パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（２００９－１０） 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第10期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（２００９－１０） |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月28日
【計算期間】 第10期中（自 平成30年10月１日 至 平成31年３月31日）
【ファンド名】 パラディアム・ジャパン・トラスト－
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・
パフォーマンス連動ファンド（2009-10）
（Palladium Japan Trust - Principal Protected Performance
of dbX-Paulson Linked Fund（2009-10）(AUD)）
【発行者名】 ＤＷＳインベストメント・エス・エー
（DWS Investment S.A.）
【代表者の役職氏名】 経営委員会のメンバー兼署名権限者 バーバラ・スコッツ
（Barbara Schots, Member of the Management Board and
Authorized Signatory）
署名権限者 ヴィンセント・グロリエ
（Vincent Grolier, Authorized Signatory）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、ルクセンブルグ Ｌ－1115、
コンラ・アデヌール通り２番
（2, boulevard Konrad Adenauer, L-1115 Luxembourg,
Grand Duchy of Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 中野 春芽
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 春芽
同 三宅 章仁
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03 (6775) 1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
1/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「管理会社」という。）が管理するパラディアム・ジャパ
ン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009-10）
（Palladium Japan Trust - Principal Protected Performance of dbX-Paulson Linked Fund (2009-10)
(AUD））（以下「サブ・ファンド」という。）の運用状況は、以下のとおりである。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（平成31年４月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（豪ドル） （％）
社債 ルクセンブルグ 184,371,434 99.74 ％
現金・その他の資産（負債控除後） 481,347 0.26 ％
合計 184,852,781
100.00 ％
（純資産総額） （約14,494百万円）
（注１）投資比率とはサブ・ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率である。以下同じ。
（注２）本書の中で、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」という。）の円貨換算は、便宜上、平成31年４月26日現在の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.41円）による。以下同じ。
（注３）サブ・ファンドは、ケイマン法に基づいて設定されているが、ファンド証券は、豪ドル建のため以下の金額表示は別
段の記載がない限り豪ドル貨をもって行う。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してある。したがって、合計の数字が一致しない場合がある。
また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入
してある。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もある。
2/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
平成30年５月１日から平成31年４月末日までの１年間における各月末の純資産の推移は、以下の
とおりである。
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 千円 豪ドル 円
平成30年５月末日 192,827,125 15,119,575 98.16 7,697
６月末日 191,796,635 15,038,774 98.10 7,692
７月末日 191,232,929 14,994,574 98.39 7,715
８月末日 190,586,662 14,943,900 98.58 7,730
９月末日 189,006,810 14,820,024 98.57 7,729
10 月末日 188,552,474 14,784,399 98.83 7,749
11 月末日 187,785,959 14,724,297 98.94 7,758
12 月末日 187,050,999 14,666,669 99.02 7,764
平成31年１月末日 185,972,488 14,582,103 99.14 7,774
２月末日 185,670,364 14,558,413 99.33 7,788
３月末日 185,155,828 14,518,068 99.37 7,792
４月末日 184,852,781 14,494,307 99.69 7,817
②【分配の推移】
該当事項なし。
③【収益率の推移】
平成30年５月１日から平成31年４月末日までの１年間における収益率の推移は、以下のとおりで
ある。
収益率（注）
1.77 ％
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝平成31年４月末日の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝当該期間の直前の日（平成30年４月末日）の１口当たり純資産価格（分配落の額）
3/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
２【販売及び買戻しの実績】
平成30年５月１日から平成31年４月末日までの１年間の販売および買戻しの実績ならびに平成31年４月
末日現在の発行済口数は、以下のとおりである。
販売口数 買戻口数 発行済口数
0 119,910 1,854,310
(0) (119,910) (1,854,310)
（注）（ ）の数は本邦内における販売・買戻しおよび発行済口数である。
4/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおいて一般に認められた会計原則に準拠し
て作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは
「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含
む。）「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その
後の改正を含む。）第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号。その後
の改正を含む。）第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は、豪ドルで表示されている。日本文の中間財務書類には、主要な
金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成31年４月26日現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１豪ドル＝78.41円）で換算されている。なお、千
円未満の金額は四捨五入されている。
5/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド
（2009－10）
純資産計算書
2019年３月31日現在
注記 豪ドル 千円
資産
投資有価証券時価評価額 ２ 184,355,500 14,455,315
預金 ２ 160,279 12,567
投資有価証券売却に係る未収金 887,821 69,614
本社債に係る未収利息 182,495 14,309
未収預金利息 145 11
資産合計 185,586,240 14,551,817
負債
代行協会員報酬 ３ 90,151 7,069
販売会社報酬 ３ 90,151 7,069
固定報酬 ３ 67,614 5,302
その他の負債 182,496 14,310
負債合計 430,412 33,749
純資産合計 185,155,828 14,518,068
受益証券１口当たり純資産価格 99.37 7,792 円
発行済受益証券口数 1,863,240口
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
6/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド
（2009－10）
損益計算書および純資産変動計算書
2019年３月31日に終了した期間
注記 豪ドル 千円
期首現在純資産額
189,006,810 14,820,024
収益
本社債に係る利息 ２ 530,503 41,597
預金利息 972 76
収益合計 531,475 41,673
費用
代行協会員報酬 ３ 187,934 14,736
販売会社報酬 ３ 187,934 14,736
固定報酬 ３ 140,951 11,052
費用合計 516,819 40,524
投資による純利益 14,656 1,149
投資有価証券売却に係る実現純損失 ２ (48,402) (3,795)
実現純損失 (33,746) (2,646)
投資有価証券に係る未実現評価益（純額）の変動 1,557,209 122,101
運用による純資産の純増加 1,523,463 119,455
資本の変動
受益証券買戻支払額 (5,374,445) (421,410)
期末現在純資産額 185,155,828 14,518,068
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
7/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド
（2009－10）
受益証券口数の変動
2018年10月１日から2019年３月31日までの期間
受益証券
期首現在発行済受益証券口数 1,917,560
発行受益証券口数 －
買戻受益証券口数 (54,320)
期末現在発行済受益証券口数 1,863,240
添付の注記は本財務書類と不可分のものである。
次へ
8/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド
（2009－10）
財務書類に対する注記
2019年３月31日現在
１．概要
パラディアム・ジャパン・トラスト（以下「トラスト」という。）は、ケイマン諸島のミューチュア
