日産自動車株式会社 有価証券報告書 第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年６月27日
【事業年度】 第120期(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長兼最高経営責任者 西 川 廣 人
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町２番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目１番１号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 11,375,207 12,189,519 11,720,041 11,951,169 11,574,247
経常利益 (百万円) 694,232 862,272 864,733 750,302 546,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 457,574 523,841 663,499 746,892 319,138
当期純利益
包括利益 (百万円) 719,903 75,107 615,950 740,338 195,999
純資産額 (百万円) 5,247,262 5,140,745 5,167,136 5,701,710 5,623,510
総資産額 (百万円) 17,045,659 17,373,643 18,421,008 18,739,935 18,952,345
１株当たり純資産額 (円) 1,152.83 1,132.61 1,242.90 1,380.36 1,355.18
１株当たり当期純利益 (円) 109.15 125.00 165.94 190.96 81.59
潜在株式調整後
(円) 109.14 124.99 165.94 190.96 81.59
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 28.4 27.2 26.4 28.8 28.0
自己資本利益率 (％) 10.0 11.0 13.8 14.6 6.0
株価収益率 (倍) 11.21 8.33 6.47 5.78 11.13
営業活動による
(百万円) 692,747 927,013 1,335,473 1,071,250 1,450,888
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,022,025 △ 1,229,280 △ 1,377,626 △ 1,147,719 △ 1,133,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 245,896 530,606 320,610 36,810 △ 127,140
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 802,612 992,095 1,241,124 1,206,000 1,359,058
の期末残高
149,388 152,421 137,250 138,910 138,893
従業員数
( 20,381 ) ( 19,007 ) ( 19,366 ) ( 19,924 ) ( 19,240 )
( )内は平均臨時 (人)
151,710 154,700 138,917 140,603 140,564
雇用者数で外数
( 20,748 ) ( 19,343 ) ( 19,716 ) ( 20,290 ) ( 19,619 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 従業員数の下段に表示している人員数は、参考情報として持分法適用の非連結子会社の人員を含んだもので
ある。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月
売上高 (百万円) 3,516,415 3,493,419 3,729,335 3,750,617 3,644,483
経常利益 (百万円) 540,154 388,799 551,995 197,958 271,869
当期純利益 (百万円) 491,570 251,009 585,951 129,044 168,552
資本金 (百万円) 605,813 605,813 605,813 605,813 605,813
発行済株式総数 (千株) 4,520,715 4,494,715 4,220,715 4,220,715 4,220,715
純資産額 (百万円) 2,472,951 2,490,984 2,600,382 2,596,797 2,505,945
総資産額 (百万円) 4,993,336 4,961,612 5,138,385 5,073,894 5,124,037
１株当たり純資産額 (円) 550.20 557.81 620.39 619.40 597.75
(円) 33 42 48 53 57
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額)
( 16.5 ) ( 21 ) ( 24 ) ( 26.5 ) ( 28.5 )
１株当たり当期純利益 (円) 109.48 55.92 136.80 30.79 40.21
潜在株式調整後
(円) 109.48 55.92 136.79 30.79 40.21
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.5 50.2 50.6 51.2 48.9
自己資本利益率 (％) 21.3 10.1 23.0 5.0 6.7
株価収益率 (倍) 11.18 18.62 7.85 35.86 22.59
配当性向 (％) 30.1 75.1 35.1 172.1 141.8
従業員数
22,614 22,471 22,209 22,272 22,791
( )内は平均臨時 (人)
( 2,704 ) ( 3,068 ) ( 4,398 ) ( 5,239 ) ( 5,349 )
雇用者数で外数
(％) 136.6 121.4 130.1 139.1 124.0
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX) (％)
( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
最高株価 (円) 1,303.5 1,350.0 1,220.0 1,197.0 1,157.5
最低株価 (円) 856.0 923.3 893.1 996.2 835.5
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっている。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２ 【沿革】
年月 沿 革
昭和８年12月 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円を
もって、横浜市神奈川区宝町に設立
〃 ９年５月 横浜工場完成
〃 ９年６月 社名を「日産自動車㈱」と改称
〃 10年４月 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン
〃 18年８月 富士工場(旧：吉原工場)完成
〃 19年９月 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転
〃 21年１月 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転
〃 24年８月 社名を「日産自動車㈱」に復帰
〃 26年１月 東京証券取引所上場
〃 26年５月 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加
〃 33年５月 乗用車の対米輸出開始
〃 35年９月 「米国日産自動車会社」設立
〃 36年９月 メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会
社」を設立(現、連結子会社)
〃 37年３月 追浜工場完成
〃 40年３月 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)
〃 40年５月 座間工場完成
〃 41年８月 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属
〃 42年７月 本牧埠頭(輸出専用基地)完成
〃 43年１月 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転
〃 46年３月 栃木工場完成
〃 48年10月 相模原部品センター完成
〃 52年６月 九州工場完成
〃 55年１月 スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資
本参加
〃 55年７月 「米国日産自動車製造会社」設立
〃 56年11月 テクニカルセンター完成
〃 56年11月 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)
〃 57年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成
〃 59年２月 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)
〃 59年11月 追浜専用埠頭完成
「欧州日産会社」設立
平成元年４月
〃 ２年１月 (旧)「北米日産会社」設立
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年月 沿 革
苅田専用埠頭完成
平成３年５月
〃 ６年１月 いわき工場完成
〃 ６年４月 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)
〃 ６年10月 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）
〃 ７年３月 座間工場車両生産中止
〃 10年12月 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併
〃 11年３月 フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関
連会社）
〃 11年７月 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合
併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更
〃 12年４月 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併
〃 13年３月 村山工場車両生産中止
〃 14年３月 ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ
〃 14年３月 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加
〃 14年３月 ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立
〃 14年８月 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)
〃 15年３月 欧州日産会社を清算
〃 15年５月 北米日産会社、キャントン工場完成
〃 15年７月 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)
〃 16年４月 サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動
車会社」・連結子会社）
〃 16年５月 東風汽車有限公司、花都工場完成
〃 17年１月 カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化
〃 19年12月 ルノー日産オートモーティブインディア社設立（現、連結子会社）
〃 20年１月 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）
〃 21年８月 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転
〃 22年４月 ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
〃 23年７月 アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結
子会社）
〃 23年８月 九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立（現、連結子会社）
〃 25年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）
〃 26年４月 ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）
〃 26年５月 インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成（現、連結子会社）
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年月 沿 革
三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結
平成28年５月
〃 28年10月 三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）
〃 29年３月 カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス
(株)に売却
〃 29年６月 三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立
〃 30年７月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と
販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するととも
に、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは６つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管
理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グ
ループ）により運営されている。
当社グループの構成図は以下のとおりである。
＊ 連結子会社
＊＊ 持分法適用会社
・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。
・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。
日産車体㈱…東京
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４ 【関係会社の状況】
（1) 連結子会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主要な事
役員の兼任等
会社名 住所
(百万円) 業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
自動車及び
＃☆ 神奈川県 土地建物を
当社製品の製造
7,905 部品製造・ 50.01 (0.01) 3 ― ― なし
日産車体㈱ 平塚市 委託 相互に賃貸借
販売
当社所有の
福岡県
日産自動車九州 自動車及び 当社製品の製造 土地建物、
京都郡 10 100.00 ― 1 2 2 なし
㈱ 部品製造受託 委託 製造用設備等
苅田町
を賃借
名古屋市 自動車部品 自動車用部品
愛知機械工業㈱ 8,518 100.00 ― 2 1 ― なし なし
熱田区 製造・販売 の購入
当社所有の
静岡県 自動車部品 自動車用部品 土地建物、
ジヤトコ㈱ 29,935 74.96 ― 5 1 ― なし
富士市 製造・販売 の購入 製造用設備を
賃借
神奈川県 当社所有の
自動車部品 自動車用部品
日産工機㈱ 高座郡 2,020 97.73 ― 8 ― ― なし 製造用設備を
製造・販売 の購入
寒川町 賃借
横浜市
日産グループ グループ会社 当社の国内子会 当社所有の建
90 100.00 (100.00) ― 5 1 なし
ファイナンス㈱ 向け金融 社への貸付 物を賃借
西区
自動車・部品
横浜市 当社の部品輸
日産トレーデイ
320 その他の輸出 100.00 ― ▶ ― ― なし なし
ング㈱
戸塚区 入代行業
入及び販売
♯
小売金融及び 当社製品の販売
千葉市 当社に対して
16,388 卸売金融並び 100.00 ― 2 2 2 なし 金融の為の貸付
㈱日産フィナン
美浜区 社用車を賃貸
に自動車賃貸 等
シャルサービス
特装を含む
㈱オーテック 神奈川県 少量限定生 当社製品の販
当社所有の土
480 100.00 ― 3 3 ― なし
地建物を賃借
ジャパン 茅ヶ崎市 産車の開発・ 売先
製造・販売
国内販売ネッ
トワークの事
当社に対して
日産ネットワー
横浜市 不動産の賃貸
業管理並びに
クホールディン 90 100.00 (7.68) 2 ▶ ― なし 厚生施設用土
不動産の所
西区 及び管理受託
グス㈱
地建物を賃貸
有・賃貸借及
び管理受託
当社の国内子会
運転資金
日産 横浜市
グループ会社
の融資
2,491 100.00 ― ― 5 1 社への融資の為 なし
向け金融
ファイナンス㈱ 西区
370,422
の貸付
神奈川日産 横浜市 自動車及び 当社製品の販
90 100.00 (100.00) 3 1 1 なし なし
自動車㈱ 西区 部品販売 売先
東京都 自動車及び 当社製品の販
日産自動車販売
480 100.00 ― 3 ― 1 なし なし
㈱
港区 部品販売 売先
日産部品 東京都 自動車補修 自動車補修部
545 84.05 (37.81) 6 1 1 なし なし
中央販売㈱ 大田区 部品の販売 品の販売先
㈱日産カーレン
横浜市 レンタカー事 レンタカー事業
タルソリュー 90 100.00 (100.00) 1 ▶ 1 なし なし
西区 業 用の車両を販売
ション
その他国内連結子会社 54社
国内連結子会社計 69社
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関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
フランス
欧州内子会社
イーヴリンヌ
☆
百万EURO.
の持株会社及
県モンティ
100.00 (48.00) ― ― ― なし なし なし
欧州日産自動車
1,626 び欧州におけ
ニー＝ル＝ブ
会社
る業務支援
ルトンヌー市
☆
オランダ
ニッサンイン 運転資金
百万EURO.
