切な把握に努
めています。「資産自己査定」の結果は監査法人の監査を受けるほか経営陣に報告され、信用リスクや与信額の限
度に応じた債務者のモニタリングに活用されています。
当行では、個別案件の審査・与信管理にあたり、営業担当部署と審査部署にて相互に牽制が働く態勢としていま
す。また、投融資決定委員会を開催し、個別案件の管理・運営における重要事項を審議しています。これらの相互
牽制機能により、適切な与信運営を実施する管理態勢を構築しています。
Ⅰ.債務者格付制度
当行の債務者格付は、取引先等の信用状況を把握する方法として、「評点格付」と「債務者区分」を統合した
信用度の尺度を用いて実施しています。
「評点格付」とは、業種横断的な指標・評価項目を選択し、取引先等の信用力を定量・定性の両面からスコア
リングにより評価するものです。一方、「債務者区分」とは、一定の抽出事由に該当した債務者について、実態
的な財務内容、資金繰り、債務返済の履行状況等により、その返済能力等を総合的に判断するものです。
Ⅱ.資産自己査定制度
資産自己査定とは、債務者格付と対応する債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、回収の危険性、又は
価値の毀損の危険性の度合に応じて資産の分類を行うことであり、適時かつ適切な償却・引当等を実施するため
のものです。
[ポートフォリオ管理]
ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信
用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の与信期間に発生すると予想される損失額の平均値である期
待損失(EL:Expected Loss)と、一定の確率で生じ得る最大損失からELの額を差し引いた非期待損失(UL:
Unexpected Loss)によって把握され、ELとULの計測結果をALM・リスク管理委員会に報告しています。
こうしたモニタリングや対応方針の検討を通じて、リスクの制御及びリスク・リターンの改善について鋭意検討
を進めています。
4.投資リスク
投資リスクは、投資先の財務状況の悪化、又は市場環境の変化等により、資産の経済価値が減少ないし消失する
結果、損失を被るリスクをいいます。当行では、企業、ファンド、インフラ、不動産などに対して未上場を中心と
したメザニン・エクイティなどに投資を行っており、当行の収益の源泉として最重要なリスクカテゴリーの一つと
位置づけ、個別案件の投資決定・管理及び銀行全体としてのポートフォリオ管理を実施しています。
個別案件管理では、信用リスク管理に準じた審査・投資管理に加え、投資対象区分に応じた目標リターンに基づ
く投資判断、並びに定期的なモニタリングを実施しています。ポートフォリオ管理では、投資対象区分や回収方法
の差異に着目し、信用リスク計測又は市場リスク計測の方法を応用したリスクの計量化を行っています。
5.市場リスク・流動性リスク管理
[市場リスク]
当行では、市場リスク管理として、金利リスクと為替リスクを主な管理対象としています。当行では、市場リス
クを投融資業務に付随する受動的なリスクと位置づけており、以下のとおり管理しています。なお、特定取引(ト
レーディング)業務を行っていませんので、同業務に付随するリスクはありません。
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Ⅰ.金利リスク
金利リスクとは、金利の変動にともない損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチ
が存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。
当行では、金利感応度(Duration及びBasis Point Value)、VaR(Value at Risk)といった多面的な指標
を用いたモニタリングを行うとともに、経営会議で定めたALM方針に基づき、金利リスクを適切にコントロー
ルすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。な
お、金利リスクのコントロールに関連し、金利スワップ取引等を一部行っています。
Ⅱ.為替リスク
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションとなっていた場合
に、為替レートが変動することにより損失が発生するリスクです。当行の為替リスクは外貨建投融資及び外貨建
債券発行等により発生しますが、外貨建資産・負債のネットベースのポジションについては為替スワップ取引等
により為替リスクを抑制しています。
なお、これらのスワップ取引等にともなうカウンターパーティリスクについては、取組相手の信用力を常時把
握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA(Credit Support
Annex)に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
[流動性リスク]
流動性リスクには、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな
る、又は通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金流動性リ
スク)と、市場の混乱等により市場において取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余
儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)があります。
当行における資金調達は主に、預金をはじめとする短期資金ではなく、社債や長期借入金に加え、国の財政投融
資計画に基づく財政融資資金、政府保証債などの長期・安定的な資金に依拠しています。
また、不測の短期資金繰り状況等に備え、 資金繰りの逼迫度合いに応じて適切な対応策(コンティンジェンシー
・プラン)を予め定めて います。
さらに、日銀決済のRTGS(Real Time Gross Settlement:1取引ごとに即時に決済を行う方式)を活用して
営業時間中の流動性を確保するとともに、決済状況について適切な管理を実施しています。
当行では、信用リスクのみならず、市場リスク・流動性リスクについても、ALM・リスク管理委員会において
審議を行っています。
6. オペレーショナル・リスク 管理
当行では、内部プロセス・人・システムが不適切若しくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから
生じる損失に係るリスクを、 オペレーショナル・リスク と定義しています。当行においては、リスク管理態勢の整
備等の取組を通じて、リスクの削減と顕在化の防止に努めています。
オペレーショナル・リスク 管理については、一般リスク管理委員会において審議を行います。
オペレーショナル・リスク 管理のうち、特に事務リスク管理及びシステムリスク管理については、以下のとおり
です。
[事務リスク管理]
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクで
す。当行においては、マニュアルの整備、事務手続きにおける相互チェックの徹底、教育・研修の実施、システム
化による事務作業負担の軽減等を通じ、事務リスクの削減と発生の防止に努めています。
[システムリスク管理]
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動などシステムの不備等に伴い損失を被るリス
ク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクを指します。当行においては「システム
リスク管理規程」に基づき、システムリスク管理を一元的に行うためにシステムリスク管理部門を設置し、情報シ
ステムの企画・開発、運用及び利用の各局面におけるセキュリティスタンダードを定めることにより全行的なシス
テムリスク管理態勢の充実、システムリスク管理業務の適切な遂行に努めています。
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7.事業継続計画(BCP)
当行は、お客様や株主、役職員などのステークホルダーの利益を守り、また、社会的使命を果たすとの観点か
ら、自然災害(とりわけ大規模地震)、インフルエンザ等感染症の蔓延(パンデミック)、システム障害、停電な
どのさまざまな緊急事態発生時に、業務の継続・早期復旧を図るため、事業継続計画(BCP)を策定していま
す。
BCPにおいては、災害対策委員会の体制、各業務の優先度、および有事の際の具体的な行動手順等を分かりや
すくまとめています。また、業務の継続・復旧にかかる方針策定にあたっては、具体的なインシデント(首都直下
地震等)を想定し、インシデント毎の被害想定に応じた対応を定める手法を採っています。
⑧役員報酬の内容
1.当行における役員報酬の内容等
第11期(2019年3月期)における当行役員に対する報酬実績は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
区分 支給人数 報酬等
12 264(うち社外取締役24)
取締役
6 78
監査役
18 342
計
(注) 1.報酬等の額には、取締役に対する役員賞与(25百万円(うち社外取締役-百万円))が含まれておりま
す。
2.報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金(取締役48
百万円(うち社外取締役-百万円)、監査役4百万円)が含まれております。
3.支給人数及び報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役2名及び辞任した監査役1名が含まれてお
ります。
2.当行における役員報酬の決定方針
当行の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定してお
ります。
Ⅰ.取締役
取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、当行の業績、職員給与との衡平その他報酬水準の決定に際
し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。
Ⅱ.監査役
監査役の報酬は、監査役の協議により決定しております。
なお、当行では、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として社外取締役を含む
取締役および監査役からなる報酬委員会を設置し、当行に相応しい役員報酬制度のあり方等について検討を行ってお
ります。
⑨ 社外取締役及び監査役との間の会社法第427条第1項に規定する契約(責任限定契約)の概要
当行は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき責任限定契約を締結しておりま
す。
当行では、定款において社外取締役及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び監査役と
の間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、 会社法第425条第1項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年4月 大 蔵省入省
2013年6月 財務 事務次官
取締役会長
木下 康司 1957年3月28日生 (注)1 -
(代表取締役) 2015年6月 当行代表取締役副社長・副社長執行役員
2018年6月 当行代表取締役会長(現職)
1981年4月 日本開発銀 行入行
2004年6月 日本政策投資銀行秘書役
2007年6月 同行都市開発部長
2008年10月 当行都市開発部長
取締役社長
渡辺 一 1958年10月31日生 (注)1 -
(代表取締役) 2009年6月 当行執行役員経営企画部長
2011年6月 当行取締役常務執行役員
2015年6月 当行代表取締役副社長・副社長執行役員
2018年6月 当行代表取締役社長(現職)
1984年4月 日本開発銀行入 行
2008年3月 日本政策投資銀 行新事業・技術投資グループ長
2008年10月 当行新 事業・技術投資グループ長
2009年6月 当行企業投資グループ長
2010年1月 株式会社日本航空インターナショナル(出向)
2010年4月 当行企業投資グループ長
取締役副社長
菊池 伸 1960年12月8日生 (注)1 -
2010年6月 当行執行役員企業投資グループ長兼投資開発グループ長
(代表取締役)
2011年5月 当行執行役員企業投資グループ長
2011年6月 当行執行役員経営企画部長
2013年6月 当行常務執行役員
2015年2月 当行取締役常務執行役員
2018年6月 当行代表 取締役副社長(現職)
1985年4月 日本開発銀 行入行
2008年3月 日本政策投 資銀行
企業ファイナンスⅡグループ長
2008年10月 当行企業ファ イナンスⅡグループ長
2009年6月 当行企業ファイナンスグループ長
取締役
2010年5月 当行執行役員企業ファイナンスグループ長
富井 聡 1962年11月7日生 (注)1 -
常務執行役員
2011年6月 当行常務執行役員企業ファイナンスグループ長
2012年4月 当行常務執行役員企業投資グループ長
2014年3月 当行常務執行役員企業投資部長
2014年10月 当行常務執行役員
2015年6月 当行取締役 常務執行役員(現職)
1983年4月 日本開発銀行入行
2007年4月 日本政策投資銀行総務部審議役
2008年3月 同行経営企画部審議役
2008年10月 当行管理部長
取締役
福田 健吉 1960年11月10日生
(注)1 -
2009年6月 当行中国支店長
常務執行役員
2012年6月 当行執行役員人事部長
2014年6月 当行常務執行役員(関西支店長)
2016年6月 当行取締役常務執行役員(現職)
1986年4月 日本開発銀行入行
2010年6月 当行産業調査部担当部長
2011年6月 当行産業調査部長
取締役
穴山 眞 1963年3月14日生 (注)1 -
常務執行役員 2013年9月 当行執行役員業務企画部長
2015年6月 当行常務執行役員
2018年6月 当行取締役常務執行役員(現職)
1986年4月 日本開発銀行入行
2010年6月 当行特命チーム部長
2011年12月 当行執行役員(特命担当)
取締役
2012年6月 当行特命担当執行役員
地下 誠二 1963年5月16日生 (注)1 -
常務執行役員
2013年6月 当行執行役員経営企画部長
2015年6月 当行常務執行役員
2018年6月 当行取締役常務執行役員(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年4月 大蔵省入省
2017年7月 財務省大臣官房付兼内閣官房内閣審議官(内閣官房副長
取締役
山根 英一郎 1965年12月15日生 (注)1 -
常務執行役員
官補付)兼内閣官房行政改革推進本部事務局次長
2019年6月 当行取締役常務執行役員(現職)
1963年4月 富士製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社
2000年4月 新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)
代表取締役 副社長
2003年4月 同社代表取締役社長
2008年4月 同社代表取締役会長
2008年10月 当行取締役(現職)
2012年10月 新日鐵住金株式会社 (現 日本製鉄株式会社)
取締役 三村 明夫 1940年11月2日生 (注)1 -
取締役相談 役
2013年6月 同社相談役
2013年11月 同 社相談役名誉会長
2013年11月 東京商工会議 所会頭(現職)
2013年11月 日本商工会議所会頭(現職)
2018年6月 新日鐵住金株式会社 (現 日本製鉄株式会社) 名誉会長
(現職)
1980年7月 ブリティシュコロンビア大学経済学部助教授
1982年4月 大阪大 学経済学部助教授
1989年4月 東京大学経済学部助教授
1993年3月 同大学経済学部教授
1998年4月 日本銀行政策委員会審議委員
取締役 植田 和男 1951年9月20日生 (注)1 -
2005年4月 東京大学経済学部教授
2008年10月 当行取締役(現職)
2017年4月 共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学 部教授
(現職)
2017年4月 東京大学金融教育研究センターセンター長(現職)
1986年4月 日本開発銀行入行
2010年6月 当行審査部担当部長
2011年6月 当行秘書室長
常勤監査役 藏重 敦 1963年7月8日生 (注)2 -
2013年6月 当行都市開発部長
2017年6月 当行常勤監査役(現職)
1987年4月 日本開発銀行入行
2011年5月 当行企業金融第4部医療・生活室長
常勤監査役 栗原 美津枝 1964年4月7日生 (注)3 -
2013年4月 当行企業金融第6部長
2015年2月 当行常勤監査役(現職)
1982年4月 住友信託銀行株式会社入社
2010年6月 同社執行役員梅田支店長
2012年4月 三井住友信託銀行株式会社執行役員梅田支店長
2013年5月 同社執行役員梅田支店長兼阪急梅田支店長
2014年4月 同社執行役員
常勤監査役 山﨑 俊男 1958年2月18日生
(注)4 -
2016年4月 同社常務執行役員
2017年4月 三井住友トラスト総合サービス株式会社代表取締役社長
2018年4月 同社顧問
2018年6月 当行常勤監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年6月 名古屋大学法学部助教授
1983年10月 一橋大学法学部助教授
1985年4月 同大学法学部教授
1993年4月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
2007年4月 早稲田大学大学院法務研究科客員教授
監査役 伊藤 眞 1945年2月14日生 (注)3 -
2007年4月 長島・大野・常松法律事務所顧問(現職)
2007年6月 東京大学名誉教授
2007年7月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2008年10月 当行監査役(現職)
2015年4月 日本大学大学院法務研究科客員教授(現職)
1987年4月 富山女子短期大学商経学科助教授
1990年4月 駿河台大学経済学部助教授
1994年4月 同大学経済学部教授
2001年4月 青山学院大学経営学部教授
監査役 八田 進二 1949年8月3日生 (注)3 -
2005年4月 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授
2008年10月 当行監査役(現職)
2018年4月 青山学院大学名誉教授
2018年4月 大原大学院大学会計研究科教授(現職)
計 -