ル・ファンド法（改正済）に準拠して「ミューチュアル・ファンド」としてケイマン諸島金融庁に登録さ
れ、ＳＭＰパートナーズ（ケイマン）リミテッド（旧ロイヤル・バンク・オブ・カナダ・トラスト・カン
パニー（ケイマン）リミテッド）（以下「受託会社」という。）とＤＷＳインベストメント・エス・エー
（以下「管理会社」という。）の間で締結された2006年11月28日付信託証書に基づいて設定されたユニッ
ト・トラストである。
2018年３月31日現在、トラストは、以下の１つの運用中のサブ・ファンドを有している。
１．パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマン
ス連動ファンド（2009－10）
パラディアム・ジャパン・トラストのサブ・ファンド
受託会社と管理会社の間の2009年８月14日付設立証書に従い、受託会社は、ポールソン・ポートフォリ
オに連動する本社債に投資する、パラディアム・ジャパン・トラスト－豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ
－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド（2009－10）（以下「サブ・ファンド」という。）を設定
し、2009年10月９日に運用を開始した。
本財務書類で使用されている特定の用語は、 2006 年12月付のトラストの英文目論見書（以下「英文目論
見書」という。）および2009年８月14日付のサブ・ファンドに関する商品付属書（以下「商品付属書」と
いい、英文目論見書とともに「募集関係書類」という。） において定義されており、従って当注記と併せ
てかかる文書も読まれるべきである。
サブ・ファンドの投資目的および方針
サブ・ファンドの投資目的は、登録受益者に対し、（ⅰ）募集関係書類の商品付属書の「本社債の概
要」の項に詳述されるポールソン・ポートフォリオに係る元本確保型レバレッジ戦略のパフォーマンスに
連動するリターンとともに、（ⅱ）サブ・ファンドの元本確保確定日（同日を含む。）から最終償還日
（同日を含む。）までの当初投資元本の確保を提供することである。
サブ・ファンドは、本社債の保有者として、指数計算代理人が平成28年２月２日時点において参照指数
（注）
に関してトリガー清算事由 が発生したと判断した旨の通知を本社債発行会社から受領した。トリガー清
算事由が発生した結果、パフォーマンス連動部分は清算されることとなり、これは、参照指数がゼロクー
ポン部分および固定クーポン部分のみにより構成されることを意味する。パフォーマンス連動部分に再配
分することができなくなるため、登録受益者は、ポールソン・ポートフォリオ口座における今後の潜在的
なパフォーマンスの改善から利益を得ることができなくなる。
さらに、サブ・ファンドは、本社債の保有者として、指数計算代理人がトリガー清算事由により現金口
座の正味残高が０豪ドルであると判断した旨の通知を本社債発行会社から受領した。この結果、ゼロクー
ポン債は購入されず、したがって、参照指数のゼロクーポン部分に対する調整はなかった。
本社債に係るトリガー清算事由の発生にかかわらず、サブ・ファンドは、現在、本社債を2019年９月30
日（予定債券満期日）まで保有し続ける予定である。サブ・ファンドの最終償還日は、2019年10月31日で
ある。登録受益者がサブ・ファンドの受益証券を最終償還日まで保有し続ける能力は、トリガー清算事由
による影響を受けない。償還日に償還されまたは買い戻された受益証券を保有する各登録受益者は、元本
確保の利益を享受し、元本確保の条件に従って、元本確保額の支払を受けることとなる。
9/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注）「トリガー清算事由」とは、パフォーマンス連動部分の純資産価額がその当初純資産価額の４％以
下となる場合をいう。
元本確保証書
サブ・ファンドへの投資のダウンサイド・リスクを制限する目的で、登録受益者の利益のための元本確
保証書が、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「元本確保提供会社」という。）によって締
結された。元本確保提供会社は、償還日において保有され、償還または買い戻される各受益証券につい
て、元本確保証書の条項に従い、不足額（もしあれば）を支払うことを、各登録受益者の利益のためにサ
ブ・ファンドに対し撤回不能の形で保証する。
２．重要な会計方針
当財務書類は、ルクセンブルグで一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。サブ・ファン
ドが従う重要な会計方針の概要は、以下の通りである。
評価
本社債の評価は、本社債の計算代行会社によって報告される公正価格に基づき、受託会社を代理して管
理事務代行会社が公正価格で評価する。公正価格は、予測される将来キャッシュ・フローに基づいて決定
される。本社債の公正価格には、直近の金利支払日以後のいかなる経過利息も含まれる。
現金、預金および類似の投資は、経過利息を含めた額面価額で評価される。
サブ・ファンドの会計記録は現在、豪ドル（以下「基準通貨」という。）で維持されている。
収益
本社債に係る利息収益は、現金受取ベースで認識される。収益は、それぞれの源泉徴収税（もしあれ
ば）を差し引いた額で記録される。
投資に係る実現損益
投資取引に係る実現損益は、売却された投資有価証券の平均取得原価に基づいて決定される。
３．費用および手数料
サブ・ファンドに関連して、以下の報酬が支払われる。
固定報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・リミテッド（以下「固定報
酬代理人」という。）は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.15％の報酬
を受け取る権利を有し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・
ファンドの資産から四半期毎に後払いされる。
固定報酬には、受託会社、管理事務代行会社、保管会社、登録・名義書換代行会社および受託会社の代
行会社の各報酬ならびにサブ・ファンドのその他の運用費用が含まれるが、これらに限られない。
販売会社報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「日本における販売会社」という。）
は、各価格算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有
し、かかる報酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から
四半期毎に後払いされる。
代行協会員報酬
サブ・ファンドのための役務に対し、みずほ証券株式会社（以下「代行協会員」という。）は、各価格
算出基準日現在の発行済み受益証券の投資元本に対し年率0.20％の報酬を受け取る権利を有し、かかる報
10/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
酬は報酬計算基準に従い計算され、毎月発生し、各報酬支払日にサブ・ファンドの資産から四半期毎に後
払いされる。
管理報酬
サブ・ファンドは管理報酬を支払っていない。
すべての報酬は、設定日（同日を含む。）から元本確保確定日（同日を含まない。）まで計算され発生
する。
４．税金
ケイマン諸島においてトラストは課税されないが、投資による収益、キャピタル・ゲインに関し、その
他の国々において源泉徴収される税金を負担することがある。
５．関係会社
サブ・ファンドの関係会社は以下の通りである。
－管理会社である、ＤＷＳインベストメント・エス・エー
－ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・エス・エー：ポートフォリオで保有される本社債発行会社
－ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行：計算代理人、スワップ取引相手方、購入者、本社債マー
ケット・メーカー、受託財産モニタリング・エージェント、スワップ計算代理人、指数計算代理人およ
び元本確保提供者
－ＤＷＳインベストメンツ・ユーケー・ リミテッド：固定報酬代理人
サブ・ファンドは、本社債発行会社であるドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・エス・エーおよび、本
社債のスワップ取引相手方であり元本確保提供者であるロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行の信用
リスクに晒される。
６．受益証券の発行および買戻し
サブ・ファンドの受益証券は、申込期間中に当初発行価格で発行された。申込期間終了後は、受益証券
は発行されない。
受益証券の買戻しは、募集関係書類の商品付属書の「特別買戻し」の項に記載される場合を除き、ク
ローズド期間最終日（2010年４月29日）後の最初の価格算出基準日以降、いずれの価格算出基準日におい
ても行うことができる。受益証券の買戻価格は、各価格算出基準日に、関連する海外約定日に計算される
受益証券１口当たり純資産価格を参照して決定され、かかる１口当たり純資産価格から買戻し手数料（商
品付属書に詳述されている。）を差し引いた金額に相当する。
７．後発事象
サブ・ファンドの最終 償還 日は、2019年10月31日である。この日付がサブ・ファンドの計算期間終了日
に近いことから、 受託会社は、 サブ・ファンドの最終期の監査済財務書類の対象期間を2019年11月30日ま
で延長する許可を ケイマン諸島金融庁に申請した 。
11/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【投資有価証券明細表等】
豪ドル建満期時元本確保型ｄｂＸ－ポールソン・パフォーマンス連動ファンド
（2009－10）
投資有価証券明細表
2019年３月31日現在
（豪ドルで表示）
純資産に占め
銘柄 額面価額 通貨 取得原価 公正価格
る割合（％）
社債
ルクセンブルグ
DEUTSCHE BANK LUXEMBOURG 0.55% 09-
185,431,000 豪ドル 185,431,000 184,355,500 99.57
30.09.19
投資有価証券合計 185,431,000 184,355,500 99.57
添付の注記は当財務書類の一部である。
12/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】
管理会社の資本の額は、平成31年４月末日現在、30,677,400.00ユーロ（約38億円）で、１株511.29
ユーロ（約63,594円）のクラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株を発行済である。
過去５年間における資本金の額の増減はない。
（注）ユーロの円換算は、便宜上、平成31年４月26日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
ユーロ＝124.38円）による。以下同じ。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社は、ルクセンブルグ法に基づく公開有限責任会社であり、ドイツ銀行グループのメンバーで
ある。同社は、ルクセンブルグにおいて承認されている投資信託の既存の管理会社である。管理会社
は、2010年ルクセンブルグ投信法第15章に従って、ＵＣＩＴＳ管理会社として、また、ＡＩＦＭ法第２
章に従って、オルタナティブ投資ファンド運用会社として行為する権限を有する。
管理会社の目的については、定款およびルクセンブルグ投信法が法律上の枠組みを定めており、これ
には投資ファンドの管理業務が含まれている。
平成31年３月末日現在、管理会社は以下の投資ファンドを管理および運営している。
設立国 種類 本数 純資産価額の合計