子会社の持株
アムステルダ
100.00 ― ― 2 ― の融資 なし なし
ターナショナル
1,932
会社
ム市
351,431
ホールディング
ビーブイ
フランス
イーヴリンヌ
百万EURO.
自動車及び 当社製品の
日産西ヨーロッ
県ボアザン＝
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
パ自動車会社 6
部品販売 販売先
ル＝ブルトン
ヌー市
イギリス
ハートフォー
百万￡stg.
英国 自動車及び 当社製品の
ドシャー州リ
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
136
日産自動車会社 部品販売 販売先
ックマンズワ
ース市
イギリス
タイン・アン
☆
百万EURO.
英国内子会社
ド・ウェア州
日産 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし なし
871
の持株会社
サンダーラン
英国持株会社
ド市
イタリア 百万EURO.
イタリア 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
ローマ市
6
日産自動車会社 部品販売 販売先
自動車及び
部品製造・
イギリス
販売並びに欧
タイン・アン
百万￡stg.
英国日産自動車 当社製品の
州における車
ド・ウェア州
100.00 (100.00) ― ― 2 なし なし
250
製造会社 販売先
両開発・技術
サンダーラン
調査・車両評
ド市
価及び認証業
務
スイス
欧州地域にお
百万EURO.
当社製品の
日産インターナ
ヴォー州
ける生産・販 100.00 ― ― ― ― なし なし
ショナル社 37
販売先
ロール県
売等の統括
☆ 自動車及び
スペイン
百万EURO.
当社製品の
日産モトール・ 部品製造・ 99.80 (93.25) ― ― 1 なし なし
バルセロナ市
726
販売先
イベリカ会社 販売
スペイン
百万EURO.
イベリア 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
バルセロナ市
12
日産自動車会社 部品販売 販売先
ロシア
自動車及び
百万RUB.
当社製品の
ロシア日産自動
サンクトペテ
部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
車製造会社 31,300
販売先
ルブルグ市
販売
北米における
アメリカ
子会社の統括
テネシー州 百万US$
当社製品の
☆◎
並びに自動車 100.00 ― ― ― 1 なし なし
フランクリン
北米日産会社 1,792 販売先
及び部品製
市
造・販売
アメリカ
当社製品の
小売金融及び 運転資金
テネシー州 百万US$
米国日産販売
卸売金融並び 100.00 (100.00) ― 1 ― の融資 販売金融の為の なし
フランクリン 500
金融会社
に自動車賃貸 78,050
貸付等
市
ニッサングロー
バミューダ
千US$
バルリインシュ 損害保険業 100.00 (100.00) ― 3 ― なし 損害保険の提供 なし
ハミルトン市
120
ランス社
自動車及び
カナダ
部品販売並び
百万Can$
カナダ 当社製品の
オンタリオ州
100.00 (9.09) ― ― ― なし なし
に小売金融・
81
日産自動車会社 販売先
ミシソーガ市
卸売金融・自
動車賃貸
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関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
所有割合 (間接所 転籍 兼任 出向
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
設備投資
☆ 自動車及び
百万
メキシコ
当社製品の
資金の融
MX.Peso
メキシコ 部品製造・ 100.00 (100.00) ― 2 1 なし
メキシコ市
資
販売先
17,049
日産自動車会社 販売
33,297
ブラジル
リオデジャネイ
☆ 自動車及び
百万BRL.
当社製品の
ロ州
ブラジル 部品製造・ 100.00 (99.00) ― ― ▶ なし なし
6,816
販売先
リオデジャネイ
日産自動車会社 販売
ロ市
オーストラリア
ビクトリア
百万A$
豪州 自動車及び 当社製品の
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
州ダンデノン
290
日産自動車会社 部品販売 販売先
市
エジプト
自動車及び
百万EGP.
当社製品の
日産エジプト
シックスオブオ
部品製造・ 100.00 (0.00) ― ― 2 なし なし
モーター 2,720
販売先
クトーバ市
販売
自動車及び
南アフリカ
百万Rand
当社製品の
日産サウスアフ
部品製造・ 100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
ロスリン
リカ会社 3 販売先
販売
ニュージーラ
ンド 百万NZ$
自動車及び 当社製品の
日産ニュージー
100.00 ― ― ― ― なし なし
オークラ
ランド社 51
部品販売 販売先
ンド市
中東地域におけ
アラブ首長国
運転資金
百万Dh.
る事業の統括、 当社製品の
連邦
中東日産会社 100.00 ― ― 1 ― の融資 なし
2 並びに自動車及
販売先
ドバイ
9,326
び部品の販売
インド
百万INR
インド 自動車及び 当社製品の
カーンチプラム
100.00 (100.00) ― 1 ― なし なし
13,800
日産自動車 部品販売 販売先
県オラガダム
☆
インド
自動車及び
百万INR
当社製品の
ルノー日産オー
カーンチプラム
部品製造・ 70.00 (45.00) ― ― ― なし なし
トモーティブイ 57,732
販売先
県オラガダム
販売
ンディア社
インドネシア
設備投資
資金及び
プルワカルタ県
自動車及び
百万IDR
インドネシア 当社製品の
運転資金
コタ・
部品製造・ 75.00 ― ― ― 2 なし
2,592,390
日産自動車会社 販売先
の融資
ブキット・
販売
インダ 27,913
タイ
自動車及び
当社製品の
サムットプラ
百万THB
タイ
部品製造・ 75.00 ― ― ― 2 なし なし
販売先及び完成
カーン県バン
1,944
日産自動車会社
車両の購入先
販売
サソーン市
※
中華民国
百万TWD
自動車及び 当社製品の
40.00 ― ― 2 2 なし なし
裕隆日産汽車股
苗栗県三義市
3,000
部品販売 販売先
份有限公司
☆
中華人民共和
百万中国元
当社製品の
中国事業の統括
日産(中国)投資 100.00 ― ― 3 ― なし なし
国北京市
8,476 及び自動車販売
販売先
有限公司
アセアン地域に
タイ
アジア・パシ おける事業の統
サムットプラ 百万THB
当社製品の
フィック日産自 括、業務支援並 100.00 ― ― 1 3 なし なし
カーン県バンサ
225
販売先
動車会社 びに自動車及び
ソーン市
部品・販売
運転資金
チリ共和国サン 百万CLP
チリ 自動車及び 当社製品の
100.00 ― ― 1 ― の融資 なし
ティアゴ市
日産自動車会社 24,269 部品販売 販売先
2,753
トルコ共和国
百万TRY
トルコ 自動車及び 当社製品の
イスタンブール
100.00 (100.00) ― ― ― なし なし
106
日産自動車会社 部品販売 販売先
県
アルゼンチン
自動車及び
百万ARS
アルゼンチン 当社製品の
ブエノスアイレ
100.00 (99.99) ― ― ― なし なし
部品製造・
20,003
日産社 販売先
ス
販売
その他在外連結子会社 91社
在外連結子会社計 123社
連結子会社合計 192社
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(2) 持分法適用関連会社
関係内容
議決権の所有
(又は被所有)割合
主要な事
会社名 住所 資本金 役員の兼任等
業の内容
貸付金
営業上の取引 設備の賃貸借
(百万円)
兼任 出向
所有割合 (間接所 転籍
(％) 有)(％) (名)
(名) (名)
♯
百万円
東京都 自動車及び 当社製品の
34.03 (34.03) 2 1 ― なし なし
日産東京販売ホー
13,752
品川区 部品販売 販売先
ルディングス㈱
フランス
自動車及び 車両・部品の
百万EURO.