(注)1. 任期は、201 9 年6月27日開催の定時株主総会による選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
2. 任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会による選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
3. 任期は、2016年6月29日開催の定時株主総会による選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
4.任期は、2018年6月28日開催の定時株主総会による選任後2019年度に関する定時株主総会の終結の時ま
でであります。
5.取締役 三村 明夫及び植田 和男は、社外取締役であります。
6.監査役 山﨑 俊男、伊藤 眞及び八田 進二は、社外監査役であります。
7.当行では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を
除く。)。
常務執行役員 8名
海津 尚夫、池田 良直、杉元 宣文、清水 博、馬場﨑 靖、岸本 道弘、瀨川 隆盛、村上 努
執行役員 6名
竹ケ原 啓介、玉越 茂、高澤 利康、窪田 昌一郎、松嶋 一重、北所 克史
なお、上記のほか、取締役のうち、5名は執行役員を兼務しております。
② 社外役員の状況
社外取締役である三村明夫は日本製鉄株式会社の名誉会長ですが、当行との間に特別な利害関係はありませ
ん。なお、当行は、日本製鉄株式会社との通常の営業取引があります。
その他の社外取締役及び社外監査役と、当行との間に特別な利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は5名の監査役で構成されております。監査役会及び監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締
役の職務の執行を監査しております。
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて取締役等からの業務執行状況等の聴
取、重要書類の閲覧、支店・子会社の往査等を行っております。
社外監査役八田進二(大原大学院大学会計研究科教授、青山学院大学名誉教授)は財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
②内部監査の状況
当行は、執行部門から独立した取締役社長直属の部署として監査部を設置し、当行の業務運営全般にかかる法
令等遵守、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性について検証を行い、その評価及び改善のための提
言を実施しております。
監査計画、監査報告等の内部監査に関する重要事項については、業務監査委員会で審議決定され、取締役会に
報告される仕組みとなっております。
また、当行では、監査役、監査部及び会計監査人は、定期的ないし必要に応じて意見・情報交換を行い、有効
かつ適切な監査を行うための連携に努めております。
なお、2019年6月27日現在の監査部の人員は20名となっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士
吉田波也人氏(継続監査年数(*)5年)
嶋田篤行氏(同1年)
石坂武嗣氏(同4年)
(*)継続監査年数は、会社法監査の指定有限責任社員としての継続年数を記載しております。金融商品取引
法監査の指定有限責任社員としての継続監査年数については、吉田氏が5年、嶋田氏が1年、及び石坂
氏が4年となります(なお、監査対象年度を基準にした年数です。)。
d.監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、システム専門家、税理士、公正価値評価専門家、年金数理専門家等も含
め、計50名となっております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合においては、監査役会におい
て会計監査人の解任を検討いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査品質及び独立性等の観点から監
査を遂行するに不十分であると認められる場合、その他必要と認められる場合においては、監査役会において会
計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の再任を相当と認める内容の評価を行いました。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 174 17 180 23
連結子会社 49 6 61 15
計 223 23 241 39
(注) 監査証明業務とは、公認会計士法第2条第1項に該当する業務です。当行と監査法人との間の監査契約におい
て、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、こ
れらの合計額で記載しております。
当行における非監査業務の内容は、Fintech対応助言業務等となっております。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、DBJアセットマネジメント株式会社に対する受託業務に係る内部
統制の保証業務となっております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 - 6 - 46
連結子会社 13 3 26 2
計 13 9 26 48
当行における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等となっております。連結子会社における非監査業務
の内容は、税務関連業務等となっております。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて確認を行ったうえで、監査証明業務のうち会社法上の監査に係る会計監査人の報酬の額につ
いて同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナ
ンスの概要」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当行は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」(平成20年財務省令第60号)に準拠しております。
なお、当連結会計年度( 2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第
7号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係る
ものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
2.当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株
式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令」(平成20年財務省令第60号)に準拠しております。
なお、当事業年度( 2018年4月1日から2019年3月31日まで )の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第
2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
3.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツの監査証明を受けております。
4.当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
※7 , ※8 1,033,907 ※7 , ※8 966,903
現金預け金
463,179 260,000
コールローン及び買入手形
11,266 20,182
金銭の信託
※1 , ※2 , ※7 , ※11 1,866,401 ※1 , ※2 , ※7 , ※11 1,961,054
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 12,725,235 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※9 12,923,938
貸出金
※7 , ※8 215,517 ※7 , ※8 191,317
その他資産
※7 , ※8 , ※10 432,344 ※7 , ※8 , ※10 469,559
有形固定資産
18,682 18,306
建物
91,214 91,214
土地
325 284
リース資産
250 20
建設仮勘定
321,871 359,733
その他の有形固定資産
※7 , ※8 37,162 ※7 , ※8 45,311
無形固定資産
6,330 13,288
ソフトウエア
23,611 25,668
のれん
▶ 3
リース資産
7,215 6,351
その他の無形固定資産
2,590 2,238
退職給付に係る資産
7,751 1,217
繰延税金資産
201,796 273,239
支払承諾見返
△ 44,745 △ 35,336
貸倒引当金
△ 176 △ 46
投資損失引当金
16,952,230 17,079,580
資産の部合計
負債の部
※7 3,086,650 ※7 3,190,536
債券
※7 - ※7 93,761
売現先勘定
※7 , ※8 8,574,170 ※7 , ※8 7,987,860
借用金
※7 , ※8 1,846,332 ※7 , ※8 2,106,463
社債
97,951 101,869
その他負債
4,931 5,066
賞与引当金
13 15
役員賞与引当金
退職給付に係る負債 8,057 7,969
100 122
役員退職慰労引当金
22,104 16,328
繰延税金負債
201,796 273,239
支払承諾
13,842,110 13,783,234
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部
1,000,424 1,000,424
資本金
※12 206,529 ※12 206,529
危機対応準備金
※13 330,000 ※13 588,000
特定投資準備金
※13 3,099 ※13 5,412
特定投資剰余金
895,466 766,466
資本剰余金
584,689 651,887
利益剰余金
3,020,208 3,218,719
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 50,520 44,652
27,955 23,766
繰延ヘッジ損益
△ 1,285 △ 1,202
為替換算調整勘定
△ 29 △ 272
退職給付に係る調整累計額
77,161 66,943
その他の包括利益累計額合計
12,750 10,682
非支配株主持分
純資産の部合計 3,110,120 3,296,345
16,952,230 17,079,580
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
291,792 301,204
経常収益
185,653 182,377
資金運用収益
153,698 151,006
貸出金利息
23,223 23,994
有価証券利息配当金
153 100
コールローン利息及び買入手形利息
29 28
預け金利息
8,553 7,263
金利スワップ受入利息
△ ▶ △ 16
その他の受入利息
14,517 16,280
役務取引等収益
6,198 6,987
その他業務収益
85,423 95,559
その他経常収益
8,897 4,915
貸倒引当金戻入益
3,670 1,994
償却債権取立益
40 -
偶発損失引当金戻入益
※1 72,814 ※1 88,649
その他の経常収益
164,635 173,071
経常費用
90,248 89,504
資金調達費用
33,198 37,676
債券利息
△ 27 △ 52
コールマネー利息及び売渡手形利息
△ 46 △ 62
売現先利息
51,894 46,693
借用金利息
755 317
短期社債利息
4,482 4,822
社債利息
△ 8 109
その他の支払利息
1,304 1,354
役務取引等費用
3,273 3,532
その他業務費用
59,175 64,889
営業経費
10,634 13,789
その他経常費用
8 6
投資損失引当金繰入額
※2 10,626 ※2 13,783
その他の経常費用
127,156 128,133
経常利益
特別利益 2,334 1
1,604 1
固定資産処分益
729 -
持分変動利益
65 1,397
特別損失
34 1,397
固定資産処分損
31 -
減損損失
129,425 126,737
税金等調整前当期純利益
38,070 34,953
法人税、住民税及び事業税
△ 3,006 △ 1,443
法人税等調整額
35,063 33,509
法人税等合計
94,361 93,227
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 2,422 1,290
91,938 91,936
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
94,361 93,227
当期純利益
※1 228 ※1 △ 10,260
その他の包括利益
2,600 △ 1,834
その他有価証券評価差額金
△ 5,935 △ 4,359
繰延ヘッジ損益
△ 74 113
為替換算調整勘定
463 △ 249
退職給付に係る調整額
3,174 △ 3,929
持分法適用会社に対する持分相当額
94,590 82,966
包括利益
(内訳)
92,159 81,718
親会社株主に係る包括利益
2,430 1,248
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
危機対応準備 特定投資準備 特定投資剰余
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
金 金 金
当期首残高 1,000,424 206,529 230,000 1,813 945,466 513,758 2,897,991
当期変動額
政府の出資 50,000 50,000
資本剰余金から特定投資準備金
50,000 △ 50,000 -
への振替
剰余金の配当 △ 19,721 △ 19,721
親会社株主に帰属する当期純利
91,938 91,938
益
利益剰余金から特定投資剰余金
1,285 △ 1,285 -
への振替
連結子会社の減少に伴う増加 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 100,000 1,285 △ 50,000 70,931 122,216
当期末残高 1,000,424 206,529 330,000 3,099 895,466 584,689 3,020,208
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 45,017 33,680 △ 1,271 △ 484 76,941 11,352 2,986,284
当期変動額
政府の出資
50,000
資本剰余金から特定投資準備金
-
への振替
剰余金の配当 △ 19,721
親会社株主に帰属する当期純利
91,938
益
利益剰余金から特定投資剰余金
-
への振替
連結子会社の減少に伴う増加 0
株主資本以外の項目の当期変動
5,503 △ 5,724 △ 13 455 220 1,398 1,618
額(純額)
当期変動額合計 5,503 △ 5,724 △ 13 455 220 1,398 123,835
当期末残高 50,520 27,955 △ 1,285 △ 29 77,161 12,750 3,110,120
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
危機対応準備 特定投資準備 特定投資剰余
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
金 金 金
当期首残高 1,000,424 206,529 330,000 3,099 895,466 584,689 3,020,208
当期変動額
政府の出資 129,000 129,000
資本剰余金から特定投資準備金
129,000 △ 129,000 -
への振替
剰余金の配当
△ 22,121 △ 22,121
親会社株主に帰属する当期純利
91,936 91,936
益
利益剰余金から特定投資剰余金
2,313 △ 2,313 -
への振替
連結子会社の減少に伴う減少
△ 303 △ 303
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 258,000 2,313 △ 129,000 67,198 198,511
当期末残高
1,000,424 206,529 588,000 5,412 766,466 651,887 3,218,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
50,520 27,955 △ 1,285 △ 29 77,161 12,750 3,110,120
当期変動額
政府の出資 129,000
資本剰余金から特定投資準備金
-
への振替
剰余金の配当 △ 22,121
親会社株主に帰属する当期純利
91,936
益
利益剰余金から特定投資剰余金
-
への振替
連結子会社の減少に伴う減少 △ 303
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,867 △ 4,189 82 △ 243 △ 10,218 △ 2,067 △ 12,285
額(純額)
当期変動額合計 △ 5,867 △ 4,189 82 △ 243 △ 10,218 △ 2,067 186,225
当期末残高
44,652 23,766 △ 1,202 △ 272 66,943 10,682 3,296,345
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
129,425 126,737
税金等調整前当期純利益
10,023 12,668
減価償却費
1,666 2,253
のれん償却額
31 -
減損損失
持分法による投資損益(△は益) △ 4,193 △ 9,758
持分変動損益(△は益) △ 729 -
貸倒引当金の増減(△) △ 11,468 △ 9,408
投資損失引当金の増減額(△は減少) △ 238 △ 129
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 146 135
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 1