会社型ファンド－ 20 （320本のサブ・
１ ルクセンブルク 127,895,124,689.57
2010 年12月17日法第一部 ファンドを含む。）
会社型ファンド－ ２（２本のサブ・
２ ルクセンブルク 184,180,824.14
2010 年12月17日法第二部 ファンドを含む。）
契約型ファンド－ 47 （65本のサブ・
３ ルクセンブルク 42,041,775,355.50
2010 年12月17日法第一部 ファンドを含む。）
契約型ファンド－ ７（７本のサブ・
４ ルクセンブルク 308,401,601.22
2010 年12月17日法第二部 ファンドを含む。）
専門投資信託 ９（11本のサブ・
５ ルクセンブルク 13,050,611,895.42
（会社型または契約型） ファンドを含む。）
１（１本のサブ・
６ ケイマン諸島 契約型ファンド 117,422,963.36
ファンドを含む。）
２（63本のサブ・
７ アイルランド 会社型ファンド 37,677,071,796.01
ファンドを含む。）
１（１本のサブ・
８ フランス 契約型ファンド 536,183,015.22
ファンドを含む。）
（３）【その他】
本書提出前６か月以内において、管理会社およびサブ・ファンドに重要な影響を及ぼした事実、また
は重要な影響を及ぼすことが予想される事実はない。
13/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５【管理会社の経理の概況】
ａ．管理会社の最近事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成され
た原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の
内容等の開示に関する内閣府令」（平成５年大蔵省令第22号。その後の改正を含む。）に基づき、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。その後の改正を
含む。）第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるケーピーエムジー・ルクセンブルグ・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると
認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されてい
る。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は、ユーロで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額につ
いて円貨換算が併記されている。日本円による金額は、平成31年４月26日現在における株式会社三菱
UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝124.38円）で換算されている。なお、百万円未満の
金額は四捨五入されている。円換算額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
14/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（１）【資産及び負債の状況】
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
（新名称 ＤＷＳインベストメント・エス・エー）
貸借対照表
2018年12月31日現在
（単位：千ユーロおよび百万円）
2018 年 2017 年
124.38 千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
資産
Ａ．未払払込資本金 0 0 0 0
Ⅰ．未請求払込資本金 0 0 0 0
Ⅱ．未払請求済払込資本金 0 0 0 0
Ｂ．設立費用および規模拡大費用 0 0 0 0
Ｃ．固定資産 873 109 2,058 256
Ⅰ．無形固定資産 431 54 1,491 185
１．研究開発費用 0 0 0 0
２．以下の営業許可、特許、ライセンス、商標および
431 54 1,491 185
それらに類する権利および資産
ａ）変動対価で取得され、Ｃ．Ｉ．３により表示不要なもの 431 54 1,491 185
ｂ）当社が創出したもの 0 0 0 0
３．変動対価で取得された営業権 0 0 0 0
４．事前支払金および無形固定資産仮勘定 0 0 0 0
Ⅱ．有形固定資産 442 55 567 71
１．土地および建物 0 0 0 0
２．プラントおよび機械 0 0 0 0
３．その他の什器備品、工具および機器 442 55 567 71
４．事前支払金および有形固定資産仮勘定 0 0 0 0
Ⅲ．金融固定資産 0 0 0 0
１．関係会社株式 0 0 0 0
２．関係会社に対する債権 0 0 0 0
３．株式持分 0 0 0 0
４．当社が参加持分により連動する企業に対する債権 0 0 0 0
５．固定資産として保有する有価証券 0 0 0 0
６．その他の貸付金 0 0 0 0
Ｄ．流動資産 1,718,481 213,745 1,681,094 209,094
Ⅰ．棚卸資産 0 0 0 0
１．原材料および消耗品 0 0 0 0
２．仕掛品 0 0 0 0
３．完成品および商品 0 0 0 0
４．事前支払金 0 0 0 0
15/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2018 年 2017 年
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
Ⅱ．債権
919,043 114,311 622,713 77,453
１．売掛金 123,886 15,409 142,008 17,663
ａ）１年以内期限到来金額 123,886 15,409 142,008 17,663
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
２．関係会社に対する債権 214,491 26,678 16,589 2,063
ａ）１年以内期限到来金額 214,491 26,678 16,589 2,063
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
３．当社が参加持分により連動する企業に対する債権 0 0 0 0
ａ）１年以内期限到来金額 0 0 0 0
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
４．その他の債権 580,666 72,223 464,116 57,727
ａ）１年以内期限到来金額 572,606 71,221 457,371 56,888
ｂ）１年超期限到来金額 8,060 1,003 6,745 839
Ⅲ．有価証券 521,068 64,810 47,380 5,893
１．関係会社株式 0 0 0 0
２．自己株式 0 0 0 0
３．その他の譲渡可能証券 521,068 64,810 47,380 5,893
Ⅳ．預貯金、小切手および手元現金 278,370 34,624 1,011,001 125,748
Ｅ．前払金 8,887 1,105 11,595 1,442
資産合計 1,728,241 214,959 1,694,747 210,793
負債
Ａ．資本金および準備金 486,083 60,459 540,972 67,286
Ⅰ．払込資本金 30,677 3,816 30,677 3,816
Ⅱ．プレミアム 0 0 0 0
Ⅲ．再評価準備金 0 0 0 0
Ⅳ．準備金 257,933 32,082 244,303 30,386
１．法定準備金 3,068 382 3,068 382
２．自己株式のための準備金 0 0 0 0
３．定款に規定された準備金 0 0 0 0
４．公正価値準備金を含むその他の準備金 254,865 31,700 241,235 30,005
ａ）その他の利用可能な準備金 187,709 23,347 176,997 22,015
ｂ）その他の利用不可能な準備金 67,156 8,353 64,238 7,990
Ⅴ．前期繰越損益 0 0 10,694 1,330
Ⅵ．当期損益 197,473 24,562 255,298 31,754
Ⅶ．中間配当金 0 0 0 0
Ⅷ．設備投資補助金 0 0 0 0
Ｂ．引当金 368,268 45,805 414,407 51,544
１．年金および類似債務に関する引当金 4,263 530 4,764 593
２．法人税等引当金 164,940 20,515 95,454 11,873
３．その他の引当金 199,065 24,760 314,189 39,079
16/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2018 年 2017 年
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
Ｃ．負債
873,890 108,694 739,368 91,963
１．社債 0 0 0 0
ａ）転換ローン 0 0 0 0
ｉ）１年以内期限到来金額 0 0 0 0
ⅱ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
ｂ）非転換ローン 0 0 0 0
ｉ）１年以内期限到来金額 0 0 0 0
ⅱ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
２．信用機関に対する債務 26,217 3,261 3,993 497
ａ）１年以内期限到来金額 26,217 3,261 3,069 382
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 924 115
３．棚卸資産から明確に控除されない注文による事前支払金 0 0 0 0
ａ）１年以内期限到来金額 0 0 0 0
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
４．買掛金 36,927 4,593 32,200 4,005
ａ）１年以内期限到来金額 36,927 4,593 32,200 4,005
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
５．未払手形 0 0 0 0
ａ）１年以内期限到来金額 0 0 0 0
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
６．関係会社に対する債務 218,107 27,128 209,985 26,118
ａ）１年以内期限到来金額 218,107 27,128 209,985 26,118
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
７．参加持分に連動する企業に対する債務 0 0 0 0
ａ）１年以内期限到来金額 0 0 0 0
ｂ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
８．その他の債務 592,639 73,712 493,190 61,343
ａ）税務当局に対する債務 6,843 851 7,366 916
ｂ）社会保険機関に対する債務 393 49 345 43
ｃ）その他の負債 585,403 72,812 485,479 60,384
ｉ）１年以内期限到来金額 585,403 72,812 485,479 60,384
ⅱ）１年超期限到来金額 0 0 0 0
0 0 0 0
Ｄ．繰延収益
負債合計 1,728,241 214,959 1,694,747 210,793
注記は年次財務書類の必要不可欠な一部である。
17/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