♯注５
ブローニュ＝
部品製造・ 15.25 (15.25) ― 1 ― なし 相互供給・ なし
1,127
ルノー
ビヤンクール
販売 共同開発
中華人民共和
自動車及び
百万中国元
当社製品の
国湖北省
東風汽車有限公司 部品製造・ 50.00 (50.00) ― 3 ― なし なし
16,700
販売先
武漢市
販売
百万円
自動車及び 車両・部品の
土地建物、
東京都
♯
284,382 部品製造・ 34.04 ― ― 3 ― なし 相互供給・
製造用設備を
港区
三菱自動車工業㈱
相互に賃貸借
販売 共同開発
その他持分法適用関連会社 28社
持分法適用関連会社計 32社
(注) １ 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。
２ 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。
３ 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上
高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は
同社の子会社、関連会社19社を連結した数値である。
主要な損益情報等 （１）売上高 4,976,641 百万円
（２）経常利益 △49,209 百万円
（３）当期純利益 △44,221 百万円
（４）純資産額 1,088,237 百万円
（５）総資産額 7,904,518 百万円
４ 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以
下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。
５ 提出会社(間接所有を含む)が所有しているルノー株式はフランス商法により議決権の行使を制限されている
が、提出会社が、定款あるいは経営管理契約を通じてルノー及び提出会社の経営上の重要事項に関する決定
権限を有するルノー・日産会社の議決権の50%を所有するとともに、同社の役員の半数を派遣していること
により、ルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから、関連会社とし
ている。なお、ルノーは提出会社の議決権の43.7%を所有しており、その他の関係会社にも該当する。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成31年３月31日現在
所在地の名称 従業員数(人)
日本 58,966 (15,797)
36,594 (1,328)
北米
内、米国 18,155 (12)
欧州 16,119 (1,341)
アジア 20,872 (621)
その他 6,342 (153)
計 138,893 ( 19,240 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
２ 上記のうち、販売金融事業の従業員数は3,806(121)人である。
(2) 提出会社の状況
平成31年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
22,791 ( 5,349 ) 41.8 18.4 8,154,953
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。
３ 上記は全て、自動車事業の従業員である。
(3) 労働組合の状況
当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本
自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、平成31年
３月末現在の組合員総数は日産自動車九州(株)を含め25,789名である。
なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会
を上部団体としている。
また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重してい
る。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的な
クルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供
していくことを目指していく。
当社グループは、平成29年11月８日に、今後６年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどの
ように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当
社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility（モビリティー）
・Operational Excellence（オペレーション・エクセレンス）
・Value to Customers（カスタマーバリュー）
・Electrification（電動化）
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもと
に、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、
新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした
事業改革計画を令和元年５月14日に発表した。
当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年３月にアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライア
ンス ボード）を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、ア
ライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー３社の価
値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げ
ていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直
面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市
場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
昨年度に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を
行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測
定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防
止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適
切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年５月
17日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたこと
を厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全
社的な活動として徹底的に行っていく。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、平成31年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤
となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。
これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しており、引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企
業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明し
ている。
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当社元取締役カルロス ゴーンの役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載等に関し、当社による調
査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において4,411百万円の費用計上を行い、反映している。
これは、当社において入手可能となった情報に基づいて最善の見積りを行い、過年度の財務情報において処理され
ていない金額、具体的には、(a)支払いが繰り延べられて支払われていない、未計上であったゴーン氏の報酬費用の
計上、(b)法的根拠なく増額がなされたゴーン氏の役員退職慰労金にかかる計上費用の取崩、(c)株価連動型インセ
ンティブ報酬のうち法的に無効なプログラム分にかかる計上費用の取崩等を一括処理したものである。なお、調査
は現在も進行中であり、今後、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。また、当該金額は当社から支
出されておらず、当社が実際に支出する金額は、将来、最終化される。
年度毎の金額
（百万円）
平成18年３月期 59
平成19年３月期 134
平成20年３月期 397
平成21年３月期 ―
平成22年３月期 228
平成23年３月期 795
平成24年３月期 907
平成25年３月期 1,038
平成26年３月期 △1,660
平成27年３月期 △106
平成28年３月期 1,127
平成29年３月期 498
平成30年３月期 994
合計 4,411
なお、当社による調査の結果、当社の連結子会社と当社元取締役カルロス ゴーンの近親者が経営に関与している
会社DEXTAR WORLD TRADE LIMITED, L.L.C.との間に取引が存在することが判明した。判明した取引の詳細は、以下
のとおりである。
（百万円）
受取手形及び売掛金
売上高
期末残高
平成29年3月期 294 63
平成30年3月期 302 92
平成31年3月期 563 129
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年６月27日)現在において当社グループが判断し
たものである。
１．世界経済や景気の急激な変動
(1) 経済状況
当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けてい
る。従って、日本、中国、アメリカ、メキシコ、ヨーロッパ、アジア、中南米、中近東、アフリカなど当社グルー
プの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行って
いるが、世界同時不況など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を
及ぼす可能性がある。
(2) 資源エネルギー情勢
原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大
きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全
体の需要は低下することも予測される。予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生等、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
２．自動車市場における急激な変動
自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様
のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力している
が、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不
十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場
では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可
能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
また、近年、自動運転技術が製品に搭載され販売されてきているが、完全自動運転など、この技術が安全で付加
価値を生む新たな製品として成立すれば、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走
行における新たなルール作りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会
社同士での協調が極めて重要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状
態にもあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼ
す可能性がある。
今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メー
カーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来の
ビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。
また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様に
どのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。
その結果、ソフトウエアの部分での魅力が差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマという
ハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性も
ある。
これら想定される変革を見据えて、従来の自動車業界以外からの競争相手の参入も相次いでいる。
こういった動きに対して当社グループでは、ハードウエアの進化（電動化、インテリジェント化、自動運転化、
コネクティビティ機能の強化）、ソフトウエアの強化（コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案）を
目指し、積極的な開発投資、多様な人材の採用と育成、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との協
業によるオープンイノベーションの推進等の対策を進めている。
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しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合
には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。
３．金融市場に係るリスク
(1) 為替レートの変動
当社グループは世界22カ国・地域で完成車の生産を行い、170カ国以上の国々で販売している。原材料や部品、
サービスの調達も多くの国で行っている。
当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を
及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した
場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。
(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ
市場金利の上昇や自身の格付け低下による調達コストの上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性がある。
また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リス
ク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデ
リバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動に
よってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。
(3) 有価証券の価格変動
当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券
を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当
社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 資金の流動性
金融市場に通常の想定を超える環境変化が発生した場合においても、当社グループでは十分な資金の流動性を確
保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多
様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化
が発生した場合には、当初計画通りの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に
負の影響を及ぼす可能性がある。
(5) 販売金融事業のリスク
販売金融事業は当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。グローバル販売金融ビジネスユニット
は、徹底したリスク管理により高い収益性と健全な財務状態を維持しながら自動車販売を強力にサポートしてい
る。しかし、販売金融には、金利変動リスク、残存価格変動リスク、信用リスク等のリスクが避けられない。これ
らのリスクが予想を超えて顕在化した場合には当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(6) 取引先の信用リスク
当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引
先の債務不履行などが発生するリスクに晒されている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続
的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけに
した、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グルー
プの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。
(7) 退職給付費用及び債務
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前
提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前
提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間に
おいて認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
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４． 事業戦略や競争力維持に係るリスク
(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク
当社グループの販売は世界170カ国以上、完成車の生産も22の国と地域で行っており、今後も新興国を中心に更に