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 600 351
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 84 △ 87
偶発損失引当金の増減額(△は減少) △ 40 -
△ 185,653 △ 182,377
資金運用収益
資金調達費用 90,248 89,504
有価証券関係損益(△) △ 39,305 △ 40,606
金銭の信託の運用損益(△は運用益) △ 722 △ 805
為替差損益(△は益) 1,244 △ 1,080
固定資産処分損益(△は益) △ 1,570 1,396
314,290 △ 198,703
貸出金の純増(△)減
債券の純増減(△) 69,936 103,885
借用金の純増減(△) 101,803 △ 556,389
普通社債発行及び償還による増減(△) 151,191 260,130
15,500 △ 24,206
預け金(現金同等物を除く)の純増(△)減
△ 463,179 203,179
コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△) △ 13,000 -
売現先勘定の純増減(△) △ 55,142 93,761
180,705 180,167
資金運用による収入
△ 91,092 △ 91,044
資金調達による支出
△ 66,531 18,532
その他
132,536 △ 21,893
小計
△ 21,696 △ 36,784
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 110,839 △ 58,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 338,751 △ 488,408
有価証券の取得による支出
49,427 116,121
有価証券の売却による収入
220,110 324,288
有価証券の償還による収入
△ 3,401 △ 9,090
金銭の信託の増加による支出
8,651 814
金銭の信託の減少による収入
△ 45,445 △ 9,739
有形固定資産の取得による支出
20,402 322
有形固定資産の売却による収入
△ 5,920 △ 3,122
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △ 69,758
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 2,284
収入
△ 39,346 -
事業譲受による支出
△ 134,274 △ 136,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 129,000
政府の出資による収入
△ 19,721 △ 22,121
配当金の支払額
15 7
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,051 △ 3,322
非支配株主への配当金の支払額
29,242 103,562
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 505 194
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 5,302 △ 91,209
989,724 995,027
現金及び現金同等物の期首残高
※1 995,027 ※1 903,817
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 30 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更)
DBJ Americas Inc.は設立により、当連結会計年度から連結しております。
また、大分メガソーラー合同会社は出資持分の一部売却により、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社 53社
主要な会社名
DBJ地域投資㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社
等の名称
鬼怒川 ゴム工業 ㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.、エイブリック㈱、㈱バリュープランニング、俺の㈱
(子会社としなかった理由)
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とす
るものではないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社 28 社
主要な会社名
㈱AIRDO
(持分法適用の範囲の変更)
スペースワン㈱は出資により、RS Global Capital Investment LLCは設立により、Perennial Lordstown, LLCは
出資持分の取得により、当連結会計年度から持分法を適用しております。
また、En-CP Growth Investment L.P.は、清算により、持分法の対象から除外しております。
(3)持分法非適用の非連結子会社 53社
主要な会社名
DBJ地域投資㈱
(4)持分法非適用の関連会社 117社
主要な会社名
合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及
びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
(5)他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
㈱ソシオネクスト、関東運輸㈱、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、C&A Tool Engineering, Inc.、
メディカル・ケア・サービス㈱、シミックCMO㈱、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、メガバス㈱、
㈱泉精器製作所、たくみやホールディングス㈱、㈱フジバンビホールディングス、㈱インボイス、
㈱日本CMホールディングス、日本ヒーター機器㈱、㈱ヒロフ
(関連会社としなかった理由)
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とす
るものではないためであります。
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3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 22社
2月末日 1社
3月末日 7社
なお、連結決算日と上記決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非
連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については
原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法に より行っております。また、持
分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の事業年度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益
のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産
直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:4年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会
社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4)繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破
綻懸念先」という。)及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取
りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約
定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により
計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,332百
万円(前連結会計年度末は15,600百万円)であります。
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連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
(7)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退 職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主
として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(12)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 平成14年2月13日)を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リ
スクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資については
ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券(債券以外)
については時価ヘッジを適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c.ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証 券(債券以外)
③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
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在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替リスクヘッジ
に関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取
得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に重
要性が乏しい場合には、発生年度において一括償却しております。
(14)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性
預け金であります。
(15)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(16)不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
一部の国内連結子会社の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入し
ております。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 41,691百万円 60,473百万円
出資金 163,194 〃 189,520 〃
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれてお
りますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
28,480百万円 37,400百万円
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 -百万円 0百万円
延滞債権額 43,750 〃 30,184 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 -百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 16,634百万円 21,315百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 60,385百万円 51,499百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
現金預け金 9,016百万円 12,871百万円
有価証券 - 〃 87,731 〃
その他資産 1,859 〃 4,400 〃
有形固定資産 151,021 〃 188,151 〃
無形固定資産 88 〃 5,414 〃
計 161,985 〃 298,569 〃
担保資産に対応する債務
売現先勘定 - 百万円 93,761百万円
借用金 141,971 〃 179,843 〃
社債 4,750 〃 250 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 200,470百万円 129,452百万円
貸出金 969,934 〃 1,147,624 〃
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 27,030百万円 27,030百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
金融商品等差入担保金 59,262百万円 23,118百万円
中央清算機関差入証拠金 31,140 〃 34,284 〃
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なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日
本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 801,289百万円 701,289百万円
※8.連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
ノンリコース債務
借用金 141,971百万円 179,843百万円
社債 4,750 〃 250 〃
当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金 9,016百万円 12,871百万円
その他資産 1,859 〃 4,400 〃
有形固定資産 151,021 〃 188,151 〃
無形固定資産 88 〃 5,414 〃
※9.貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された
条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に
係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 755,609百万円 1,107,549百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 416,683 〃 774,442 〃
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
減価償却累計額 24,495 百万円 31,741 百万円
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,438百万円 5,700百万円
※12.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金
額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備
金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後におい
て剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増
加しなければなりません。
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(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同
法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又
は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の
規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※13.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額
及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損
益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は
特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の
規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づ
き、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相
当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の
規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものと
されています。
(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
株式等売却益 7,136百万円 17,324百万円
持分法による投資利益 4,193 〃 9,758 〃
投資事業組合等利益 36,185 〃 27,070 〃
土地建物賃貸料 9,953 〃 13,224 〃
売電収入 8,508 〃 12,240 〃
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資事業組合等損失 3,786百万円 2,979百万円
減価償却費 6,005 〃 8,539 〃
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 13,053 14,139
組替調整額 △9,248 △15,836
税効果調整前
3,804 △1,697
△1,204 △137
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,600 △1,834