（２）【損益の状況】
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
（新名称 ＤＷＳインベストメント・エス・エー）
損益計算書
2018年12月31日終了年度
（単位：千ユーロおよび百万円）
2018 年 2017 年
千ユーロ 百万円 千ユーロ 百万円
１．純売上高
1,035,683 128,818 1,118,123 139,072
２．完成品および仕掛品に関する在庫変動 0 0 0 0
３．固定資産仮勘定 0 0 0 0
４．その他の営業収益 176,873 21,999 185,208 23,036
５．原材料および消耗品ならびにその他の外部費用 (926,810) (115,277) (931,070) (115,806)
ａ）原材料および消耗品 0 0 0 0
ｂ）その他の外部費用 (926,810) (115,277) (931,070) (115,806)
６．人件費 (15,316) (1,905) (14,673) (1,825)
ａ）賃金および給料 (13,031) (1,621) (12,752) (1,586)
ｂ）社会保障費 (2,257) (281) (1,899) (236)
ⅰ）年金給付 (956) (119) (673) (84)
ⅱ）その他の社会保障費用 (1,301) (162) (1,226) (152)
ｄ）その他の人件費 (28) (3) (22) (3)
７．評価調整 (1,348) (168) (3,846) (478)
ａ）設立および規模拡大に関する費用ならびに無形固定資産
(1,348) (168) (3,846) (478)
および有形固定資産の評価調整額
ｂ）流動資産に関する評価調整額 0 0 0 0
８．その他の営業費用 0 0 0 0
９．参加持分からの収益 0 0 0 0
ａ）関連会社からの収益 0 0 0 0
ｂ）参加持分によるその他の収益 0 0 0 0
10 ．固定資産として保有するその他の有価証券および
1,832 228 1,661 207
債権からの収益
ａ）関連会社からの収益 0 0 0 0
ｂ）ａ）に含まれないその他の収益 1,832 228 1,661 207
11 ．その他の未収利息および類似の収益 7,715 960 146 18
ａ）関連会社からの収益 7,715 960 146 18
ｂ）その他の未収利息および類似の収益 0 0 0 0
12 ．持分法に基づく利益の一部 0 0 0 0
13 ．流動資産として保有する金融資産および有価証券に関する
(8,915) (1,109) 104 13
評価調整額
14 ．未払利子および類似の費用 (2,599) (323) (3,951) (491)
ａ）関連会社への費用 (969) (121) (3,921) (488)
ｂ）その他の未払利子および類似の費用 (1,630) (203) (30) (4)
15 ．法人税 (69,485) (8,643) (95,914) (11,930)
16 ．税引後収益 197,630 24,581 255,788 31,815
17 ．上記項目１から16に含まれないその他の税金 (157) (20) (490) (61)
18 ．当期損益 197,473 24,562 255,298 31,754
注記は年次財務書類の必要不可欠な一部である。
次へ
18/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エー
（新名称 ＤＷＳインベストメント・エス・エー）
財務書類に対する注記
2018年12月31日終了年度
一般情報
ＤＷＳインベストメント・エス・エー（以下「当社」という。）は、ルクセンブルグにおいて1987年４
月15日に、ルクセンブルグ法における株式会社として期限を定めずに設立され、ルクセンブルグ地方裁判
所の商業登記簿セクションＢ 25 754として登録されている。2018年９月11日のドイチェ・アセット・マネ
ジメント・エス・エーの臨時株主総会において、2019年１月１日付で社名をＤＷＳインベストメント・エ
ス・エーに変更する旨の決議が採択された。
当社の登記上の本社は、ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ 1115、コンラ・アデヌール通り２番
に設置されている。
当社の事業年度は、毎年１月１日に開始し12月31日に終了する。
当社の目的は、投資信託に関するルクセンブルグ2010年12月17日法、専門投資信託に関する2007年２月
13日法、およびオルタナティブ投資ファンドの運用会社に関するルクセンブルグ2013年７月12日法（各法
は、それぞれその後の改正を含む。）に準拠した投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの設定およ
び管理運用である。 当社は、かかる投資信託およびオルタナティブ投資ファンドの受益証券の販売および
運用管理を促進するために必要または有益な行為すべてをなすことができるとともに、ルクセンブルグ大
公国の法規制に従う範囲で、自らの利益に資するまたはその他自社の目的にとって有用もしくは適切なあ
らゆる事業取引を遂行し、かつあらゆる手段を講じることができる。
また、当社は以下の業務を提供することができる。
・ 投資家からの運用委託に従った裁量の範囲での個々のポートフォリオの個別の管理運用（ただし、対
象となるポートフォリオは、金融商品に関す る1993年４月５日改 正法別紙Ⅱセクション Ｂに列 記され
る金融商品を一つ以上含むものとする。）。
・ さらに、補助的業務として、上記の金融商品に関する投資助言ならびに投資信託の受益証券の保管お
よび専門的管理運用。
当社は、投資信託に関する2010年12月17日法（改正後）第15章第101条に準拠する管理会社およびオルタ
ナティブ投資ファンドの運用会社に関する2013年７月12日法（改正後）第６条に準拠するオルタナティブ
投資の運用会社として事業活動を行うために必要とされる規制上の認可を得ている。
当社は、ルクセンブルグの投資家補償制度（Système d'indemnisation des investisseurs Luxembourg、
以下「SIIL」という。）の会員であり、投資信託に関する2010年12月17日法第101条第３項（その後の改正
を含む。）の適用を受ける特定のサービス（ポートフォリオの個別管理、特定の金融商品に関連する投資
助言サービスおよび資産の保管）に関しては、信用機関および証券会社の解散、再編成および清算ならび
に投資家への預金保険および投資家補償制度に関する2015年12月18日法（以下「2015年12月18日法」とい
う。）の規定の対象となる。
SIILの各会員に関して、保険事故が発生した場合の年次債務は、自己資本の５％に制限される（「事後
手続」）。「SIIL」は、2015年12月18日法第195条第２項に規定する例外を除き、未払いの金融商品または
顧客が所有するが会員が投資取引の枠内で顧客のために管理する金融商品に関して支払を行うことができ
ない場合、または顧客が所有するが会員が保有または管理する金融商品を払い戻すことができない場合、
証券取引による投資家の債権20,000ユーロ（投資家補償）を保証する。すべての顧客は会員とともに保有
する金融商品の所有者であり続けるため、かかる金融商品は、会員の資産プールに含まれない。これは、
当該顧客がかかる金融商品について直接請求権を行使できることを意味する。
投資家補償制度は、自然人のみならず、商業登記および会社登記ならびに会計実務および年次財務書類
に関する2002年12月19日法（その後の改正を含む。）に従って、その規模のために要約貸借対照表を作成
19/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
することが認められているルクセンブルグまたは他の欧州連合加盟国の法令に基づく会社、ならびに欧州
連合加盟国の法令により同等の規模とされる会社を対象とする。
当社は、ルクセンブルグ法に基づく課税に服する。
当社が所属するグループ
ＤＷＳインベストメントＧｍｂＨおよびＤＷＳグループＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡは、2017年５月１日
から当社の株主で、その持株比率は同等である。両社とも、ドイツのフランクフルト・アム・マインに所
在するドイチェ・バンク・アー・ゲーのグループ企業である。
ルクセンブルグ法の規定に基づき、ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーは、2018年度の連
結財務書類およびグループ業務報告書の作成義務を免除されている。同法に準拠し、本年次財務書類は、
株主総会における承認を目的とした非連結ベースで株主に提示されることになる。
2018年12月31日現在の当社の年次財務書類は、ドイチェ・バンク・アー・ゲーの連結年次財務書類（最
大の企業グループ（当社は子会社として所属）のグループ年次財務書類を記載している。）に組み込まれ
ている。当該年次連結財務書類は、ドイツ連邦官報である電子版Bundesanzeigerを通じてドイツにおいて
公示され、該当するルクセンブルグの登録簿に収められる予定である。
さらに、当社は、2018年３月23日に行われたＤＷＳグループＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡの新規株式公開
（ＩＰＯ）の後、2018年12月31日付で、子会社として当社に属する会社集団の中で最小のグループを形成
するＤＷＳグループＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧａＡ（ドイツのフランクフルト・アム・マインに登録事務所を
有する。）の（サブグループの）連結年次財務書類に含まれる予定である。
貸借対照表の作成および評価方法
作成基準
当年次財務書類は、ルクセンブルグの法令上の要件およびルクセンブルグにおいて一般に公正妥当と認
められた会計原則に従って作成され、取得原価主義の会計原則が考慮されている。金融商品および／また
は特定の資産カテゴリーに関する公正価値オプションは適用されなかった。
会計方針および評価規則は、ルクセンブルグにおいて適用される法令要件の規定、特に商業登記および
会社登記ならびに会計実務および年次財務書類に関する2002年12月19日法および商事会社に関する1915年
８月10日法（それぞれその後の改正を含む。）に従って決定された。
当年次財務書類作成時に、重大な見積りが行われた。経営委員会は、合理的な商業上の判断に従って会
計方針および評価規則を適用しなければならない。仮定の変更は、変更が行われた事業年度における年次
財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営委員会は、前提となっている仮定が適切であると考
え、したがって、当年次財務書類は当社の財政状態および損益勘定を真実かつ公正に表示しているものと
考える。
当社は、翌事業年度の財政状態に影響を及ぼす見積りおよび仮定を行った。見積りおよび判断は、常に
改善され、かつ、過去の経験に基づき、また特定の経歴に対して適切と思われる将来の事象に関する期待
等のその他の要因に基づくものである。
表示および比較数値の整合
当社は、2018年度中、パフォーマンス保証付きで運用されるファンドから発生する債務の決定方法を変
更した。従前行われていた方法では、引当金（上限額）を保証額に適用する定率の割合に基づき算出した
上、保証額の年間の変動に備えて３年間の調整期間を設けていた。
かかる債務を履行するために必要となる予想額を可能な限り正確に見積もることを求める商法上の要請
をより適切に斟酌するため、リスク算定に関する修正後の保険数理計算方法は、約束された保証額の現在
価値を考慮するとともに、保証付きファンドの資産規模が増加した場合には掛率を低下するものであり、
12か月間の平均値の形式で表示される。