拡大していく可能性がある。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っている
が、進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画通りの操業度や収益性
を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
・ 不利な政治的又は経済的要因
・ 法律又は規制の変更
・ 法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響
・ ストライキ等の労働争議
・ 優秀な人材の採用と定着の難しさ
・ テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱
(2) 研究開発活動
当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。
この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資している。しか
し、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその
新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(3) 他企業との提携等
当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術を有する他の企業と戦略的に提携すること
がある。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成
果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(4) 製品・サービスの品質
当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい
管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、そ
れが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起するこ
とがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、よ
り製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の
限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安
全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメー
ジが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(5) 気候変動によるリスク
気候変動に影響を与える温室効果ガスは、平成27年に採択されたパリ協定にて世界の温室効果ガスの排出量をで
きるだけ早い時期にピークアウトし、今世紀後半には人為的排出量のネットゼロ排出を目指すとしている。
当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊か
な自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとし、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリュー
チェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでいる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプ
ログラム2022」ではそれぞれのグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。
特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占め
ることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある（バリューチェーン全体のCO2排出量
216,351kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が190,261kton-CO2、いずれも平成29年度実績）。
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そこでIPCC(気候変動に関する政府間パネル）の「２℃シナリオ」（産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃
未満にするシナリオ）に基づき、令和32年までに新車1台あたりのCO2排出量を平成12年比で90％削減する長期のビ
ジョンを掲げ、気候変動による移行リスクに対応する電気自動車（EV）の量産化を平成22年に世界で初めて実現。
欧州や米国の厳しい燃費やCO2排出規制に対してもe-powerなどの電動化技術をモデルチェンジのタイミングで投入
し、確実な達成を見込んでいる。日本ではすでに乗用車の2/3程度の車両が電動化（新車販売ベース）されており、
令和４年度までにグローバルで年間100万台の電動駆動車を販売することを目指している。この様な取り組みにより
「ニッサン・グリーンプログラム2022」 では新車１台あたりのCO2排出量を令和４年に40％削減とする事を目標と
している。
気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、「1.5℃」や「4℃」など複数のシナリオ
で変化を評価したレジリエントな戦略を検討することが重要と認識しており、今後当社サステナビリティレポート
等で紹介する。
しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、脱炭素社会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増
加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害の増加や海面の上昇などの物理的リスクによ
り、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能
性がある。
(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任
自動車業界は、（5）にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管
理、リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格に
なってきている。法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性
を保つために「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミット
しているが、開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及
ぼす可能性がある。
また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を
持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな
影響を及ぼす可能性がある。
(7) 重要な訴訟等
当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら
訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グ
ループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
(8) 知的資産保護の限界
当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当
社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の
地域ではその保護が困難であり、又は限定的にしか保護されない状況にある。
当社グループは、このような特定の地域での知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強
化すること、さらには新たな知的資産を蓄積することを狙いとして、専門の部署を設け、ブランドの保護・創造活
動を行っているが、第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できな
い可能性がある。
(9) 優秀な人材の確保
当社グループでは人材は最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人材を採用するとともに、十分に能力を発
揮してもらうため人材育成の充実や公平で透明性の高い評価制度の実現にも力を入れている。しかしながら優秀な
人材確保のための競争は厳しく、計画通りに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力
が低下する可能性がある。
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(10) コンプライアンス、レピュテーション
平成29年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、このような
案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検討
を行い、策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでいる。
一方、平成30年から平成31年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出
罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社
自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で
構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情
報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。
しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかか
わっており、会社自身がコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を
整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して
行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十
分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会
的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性があ
る。
さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大して
いる。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが２次３次以降のサプライヤーや販売者であっ
たり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ
自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影
響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
５．事業の継続
(1) 大規模災害
日本を本拠とする当社グループにとって、現在そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リス
クがある。当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メ
ンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補
強も積極的に推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを
得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
また、地震以外にも、台風や洪水、噴火、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策
及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績
と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
東日本大震災や熊本地震等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化し
た。
・ 計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク
・ 原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又
は操業できないリスク
・ 放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク
・ 「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク
・ 日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限される
リスク
当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けている
が、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況
に対する影響は避けられない可能性がある。
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(2) 原材料及び部品の購入
当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導
入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。需給バラン
スの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等
を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 特定サプライヤーへの依存
より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得
ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることも
ある。当社では、２次３次以降のサプライヤーを含めてサプライチェーンの見直しを行い、その強化に取組んでい
るが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業
も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 情報システムに係るリスク
当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化し
ている。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対
して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイ
ルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。
当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフ
ト面両方に亘る様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイ
ルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情
報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する
評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概況は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のグローバル全体需要は前年度比1.5%減の9,209万台となった。当社グループのグローバル販売台
数は前年度比4.4%減の551万６千台となり、売上高11兆5,742億円と前連結会計年度に比べ3,770億円(3.2%)の減収と
なった。営業利益は3,182億円と前連結会計年度に比べ2,566億円(44.6%)の減益となった。
営業外損益は2,283億円の利益となり、前連結会計年度に比べ528億円の増益となった。その結果、経常利益は
5,465億円となり、前連結会計年度に比べ2,038億円(27.2%)の減益となった。特別損益は688億円の損失となり、前
連結会計年度に比べ292億円悪化した。税金等調整前当期純利益は4,777億円と前連結会計年度に比べ2,330億円
(32.8%)の減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は3,191億円となり、前連結会計年度に比べ4,278億円
(57.3%)の減益となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により１兆4,509億円増加、投資活動により１兆1,335億円
減少、財務活動により1,271億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により383億円減少し、連
結範囲の変更に伴い11億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残
高に対し1,531億円(12.7%)増加の１兆3,591億円となった。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
生産台数(台)
増減 前年同期比
会社所在地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日 本 985,541 900,781 △84,760 △8.6
米 国 899,483 820,527 △78,956 △8.8
メキシコ 787,876 734,304 △53,572 △6.8
英 国 487,269 415,364 △71,905 △14.8
スペイン 98,579 88,679 △9,900 △10.0
ロシア 50,921 52,929 2,008 3.9
タ イ 133,937 166,849 32,912 24.6
インドネシア 19,134 8,746 △10,388 △54.3
フィリピン 6,523 4,664 △1,859 △28.5
インド 239,043 182,486 △56,557 △23.7
南アフリカ 32,733 36,981 4,248 13.0
ブラジル 95,714 106,011 10,297 10.8
アルゼンチン ― 6,773 6,773 ―
エジプト 16,598 18,183 1,585 9.5