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 236 1,233
△8,871 △7,520
組替調整額
税効果調整前
△8,634 △6,286
税効果額 2,699 1,927
繰延ヘッジ損益 △5,935 △4,359
為替換算調整勘定:
当期発生額 △74 113
- -
組替調整額
税効果調整前
△74 113
- -
税効果額
為替換算調整勘定 △74 113
退職給付に係る調整額:
当期発生額 474 △508
193 148
組替調整額
税効果調整前
668 △360
△204 110
税効果額
退職給付に係る調整額 463 △249
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 3,261 △30
△87 △3,899
組替調整額
税効果調整前
3,174 △3,929
- -
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 3,174 △3,929
その他の包括利益合計 228 △10,260
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千株)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
43,632 - - 43,632
普通株式
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年6月29日
普通株式 19,721 452 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当た
配当金の総額
り配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2018年6月28日
普通株式 22,121 利益剰余金 507 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4.特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結
会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上さ
れ、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入
されます。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千株)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
43,632 - - 43,632
普通株式
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
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3.配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月28日
普通株式 22,121 507 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
1株当た
配当金の総額
り配当額
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年6月27日
普通株式 21,030 利益剰余金 482 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
4.特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当連結会計年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当連結
会計年度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上さ
れ、当該額は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入
されます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
現金預け金勘定 1,033,907 百万円 966,903 百万円
△38,880 △63,086
定期性預け金等 〃 〃
現金及び現金同等物 995,027 〃 903,817 〃
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 1,521 1,700
1年超 4,615 3,824
合 計 6,137 5,525
(貸手側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
1年内 5,972 5,941
1年超 27,050 22,717
合 計 33,022 28,659
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行
うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・
安定的な資金調達を行っています。また、資金運用の多くが固定金利であるため、資金調達もこれに見合う固定金
利を中心に行っております。
資金運用・資金調達にあたっては、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うことで、金利・通貨等の変動による
収益・経済価値の低下や過度な資金不足の発生の回避又は抑制に努めており、その一環として、主に金利・通貨の
デリバティブ取引を行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に国内の取引先に対する投融資であり、顧客の契約不履行や信用力の低
下によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日における貸出金に占める業種別割合のう
ち上位の業種は、電気・ガス・熱供給・水道業、不動産業、物品賃貸業、製造業等となっており、当該業種を巡る
経済環境等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行に影響が及ぶ可能性があります。また、有価証券は、
主に債券、株式及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的(子会社・関連会社向けを含む)で保有し
ていますが、これらは発行体の信用リスク、受取金利が発生するものについて金利リスク、市場価格があるものに
ついて価格変動リスク等に晒されています。なお当行グループはトレーディング(特定取引)業務を行っていませ
んので、同業務に付随するリスクはありません。
社債及び借入金は、一定の環境の下で当行グループが市場を利用出来なくなる資金流動性リスク、及び金利リス
クに晒されていますが、資金運用・資金調達の制御や金利スワップ取引などを行うことによりそれらのリスクを回
避又は抑制しています。
外貨建投融資等については為替リスクに晒されているため、見合いの外貨建負債として社債等の調達を行うほ
か、為替スワップや通貨スワップ取引等を行うことにより当該リスクの回避又は抑制に努めています。
デリバティブ取引として金利リスク又は為替リスクを回避又は抑制する目的で金利スワップ取引又は通貨スワッ
プ取引等を行っており、必要に応じてヘッジ会計を適用しておりますが、当該ヘッジ会計に関するヘッジ手段、
ヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項 4.会計方針に関する事項 (12)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、統合的リスク管理規程等の信用リスクに関する内部規程に従い、投融資について個別案件の与
信管理及びポートフォリオ管理を行っています。個別案件の与信管理においては、営業担当部署と審査担当部署を
分離し相互に牽制が働く態勢のもと与信先の事業遂行能力やプロジェクトの採算性等を審査したうえで債務者格付
の付与、与信額や担保・保証の設定を行うほか、重要事項について投融資決定委員会において審議するなど適切な
与信運営を実施する管理態勢を構築しています。ポートフォリオ管理については、債務者格付等を基礎に統計分析
を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測し、自己資本額との比較等によりリスク量が適正
水準に収まっているかを定期的に検証しています。
有価証券の信用リスクについては個別案件の与信管理は貸出金と同様の方法にて管理を行っているほか、時価の
ある有価証券については定期的な時価変動のモニタリングを実施しています。また、デリバティブ取引のカウン
ターパーティーリスクに関しては、再構築コスト等のエクスポージャーを定期的に計測しつつ取り組み相手の信用
力を常時把握した上で限度枠の設定により管理しており、また中央清算機関の利用及び相対のCSA(Credit Support
Annex)に基づく証拠金の授受によるリスク管理を図っています。
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② 市場リスクの管理
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しています。ALMに関する内部規程においてリスク管理方
法や手続等の詳細を定め、また、経営会議及びALM・リスク管理委員会においてALMに関する方針策定や実施状況の
把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。さらにリスク管理担当部署において金融資産及び負債の金利や
期間を総合的に把握し、金利感応度(Duration、BPV:Basis Point Value)、VaR(Value at Risk)等によるモニ
タリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。また、ALMの一環として金利スワップ等を利用し
て金利リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当行グループの外貨建投融資等は為替の変動リスクに晒されるため、外貨建社債等を調達しているほか、為替ス
ワップや通貨スワップ等を利用して為替リスクの回避又は抑制を行っています。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
時価のある有価証券など価格変動リスクのある金融資産については、価格変動の程度や市場流動性の高低など商
品毎の時価変動リスクを踏まえて策定された内部の諸規程や方針に基づき、リスク管理担当部署が必要に応じて関
与しつつ新規取得が行われる態勢となっています。また、事後においても定期的なモニタリングを通じて、価格変
動リスクを適時に把握し、それをALM・リスク管理委員会へ定期的に報告しています。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、事務管理、リスク管理の担当部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立
しており、各業務は内部の諸規程に基づき実施されています。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループはトレーディング業務を行っておらず、資産・負債ともに全てトレーディング目的以外の金融商品
となります。
市場リスク量(損失額の推定値)は、金利感応度分析(100BPV)や分散共分散法(保有期間1年、観測期間5年
以上、信頼区間99.9%)によるVaRに基づく手法により算出しております。2019年3月31日現在の市場リスク(金
利、為替、価格変動に関するリスク)量は、63,410百万円(前連結会計年度末は43,107百万円)です。かかる計測
はリスク管理担当部署により定期的に実施され、ALM・リスク管理委員会へ報告することでALM運営の方針策定等に
利用しています。
なお、過去の相場変動をベースに算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しているVaRや、100BPVについ
ては通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
当行グループでは、モデルが算出するリスク量と実際に発生した市場変動に基づいて計算した仮想損益を比較す
るバックテスティングを実施するとともに、他のリスク指標による計測、ストレステストの実施等により、モデル
のみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金流動性リスク管理の内部規程に基づき、リスク管理担当部署による資金流動性保有額及び
キャッシュ・フロー・ラダーのモニタリングを、ALM・リスク管理委員会にて定期的に行っています。ALM・リスク
管理委員会では、リスクの状況に応じ資金調達・運用の制御等の適切な対応を行うことで、流動性リスクの管理を
行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当
該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
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前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,033,907
1,033,907 -
463,179
(2) コールローン及び買入手形
463,179 -
9,411
10,166 755
(3) 金銭の信託
(4) 有価証券
629,541 641,881 12,339
満期保有目的の債券
525,697 525,697 -
その他有価証券
2,568
2,077 4,645
関連会社株式
12,725,235
(5) 貸出金
△41,526
貸倒引当金(*1)
12,683,708 13,199,192 515,484
資産計 15,347,522 15,878,669 531,146
(1) 債券
3,086,650 3,196,425
109,774
- -
(2) 売現先勘定 -
8,495,170 8,551,765
(3) 借用金 56,594
2,974
1,846,332 1,849,307
(4) 社債
負債計 13,428,154 13,597,497 169,343
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 31,548 31,548 -
ヘッジ会計が適用されているもの 2,048 2,048 -
デリバティブ取引計 33,596 33,596 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
966,903 -
966,903
(2) コールローン及び買入手形 260,000 -
260,000
18,305 1,747
20,052
(3) 金銭の信託
(4) 有価証券
534,041
544,776
10,734
満期保有目的の債券
559,404
559,404 -
その他有価証券
2,334 488
2,822
関連会社株式
12,923,938
(5) 貸出金
△34,285
貸倒引当金(*1)
12,889,653 13,452,296 562,642
資産計 15,230,642 15,806,256 575,613
(1) 債券
3,190,536
3,295,915
105,379
93,761
(2) 売現先勘定 93,761 -
8,086,527
7,987,860 98,667
(3) 借用金
2,118,548
2,106,463 12,085
(4) 社債
負債計 13,378,621 13,594,754 216,132
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 30,160 30,160 -
ヘッジ会計が適用されているもの (3,162) (3,162) -
デリバティブ取引計 26,998 26,998 -
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満
期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り
引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託の信託財産構成物である金銭債権の評価は「(5) 貸出金」と同様の方法により時価を算定しておりま
す。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこ
れらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッ
シュ・フローに固有の不確実性(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に
加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた
貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性
(信用リスク)を負担するための対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価
を算定しております。(一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を
算定しております。)なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッ
シュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保
及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表
上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後
大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としており
ます。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるものの
うち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対
象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行が負担する対価(リスク・プ
レミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。(一部の債券は為替予約