20/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
2017年12月31日付貸借対照表日現在の状況において、従前の計算方法による引当金額は300.0百万ユーロ
であったのに対し、新たな計算方法により引当金額を計算した場合には253.4百万ユーロとなる。
重要な会計方針および評価規則
適用される会計方針および評価規則は、企業活動の継続を前提とする。
重要な会計方針および評価規則には、特に以下のものを含む。
外貨換算
当社は、自社の帳簿記録をユーロで維持している。ユーロ以外の通貨建てのすべての取引は、各取引時
の実勢為替レートに基づきユーロに換算される。
ユーロ以外の通貨建ての固定資産は、取引時の実勢為替レートでユーロに換算される。貸借対照表日に
おいても、これらの固定資産は通常、取得時の為替レートで換算されたままとなる。
現金および預金は、貸借対照表日の実効為替レートで換算される。その結果発生する為替差損益は、当
該事業年度の損益計算書に計上される。
外貨建てのその他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額、または貸借対照表日
現在の実勢為替レートの仲値に基づき当該資産および負債の低価もしくは高価な方を用いて個別に換算さ
れる。したがって、実現および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。為替差益は通常、実現時に
損益計算書に計上される。
未決済の為替先渡取引は、貸借対照表日において、満期までの残存期間に対応する先渡レートを使用し
て換算され、予期される損失に対しては引当金が計上される。
無形資産
無形資産は、付随費用を含む購入価格または減価償却累計額・評価減控除後製造原価で評価される。調
整を行う理由が存在しなくなった場合もこの調整は継続される。
無形資産は、耐用年数（現在は８年）にわたり定額法を用いて償却される。
有形資産
有形資産は、付随費用を含む購入価格で評価される。
器具・備品は、耐用年数にわたり定額法を用いて償却される（年率10％から25％の間で異なる償却
率）。少額資産（購入価格・製造原価が870ユーロ以下、または通常の耐用年数が１年未満）は、当該事業
年度の損益計算書に直接費用計上される。
有形資産に永続的な価値の下落があると当社が見なす場合、その損失を反映するために更なる評価減が
計上される。評価調整を行う理由が適用されなくなった場合、この評価調整は継続されない。
金融資産
当社が参加持分を保有する関係会社の株式、これらの会社に対する債権、および固定資産として保有す
る有価証券または貸付金は、取得関連費用を含む原価または額面価格（売掛金および貸付金）で評価され
る。
経営委員会が永続的な価値の下落があると判断した場合、当該固定資産に関して評価調整が行われ、貸
借対照表日現在における評価額を引き下げる。調整を行う理由が存在しなくなった場合、この調整は継続
されない。
債権
債権は、額面価額で評価される。債権の回収に懸念が生じる場合、または債権の回収可能見積額が額面
価額を下回る場合、評価調整がなされる。回収可能額は、当社の経営委員会が入手する情報を基に見積も
られる。調整を行う理由が存在しなくなった場合、この調整は継続されない。
譲渡可能証券
21/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
譲渡可能証券は、年次財務書類が作成される通貨で表示された、付随費用を含む加重平均価格に基づい
て算出される取得原価または市場価格のいずれか低い方の価額で評価される。市場価格が取得原価を下
回っ ている場合、評価調整が計上される。調整を行う理由がなくなった場合、この調整は継続されない。
市場価格の決定：
・ 証券取引所に上場している、またはその他の組織的な市場で取引されている譲渡可能証券は、評価日
直近の入手可能な価格で評価される。
・ 証券取引所に上場していない、またはその他の組織的な市場で取引されていない譲渡可能証券、およ
び証券取引所に上場している、またはその他の組織的な市場で取引されているものの、直近の入手可
能な価格が代表的な値ではない有価証券は、経営委員会が保守的かつ誠実に見積った推定売却価格で
評価される。
繰延資産および前払費用
前払費用および未収収益には、翌事業年度に関連するが当該事業年度に支払が発生した費用が含まれ
る。未払費用および繰延収益には、翌事業年度に関連するが当該事業年度中に受領した収益が含まれる。
引当金
引当金は、貸借対照表日現在における、過去の事由により発生した他の当事者に対する損失または認識
可能な法的義務もしくは推定的義務に備えるためのものである。ただし、その性質は正確に決定されてお
り、貸借対照表日現在において可能性が高いもしくは確実であるものの、金額および／または発生時期は
未確定である。引当金は、合理的な商業上の判断の下で決定される評価額で計上される。
年金およびその他の類似債務に関する引当金
当社は、従業員に対し、年金の提供を誓約した。事業主負担型年金給付は事業主により直接保証され
（従業員拠出型確定給付退職年金）、一部は直接保険から支払われた（バイオメトリック・リスク）。法
的要求に従って、バイオメトリック・リスクはルクセンブルグの保険業者に外部委託された。
バイオメトリック・リスクに係る支払について、当社が直接保険制度に対し拠出額を超えて支払を行う
法律上の義務または契約上の義務を有していない場合で、当該直接保険制度が従業員の請求に応えるため
の十分な資産を有していないときに、当社は当該直接保険制度に対して定期的に拠出を行う。当該拠出
は、支払が行われた事業年度の費用として表示される。
貸借対照表上に表示される確定給付退職年金の債務は、ユーロ建てであり、かつ、貸借対照表日付にお
ける将来支払金の数理計算上の現在価値に相当する。当該債務は、ルクセンブルグ社会保険庁
（Inspection Générale de la Sécurité Sociale）に提出され、かつ、職域年金制度に関する1999年６月
８日法ならびに同法を補足する様々な通達および規制（特に2001年１月15日大公国規則）の規定に基づき
作成された資金計画に従って決定された。
保証リスク引当金
当社は、その運用するファンドの一部について、期間を限定してパフォーマンス保証を行った。当社
は、対象となるリスクを定量化するため、貸借対照表日における引当金が、発生する可能性が高いと予想
される費用または債務残高に関する最善の見積りを表示するものであることを求める2002年12月19日法
（改正後）（商業登記および会社登記に関するもの、ならびに会計慣行および会社財務書類に関するも
の）に定める意味における見積額を決定する。見積額は、保険数理計算方法を用いて、かつ時系列に基づ
き計算される保証付きファンドの資産規模およびリスク等の要素に基づき決定される。
法人税等引当金
各年度につき計算される当社の税金費用に対応する法人税に関する引当金は、ドイチェ・バンク・ルク
センブルグ・エス・エーを親会社として存続する連結納税グループに鑑み、「法人税等引当金」に計上さ
れる。前払金は、貸借対照表の資産の部「その他の債権」に計上される。
22/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
負債
負債は、「高値評価原則」に従って返済すべき金額で評価される。
負債について返済すべき金額が受け取った金額を上回る場合、その差額は資産として認識され、負債の
期間にわたって定額法または実効金利法によって毎年償却される。
純売上高
純売上高とは、商品の販売およびサービスの提供による収益から、売上に直接関連する付加価値税およ
びその他の税金を差し引いたものを指す。
23/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
固定資産
無形資産および有形資産
無形資産および有形資産の推移は以下のとおりである。
固定資産の変動
帳簿価額 帳簿価額
取得原価
減価償却 （純額） （純額） 当期
2018年 増加 処分
（単位：千ユーロ）
累計額* 2018年 2017年 価格調整
１月１日
12月31日 12月31日
無形固定資産
営業許可、特許、ライセンス、商
標およびそれらに類する権利およ 20,153 - - 19,722 431 1,491 1,060
び資産
有形固定資産
その他の什器備品、工具および機
15,109 221 48 14,840 442 567 298
器
金融固定資産
関係会社株式 0 - - 0 0 0 -
合計 35,262 221 48 34,562 873 2,058 1,348
* 無形資産ならびに有形資産について、評価調整は予定された減価償却および減損処理を含む。
無形資産は、すでに全額償却済みであるＩＴ処理プラットフォームおよび第三者から取得したアイルラ
ンド法に基づく２つのマネー・マーケット・ファンドの2011年における買収に関連して発生した資本支出
により構成される。これら２つのマネー・マーケット・ファンドは、当社がプロモーターとして法人顧客
に販売を行っている法的に独立したアイルランドのマネー・マーケット・ファンドと併合された。当該項
目のために決定され適用される償却期間は、耐用年数の８年に相当する。本報告対象年度の評価調整1,060
千ユーロは予定された減価償却によるものである。
金融固定資産
ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・エーは、モーリシャスのポートルイスにおいてファンドと
して組成され、2018年12月31日の報告日時点で清算中であったＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド
（ｉ．Ｌ．）の株式を保有している。ＤＢファンド（モーリシャス）リミテッド（ｉ．Ｌ．）の株式投資
証券の簿価は２米ドルのままである。当該株式保有の重要性は低いため、ＤＢファンド（モーリシャス）
リミテッド（ｉ．Ｌ．）に関するこれ以上の詳細（株式保有比率、株主資本金額および過去事業年度の財
務成績を含む。）は提示しない。
流動資産
売掛金
86,048千ユーロのファンドの管理報酬に加えて、売掛金は、主として34,557千ユーロにのぼる投資口座
の管理事務に対する手数料および報酬、ならびに第三者投資会社のファンドの販売に係る報酬2,950千ユー
ロからなる。
関係会社に対する債権
24/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
関係会社に対する債権は、貸付けに関するもの（200.0百万ユーロ）、ＩＴサービスのグループ内割当て
に関するもの（4,637千ユーロ）およびファンド販売分野におけるサービスのグループ内割当てに関するも
の（4,525千ユーロ）である。
また、関係会社に対する債権は、59,877千ユーロで、「預貯金、小切手および手元現金」に含まれてい
る。
その他の債権
その他の債権は、主として未決済有価証券取引572,567千ユーロ（前事業年度：457,363千ユーロ）およ
び事業主負担型年金給付に関する年金資産運用に係る8,060千ユーロで構成されている。
譲渡可能証券
その他の譲渡可能証券は、主としてドイチェ・バンク・グループが管理運用している投資信託の受益証
券によるものである。その金額の増加は、主としてファンドの運用を開始する際に株券を取得したことに
よるもの（シードマネー）である。貸借対照表日現在の未実現利益は545千ユーロ（前事業年度：2,092千
ユーロ）である。
繰延資産および前払費用
前払費用は、主としてドイツのフランクフルト・アム・マインの主要販売パートナーとの戦略的提携を
継続するために10年間分の報酬を2015年中に前払いしたもの（8,887千ユーロ）に係るものである。
資本
資本金
全額払込済みの資本金は30,677千ユーロのままであり、それぞれ１株当たり額面価格511.29ユーロのク
ラスＡ記名株式30,000株およびクラスＢ記名株式30,000株からなる。
法定準備金