合計 3,853,351 3,543,277 △310,074 △8.0
(注) 台数集約期間は平成30年４月から平成31年３月までである。
ｂ．受注状況
当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。
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ｃ．販売実績
販売台数(連結売上台数：台)
増減 前年同期比
仕向地
（台） （％）
前連結会計年度 当連結会計年度
日 本 564,264 575,230 10,966 1.9
2,049,310 1,849,312 △199,998 △9.8
北 米
内、米国 1,520,622 1,406,510 △114,112 △7.5
欧 州 792,641 635,282 △157,359 △19.9
アジア 386,637 341,196 △45,441 △11.8
その他 536,133 572,701 36,568 6.8
合計 4,328,985 3,973,721 △355,264 △8.2
(注) 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は平成30年１月から平成30年12月まで、日本、北米、欧州、そ
の他、並びに中国、台湾を除くアジアは平成30年４月から平成31年３月までである。
(2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として
連結財務諸表に基づいて分析したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年６月27日)現在において当社グループが判断
したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及
び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理
的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸
表作成のための基本となる事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積
りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。
ａ．貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計
上している。将来、顧客の財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生
する可能性がある。また、一部海外関係会社においては、国際財務報告基準(IFRS)第９号の適用に伴い、金融資
産について予想信用損失モデルによる減損を認識しているが、見積の前提に変更が発生した場合には引当金の追
加計上が必要となる可能性がある。
ｂ．製品保証引当金
当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実
績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積り額を計上している。当社グループは、製品の安全を最優先課題とし
て、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保
証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
ｃ．退職給付費用
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される
前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又
は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来
期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次の
とおりである。
(業績)
ａ．売上高
連結売上高は前連結会計年度に対し3,770億円(3.2%)減少し、11兆5,742億円となった。主な減収要因は、販売
台数の減少によるものである。
ｂ．営業利益
連結営業利益は3,182億円、売上高営業利益率は2.7%となった。前連結会計年度の営業利益に対し2,566億円
(44.6%)の減益となった。
営業利益の主な減益要因は、為替、欧州を中心とした環境規制厳格化への対応コストの増加、原材料価格の高
騰等、自動車業界を取り巻く環境が厳しくなっていること、また、米国におけるCVTの保証期間延長に伴う費用計
上の影響によるものである。
ｃ．営業外損益
連結営業外損益は2,283億円の利益となり、前連結会計年度の1,755億円の利益に対し、528億円の増益となっ
た。これは主に、持分法による投資利益の増加によるものである。
ｄ．特別損益
連結特別損益は688億円の損失となり、前連結会計年度の396億円の損失に対し、292億円悪化した。これは主
に、事業改革を進めている影響によるものである。
ｅ．法人税等
法人税等は1,358億円となり、米国の税制改革法の成立の影響があった前連結会計年度に対し、1,888億円の増
加となった。
ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は3,191億円となり、前連結会計年度に比べ4,278億円(57.3%)の減益となっ
た。
(事業セグメント)
ａ．自動車事業
当社グループの全世界における自動車販売台数(小売り)は、551万６千台と前連結会計年度に比べ25万５千台
(4.4%)の減少となった。日本国内では前年度比2.1%増の59万６千台、中国では前年度比2.9%増の156万４千台と
なった。メキシコとカナダを含む北米では前年度比9.3%減の189万７千台、欧州では前年度比14.9%減の64万３千
台、その他地域は前年度比0.4%減の81万５千台となった。
自動車事業の業績は、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、10兆5,841億円と前連結会計年度に比べ
4,438億円(4.0%)の減収となった。
営業利益は、660億円と前連結会計年度に比べ2,696億円(80.3%)の減益となった。これは主に、為替、欧州を中
心とした環境規制厳格化への対応コストの増加、原材料価格の高騰等、自動車業界を取り巻く環境が厳しくなっ
ていること、また、米国におけるCVTの保証期間延長に伴う費用計上の影響によるものである。
ｂ．販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、１兆1,976億円と前連結会計年度に比べ483億円
(4.2%)の増収となった。営業利益は2,280億円と前連結会計年度に比べ127億円(5.9%)の増益となった。これは主
に、米国及び中国の販売金融会社の増益によるものである。
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(地域セグメント)
ａ．日本
日本国内市場の全体需要は前年度比1.2%増の526万台となった。当社グループの販売台数は、e-POWERが高く評
価されているノートやセレナの貢献により、前年比2.1%増の59万６千台に達し、市場占有率は前年度比0.1ポイン
ト増の11.3%へと拡大した。一方で、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、４兆5,749億
円と前連結会計年度に比べ723億円(1.6%)の減収となった。営業利益は1,679億円となり、前連結会計年度に比べ
1,163億円(40.9%)の減益となった。主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減
少及び開発費の増加によるものである。
ｂ．北米
メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前年度比1.4%減の2,056万台となった。当社グループの販売台数
は前年度比9.3%減の189万７千台となり、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、６兆973
億円と前連結会計年度に比べ3,246億円(5.1%)の減収となった。営業利益は721億円となり、前連結会計年度に比
べ1,280億円(64.0%)の減益となった。主な減益要因は、購買コスト削減や販売費の縮小による増益はあったもの
の、販売台数の減少やCVTの保証期間延長によるものである。
米国市場の全体需要は前年度比0.8%減の1,717万台となり、当社グループの販売台数は、販売の正常化の取組み
の影響により、前年度比9.3%減の144万４千台となり、市場占有率は前年度比0.8ポイント減の8.4%となった。
ｃ．欧州
欧州市場の全体需要は前年度比0.3%増の2,003万台となったが、ロシアを除く欧州市場の当社グループの販売台
数は、環境規制対応の影響により前年度比17.8%減の53万６千台となり、市場占有率は前年度比0.6ポイント減の
3.0%となった。一方、ロシア市場における当社グループの販売台数は、前年度比2.6%増の10万７千台となった。
欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆8,381億円と前連結会計年度に比べ2,539億円
(12.1%)の減収となった。営業損失は167億円となり、前連結会計年度に比べ310億円の悪化となった。主な悪化要
因は、購買コストの削減による改善があったものの、販売台数の減少及び為替変動によるものである。
ｄ．アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年度比2.2%減の26万台となったが、アジア地域におけるセグメント間の
内部売上高を含む売上高は、１兆5,733億円と前連結会計年度に比べ196億円(1.3%)の増収となった。営業利益は
710億円となり、前連結会計年度に比べ174億円(32.7%)の増益となった。
中国市場の全体需要は前年度比2.7%減の2,660万台となった。当社グループの販売台数は、「エクストレイ
ル」、「シルフィ・ゼロエミッション」が販売を支え、前年度比2.9%増の156万４千台となり、市場占有率は前年
度比0.3ポイント増の5.9%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による投資利益と
して営業外利益に計上している。
ｅ．その他
大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの販売台数は、前年度比0.4%増
の55万５千台となった。中南米市場の販売台数は好調で前年度比8.1%増の22万５千台となり、南アフリカ等のア
フリカ市場の販売台数は前年度比6.1％増の10万１千台となった。中東市場の販売台数は、全体需要が前年度比
22.7%減と減少する中、前年度比10.1%減の16万５千台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く
中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は、１兆627億円と前連結会計年度に比べ565億円
(5.6%)の増収となった。営業損失は54億円となり、前連結会計年度に比べ86億円の改善となった。
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当社グループは、平成29年11月８日に発表した中期計画「日産M.O.V.E to 2022」において、６年間で持続可能な
成長を実現し、管理指標のひとつとして、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業
を行う合弁会社の業績を比例連結した営業利益率８％を採用していたが、直面する課題に対するリカバリープラン
として、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン インテリジェント
モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を令和元年５月14日に発表し
た。営業利益率８％から６％への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大路線から、より持続可能な成長路線への
変換を目指していく。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
ａ．キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動によって生み出された資金は１兆4,509億円となり、前連結会計年度の１兆713億円に比べて3,796億円
増加した。これは主として、販売金融債権が増加から減少に転じたことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は１兆1,335億円となり、前連結会計年度の１兆1,477億円に比べて142億円減少した。これ
は主として、リース車両の純支出（取得と売却の純額）が減少したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は1,271億円となり、前連結会計年度の368億円の収入に比べて1,639億円収入が減少した。
これは主として、社債の発行による収入が減少したことによるものである。
なお、当連結会計年度末における自動車事業の手元資金は有利子負債額を上回り、１兆5,982億円のキャッシュ・
ポジションとなり、当連結会計年度における自動車事業のフリーキャッシュ・フローは1,911億円のプラスとなっ
た。
ｂ．財務政策
当社グループは、当社財務部にグローバルトレジャラーの機能を持たせ、全世界のグループ会社の財務活動を
一括して管理している。またグローバル・キャッシュ・マネジメントにより資金効率を最大限に高める活動を
行っている。
当社グループは、研究開発活動、設備投資及び金融事業に投資するために、適切な資金確保を行い、最適な流
動性を保持し、健全なバランスシートを維持することを財務方針としている。なお、平成31年度（平成31年４
月～令和２年３月）においては、当社グループで5,700億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所
要資金は自己資金で充当する予定である。
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現
金同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確
保していると考えている。
当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用
格付けによっている。現在、当社グループの信用格付けは投資適格のレベルとなっているが、これらの格付けは
当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 国名 契約の内容 契約年月日
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業
ルノー フランス 平成11年３月27日
(提出会社) 全般にわたる提携契約
ダイムラーAG ドイツ
日産自動車株式会社 資本参加を含む戦略的協力
平成22年４月７日
(提出会社) に関する提携契約
ルノー フランス
日産自動車株式会社 資本参加を含む自動車事業
三菱自動車工業株式会社 日本 平成28年５月25日
(提出会社) 全般にわたる提携契約
ダイムラーAG ドイツ
ルノー フランス
日産自動車株式会社 資本参加を含む戦略的協力
平成30年10月３日
(提出会社) に関する提携契約
ルノー・日産会社 オランダ
三菱自動車工業株式会社 日本
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活
動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は 5,231 億円であった。
当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。
(1) 研究開発体制
当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に車両開発を日産車
体(株)、(株)日産オートモーティブテクノロジー、ユニット開発を愛知機械工業(株)、ジヤトコ(株)などの関係各
社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。
米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会
社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。ま
た、米国の日産総合研究所シリコンバレーオフィスにおいて、自動運転車両の研究、最先端のICT（Information
and Communication Technology）技術開発を行っている。
アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限
公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシ
フィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種
のデザイン及び設計開発業務を行っている。
また、南米地域のブラジル日産自動車会社、南アフリカの日産サウスアフリカ会社においても現地生産車の一部
開発業務を行っている。
ルノー、三菱自動車工業(株)及び当社は平成29年９月に発表した中期計画アライアンス2022により、さらなる経
営資源の効率化を目指し、次世代技術、プラットフォーム、パワートレインの開発を分担し共用化を加速させてい
る。また、ダイムラーとの戦略的協力関係においては、パワートレインやプラットフォームの共用に取り組んでい
る。
(2) 新商品の開発状況
国内にて、新型「日産デイズ」、「日産リーフe+」を発売、「ノート」に4WD仕様を追加した。海外では、北米に
おいて新型「アルティマ」、「日産リーフe+」、「キックス」を発売、中国において、「シルフィ ゼロ・エミッ
ション」を発売した。
(3) 新技術の開発状況
環境面においては、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」のもと、新車からのCO2排出量を令
和４年までに平成22年比40%削減することを目指しており、車両の電動化をはじめとするモノづくりの技術革新によ
り、燃料消費量やCO2排出量を削減していく。
電気自動車（EV）では、51ヵ国・地域に投入されている「日産リーフ」の販売台数は着実に増加している。平成
31年３月時点で、「日産リーフ」のグローバル累計販売台数は40万台を突破、「e-NV200」、「シルフィ ゼロ・エ
ミッション」、ヴェヌーシア「e30」、東風ブランドを含めた電気自動車全体のグローバル累計販売台数では51万台
を超えた。平成30年度には「日産リーフe+」が日本、米国で追加され、より幅広いお客様ニーズにこたえている。
「日産リーフ」は世界中で高く評価されており、国内では、日本自動車殿堂（JAHFA）にて「カーテクノロジーオブ
ザイヤー」を受賞、米国では、2018 CES (Consumer Electronics Show)にて「Best of Innovation award winners
for 2018」を、2018 New York International Auto Showにて「2018 World Green Car」を受賞、欧州では、2018
What Car? Awardsにて「Best Electric Car」を受賞した。「e-NV200」については、平成31年３月現在、欧州、日