等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。)
(2) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を
時価としております。
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(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としてお
ります。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理
の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を当行及び連結子会社が負担
する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。)
(4) 社債
当行及び連結子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び
連結子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、
当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっておりま
す。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計
額(金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を
当行及び連結子会社が負担する対価(リスク・プレミアム)を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価
値を算定しております。(一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建社債とみて現在価値を算
定しております。)
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません 。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
① 金銭の信託(*1) 1,855 1,877
② 非上場株式(*2)(*3) 318,670 340,182
③ 組合出資金(*1) 247,593 303,185
④ 非上場その他の証券等(*2)(*3) 175,373 253,570
⑤ 産業投資借入金(財政投融資特別会計)
79,000
-
(*4)
合 計 822,492 898,816
(*1)信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ れて
いるものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、時価開示の対象とはし
ておりません。
(*3)前連結会計年度において、466百万円(うち非上場株式236百万円、非上場その他の証券230百万円)の減損
処理を行っております。
当連結会計年度において、1,577百万円(うち非上場株式496百万円、非上場その他の証券1,080百万円)の
減損処理を行っております。
(*4)産業投資借入金(財政投融資特別会計)については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利
息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっているため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見
積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりま
せん。
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,033,900 - - - - -
コールローン及び買入手形 463,179 - - - - -
有価証券
満期保有目的の債券 112,302 246,272 155,462 22,529 81,540 11,434
国債 20,031 20,035 15,162 10,089 15,099 10,034
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 61,475 130,390 99,978 5,914 56,000 1,400
その他 30,794 95,846 40,322 6,526 10,441 -
その他有価証券のうち満期
19,130 91,010 95,035 108,484
55,887 68,199
があるもの
国債 - 5,211 26,057 18,626 5,165 -
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 19,130 85,798 68,978 33,806 63,034 108,484
その他 - - - 3,454 - -
貸出金(*) 2,369,399 3,360,099 2,655,908 1,719,584 1,901,780 674,712
合 計 3,997,911 3,697,381 2,906,407 1,798,001 2,051,520 794,630
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,750百万円は含めておりま
せん。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 966,897 - - - - -
コールローン及び買入手形 260,000 - - - - -
有価証券 160,808 269,424 175,538 121,084 137,120 146,502
満期保有目的の債券 128,787 170,576 114,088 61,848 50,717 8,022
国債 20,007 10,122 10,024 10,071 15,071 5,022
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 54,688 104,007 73,538 34,321 25,680 3,000
その他 54,092 56,446 30,525 17,456 9,964 -
その他有価証券のうち満期
32,021 98,848 61,450 138,479
59,235 86,403
があるもの
国債 - 30,943 5,201 18,666 - -
地方債 - - - - - -
短期社債 - - - - - -
社債 32,021 67,904 56,249 37,133 86,403 138,479
その他 - - - 3,436 - -
貸出金(*) 2,893,034 3,274,683 2,355,054 1,778,849 1,911,117 681,015
合 計 4,280,741 3,544,107 2,530,592 1,899,934 2,048,237 827,517
(*)破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない30,184百万円は含めておりま
せん。
(注4)社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
借用金 1,318,286 1,946,837 2,133,238 957,463 976,477 1,241,868
債券及び社債 654,915 1,171,168 1,281,409 585,776 1,077,900 161,813
合 計 1,973,202 3,118,005 3,414,647 1,543,240 2,054,377 1,403,681
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
借用金 1,173,571 2,244,770 1,559,927 911,998 909,583 1,188,007
債券及び社債 616,192 1,297,462 1,390,372 783,657 1,004,043 205,270
合 計 1,789,764 3,542,233 2,950,300 1,695,655 1,913,627 1,393,278
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(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 90,451 98,063 7,611
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 251,591 254,494 2,903
るもの
その他 152,230 154,454 2,224
小 計 494,274 507,013 12,738
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 103,567 103,214 △353
ないもの
△46
その他 31,700 31,653
△399
小 計 135,267 134,867
合 計 629,541 641,881 12,339
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
国債 70,321 77,085 6,763
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 265,195 269,052 3,857
るもの
その他 134,328 135,691 1,363
小 計 469,845 481,829 11,984
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借対
短期社債 - - -
照表計上額を超え
社債 30,040 28,926 △1,113
ないもの
△136
その他 34,156 34,019
△1,249
小 計 64,196 62,946
合 計 534,041 544,776 10,734
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3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 76,839 28,686 48,153
債券 357,783 352,775 5,007
国債 55,060 53,658 1,402
連結貸借対照表計
地方債 - - -
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 302,722 299,116 3,605
その他 5,923 3,611 2,311
小 計 440,546 385,073 55,472
株式 8,641 9,499 △857
債券 76,509 76,761 △251
国債 - - -
連結貸借対照表計
地方債 - - -
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 76,509 76,761 △251
その他 35,000 35,000 -
小 計 120,151 121,260 △1,109
合 計 560,697 506,334 54,363
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 72,595 25,172 47,423
債券 433,969 428,458 5,511
国債 54,811 53,452 1,358
連結貸借対照表計
地方債 - - -
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えるもの
社債 379,158 375,005 4,152
その他 5,910 3,581 2,329
小 計 512,475 457,211 55,263
株式 7,896 10,005 △2,109
債券 39,032 39,165 △133
国債 - - -
連結貸借対照表計
地方債 - - -
上額が取得原価を
短期社債 - - -
超えないもの
社債 39,032 39,165 △133
その他 60,000 60,000 -
小 計 106,929 109,171 △2,242
合 計 619,404 566,383 53,021
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4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 12,184 6,962 -
債券 32,169 286 1
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 32,169 286 1
その他 5,172 174 -
合 計 49,527 7,422 1
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 37,643 16,514 -
債券 78,390 283 16
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 78,390 283 16
その他 4,428 810 80
合 計 120,462 17,608 96
6.保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、135百万円(全額が債券)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以
上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
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(金銭の信託関係)
1.運用目的の金銭の信託
該当ありません。
2.満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 11,266 10,433 833 878 44
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
表計上額
(百万円) (百万円) 価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 20,182 19,554 628 867 239
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 59,251
その他有価証券 58,372
その他の金銭の信託 878
(△)繰延税金負債 17,113
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,138
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
8,382
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 50,520
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,250百万円(費用)は、評価差額より控除しております。
2.その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その
他の金銭の信託に係る為替換算差額(損益処理分を除く)が含まれております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 57,554
その他有価証券 56,686
その他の金銭の信託 867
(△)繰延税金負債 17,250
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 40,303
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価
4,349
差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 44,652
(注)1.時価ヘッジの適用により損益に反映させた額684百万円(収益)は、評価差額より控除しております。
2.その他有価証券評価差額には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券及び外貨建その
他の金銭の信託に係る為替換算差額(損益処理分を除く)が含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 951,878 850,297 47,842 47,842
店頭
受取変動・支払固定 938,817 841,032 △16,894 △16,894
合 計 ―― ―― 30,948 30,948
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 992,660 842,185 55,996 55,996
店頭
受取変動・支払固定 987,611 839,729 △26,188 △26,188
合 計 ―― ―― 29,807 29,807
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
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(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 4,924 4,924 73 73
為替予約
店頭
売建 121,307 - 2,120 2,120
△1,639
買建 41,993 - △1,639
合 計 ―― ―― 554 554
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 5,226 5,226 80 80
為替予約
店頭
売建 172,643 - 5 5
264
買建 89,460 - 264
合 計 ―― ―― 350 350
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
(5)商品関連取引
該当ありません。
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(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 7,500 7,500 147 147
買建 7,500 4,500 △102 △102
合 計 ―― ―― 45 45
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 評価損益
区分 種類 1年超のもの 時価(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