ルクセンブルグの会社は、法定準備金が払込資本金の10％に達するまで年間純利益の少なくとも５％を
法定準備金として事前に積み立てすることを要求される。この準備金を分配することはできない。
法定準備金は前年度と同額の3,068千ユーロである。これは払込資本金の10％の法定必要最低額を満たし
ている。
公正価値準備金を含むその他の準備金
2017年度利益の処分に関する経営委員会の提案に従って、当社は、第一段階として、2018年２月22日開
催の臨時株主総会において、当期純利益（255,298千ユーロに前事業年度からの繰越利益10,694千ユーロを
加えた金額から13,630千ユーロにのぼる準備金引当分を控除した金額）のうち250,000千ユーロを分配する
こと、および残額2,362千ユーロを翌事業年度会計に繰り越すことを決定した。2018年３月15日の定時株主
総会においては、2,362千ユーロを配当金として分配することも決議された。
ルクセンブルグ資産税法（Vermögensteuergesetz）第８ａ条に従い、関連する条件を満たした場合、富
裕税の前払いが可能となり、これにより当社は納税義務のある富裕税を減額させることができる。法的要
件に従い、当社は、過年度と同様に、富裕税の減額分の５倍以上に相当する金額をその他の準備金に配分
することを決定した。この準備金に関する法定ロックイン期間により、富裕税が減額された年の翌年から
５年間、この準備金は貸借対照表上に残る予定である。
2017年度利益の処分の一環として、13,630千ユーロが資産税法第８ａ条に準拠して富裕税の準備金に積
み立てられた。この決議により、その他の準備金254,865千ユーロのうち合計67,156千ユーロが富裕税の準
備金として積み立てられている。
引当金
25/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
法人税等引当金
開示されている税負担額164,940千ユーロ（前年度95,454千ユーロ）は、2017年度および2018年度に係る
ものである。
その他の引当金
当社は、管理運用しているファンドの一部に関して、限られた期間におけるパフォーマンス保証を行っ
た。貸借対照表日現在の状況に基づき、引当金は184,199千ユーロとなった。前事業年度において当社の
ファンドについて支払われた保証債務は759千ユーロである。当事業年度中に保証債務額のリスクを計算す
る際の保険数理計算方法が現在価値をベースとするものに変更されたことを考慮するとともに、保証債務
額が比較的少なかったことを背景に、115,042千ユーロが2018年度末に収益に戻し入れられた。
合計14,866千ユーロのその他の引当金の残額は、主としてファンド事業に係る販売手数料および管理費
用の引当金によるものである。
観測可能なすべてのリスクは、その他の引当金の評価において会計処理されている。
負債
買掛金
買掛金は、主として未払ブローカー報酬34,584千ユーロからなる。
関係会社に対する債務
関係会社に対する債務には、販売サービスからの債務（207,491千ユーロ）、ＩＴの割当て（9,448千
ユーロ）およびその他のグループ割当て（1,168千ユーロ）が含まれている。
その他の債務
本項目は、税務当局および社会保険機関に対する債務（合計7,236千ユーロ）のほか、主として未決済有
価証券取引からの債務合計567,176千ユーロ（前事業年度：477,292千ユーロ）からなるその他債務で構成
されている。
26/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
偶発債務およびその他の金融債務
2018年12月31日現在、当社は、流動資産として保有されている外貨建ての債権を為替リスクに対して
ヘッジするために、以下の為替先物契約を締結している。
購入金額 市場価格
通貨 通貨 売却金額 満期
( 先渡価格) （ユーロ）
ユーロ 14,913,589 米ドル 17,000,000 2019 年１月２日 14,852,350
ユーロ 2,215,575 英ポンド 2,000,000 2019 年１月２日 2,226,973
ユーロ 2,372,479 日本円 300,000,000 2019 年１月４日 2,388,266
スイス
1,000,000 ユーロ 885,740 2019 年１月３日 887,603
フラン
合計 20,355,192
ヘッジ目的のため（流動資産として保有されている有価証券の市場リスクおよび為替リスクに対する
ヘッジ）、当社はまた、当初証拠金6,096千ユーロを預託して（貸借対照表の項目中「預貯金、小切手およ
び手元現金」として計上されている。）、外国為替先物取引については88,062千ユーロおよび指数先物取
引については94,192千ユーロ（それぞれ取引時の先渡レートに基づく。）を想定元本とする先物取引を
日々実行し、決済している。為替先物の時価（公正価値）は、それぞれ88,285千ユーロ（外国為替先物取
引）および92,094千ユーロ（指数先物取引）である。
さらに、特にグループ会社との間に、様々な継続中の負債関係（特に賃貸借契約および代理店契約また
は運用するファンドの枠組み内における様々なグループ内業務委託契約）が存在する。
損益計算書
純売上高
当社は、ファンドの管理運用に対する報酬を受領する。この対価は通常、管理運用機能の遂行に対する
報酬に加え、預託事務、ファンド管理、販売および発生するあらゆる管理事務代行に関連する費用を含
む。各投資ファンドの報酬料率の合計は、各投資ファンドの約款、目論見書、募集文書または定款に記載
されている。約款、目論見書、募集文書に従い、個々のファンドについて成功報酬に係る取決めも存在す
る。
収益の主な内訳は、以下のとおりである。
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
管理報酬 1,022,298 1,071,257
13,385 46,866
成功報酬
1,035,683 1,118,123
管理報酬の変動（主に規模に左右される。）は、主に運用する投資ファンドの投資規模（運用資産残
高）の拡大の影響を受ける。
純売上高は、そのほとんどがルクセンブルグにおいて発生したものである。純売上高の地域的市場ごと
の分類は行っていない。
27/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
その他の営業収益
その他の営業収益の主な内訳は、次のとおりである。
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
ファンド販売報酬 48,551 53,240
グループ内の活動配分による収益 11,795 12,368
投資勘定の管理事務による収益（ＩＫＳ） 879 944
115,648 118,656
その他の収益
176,873 185,208
ファンド販売報酬の減少は、主として投資勘定セグメントからファンド受益証券の割当てが減少したこ
とに基づく。
「その他の収益」は主に、ファンド事業におけるリスク保証のための引当金115,042千ユーロの一部戻入
れによるものである。
その他の外部費用
2018年 2017年
（単位：千ユーロ） （単位：千ユーロ）
販売手数料に係る費用 491,185 527,381
関連会社からコスト・センターへの費用配賦 210,744 183,258
ファンド管理報酬 175,211 173,095
預託報酬 11,226 11,986
成功報酬 64 2,213
38,380 33,137
その他の費用
926,810 931,070
「販売手数料に係る費用」（規模に大きく左右される。）の減少の主たる理由は、費用に関連する投資
先ファンドの規模（主にリテール部門）が縮小したことにある。
「関連会社からコスト・センターへの費用配賦」の増加は、特にグループ内における販売コストの費用
配賦方法が変更されたことに起因する。
主にファンドの規模に基づき計算される「ファンド管理報酬」の増加は、絶対的なファンドの規模が拡
大したことに影響を受けている。
「その他の費用」は主に、ファンド事業の現在のコスト（監査・顧問費用、銀行・支払代理人報酬、賃
料、ＩＴ費用等）、およびＤＷＳファンド商品を様々な外部のファンドプラットフォームにおけるＤＷＳ
ファンドを含めたことによる費用によるものである
その他の未収利息および類似の収益
表示された合計金額は主に、先物取引による収益（7,714千ユーロ）に関するものである。
28/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
流動資産として保有する金融資産および有価証券に関する評価調整額
この表示された金額は、流動資産として保有されている有価証券の評価減に起因するものであり、その
市場価格は帳簿価格を下回っている(8,915千ユーロ)。
未払利子および類似の費用
2,599千ユーロと表示される合計金額のうち、2,311千ユーロは銀行当座預金のマイナス金利に関するも
のであり、253千ユーロは借入金の支払利息に関するものである。
人員ならびに事務部門・経営陣・監督委員会のメンバーに付与された報酬・前払金・貸付金およびこれらの
旧メンバーの退職年金給付債務
本事業年度において平均139人の人員が雇用されていた（前事業年度は134人）。グループの内訳は、下
記のとおり（括弧の中の数字は前年度の人数）である。
経営委員会のメンバー： ３(４)
エグゼクティブ／マネージャー： 12(11)
従業員： 124(119)
2018年度においては、3,566千ユーロの報酬（現物給付を含む。）が、経営委員会のメンバーおよびエグ
ゼクティブ／マネージャーに対して支給された（前年度：2,568千ユーロ）。前年度と同様に、監督委員会
には報酬が支払われなかった。
102千ユーロの退職年金給付債務が経営委員会または監督委員会の元メンバーに対して存在する。
2018年度中、経営委員会のメンバー、監督委員会またはエグゼクティブに対する貸付金、前払金または
その他の債務はなかった。
関連する個人および企業との取引
市場取引以外の条件で関連する個人および企業と締結された重要な取引はない。
監査人への報酬
監査人または公認の独立監査人に対する報酬総額は、その他の営業費用に含めて計上されているが、そ
の内訳は次のとおりである（当社が管理運用するファンドに関連した業務に対する費用を除く。）。
2018年 2017年
単位：千ユーロ（付加価値税を除く）
対象業務：
－ 年次財務書類監査 157 119
－ その他の監査 － －
－ 税務顧問 30 44
－ その他 － －
貸借対照表日後の重要な事象
貸借対照表または損益計算書に含まれているものを除き、貸借対照表日後に記録された重要な事象はな
かった。
次へ
29/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
30/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
31/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
32/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
33/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
34/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
35/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
36/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
37/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
38/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