本、香港で発売されている。スペインのバルセロナやオランダのアムステルダムでは「e-NV200」タクシーが運行を
始めており、日本でも都市部の貨物配送事業者や地方自治体など様々なビジネスシーンで使用されている。
車両の電動化では、平成28年度に「ノート」に初搭載したe-POWERを国内向けの「セレナ」に拡大採用して好評を
得ており、2019年次「RJCテクノロジーオブザイヤー」を受賞した。このe-POWER技術は100%モーターで動力を制御
し、エンジンは発電のみに特化することで最も効率の良い運転条件で発電が可能となり、クルマが使われる頻度の
高い市街地走行時において従来型ハイブリッドシステム車に対し、クラストップの燃費(＊１)を実現している。
内燃機関の改善では、世界初の量産型の可変圧縮比エンジンである「VCターボ」を、インフィニティ新型
「QX50」に搭載し、さらに米国では、新型「アルティマ」に拡大採用する。「VCターボ」エンジンは、米国にて
2019年ワーズ「10ベストエンジン賞 (Wards 10 Best Engines)」を受賞するなど、高い評価を受けている。可変圧
縮比技術は、ピストンの上死点位置をシームレスに変化させることができるマルチリンクシステムを活用してお
り、最適な圧縮比に素早く変化させることができ、パワー、力強いトルク、効率性を併せ持つエンジンを実現でき
る。
車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、日産は、構造の合理化、工法、材料置換の３
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つの手法により、車両の軽量化を推進している。平成25年には高強度と高成形性を両立できる世界初1.2GPa級高成
形性超ハイテン材をインフィニティ「Q50」（日本では「スカイライン」）に採用し、「ムラーノ」、インフィニ
ティ 「Q60」などに採用を拡大した。さらに平成30年には衝突時のエネルギー吸収性をさらに高めた980MPa級高成形
性超ハイテン材をインフィニティ新型「QX50」に採用した。超ハイテン材については採用拡大を順次進めており、
平成30年新型「アルティマ」（1.2GPa級、980MPa級）及び平成31年新型「日産デイズ」（1.2GPa級）の車体骨格部
材にも採用した。また、これらの超ハイテン材は鋼材使用量低減や既存ラインでの生産が可能なため、薄肉化によ
る軽量化を実現しながらトータルコストを削減できる。
当社は「電気自動車を作って売る」だけでなく、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにす
るための様々なソリューション「ニッサン エナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構
築してきた。「ニッサン エナジー」は次の３つの領域で構成される。
・ニッサン エナジー サプライ：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供
・ニッサン エナジー シェア：電気自動車のバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価
値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進
・ニッサン エナジー ストレージ：日産の電気自動車のバッテリーはクルマで使用された後でも高い性能を有して
おり、電気自動車がさらに普及する将来を見据え、二次利用のためのソリューションを提供
平成30年度は、東北電力(株)や三井物産(株)、三菱地所(株)と共同で、電気自動車のバッテリーを活用し、電力
系統に接続して充放電する技術の実証プロジェクトを開始している。また、福島県浪江町発の世界初量産型マルチ
超急速充電器、独立電源街路灯には「日産リーフ」の再生バッテリーが使用されている。
安全面においては、日産車がかかわる死者数を平成27年までに平成７年比で半減させることを目指し、日本、米
国、欧州（英国）で達成。現在は、令和２年までに日本、米国、欧州（英国）でさらに半減させるという高い目標
に向かって活動を続けており、死者数を実質ゼロにすることが日産の究極の目標である。目標の達成に向けて、事
故そのものの削減が重要と考え、「クルマが人を守る」という考え方“セーフティ・シールド”に基づき、人を危
険に近づけないようクルマがサポートする技術開発を進めている。
日本では、予防安全性能アセスメント（JNCAP）にて「日産デイズルークス」が最高評価となるASV+++を獲得し
た。米国では、米国新車アセスメントプログラム（US-NCAP）にて「パスファインダー」、インフィニティ「QX60」
が最高評価となる５つ星を獲得した。米国道路安全保険協会（IIHS)にて、「パスファインダー(＊２)」、「キック
ス」、新型「アルティマ」が「2019 トップセーフティピック（TSP)」を獲得（LEDヘッドライト搭載車）、欧州で
は、欧州新車アセスメントプログラム（ユーロNCAP）にて、「日産リーフ」が最高評価となる５つ星を獲得した。
さらに、当社は交通事故低減に大きな効果が期待できる自動運転技術の採用を推進している。平成28年８月に
は、「プロパイロット」を「セレナ」に搭載した。「プロパイロット」は、渋滞走行と長時間の巡航走行の２つの
シーンで、アクセル、ブレーキ、ステアリングをシステムが自動で制御し、運転操作を支援する。当社は「プロパ
イロット」の採用をグローバルに進めており、これまでに日本では「セレナ」、「エクストレイル」、「日産リー
フ」、新型「日産デイズ」に、米国では「ローグ」、「日産リーフ」、新型「アルティマ」、インフィニティ新型
「QX50」に、欧州では「日産リーフ」、「キャシュカイ」に搭載、平成31年３月末までに「プロパイロット」搭載
車のグローバル累計販売台数は30万台を突破した。今後、高速道路における複数車線に対応した「プロパイロッ
ト」を実用化する予定である。また、当社は令和４年までに「プロパイロット」を20車種に搭載し、20の市場に投
入する計画を発表しており、令和４年までに「プロパイロット」搭載車の販売台数が年間100万台になると見込んで
いる。
同時に将来に向け、モビリティサービスにも取り組んでいる。平成30年３月には、無人運転車両を活用した(株)
ディー・エヌ・エーと共同開発中の新しい交通サービス「Easy Ride（イージーライド）」の実証実験を神奈川県横
浜市のみなとみらい地区周辺で開始、平成31年２月には対象エリアの拡大や乗車地・目的地の自由な設定など、よ
り実際のサービスに近い形で実証実験を実施した。
当社グループは、Nissan M.O.V.E.to 2022達成を目指し、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等の
ための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。
＊１： 発売時点。「セレナ e-POWER」は、26.2km/L（日本基準）
＊２： 平成30年８月以降の生産車
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体
制の確立のために、当連結会計年度において全体で 5,099 億円の設備投資を実施した。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。
(1) 提出会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
機械装置
従業員数
土地
建物及び
事業所名 所在地 設備の内容
及び その他 合計
(人)
構築物
面積 金額
運搬具 (百万円) (百万円)
(百万円)
(㎡) (百万円)
(百万円)
神奈川県
自動車部品
2,251
横浜工場 505,434 370 25,098 39,572 4,486 69,526
横浜市神奈川区
(813)
製造設備
及び鶴見区
追浜工場 神奈川県 自動車
2,589
1,844,577 29,150 32,323 19,166 5,960 86,599
(1,082)
(総合研究所含む) 横須賀市 製造設備
栃木県 自動車
3,701
栃木工場 2,912,774 4,289 21,402 34,548 15,185 75,424
(1,470)
上三川町 製造設備
自動車
日産自動車九州 99
福岡県苅田町 2,355,196 29,849 29,892 21,047 8,633 89,421
㈱ (注１) (17)
製造設備
福島県 自動車部品
522
いわき工場 205,489 3,545 6,440 13,278 2,358 25,621
(260)
いわき市 製造設備
神奈川県
9,282
厚木市及び 開発研究設備 1,356,140 25,418 70,537 26,516 21,036 143,507
(1,006)
伊勢原市
本社部門他
神奈川県
2,099
本社事務所 10,000 6,455 18,380 761 2,526 28,122
(283)
横浜市西区
(注) １ 全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州㈱に貸与している。
２ 主な所在地を記載している。
３ 各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。
(2) 国内子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
富士 静岡県 自動車部品
4,999
ジヤトコ㈱ 1,023,808 16,051 24,256 49,343 27,438 117,088
(963)
事業所他 富士市他 製造設備
湘南 神奈川県 自動車
1,806
日産車体㈱ 649,312 12,166 10,487 16,509 9,018 48,180
(353)
工場他 平塚市他 製造設備
愛知県
熱田 自動車部品
1,523
愛知機械工業㈱ 名古屋市 396,654 26,618 9,462 23,192 9,560 68,832
(346)
工場他 製造設備
熱田区他
日産ネットワーク 神奈川県 自動車販売
49
本社他 3,354,965 361,245 83,234 66 4,602 449,147
(2)
ホールディングス㈱ 横浜市他 施設他
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(3) 在外子会社
平成31年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
自動車
アメリカ
自動車及び
及び
テネシー州スマーナ
16,550
北米日産会社 部品の製造 25,887,621 8,660 71,442 147,520 164,952 392,574
部品製造 市、ミシシッピ州キャ
(7)
設備他
ントン市他
工場他
自動車
メキシコ
自動車及び
及び
メキシコ日産 モレーロス州、メキシ 13,142
部品の製造 6,379,730 6,936 22,258 47,800 87,707 164,701
部品製造 コ州、アグアス・カリ
(1,185)
自動車会社
設備他
エンテス州
工場他
自動車
スペイン
自動車及び
及び
日産モトール・
4,511
バルセロナ市、マド
部品の製造 591,537 930 15,140 29,723 35,293 81,086
部品製造
(193)
イベリカ会社
リッド市他
設備
工場
自動車
イギリス
自動車及び
及び
タイン・アンド・ウェ
英国日産
6,395
部品の製造 2,861,491 1,571 19,490 36,193 29,577 86,831
ア州
部品製造
(1,061)
自動車製造会社
設備
サンダーランド市
工場
自動車
ルノー日産オート インド 自動車及び
及び
5,348
カーンチプラム県オラ
モーティブイン 部品の製造 2,468,582 3,045 15,089 36,707 25,416 80,257
部品製造
(0)
ガダム
ディア社 設備
工場
自動車
タイ
自動車及び
及び
タイ日産 4,261
サムットプラカーン県
部品の製造 998,190 2,723 6,203 14,286 30,996 54,208
部品製造
(29)
自動車会社
バンサソーン市
設備
工場
自動車
ロシア 自動車及び
及び
ロシア日産
2,075
サンクトペテルブルグ
部品の製造 1,650,603 293 10,165 6,856 4,138 21,452
部品製造
(36)
自動車製造会社
市
設備他
工場他
自動車
ブラジル 自動車及び
及び
ブラジル日産
2,335
リオデジャネイロ州レ
部品の製造 2,738,167 3,276 23,500 3,566 14,302 44,644
部品製造
(0)
自動車会社
ゼンデ
設備他
工場他
自動車
インドネシア 自動車及び
及び
インドネシア
1,722
プルワカルタ県コタ・
部品の製造 233,327 774 2,167 4,186 3,960 11,087
部品製造
(337)
日産自動車会社
ブキット・インダ
設備
工場
(注) 上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。
借用中の主な設備の内容
賃借料又は
事業所名
会社名 所在地 借用先 科目 面積(㎡) リース料
(摘要)
(千円/月)
みずほ信託銀行
日産自動車㈱ 情報システムセンター 神奈川県厚木市 建物 24,624 78,658
（株）
工場敷地 スペイン ソナフランカ
日産モトール・イベリカ会社 土地 518,000 18,061
(一部) バルセロナ市 工業用地組合
(注) １ 賃借料に消費税等は含まれていない。
２ 借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。
報告セグメント内訳
帳簿価額
従業員数
土地
建物及び 機械装置
報告セグメント
その他 合計
(人)
構築物 及び運搬具
面積 金額
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(㎡) (百万円)
3,806
販売金融事業 7,839 33 1,983 2,682,670 22,138 2,706,824
(121)
(注) 現在休止中の主要な設備はない。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 新設、改修
平成31年度（平成31年４月～令和２年３月）においては、当社グループで5,700億円の設備投資を計画しており、こ
の設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。
(2) 除却、売却
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成31年３月31日) (令和元年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自平成27年４月１日
至平成28年３月31日
△26,000 4,494,715 ― 605,813 ― 804,470
（注）
自平成28年４月１日
至平成29年３月31日
△274,000 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
（注）
(注）自己株式の消却による減少
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(5) 【所有者別状況】
平成31年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 167 64 2,732 865 838 553,420 558,086 ―
(人)
所有株式数
― 6,832,554 1,066,236 735,544 25,777,529 17,091 7,771,878 42,200,832 631,912
(単元)
所有株式数
― 16.19 2.53 1.74 61.08 0.04 18.42 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式28,430,892株は「個人その他」に284,308単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
平成31年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
13-15 QUAI ALPHONSE LE GALLO 92100
ルノー エスエイ
BOULOGNE BILLANCOURT FRANCE
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 1,831,837 43.7
(東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン スペ
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
シャル アカウント ナン
バー
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
144,413 3.4
ワン
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
(注)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 141,411 3.4
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 111,033 2.6
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 57,048 1.4
銀行株式会社(信託口９)
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 54,029 1.3
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町２丁目11番３号)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
48,887 1.2
(東京都港区港南２丁目15番１号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティＡ棟)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 46,279 1.1
銀行株式会社(信託口５)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 30,758 0.7
銀行株式会社(信託口１)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
29,976 0.7
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南２丁目15番１号
決済営業部)
品川インターシティＡ棟)
計 ― 2,495,671 59.5
(注) 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナン
バー ワン名義となっているが、このうち140,142千株をダイムスペインS.L.が実質的に所有している。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成31年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,430,800
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
196,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,914,563 ―