クレジット・デフォル
ト・オプション
店頭
売建 7,500 4,000 96 96
買建 7,500 4,000 △94 △94
合 計 ―― ―― 2 2
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定、もしくは取引先金融機関から提示された価格によっております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ 借用金及び貸出
金
方法
受取変動・支払固定 61,663 21,502 △35
金利スワッ 金利スワップ 債券、借用金、
プの特例処
社債及び貸出金
理
受取固定・支払変動 1,582,096 1,464,188 (注)3
受取変動・支払固定 40,860 38,868
合 計 ―― ―― ―― △35
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体
として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時
価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理 金利スワップ 借用金及び貸出
金
方法
受取変動・支払固定 73,150 65,765 △1,592
金利スワッ 金利スワップ 債券、借用金、
プの特例処
社債及び貸出金
理
受取固定・支払変動 1,849,613 1,725,556 (注)3
受取変動・支払固定 8,948 8,592
合 計 ―― ―― ―― △1,592
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金、社債及び貸出金と一体
として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金、社債及び貸出金の時
価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
為替予約等 外貨建の債券、
通貨スワップ 296,126 296,126 (注)2
借用金及び社債
の振当処理
ヘッジ対象
に係る損益 外貨建のその他
為替予約 65,307 - 2,084
を認識する 有価証券
方法
合 計 ―― ―― ―― 2,084
(注)1.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理
されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載して
おります。
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当連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの 時価(百万円)
の方法 (百万円)
(百万円)
原則的処理
通貨スワップ 外貨建の貸出金 5,503 5,503 △25
方法
為替予約等
外貨建の債券、
通貨スワップ 320,813 267,332 (注)3
借用金及び社債
の振当処理
ヘッジ対象
に係る損益 外貨建のその他
為替予約 86,494 - △1,544
を認識する 有価証券
方法
合 計 ―― ―― ―― △1,570
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債券、借用金及び社債と一体として処理
されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該債券、借用金及び社債の時価に含めて記載して
おります。
(3)株式関連取引
該当ありません。
(4)債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として
確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出型の退職給付制
度を設けておりますほか、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 34,111 34,476
勤務費用 1,555 1,560
利息費用 372 376
数理計算上の差異の発生額 57 892
退職給付の支払額 △1,620 △1,933
退職給付債務の期末残高 34,476 35,372
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 28,128 29,009
期待運用収益 140 145
数理計算上の差異の発生額 532 384
事業主からの拠出額 1,019 1,018
退職給付の支払額 △810 △916
年金資産の期末残高 29,009 29,641
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 26,419 27,402
年金資産 △29,009 △29,641
△2,590 △2,238
非積立型制度の退職給付債務 8,057 7,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,467 5,731
退職給付に係る負債 8,057 7,969
退職給付に係る資産 △2,590 △2,238
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,467 5,731
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
勤務費用 1,555 1,560
利息費用 372 376
期待運用収益 △140 △145
数理計算上の差異の費用処理額 180 136
過去勤務費用の費用処理額 12 12
確定給付制度に係る退職給付費用 1,980 1,940
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 12 12
数理計算上の差異 655 △372
合 計 668 △360
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
未認識過去勤務費用 △31 △19
未認識数理計算上の差異 9 △363
合 計 △22 △382
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(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
債券 89% 89%
株式 10% 10%
その他 1% 1%
合 計 100% 100%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
割引率 1.1% 1.1%
予想昇給率 1.7%~5.3% 1.7%~5.3%
長期期待運用収益率 0.5% 0.5%
3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度231百万円、当連結会計年度237百万円でありま
す。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
17,137 百万円 14,478 百万円
有価証券等償却損金算入限度超過額
11,516 〃 11,955 〃
連結子会社の資産時価評価差額
4,538 〃 3,426 〃
退職給付に係る負債
2,010 〃 1,986 〃
税務上の営業権
8,160 〃 1,416 〃
税務上の繰越欠損金
5,121 〃 6,289 〃
その他 13,558 〃 16,583 〃
繰延税金資産小計
62,044 〃 56,137 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 〃 △38,765 〃
△40,763 〃 △38,765 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 21,280 〃 17,371 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△19,767 〃 △17,085 〃
繰延ヘッジ損益
△12,500 〃 △10,696 〃
その他 △3,366 〃 △4,701 〃
繰延税金負債合計 △35,634 〃 △32,483 〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額
△14,353 〃 △15,111 〃
(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
繰延税金資産 7,751 百万円 1,217 百万円
繰延税金負債 △22,104 〃 △16,328 〃
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86% 30.62%
(調整)
評価性引当額の増減 △3.11% △1.83%
持分法による投資損益 △1.00% △2.36%
0.34% 0.01%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.09% 26.44%
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)
(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度
に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
166,266 66,919 58,606 291,792
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
157,916 69,255 74,032 301,204
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の
90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
資本金 議決権等
会社等
事業の 関連当事
又は出 の所有 取引金額 期末残高
の名称 取引の
種類
所在地 内容又 者との関 科目
資金 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏 内容
は職業 係
(百万円) 割合(%)
名
出資の
受入 50,000 - -
(注1)
資金の
借入 580,000
借用
(注2)
4,524,459
(被所有) 金
財務省
主要 東京都 財務行 資金の借
-
借用金
(財務 380,492
株主 千代田 政 直接 入等
の返済
大臣)
区 100.00
利息の 未払
31,779 11,243
支払 費用
債務被
保証 2,949,210 - -
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
2.資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。
最終償還日は2038年2月20日であります。なお、担保は提供しておりません。
3.債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4.株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連
して、株式会社日本政策金融公庫から2,303,344百万円の借用金があります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
資本金 議決権等
会社等
事業の 関連当事
又は出 の所有 取引金額 期末残高
の名称 取引の
種類
所在地 内容又 者との関 科目
資金 (被所有) (百万円) (百万円)
又は氏 内容
は職業 係
(百万円) 割合(%)
名
出資の
受入 129,000 - -
(注1)
資金の
借入 300,000
借用
(注2)
4,379,934
(被所有) 金
財務省
主要 東京都 財務行 資金の借
-
借用金
(財務
444,524
株主 千代田 政 直接 入等
の返済
大臣)
区 100.00
利息の 未払
28,376 9,677
支払 費用
債務被
保証 3,102,852 - -
(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.出資の受入は特定投資業務に係るものであります。
2.資金の借入は財政投融資特別会計からの借入であり、主に財政融資資金貸付金利が適用されております。
最終償還日は2039年2月20日であります。なお、担保は提供しておりません。
3.債務被保証は当行の債券に対して行われており、保証料の支払はありません。
4.株式会社日本政策金融公庫法第11条第2項の規定により、同法第2条第5号に定める危機対応業務に関連
して、株式会社日本政策金融公庫から1,793,756百万円の借用金があります。
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(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当ありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の
子会社等
該当ありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当ありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
記載すべき重要なものはありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 62,437円40銭 63,769円82銭
1株当たり当期純利益 2,092円38銭 2,080円56銭
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 3,110,120 3,296,345
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 385,829 513,917
(危機対応準備金)
百万円 206,529 206,529
(特定投資準備金のうち国庫に帰属す
百万円 165,000 294,000
べき額に相当する金額)
(特定投資剰余金のうち国庫に帰属す
百万円 1,549 2,706
べき額に相当する金額)
(非支配株主持分)
百万円 12,750 10,682
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 2,724,291 2,782,427
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 43,632 43,632
期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 91,938 91,936
普通株主に帰属しない金額 百万円 642 1,156
(特定投資業務に係る当期純利益の
うち国庫に帰属すべき額に相当す 百万円 642 1,156
る金額)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 91,295 90,780
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 43,632 43,632
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤【連結附属明細表】
【債券・社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限 摘要
(百万円) (百万円) (%)
12,14,15,17,
2006年6月28日 2018年8月20日
19,20,22,23回 一般担保
~ 260,005 210,008 1.6~2.2 ~ (注)1
政府保証債
(注)7
2008年8月20日 2023年6月19日
(国内債)
1~7,9,11,
2008年11月19日 2018年6月15日
14~55回 1,580,828 0.001~
無担保
~ 1,490,269 ~
政府保証債
[199,978] 2.1
2019年3月19日 2029年3月19日
(国内債)
67次
一般担保
政府保証債 1998年9月4日 25,042 25,038 1.81 2028年9月4日 (注)2
(注)7
(外国債)
5~7,10,
2002年12月13日 2022年9月20日
11,14次 369,019 369,018 1.05~ 一般担保
~ ~ (注)1
政府保証債 (697,746千EUR) (697,981千EUR) 4.75 (注)7
2007年11月26日 2027年11月26日
(外国債)
6,8~18次 2012年9月25日 908,675 2018年10月3日
795,349 1.625~
政府保証債 無担保
~ (8,221,234千$) ~ (注)3
(7,478,000千$) 3.25
(ユーロMTN) 2018年9月6日 [108,956] 2028年9月6日
11,20,30,31,
34~36,42, 2003年12月16日 2018年6月20日
1.7~ 一般担保
49,51回 ~ 144,964 94,967 ~ (注)4
2.74 (注)7
財投機関債 2008年7月31日 2047年3月20日
(国内債)
当行
2回
一般担保 (注)4
財投機関債
2008年9月18日 2,000 2,000 2.032 2023年9月19日
(注)7 (注)5
(ユーロMTN)
5,17,23,26,
31,35,37,39,
40,42,44,46,
2009年4月30日 2018年6月20日
47,49,50, 1,213,200 0~
~ 1,148,800 無担保 ~
52~104回 [225,600] 1.745
2019年1月18日 2058年3月19日
普通社債
(公募債)
(国内債)
3~25,27~
37, 39~94回 2015年2月5日 2019年5月10日
402,000 0~
普通社債 ~ 304,000 無担保 ~
[27,000] 1.16
(私募債) 2019年2月4日 2058年3月19日
(国内債)
491,012
388,782
29~32,34,
(2,644,351千$)
(2,773,714千$)
36, 42,43,45~
2011年7月11日 (1,029,819千EUR) 2018年5月2日
49, 51,52,54~ (359,595千EUR) 0~
無担保
~ (32,000千GBP) ~ (注)6
57,60~76 回 (32,000千GBP) 3.749
2018年12月18日 (665,000千AUD) 2048年12月18日
普通社債
(365,000千AUD)
(30,000千NZD)
(ユーロMTN)
(30,000千NZD)
[54,408]
グリーンア
セットイン
1回