39/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
40/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
41/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
42/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
43/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
44/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
45/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
46/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
47/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
48/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
49/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
50/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
51/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ＤＷＳインベストメント・エス・エーの株主各位
コンラ・アデヌール通り２番
ルクセンブルグ大公国 ルクセンブルグ 1115
（訳文）
独立監査人の報告書
年次財務書類の監査に関する報告書
意見
我々は、ＤＷＳインベストメント・エス・エー（旧ドイチェ・アセット・マネジメント・エス・
エー）（以下「当社」という。）の2018年12月31日現在の貸借対照表、同日に終了した事業年度の損益
計算書、ならびに重要な会計方針の要約を含む注記から構成される、年次財務書類について監査を行っ
た。
我々は、添付の年次財務書類が、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の
要件に準拠して、当社の2018年12月31日現在の財政状態および同日に終了した事業年度の経営成績につ
いて真実かつ公正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
我々は、監査専門職に関する法律（以下「2016年７月23日法」という。）を遵守し、ルクセンブルグ
において金融監督委員会（以下「ＣＳＳＦ」という。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡ」とい
う。）に準拠して監査を実施した。これらの法律および基準に基づく我々の責任については、「年次財
務書類の監査に関する独立監査人の責任」と題する項目にさらに詳細に記載されている。我々は、ルク
センブルグにおいてＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会による職業会計士の倫理規程（以下
「ＩＥＳＢＡ規定」という。）および我々が監査を行うにあたり遵守すべき倫理的要件に準拠して当社
から独立しており、当該倫理的要件に準拠したその他すべての職務上の義務を果たしている。我々は、
我々の監査意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の情報
経営委員会は、その他の情報について責任を負う。その他の情報は、業務報告書に記載される情報
（年次財務書類および年次財務書類に対する我々の独立監査人報告書を除く。）により構成される。
年次財務書類についての我々の監査意見は、その他の情報を対象とするものではなく、したがって、
我々はこれらの情報に関していかなるかたちの保証も提供しない。
年次財務書類の監査に対する我々の責任は、その他の情報を読み、これらの情報および年次財務書類
もしくは監査によって得た所見の間に重大な不一致が存在するか、またはその他の情報がいずれかの方
法で重大な虚偽記載であると疑われるものでないかを評価することである。我々が実施したこの作業に
基づき、我々がその他の情報に重大な虚偽記載があるという結論に至った場合、我々はこの事実を報告
する義務を負う。この点について、我々が報告すべきことはない。
管理会社の経営委員会および年次財務書類の監督担当者の責任
経営委員会は、年次財務書類の作成に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した年次財務書類
の作成および適正な全体の表示に関して、ならびに不正または誤謬による重大な虚偽記載のない年次財
務書類を作成するために必要であると経営委員会が考える内部統制に関して責任を負う。
52/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
経営委員会は、年次財務書類の作成にあたり、当社の事業活動を継続する能力の評価、ならびに（該
当する場合）事業活動の継続に関する詳細の提示、および当社が継続事業として活動するという前提を
会計原則として利用することに関して責任を負う。ただし、経営委員会が当社の清算もしくは事業活動
の停止を行う予定である、またはかかる措置を取る以外の現実的な代替案を有していない場合を除く。
監督担当者は、年次財務書類の作成過程を監督する責任を負う。
年次財務書類の監査に関する独立監査人の責任
我々の目的は、年次財務書類が全体的に不正または誤謬による重大な虚偽記載を含まないものである
かについて合理的な確証を得ること、および我々の監査意見を含む「独立監査人」の報告書を発行する
ことである。合理的な確証は、高い確実性に相当するが、2016年７月23日法を遵守し、ルクセンブルグ
においてＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠した監査によって重大な虚偽記載が存在する場合にそれが必
ず発見されることを保証するものではない。虚偽記載は、不正確さまたは違反のいずれかにより生じ、
年次財務書類を基に行われる受領者の事業上の意思決定に対して個別にまたは全体として影響を及ぼす
と合理的に考えられる場合、重大であるとみなされる。
我々は、2016年７月23日法を遵守し、ルクセンブルグにおいてＣＳＳＦが採用したＩＳＡに準拠して
監査を行うにあたり、専門的な判断を行使し、批判的アプローチを採用する。
さらに、
－ 我々は、年次財務書類における不正確な記述または違反のある記述により生じる虚偽記載のリスク
を特定し、評価する。我々は、これらのリスクに応じて監査手続を計画および実施し、監査意見の
根拠とするのに十分かつ適切な監査証拠を取得する。重大な虚偽記載が発見されないリスクは、不
正確な記述よりも違反のある記述についての方が高い。これは、違反が詐欺行為の協調、偽造、故
意の不完全性、誤解を与える情報または内部統制の潜脱を伴う可能性があるからである。
－ 我々は、状況に照らして適切な監査手続を計画するために、監査に関連する内部統制システムを把
握する。ただし、これは当社の内部統制システムの有効性に関する監査意見を表明する目的による
ものではない。
－ 我々は、経営委員会が適用する監査方法、会計関連の見積もりおよび該当する注記の適切性を評価
する。
－ 我々は、経営委員会による事業活動の継続に関する会計原則の適用の妥当性を根拠に、および当社
の事業活動を継続する能力に重大な疑義を掛けうる事由または状況に関する重大な不確実性の有無
について得られた監査証拠を根拠に結論を出す。我々は、重大な不確実性が存在すると結論付ける
場合、年次財務書類に記載されている関連する情報を「独立監査人」の報告書において指摘し、ま
たは情報が不十分である場合は、監査意見を修正する義務を負う。かかる結論は、「独立監査人」
の報告書の発行日までに得られた監査証拠に基づく。ただし、さらなる事由または状況により、当
社が事業活動を継続できなくなる可能性がある。
－ 我々は、年次財務書類に関する全体の表示、構成および内容（注記を含む。）、ならびにこれらが
潜在的な事業取引および潜在的事由を適切に示しているか否かについて評価する。
我々は、予定されている監査の範囲および期間、ならびに監査を行う中で我々が特定する最も重大な
監査所見（内部統制システムの重大な脆弱性を含む。）を監督担当者に連絡する。
その他の法令上の要件に関する報告書
経営委員会が責任を負う業務報告書は、年次財務書類に一致しており、適用する法的要件に従い作成
されている。
53/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
ルクセンブルグ、2019年２月25日 ケーピーエムジー・ルクセンブルグ
ソシエテ・コーペラティブ
独立監査人
ハラルド・ソーンズ
次へ
54/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
An die Aktionare der
Deutsche Asset Management S.A.
2, Boulevard Konrad Adenauer
L-1115 Luxemburg
BERICHT DES REVISEUR D'ENTREPRISES AGREE
Bericht ilber die Jahresabschlussprilfung
Prilfungsurteil
Wir haben den Jahresabschluss der Deutsche Asset Management S.A. (,,die Gesellschaft"), bestehend
aus der Bilanz zum 31 . Dezember 2018 und der Gewinn- und Verlustrechnung fur das an diesem Datum
endende Geschaftsjahr sowie dem Anhang, einschlier11ich einer Zusammenfassung bedeutsamer
Rechnungslegungsmethoden, gepruft.
Nach unserer Beurteilung vermittelt der beigefugte Jahresabschluss in Obereinstimmung mit den in
Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und Verordnungen betreffend die Aufstellung und
Darstellung des Jahresabschlusses ein den tatsachlichen Verhaltnissen entsprechendes Bild der
Vermogens- und Finanzlage der Gesellschaft zum 31. Dezember 2018 sowie der Ertragslage fur das an
diesem Datum endende Geschaftsjahr.
Grundlage filr das Prilfungsurteil
Wir fuhrten unsere Abschlussprufung in Obereinstimmung mit dem Gesetz Ober die Prufungstatigkeit
(,,Gesetz vom 23. Juli 2016") und nach den fur Luxemburg van der Commission de Surveillance du
Secteur Financier (,,CSSF") angenommenen internationalen Prufungsstandards (,,ISA") durch.