4,191,456,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
631,912
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,914,563 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式92株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
平成31年３月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
平成31年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,430,800 ― 28,430,800 0.67
日産自動車㈱
宝町２
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町２―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 47,700 85,500 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
１―１―８
計 28,579,000 47,900 28,626,900 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所：神奈川県横浜市
西区高島１―１―１)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(千株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 5 5
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(千株) 株式数(千株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の行使による株
式の発行に替えて処分した取得自 ― ― ― ―
己株式)
保有自己株式数 28,431 ― 28,431 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれていない。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資
金の水準、利益及びフリー・キャッシュ・フローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な
配当を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当
は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は
株主総会である。
当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は１株あたり28.5円、期末配当金は１株あたり28.5円とした結
果、年間で１株あたり57円となった。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
平成30年11月８日 取締役会決議 111,474 28.5
令和元年６月25日 定時株主総会決議 111,520 28.5
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除
したものである。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、令和元年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、新しいガバナンス体制構築に
向けた取り組みを行っている。
新しいガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下の通りであ
る。
・当社は、＜人々の生活を豊かに＞というビジョンの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクル
マやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポ
レートガバナンスの向上を経営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。
・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、
持続可能な社会の発展に尽くす。
・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意
思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。
・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管
理体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応す
る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向
上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる
指名委員会等設置会社を採用している。
取締役会は、独立性を有する社外取締役の牽引により、多様な視点を持って、経営の基本方針を決定するとと
もに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な議論と迅速な意思決定を
可能とする適正な規模とし、取締役会が独立性を有する社外取締役により牽引される環境を創出するため、過半
数は独立性を有する社外取締役とし、また、取締役会の議長は、独立性を有する社外取締役としている。取締役
会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率
的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係る
ものを除く）を大幅に執行役に委譲している。取締役会は、現在、(2)[役員の状況]記載のとおり、取締役11名で
構成され、うち、井原慶子、豊田正和、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫、
ジェニファー ロジャーズの７名は社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ジャンドミニク スナー
ルを取締役会副議長とし、豊田正和が筆頭独立社外取締役を務めている。
各委員会については、次のとおりである。
i) 指名委員会
指名委員会の委員長は独立性を有する社外取締役とし、また、委員については、少なくともその過半数を独立
性を有する社外取締役としている。指名委員会は、法定の権限である株主総会に提出する取締役の選任及び解任
に関する議案の内容の決定に加え、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定及
び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。
指名委員会は、現在、豊田正和（委員長）、井原慶子、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫、ジャンド
ミニク スナールの６名で構成されている。
ii) 報酬委員会
報酬委員会の委員（委員長を含む）は、全て独立性を有する社外取締役としている。報酬委員会は、法定の権
限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、取締役及び執行役の個人別の報酬
等の内容の決定に加え、取締役及び代表執行役の個人別の報酬額を決定する権限を有している。
報酬委員会は、現在、井原慶子（委員長）、ベルナール デルマス、永井素夫、ジェニファー ロジャーズの
４名で構成されている。
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iii) 監査委員会
監査委員会の委員長は独立性を有する社外取締役とし、委員については、少なくともその過半数を独立性を有
する社外取締役としている。
監査委員会は、適切な資質・能力（社内での情報収集能力、国際的な監査の知見・経験及び監査人・会計士そ
の他金融関連の専門的職務に従事した経験を有する者が望ましい）を有する取締役を委員として選任し、執行役
等の職務執行状況を監査するとともに、取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監査を行う。
また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門
は、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。
さらに、監査委員会は、執行役等マネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となる。当該通報対応
は、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築して行う。
監査委員会は、現在、永井素夫（委員長）、豊田正和、木村康、ジェニファー ロジャーズ、ティエリー ボ
ロレの５名で構成されている。
執行役は、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)[役員の状
況]記載のとおり、現在、執行役として９名（うち、代表執行役２名）が選任されている。また、会社の重要事項
や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ機動的な経営
を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び従業員に権限を委譲している。
③ 企業統治に関するその他の事項
1. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体
制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとお
りである。
i) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営
の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。
② 効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会
専決事項に係るものを除く）を大幅に執行役に委譲している。
③ 執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資などの会社の重要事項につ
いて審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議
し議論する別のコミッティを設置している。
④ 地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。
⑤ クロス・ファンクション活動(機能横断的活動)を進めるため、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)を
置いている。CFTは、会社が取組むべき各種の課題や問題を発掘し、それをライン組織に提案している。
⑥ 社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び
使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。
⑦ 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効
率的かつ効果的な業務執行を行っている。
ii) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底
を図っている。
② 行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。
③ 当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底す
る。
④ 反社会的勢力に対しては、会社として毅然とした態度で臨むものとし、当社の役員・従業員は、万一反社
会的勢力から何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示
に従うものとしている。
⑤ 当社の役員・従業員は、業務遂行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為に関わること
なく良識ある行動をとるものとし、そのような不正・犯罪行為又はそのおそれがある事態に遭遇した場合
は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに専門の委員会に報告し、その指示に従うものと
している。
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⑥ これらの遵守状況をチェックし、遵守を保証するための仕組みとして、「グローバルコンプライアンス委
員会」を設置している。グローバルコンプライアンス委員会が検知したコンプライアンス課題のうち本社
執 行役及びマネジメントコミッティ議長に関連したものについては、監査委員会に直接報告を行う。
⑦ 内部通報制度を導入し、社内外に窓口を設置することにより、社員からの意見・質問・要望及びコンプラ
イアンス違反の疑いのある行為等について直接当社マネジメントに伝えることを可能としている。執行役
等のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として関係する執行役等が通
報者及び通報内容を知りえない体制とする。
⑧ 社内規程を整備し、教育・研修プログラムを通じて、周知・徹底と啓発を行っている。
⑨ 金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の正確性と信頼性を確保するための内部統制
の仕組みを強化するべく努めている。当社における財務報告にかかる内部統制には、一般に公正妥当と認
められる内部統制の評価の基準（J-SOX）に準拠して実施するテスト、評価及び報告の手続を遵守すること
を含んでいる。プロセスを整備し、適切に運用するべく取り組むとともに、検出された会計及び内部統制
に関する不備を適切にフォローアップし、その是正に取り組んでいる。
⑩ 取締役会は、その構成員の過半数及び議長に独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）を選任し、執
行役からの定期的な報告受領、独立社外取締役のみによる会合の定期開催、筆頭独立社外取締役の設置、
事務局の人員・機能の充実化及び独立性確保等の諸策を講じる等して、執行役等の職務執行状況の監督に
注力するとともに、その実効性について、３年に一度、第三者評価機関による評価を受ける。
⑪ 監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、適切な資質・能力を有する取締役
を選任し、執行役等の職務執行状況を監査する。また取締役会の監督機能の実効性についても、適切に監
査する。
⑫ 当社及びグループ会社の業務執行に関するプロセス、ポリシー、法令その他の問題について遵守がなされ
ているかの監査を定期的に行うことを目的に、監査委員会の管轄の下、専門の内部監査部門を設置し、有
効かつ効率的なグループ・グローバルな内部監査を行う。また、リージョンの内部監査部門を設置し、当
社のグローバル内部監査室の統括の下に内部監査を行っている。
⑬ 監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で随時連携を行う。
⑭ ルノーその他の主要株主又はアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社と当社との間における
利益相反の可能性に鑑み、当社の代表執行役は、ルノーその他の主要株主若しくは三菱自動車工業株式会
社又はその子会社若しくは関連会社の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならないものとし、当
社の代表執行役就任時に当該役職員に就任している場合には、速やかに兼任を解消するための措置を採る
ものとしている。
⑮ ルノーその他の主要株主若しくはアライアンスの相手方である三菱自動車工業株式会社又はその子会社若
しくは関連会社において取締役、執行役等を務めた経験を有する取締役は、当該勤務経験先と当社グルー
プとの間で利益が相反する可能性のある議案が当社の取締役会に上程される場合には、当該議案の審議及
び決議に参加しないものとしている。
⑯ 当社・ルノー・三菱自動車間のアライアンスに関する活動については、三社で共同運営する機能に関する
ものも含め、当社の取締役会、エグゼクティブコミッティ、関係する執行役等の指揮、監督のもと行って
いる。また、関連する意思決定は、権限基準に基づき、当社の取締役会、執行役、又は従業員が法令を遵
守し、当社・ルノー・三菱自動車間の利益相反の可能性にも配慮した上で行っている。
⑰ 社内組織の新設又は変更にあたり、法務、経理、財務その他の管理部署の牽制機能を阻害する可能性のあ
る権限分掌構造を採用しないものとしている。
iii) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、発生率の低減を図るとともに、万一発
生した場合に会社に与える被害の最小化に努め、その目的達成のため、「グローバルリスク管理規程」に
基づき行動している。
② 全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員会メンバーを中心に管
理責任者として任命し、その責任の下、リスク管理マニュアルを策定する等具体的対策を講じている。
③ 全社的レベルのリスク以外の個別のビジネスリスクの管理は、それぞれのリスク管理責任者が担当し、リ
スクの発生を極小化するために、本来業務の一環として必要な措置を講じている。
④ 内部監査部門は、監査委員会の管轄の下、リスクベースの手法による内部統制の状況に対するアシュアラ
ンス、及び必要に応じたコンサルティングの提供を目的として、関連する監査基準等に従って監査活動を
行っている。
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iv) 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 法令及び社内規則の定めるところに従い、当社の執行役の職務の執行に係る文書その他の情報を保存し、
適切に管理している。
② 各部署の業務遂行に伴って職務権限基準に従って決裁される案件は、書面又は電子システムによって決裁
し、適切に保存・管理している。
③ これらの情報は、主管部署が秘匿管理に配慮した厳格な管理を行っており、特に重要な経営会議体に関す
る資料等については、当社の取締役、執行役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、合
理的な範囲で閲覧できる仕組みとしている。
④ 情報の作成・利用・管理等に関するポリシーを整備し、情報の適切な保管・管理を徹底のうえ、情報の漏
洩や不適切な利用を防止している。さらに、情報セキュリティ委員会を設置し、全社的な情報セキュリ
ティを総合的に管理するとともに、情報セキュリティに関する意思決定を行っている。
v) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 適正かつ効率的で統一的なグループ経営が行われるよう、グループ会社横断的な各種マネジメントコミッ