ベストメン 2012年12月7日 4,500 - 5.53 一般担保 2018年5月31日 (注)8
特定社債
ト特定目的
会社
平塚ホール
4回 250
ディング特 2014年9月30日 250 0.13909 一般担保 2019年9月30日 (注)8
特定社債 [250]
定目的会社
合 計
4,932,983 5,296,999
―― ―― ―― ―― ―― ――
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(注)1.旧日本政策投資銀行において発行された政府保証債であります。
2.旧日本開発銀行において発行された政府保証債であります。
3.ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ米ドル建無担保政府保証債であります。
4.旧日本政策投資銀行において発行された財投機関債であります。
5.ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ円建財投機関債であります。
6.ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行したユーロ建、ユーロ米ドル建、ユーロ円建、ユー
ロ英ポンド建、ユーロ豪ドル建及びユーロニュージーランドドル建無担保社債であります。
7.株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定に基づく一般担保であり
ます。
8.これらの社債はノンリコース債務に該当します。
9.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )書きは外貨建債券の金額であります。
10.「当期末残高」欄の[ ]書きは、1年以内に償還が予定されている金額であります。
11.連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
債券・社債(百万円) 615,942 557,695 739,767 750,655 639,717
ノンリコース社債
250 - - - -
(百万円)
【借入金等明細表】
区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
8,574,170 7,987,860
借用金 0.55 ───
借入金 8,432,199 7,808,016 0.54 2019年5月~2039年2月
ノンリコース借入金 141,971 179,843 0.76 2019年9月~2036年12月
(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
1,155,656
借入金(百万円) 952,554 1,278,704 846,562 699,608
ノンリコース借入金
17,915 6,729 6,781 6,838 6,918
(百万円)
【資産除去債務明細表】
期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産
の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
996,990 959,585
現金預け金
5 ▶
現金
996,985 959,581
預け金
463,179 260,000
コールローン
9,411 18,305
金銭の信託
※1 , ※2 , ※7 , ※9 1,905,546 ※1 , ※2 , ※7 , ※9 1,984,876
有価証券
145,512 125,132
国債
786,391 733,526
社債
431,488 452,755
株式
542,154 673,461
その他の証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 12,874,274 ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 13,063,197
貸出金
証書貸付 12,874,274 13,063,197
208,284 177,711
その他資産
3,010 2,659
前払費用
25,518 24,970
未収収益
54,323 57,468
金融派生商品
59,262 23,118
金融商品等差入担保金
※7 66,170 ※7 69,494
その他の資産
111,698 110,833
有形固定資産
18,611 18,247
建物
91,214 91,214
土地
0 -
リース資産
237 20
建設仮勘定
1,634 1,351
その他の有形固定資産
13,369 13,883
無形固定資産
6,259 13,187
ソフトウエア
7,109 695
その他の無形固定資産
1,210 1,215
前払年金費用
201,796 273,239
支払承諾見返
△ 44,895 △ 35,412
貸倒引当金
△ 176 △ 46
投資損失引当金
16,740,690 16,827,388
資産の部合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
※7 3,086,650 ※7 3,190,536
債券
※7 - ※7 93,761
売現先勘定
8,429,149 7,807,941
借用金
8,429,149 7,807,941
借入金
1,841,582 2,106,213
社債
88,586 85,544
その他負債
14,704 11,875
未払法人税等
19,262 17,908
未払費用
453 305
前受収益
20,719 29,371
金融派生商品
15,024 14,066
金融商品等受入担保金
0 -
リース債務
230 230
資産除去債務
18,191 11,787
その他の負債
4,592 4,688
賞与引当金
13 15
役員賞与引当金
6,470 6,355
退職給付引当金
87 115
役員退職慰労引当金
22,077 15,882
繰延税金負債
201,796 273,239
支払承諾
13,681,008 13,584,295
負債の部合計
純資産の部
1,000,424 1,000,424
資本金
※10 206,529 ※10 206,529
危機対応準備金
※11 330,000 ※11 588,000
特定投資準備金
※11 3,099 ※11 5,412
特定投資剰余金
895,466 766,466
資本剰余金
895,466 766,466
資本準備金
548,371 610,436
利益剰余金
548,371 610,436
その他利益剰余金
459,721 526,249
別途積立金
88,650 84,187
繰越利益剰余金
2,983,890 3,177,268
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 47,773 42,079
28,018 23,745
繰延ヘッジ損益
75,791 65,824
評価・換算差額等合計
純資産の部合計 3,059,681 3,243,093
16,740,690 16,827,388
負債及び純資産の部合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
267,057 268,994
経常収益
189,537 188,051
資金運用収益
156,192 152,860
貸出金利息
24,620 27,814
有価証券利息配当金
153 100
コールローン利息
22 27
預け金利息
8,553 7,263
金利スワップ受入利息
△ ▶ △ 16
その他の受入利息
11,684 12,854
役務取引等収益
11,684 12,854
その他の役務収益
6,259 7,274
その他業務収益
- 6,381
外国為替売買益
286 283
国債等債券売却益
- 124
国債等債券償還益
5,041 -
金融派生商品収益
931 484
その他の業務収益
59,576 60,814
その他経常収益
8,975 4,989
貸倒引当金戻入益
3,670 1,994
償却債権取立益
6,293 14,016
株式等売却益
672 663
金銭の信託運用益
40 -
偶発損失引当金戻入益
※1 39,923 ※1 39,150
その他の経常収益
146,716 152,113
経常費用
89,303 87,896
資金調達費用
33,198 37,676
債券利息
△ 27 △ 52
コールマネー利息
△ 46 △ 62
売現先利息
51,097 45,257
借用金利息
755 317
短期社債利息
4,335 4,766
社債利息
△ 10 △ 7
その他の支払利息
245 105
役務取引等費用
245 105
その他の役務費用
その他業務費用 3,515 3,523
1,423 -
外国為替売買損
1 16
国債等債券売却損
135 -
国債等債券償却
870 861
債券発行費償却
1,084 1,271
社債発行費償却
- 1,374
金融派生商品費用
48,007 50,912
営業経費
5,645 9,675
その他経常費用
8 6
投資損失引当金繰入額
- 19
貸出金償却
366 1,440
株式等償却
13 -
金銭の信託運用損
※2 5,255 ※2 8,208
その他の経常費用
120,341 116,880
経常利益
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1 1
特別利益
1 1
固定資産処分益
54 33
特別損失
23 33
固定資産処分損
31 -
減損損失
税引前当期純利益 120,287 116,849
法人税、住民税及び事業税 33,596 32,068
△ 3,244 △ 1,719
法人税等調整額
30,352 30,348
法人税等合計
89,935 86,500
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
危機対応 特定投資 特定投資 その他利益剰余金 株主資本
資本金
準備金 準備金 剰余金 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,424 206,529 230,000 1,813 945,466 945,466 400,474 78,968 479,443 2,863,676
当期変動額
政府の出資 50,000 50,000
資本準備金から特定投資
50,000 △ 50,000 △ 50,000 -
準備金への振替
剰余金の配当
△ 19,721 △ 19,721 △ 19,721
別途積立金の積立 59,246 △ 59,246 - -
当期純利益 89,935 89,935 89,935
その他利益剰余金から特
1,285 △ 1,285 △ 1,285 -
定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 100,000 1,285 △ 50,000 △ 50,000 59,246 9,681 68,928 120,213
当期末残高 1,000,424 206,529 330,000 3,099 895,466 895,466 459,721 88,650 548,371 2,983,890
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 42,233 33,430 75,664 2,939,340
当期変動額
政府の出資 50,000
資本準備金から特定投資
-
準備金への振替
剰余金の配当 △ 19,721
別途積立金の積立
-
当期純利益 89,935
その他利益剰余金から特
-
定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
5,539 △ 5,411 127 127
期変動額(純額)
当期変動額合計 5,539 △ 5,411 127 120,341
当期末残高 47,773 28,018 75,791 3,059,681
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当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
危機対応 特定投資 特定投資 その他利益剰余金 株主資本
資本金
準備金 準備金 剰余金 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金
金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,000,424 206,529 330,000 3,099 895,466 895,466 459,721 88,650 548,371 2,983,890
当期変動額
政府の出資
129,000 129,000
資本準備金から特定投資
129,000 △ 129,000 △ 129,000 -
準備金への振替
剰余金の配当 △ 22,121 △ 22,121 △ 22,121
別途積立金の積立 66,528 △ 66,528 - -
当期純利益
86,500 86,500 86,500
その他利益剰余金から特
2,313 △ 2,313 △ 2,313 -
定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 258,000 2,313 △ 129,000 △ 129,000 66,528 △ 4,463 62,065 193,378
当期末残高 1,000,424 206,529 588,000 5,412 766,466 766,466 526,249 84,187 610,436 3,177,268
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 47,773 28,018 75,791 3,059,681
当期変動額
政府の出資 129,000
資本準備金から特定投資
-
準備金への振替
剰余金の配当 △ 22,121
別途積立金の積立 -
当期純利益 86,500
その他利益剰余金から特
-
定投資剰余金への振替
株主資本以外の項目の当
△ 5,693 △ 4,273 △ 9,967 △ 9,967
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 5,693 △ 4,273 △ 9,967 183,411
当期末残高 42,079 23,745 65,824 3,243,093
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連
会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時
価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものにつ
いては移動平均法による原価法により行っております。また、投資事業組合等への出資金については組合等の事業年
度に係る財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直
入法により処理しております。
(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法により行っております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年~50年
その他:4年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用
可能期間(主として5年)に基づいて 償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース
期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決
めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
4.繰延資産の処理方法
債券発行費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として決算
日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上してお
ります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者及び今後の
管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合
理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権
の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸
倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が
第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,332百
万円(前事業年度末は15,600百万円)であります。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められ
る額を計上しております。
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(3)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
(5)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期
間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用
処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理
(6)役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀
行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 平成14年2月13日)を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象であ
る外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。なお、包括ヘッジについては、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジす
るため、包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
b.ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨建貸出金
c.ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨スワップ取引等を行っており、
ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段を一定の残存