Unsere Verantwortung gemar1 diesem Gesetz und diesen Standards wird im Abschnitt ,,Verantwortung
des Reviseur d'Entreprises agree" fur die Jahresabschlussprufung weitergehend beschrieben. Wir
sind unabhangig van der Gesellschaft in Obereinstimmung mit dem fur Luxemburg von der CSSF
angenommenen International Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for
Professional Accountants (,,IESBA Code") zusammen mit den beruflichen Verhaltensanforderungen,
welche wir im Rahmen der Jahresabschlussprufung einzuhalten haben, und haben alle sonstigen
Berufspflichten in Obereinstimmung mit diesen Verhaltensanforderungen eriullt. Wir sind der
Auffassung, dass die van uns erlangten Prufungsnachweise ausreichend und geeignet sind , um als
Grundlage fur unser Prufungsurteil zu dienen.
Sonstige lnformationen
Der Vorstand ist verantwortlich fur die sonstigen lnformationen. Die sonstigen lnformationen
beinhalten die lnformationen, welche im Lagebericht enthalten sind , jedoch beinhalten sie nicht
den Jahresabschluss oder unseren Bericht des ,,Reviseur d'Entreprises agree" zu diesem
Jahresabschluss.
55/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Unser Prufungsurteil zum Jahresabschluss deckt nicht die sonstigen lnformationen ab und wir geben
keinerlei Sicherheit jedweder Art auf diese lnformationen.
Im Zusammenhang mit der Prufung des Jahresabschlusses besteht unsere Verantwortung darin, die
sonstigen lnformationen zu lesen und dabei zu beurteilen, ob eine wesentliche Unstimmigkeit
zwischen diesen und dem Jahresabschluss oder mit den bei der Abschlussprufung gewonnenen
Erkenntnissen besteht oder auch ansonsten die sonstigen lnformationen wesentlich falsch
dargestellt erscheinen. Sollten wir auf Basis der von uns durchgefuhrten Arbeiten schlussfolgern,
dass sonstige lnformationen wesentliche falsche Darstellungen enthalten, sind wir verpflichtet,
diesen Sachverhalt zu berichten. Wir haben diesbezuglich nichts zu berichten.
Verantwortung des Vorstands und der fur die Uberwachung Verantwortlichen fiir den Jahresabschluss
Der Vorstand ist verantwortlich fur die Aufstellung und sachgerechte Gesamtdarstellung des
Jahresabschlusses in Obereinstimmung mit den in Luxemburg geltenden gesetzlichen Bestimmungen und
Verordnungen zur Aufstellung des Jahresabschlusses und fur die internen Kontrollen, die er als
notwendig erachtet, um die Aufstellung des Jahresabschlusses zu ermbglichen, der frei von
wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist.
Bei der Aufstellung des Jahresabschlusses ist der Vorstand verantwortlich fur die Beurteilung der
Fahigkeit der Gesellschaft zur Fortfuhrung der Unternehmenstatigkeit und - sofern einschlagig - ,
Angaben zu Sachverhalten zu machen, die im Zusammenhang mit der Fortfuhrung der
Unternehmenstatigkeit stehen, und die Annahme der Unternehmensfortfuhrung als
Rechnungslegungsgrundsatz zu nutzen, sofern nicht der Vorstand beabsichtigt, die Gesellschaft zu
liquidieren, die Geschaftstatigkeit einzustellen oder keine andere realistische Alternative mehr
hat, als so zu handeln.
Die fur die Oberwachung Verantwortlichen sind verantwortlich fur die Oberwachung des
Jahresabschlusserstellungsprozesses.
56/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
Verantwortung des Reviseur d'Entreprises agree fur die Jahresabschlussprufung
Unsere Zielsetzung ist es, eine hinreichende Sicherheit zu erlangen, ob der Jahresabschluss als
Ganzes frei von wesentlichen - beabsichtigten oder unbeabsichtigten - falschen Darstellungen ist,
und daruber einen Bericht des ,,Reviseur d'Entreprises agree", welcher unser Prufungsurteil
enthalt, zu erteilen. Hinreichende Sicherheit entspricht einem hohen Grad an Sicherheit, ist aber
keine Garantie dafur, dass eine Prufung in Ubereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach
den fur Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs stets eine wesentliche fa lsche Darstellung, falls
vorhanden, aufdeckt. Falsche Darstellungen kbnnen entweder aus Unrichtigkeiten oder aus
Verstor..en resultieren und werden als wesentlich angesehen, wenn vernunftigerweise davon
ausgegangen werden kann, dass diese individuell oder insgesamt die auf der Grundlage dieses
Jahresabschlusses getroffenen wirtschaftlichen Entscheidungen von Adressaten beeinflussen.
Im Rahmen einer Abschlussprufung in Obereinstimmung mit dem Gesetz vom 23. Juli 2016 und nach den
fur Luxemburg von der CSSF angenommenen ISAs uben wir unser pflichtgemar..es Ermessen aus und
bewahren eine kritische Grundhaltung.
Daruber hinaus:
- identifizieren und beurteilen wir das Risiko von wesentlichen falschen Darstellungen im
Jahresabschluss aus Unrichtigkeiten oder Verstbf1en , planen und fuhren Prufungshandlungen durch
als Antwort auf diese Risiken und Erlangen Prufungsnachweise, die ausreichend und angemessen sind,
um als Grundlage fur das Prufungsurteil zu dienen. Das Risiko, dass wesentliche falsche
Darstellungen nicht aufgedeckt werden, ist bei Verstbf1en hbher als bei Unrichtigkeiten, da
Verstbf1e betrugerisches Zusammenwirken , Falschungen , beabsichtigte Unvollstandigkeiten,
irrefuhrende Angaben bzw. das Au~erkraftsetzen interner Kontrollen beinhalten kbnnen .
- gewinnen wir ein Verstandnis von dem fur die Abschlussprufung relevanten internen Kontrollsystem
, um Prufungshandlungen zu planen , die unter den gegebenen Umstanden angemessen sind , jedoch
nicht mit dem Ziel, ein Prufungsurteil zur Wirksamkeit des internen Kontrollsystems der
Gesellschaft abzugeben .
- beurteilen wir die Angemessenheit der von dem Vorstand angewandten Bilanzierungsmethoden , der
rechnungslegungsrelevanten Schatzungen und der entsprechenden Anhangangaben.
57/58
EDINET提出書類
ＤＷＳインベストメント・エス・エー(E31691)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
- schlussfolgern wir Ober die Angemessenheit der Anwendung des Rechnungslegungsgrundsatzes der
Fortfuhrung der Unternehmenstatigkeit durch den Vorstand sowie auf der Grundlage der erlangten
Prufungsnachweise, ob eine wesentliche Unsicherheit im Zusammenhang mit Ereignissen oder
Gegebenheiten besteht, die bedeutsame Zweifel an der Fahigkeit der Gesellschaft zur Fortfuhrung
der Unternehmenstatigkeit aufwerfen konnten. Sollten wir schlussfolgern , dass eine wesentliche
Unsicherheit besteht, sind wir verpfl ichtet, im Bericht des ,,Reviseur d'Entreprises agree" auf
die dazugehbrigen Anhangangaben zum Jahresabschluss hinzuweisen oder, falls die Angaben
unangemessen sind , das Prufungsurteil zu modifizieren. Diese Schlussfolgerungen basieren auf der
Grundlage der bis zum Datum des Berichts des ,,Reviseur d'Entreprises agree" erlangten
Prufungsnachweise. Zukunftige Ereignisse oder Gegebenheiten kbnnen jedoch dazu fuhren , dass die
Gesellschaft ihre Unternehmenstatigkeit nicht mehr fortfuhren kann.
- beurteilen wir die Gesamtdarstellung, den Aufbau und den lnhalt des Jahresabschlusses
einschlief11ich der Anhangangaben und beurteilen, ob dieser die zugrundeliegenden
Geschaftsvorfalle und Ereignisse sachgerecht darstellt.
Wir kommunizieren mit den fur die Oberwachung Verantwortlichen unter anderem den geplanten
Prufungsumfang und Zeitraum sowie wesentliche Prufungsfeststellungen einschlief11ich
wesentlicher Schwachen im internen Kontrollsystem, welche wir im Rahmen der Prufung
identifizieren.
Bericht iiber weitere gesetzliche und aufsichtsrechtliche Verpflichtungen
Der Lagebericht, welcher in der Verantwortung des Vorstands ist, steht im Einklang mit dem
Jahresabschluss und wurde in Obereinstimmung mit den geltenden rechtlichen Anforderungen
erstellt.
Luxemburg, 25. Februar 2019
KPMG Luxembourg
Societe cooperative
Cabinet de revision agree
［署名］
Harald Thanes
（注）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は管理会社が別
途保管している。
58/58