期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしており、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについ
ては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。また、外貨建
金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引については、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価
しております。
外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替リスクヘッジに関しては、事
前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直
先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
株式 111,019百万円 152,197百万円
出資金 247,612 〃 280,569 〃
※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金
額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
28,480百万円 37,400百万円
※3.貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
破綻先債権額 -百万円 0百万円
延滞債権額 43,750 〃 30,184 〃
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4.貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 -百万円 - 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5.貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
貸出条件緩和債権額 16,634百万円 21,315百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※6.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
合計額 60,385百万円 51,499百万円
なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 -百万円 87,731百万円
担保資産に対応する債務
売現先勘定 - 百万円 93,761百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 200,470百万円 129,452百万円
貸出金 969,934 〃 1,147,624 〃
出資先が第三者より借入を行うに当たり、その担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
有価証券 27,030百万円 27,030百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
中央清算機関差入証拠金 31,140百万円 34,284百万円
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第17条及び旧日本政策投資銀行法第43条等の規定により、日
本政策投資銀行から承継した次の債券について、当行の財産を一般担保に供しております。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
債券 801,289百万円 701,289百万円
※8.貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された
条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に
係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
融資未実行残高 755,609百万円 1,107,549百万円
うち契約残存期間が1年以内のもの 416,683 〃 774,442 〃
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
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※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
6,438百万円 5,700百万円
※10. 株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の22等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金
額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備
金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後におい
て剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の規定に基づき、危機対応準備金の額を増
加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同
法附則第2条の27の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又
は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の
規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
※11.株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額
及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損
益計算上生じた利益又は損失を利益剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第2条の25の規定に基づき、特定投資準備金及び特定投資剰余金の額
は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第2条の26の規定に基づき、資本準備金の額及び利益準備金の額が零と
なったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は
特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第2条の26の
規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第2条の27の規定に基づ
き、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相
当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第2条の28の
規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものと
されています。
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(損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資事業組合等利益 37,528百万円 35,130百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
投資事業組合等損失 3,722百万円 5,230百万円
(株主資本等変動計算書関係)
特定投資剰余金に関する事項
利益剰余金のうち当該事業年度の特定投資業務に係る当期純利益又は当期純損失の金額に相当する額は、当該事業年
度の末日において株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の23第7項の規定により特定投資剰余金に計上され、当該額
は同法附則第2条の25第1項の規定により、剰余金の額の計算上、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
4,610
関連会社株式 35 4,645
4,610
合 計 35 4,645
当事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
子会社株式 - - -
2,787
関連会社株式 35 2,822
2,787
合 計 35 2,822
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
子会社株式 89,738 114,708
関連会社株式 21,246 37,454
合 計 110,984 152,162
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株
式及び関連会社株式」には含めておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額
17,183 百万円 14,502 百万円
有価証券償却損金算入限度超過額
14,273 〃 14,725 〃
退職給付引当金
1,981 〃 1,946 〃
その他 11,431 〃 12,225 〃
繰延税金資産小計
44,869 〃 43,399 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
- △30,469 〃
△33,932 〃 △30,469 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
10,937 〃 12,929 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△19,320 〃 △16,730 〃
繰延ヘッジ損益
△12,365 〃 △10,479 〃
その他 △1,328 〃 △1,602 〃
繰延税金負債合計 △33,014 〃 △28,812 〃
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額
△22,077 〃 △15,882 〃
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
法定実効税率 30.86 % 30.62 %
(調整)
% %
評価性引当額の増減 △4.82 △2.96
% %
△0.81 △1.69
その他
% %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.23 25.97
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)
(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係
る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 - - - 26,542 8,294 928 18,247
土地 - - - 91,214 - - 91,214
リース資産 - - - - - - -
建設仮勘定 - - - 20 - - 20
その他の有形固定資産 - - - 6,439 5,088 529 1,351
有形固定資産計 - - - 124,216 13,382 1,459 110,833
無形固定資産
ソフトウェア - - - 31,681 18,494 2,509 13,187
その他の無形固定資産 - - - 707 11 1 695
無形固定資産計 - - - 32,389 18,505 2,510 13,883
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金
一般貸倒引当金 21,932 13,835 - 21,932 13,835
個別貸倒引当金 22,963 8,607 4,493 5,499 21,577
うち非居住者向け債権分 1,541 6,635 - 1,083 7,093
投資損失引当金 176 8 135 2 46
賞与引当金 4,592 4,688 4,592 - 4,688
役員賞与引当金 13 15 13 - 15
役員退職慰労引当金 87 78 51 - 115
計 49,765 27,234 9,286 27,434 40,278
(注)当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥洗替による取崩額
個別貸倒引当金‥‥‥‥‥‥‥回収等による取崩額
うち非居住者向け債権分‥‥回収等による取崩額
投資損失引当金‥‥‥‥‥‥‥自己査定結果による取崩額
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○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 14,704 27,885 30,713 0 11,875
未払法人税等 10,978 20,728 23,135 - 8,570
未払事業税 3,725 7,157 7,577 0 3,304
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 未定(注)
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 未定(注)
株式の名義書換え 未定(注)
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
名義書換手数料
新券交付手数料
単元未満株式の買取り 未定(注)
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 未定(注)
(注)「未定」の欄につきましては、政府保有株式の処分開始時までに決定する予定であります。
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EDINET提出書類
株式会社日本政策投資銀行(E11701)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第10期)(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018年6月28日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書
2018年7月27日関東財務局長に提出。
上記(1)に係る訂正報告書であります。
(3) 半期報告書及びその添付書類
事業年度(第11期中)(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)2018年12月18日関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書(社債)及びその添付書類
2018年8月22日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類
(イ)2018年8月22日関東財務局長に提出した発行登録書(社債)及びその添付書類に関し、2018年10月5日
関東財務局長に提出。
(ロ)2018年8月22日関東財務局長に提出した発行登録書(社債)及びその添付書類に関し、2019年1月11日
関東財務局長に提出。
(ハ)2018年8月22日関東財務局長に提出した発行登録書(社債)及びその添付書類に関し、2019年4月5日
関東財務局長に提出。
(ニ)2018年8月22日関東財務局長に提出した発行登録書(社債)及びその添付書類に関し、2019年4月5日
関東財務局長に提出。
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株式会社日本政策投資銀行(E11701)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社日本政策投資銀行(E11701)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社日本政策投資銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 吉田 波也人 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 嶋田 篤行 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表に
ついて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証
を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査
手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務
諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びそ
の適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討するこ
とが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社日本政策投資銀行及び連結子会社の2019年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社日本政策投資銀行(E11701)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年6月14日
株式会社日本政策投資銀行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 吉田 波也人 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 嶋田 篤行 印
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 石坂 武嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、株式会社日本政策投資銀行の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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