ティを設置している。
② マネジメントコミッティを通じて、グループ会社に対して情報を伝えるとともに、当社の経営方針を共有
し、国内外のグループ会社の意思決定が効率的かつ迅速に行われることを確保している。
③ 各グループ会社においても、明確で透明性の高い権限基準を策定するため、当社は協力している。
(b) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① グローバル行動規範の下に、グループ各社は各社独自の行動規範を策定するとともに、コンプライアンス
委員会を設置し、法令や企業倫理の遵守を図っている。グローバル・コンプライアンス委員会では、定期
的に国内外のグループ会社の状況をモニターし、さらなる法令及び定款の遵守並びに企業倫理の徹底に取
り組んでいる。また、グループ会社でも内部通報制度を導入し、意見・質問・要望等を直接所属会社又は
当社に提出する仕組みを整備している。
② 内部監査部門は、グループ会社の業務執行の監査を実施するとともに、リスクマネジメント、コントロー
ル及びガバナンスプロセスの有効性の評価並びに向上を目的として監査を実施している。
③ 監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグループ各
社の監査役と情報及び意見の交換を行う。
④ 特にグループ会社に対する内部監査その他のモニターの範囲や頻度等については、特定されたリスク、当
該グループ会社の規模や業態、重要性等に応じて適宜、合理的な差異を設ける場合があり得る。
(c) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① グループ会社は、グローバルリスク管理規程に基づき行動している。
② グループ全体に影響を与えるグループ会社のリスクのマネジメントについては、リスクマネジメント委員
会メンバーを中心に管理責任者として任命し、その責任の下具体的対策を講じている。
③ 上記以外のグループ会社のリスクに関するマネジメントは、それぞれのグループ会社が責任をもち、リス
クの発生を極小化するために必要な措置を講じている。
(d) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
上記(a)ないし(c)で述べた体制のほか、当社の各機能部署によるグループ会社の対応する機能部署との連
携など複数のルートを通じて、グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項のうち重要な事項の報告
をグループ会社に求め、その把握に努めている。
vi) 当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の当社の執
行役からの独立性に関する事項、並びに当該取締役及び使用人に対する当社の監査委員会の指示の実効性
の確保に関する事項
① 当社の監査委員会の職務を補助するための組織として監査委員会事務局を設置し、スタッフを必要数配置
し、監査委員の指揮命令の下にその職務を遂行する。
② 当該スタッフの評価は監査委員間で協議し、人事異動や懲戒処分については、監査委員会の同意を必要と
している。
vii) 当社の監査委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な
取扱いを受けないことを確保するための体制
(a) 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制
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① 当社の監査委員会は、年度監査計画を策定し、監査を実施する。当該計画には社内各部門による業務報告
を含み、これに従って、取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は報告を実施する。
② 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、会社の業績・信用に大きな悪影響を及ぼしたも
の、又はそのおそれのあるもの、グローバル行動規範その他の行動規範への重大な違反行為、又はそのお
それのあるもの、及びこれに準じる事項を発見した場合、速やかに当社の監査委員会に報告する。
③ 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について
報告を求められた場合、迅速に対応する。
④ 内部監査部門は、リスクベースの監査計画及び監査発見事項等を当社の監査委員会に継続的に報告する。
(b) 子会社の取締役、監査役その他の役員等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員
会に報告をするための体制
① 当社の監査委員会は、連結経営の観点より、グループ全体の監査の実効性を確保するため、定期的にグ
ループ各社の監査役と情報及び意見の交換を行い、グループ各社の監査役は、当社の監査委員会に対し
て、グループ全体に影響を与える事項を中心に報告を行う。
② グループ会社の役員等及び使用人は、当社の監査委員会から業務の執行状況について報告を求められた場
合、迅速に対応する。
③ 当社の取締役（監査委員を除く）、執行役及び使用人（内部監査部門に所属する者を含む。）は、上記v)
の体制を通じて報告を受けたグループ各社の事項について、上記(a)のとおり、当社の監査委員会に対して
報告を実施する。
(c) 上記(a)ないし(b)の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止するものとし、当該報告をした者を保護するために
必要な措置をとるとともに、そのような不利な取扱いを行った者に対しては、懲戒処分を含めた厳正な対
処を行うものとしている。
viii) 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査委員からその職務の執行について費用の前払や債務の弁済等の請求を受けた場合、会社法に
従い、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理するとともに、毎年、必要と認められる一定額の監査費用予算を設
けている。
ix) その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 当社の監査委員会は、その構成員の過半数及び委員長を独立社外監査役とすることで、独立性をより強化
している。その上で、監査委員会の監査の実効性を確保するため、常勤監査委員を一名以上置いている。
② 監査委員会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と適宜連携する。監査委員会は、内部
監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行う。内部監査部門は、内部監査の基本方
針、年度計画、予算及び人員計画について監査委員会の承認を得ることとし、監査委員会に対して継続的
に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。内部監査部門の責任者の人事及び評価については監査委員
会の承認を得る。
③ 社長兼最高経営責任者を始めとする執行役と監査委員会は、定期的に又は監査委員会の求めに応じて会合
を持ち、幅広く意見の交換を行う。
④ 監査委員会は、重要会議等に出席し、意見を述べることができるほか、決裁書その他の重要書類を閲覧
し、必要に応じて執行役及び従業員に対して説明又は報告を求めることができる。
⑤ 監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換を行う等、随時
連携を行う。
2. 責任限定契約の内容と概要(会社法第427条第１項に規定する契約)
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、金
500万円と法令が定める最低限度額のいずれか高い額を限度額として、会社法第423条第１項の賠償責任を限定す
る契約を締結することができる旨を定款に定めている。
なお、この規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）７名と責任限定契約を締結してい
る。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 3 名（役員のうち女性の比率 17 ％）、日本人11名 外国人７名
a. 取締役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 井原 慶子 昭和48年７月４日 生 平成25年１月 国際自動車連盟Women in Motorsport
評議会アジア代表評議員・ドライバー
ズ評議会女子代表委員
〃 25年４月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン
研究科特別招聘准教授
〃 27年４月 経済産業省産業構造審議会2020未来開 令和元
拓部会委員
年６月
2
〃 27年７月 外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会
から１
議委員
年
〃 27年９月 慶応義塾大学大学院メディアデザイン
研究科特任准教授(現)
〃 28年６月 ㈱ソフト99コーポレーション社外取締
役(現)
〃 30年６月 当社取締役(現)
取締役 豊田 正和 昭和24年６月28日 生 昭和48年４月 通商産業省入省
平成15年８月 経済産業省商務情報政策局長
〃 18年７月 同通商政策局長
〃 19年７月 同経済産業審議官
令和元
〃 20年８月 内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長
年６月
1
〃 20年11月 内閣官房参与
から１
〃 22年７月 ㈶日本エネルギー経済研究所理事長
年
(現)
〃 23年６月 日東電工㈱社外監査役(現)
〃 27年３月 キャノン電子㈱社外取締役(現)
〃 30年６月 当社取締役(現)
取締役 ベルナール 昭和29年４月21日 生 昭和54年５月 ミシュラン入社
デルマス 平成７年９月 ミシュラン・リサーチ・アジア社長
〃 19年９月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、
CEO
韓国ミシュランタイヤ社長、CEO
令和元
〃 21年10月 ミシュラングループ上席副社長
年６月
―
から１
〃 27年６月 市光工業㈱社外取締役(現)
年
〃 27年11月 日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長
〃 28年11月 同社会長
〃 30年２月 ミシュラングループシニアアドバイ
ザー(現)
令和元年６月 当社取締役(現)
取締役 アンドリュー 昭和40年１月23日 生 平成２年10月 ソニー㈱入社
ハウス
〃 17年10月 同社グループエグゼクティブ、チー
フ・マーケティング・オフィサー
〃 23年９月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテイン
メント取締役社長、グローバルCEO、
グループエグゼクティブ
令和元
〃 28年４月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテ
年６月
インメントEVP,取締役社長、グローバ
―
から１
ルCEO
年
〃 29年10月 同社EVP、取締役会長
〃 30年４月 Intelityストラテジックアドバイザー
(現)
〃 30年10月 Merryck & Co., Ltd.エグゼクティブ
メンタ―(現)
令和元年６月 当社取締役(現)
取締役 木村 康 昭和23年２月28日 生 昭和45年４月 日本石油㈱入社
平成14年６月 新日本石油㈱取締役
〃 19年６月 同社常務取締役 執行役員
〃 22年４月 JXホールディングス㈱取締役
〃 22年７月 JX日鉱日石エネルギー㈱取締役社長、
社長執行役員
令和元
〃 24年５月 石油連盟会長
年６月
〃 24年６月 JXホールディングス㈱取締役会長 ―
から１
JX日鉱日石エネルギー㈱取締役会長
年
〃 26年６月 ㈱NIPPO取締役
㈳日本経済団体連合会副会長
〃 29年４月 JXTGホールディングス㈱取締役会長
〃 30年６月 同社相談役(現)
令和元年６月 当社取締役(現)
国際石油開発帝石㈱社外取締役(現)
取締役 永井 素夫 昭和29年３月４日 生 昭和52年４月 ㈱日本興業銀行入行
平成17年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員
令和元
〃 19年４月 同行常務執行役員
年６月
〃 23年４月 みずほ信託銀行㈱副社長執行役員
10
から１
〃 23年６月 同行取締役副社長兼副社長執行役員
年
〃 26年６月 当社監査役
令和元年６月 当社取締役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
取締役 ジェニファー 昭和38年６月22日 生 平成元年９月 Haight Gardner Poor & Havens法律事
ロジャーズ 務所入所
〃 ２年12月 弁護士登録(ニューヨーク州)
〃 ３年２月 ㈱日本興業銀行入行
〃 ６年12月 メリルリンチ日本証券㈱
〃 12年11月 Merrill Lynch Europe Plc
令和元
年６月
〃 18年７月 バンク・オブ・アメリカ・メリルリン
―
から１
チ(香港)
年
〃 24年11月 アシュリオンジャパン・ホールディン
グス合同会社ゼネラル・カウンセル
アジア(現)
〃 27年６月 三井物産㈱社外取締役(現)
〃 30年６月 川崎重工業㈱社外取締役(現)
令和元年６月 当社取締役(現)
取締役 ティエリー 昭和38年５月30日 生 平成元年９月 ミシュラン入社
ボロレ
〃 17年７月 フォルシア入社
〃 24年９月 ルノー入社
令和元
〃 25年９月 同社CCO
年６月
―
〃 30年２月 同社最高執行責任者 から１
年
〃 30年11月 同社副最高経営責任者
〃 31年１月 同社最高経営責任者(現)
令和元年６月 当社取締役(現)
取締役 ジャンドミニク 昭和28年３月７日 生 平成８年10月 ペキニー最高財務責任者入社
スナール
同グループエグゼクティブカウンシル
メンバー
〃 17年３月 ミシュラン最高財務責任者、同グルー
令和元
プエグゼクティブカウンシルメンバー
年６月
〃 19年５月 同グループマネージングパートナー
―
から１
〃 23年５月 同グループマネージングジェネラル
年
パートナー
〃 24年５月 同グループ最高経営責任者
〃 31年１月 ルノー取締役会長(現)
〃 31年４月 当社取締役(現)
取締役 西川 廣人 昭和28年11月14日 生 昭和52年４月 当社入社
平成12年10月 当社購買企画部長
〃 15年４月 当社常務(執行役員)
〃 17年４月 当社副社長(執行役員)
〃 17年６月 当社取締役、副社長(執行役員)
令和元
〃 25年４月 当社取締役、副社長(執行役員)、CCO 年６月
60
から１
〃 26年４月 当社取締役、CCO
年
〃 27年６月 当社取締役、副会長、CCO
〃 28年11月 当社共同最高経営責任者
〃 29年４月 当社取締役社長兼最高経営責任者
令和元年６月 当社取締役、代表執行役社長兼最高経
営責任者(現)
取締役 山内 康裕 昭和31年２月２日 生 昭和56年４月 当社入社
平成15年４月 当社部長
〃 18年４月 当社執行役員
〃 20年４月 当社常務(執行役員)
令和元
〃 26年４月 当社専務(執行役員) 年６月
22
から１
〃 27年７月 当社副社長(執行役員)
年
〃 28年11月 当社CCO
令和元年５月 当社最高執行責任者
〃 元年６月 当社取締役、代表執行役最高執行責任
者(現)
計 95
(注) １ 令和元年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当日付をもって
指名委員会等設置会社に移動した。
２ 取締役井原慶子、豊田正和、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫及びジェニ
ファー ロジャーズの７名は社外取締役である。
３ 取締役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和２年３月期に係る定時株主総会終結
の時までである。
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b. 執行役の状況
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(期間) (千株)
代表執行役社長兼 西川 廣人 昭和28年11月14日 生
a. 取締役の状況参照
令和元
最高経営責任者
年６月
60
から１
年
代表執行役 山内 康裕 昭和31年２月２日 生
a. 取締役の状況参照
令和元
最高執行責任者
年６月
22
から１
年
執行役副最高執行責任者 クリスチャン 昭和36年８月30日 生 昭和60年11月 サンゴバン入社
兼チーフクオリティオ ヴァンデンヘン 平成11年10月 ルノー ジェネラルマネージャー
フィサー デ
〃 15年９月 同社VP
〃 21年３月 同社SVP兼RNPO(共同購買本部)チェ
令和元
アマン
年６月
―
〃 27年１月 同社副社長
から１
年
〃 30年４月 当社CQO、副社長
令和元年５月 当社副最高執行責任者兼CQO
〃 元年６月 当社執行役副最高執行責任者兼CQO
(現)
執行役チーフプランニン フィリップ 昭和32年８月23日 生 昭和56年８月 ルノー入社
グオフィサー 平成９年10月 同ダイレクター
クラン
〃 11年９月 当社VP
〃 15年６月 ルノーVP
令和元
〃 17年３月 同社SVP
年６月
14
〃 18年４月 ボルボ社取締役
から１
年
〃 19年４月 当社常務執行役員
〃 20年９月 ルノーEVP
〃 26年９月 当社CPLO
令和元年６月 当社執行役CPLO(現)
執行役最高財務責任者 軽部 博 昭和31年４月23日 生 昭和55年４月 当社入社
平成18年４月 当社部長
〃 22年４月 当社執行役員
令和元
〃 26年４月 当社常務執行役員
年６月
8
〃 28年12月 三菱自動車工業㈱取締役(現)
から１
年
〃 30年４月 当社専務執行役員
〃 30年５月 当社CFO
令和元年６月 当社執行役最高財務責任者(現)
執行役副社長 坂本 秀行 昭和31年４月15日 生 昭和55年４月 当社入社
平成17年４月 当社車両開発主管
〃 20年４月 当社執行役員
令和元
〃 24年４月 当社常務執行役員
年６月
34
〃 26年４月 当社副社長(執行役員)
から１
年
〃 26年６月 当社取締役、副社長
令和元年６月 当社執行役副社長(現)
三菱自動車工業㈱取締役(現)
執行役副社長 星野 朝子 昭和35年６月６日 生 昭和58年４月 日本債券信用銀行㈱入行
平成元年８月 ㈱社会調査研究所主任研究員
〃 13年４月 ㈱インテージ(旧社会調査研究所)
役員理事
令和元
〃 14年４月 当社VP
年６月
46
〃 18年４月 当社執行役員
から１
〃 26年４月 当社常務執行役員
年
〃 27年４月 当社専務執行役員
令和元年５月 当社副社長(執行役員)
〃 元年６月 当社執行役副社長(現)
執行役副社長 川口 均 昭和28年８月23日 生 昭和51年４月 当社入社
平成13年１月 欧州日産会社SVP(上級副社長)
〃 16年４月 ㈱日産フィナンシャルサービス取締
令和元
役社長
年６月
〃 17年４月 当社常務執行役員
6
から１
〃 26年４月 当社専務執行役員
年
〃 28年12月 三菱自動車工業㈱取締役(現)
令和元年５月 当社副社長
〃 元年６月 当社執行役副社長(現)
執行役副社長 中畔 邦雄 昭和38年９月23日 生 昭和62年４月 当社入社
平成20年４月 当社部長
〃 21年４月 日産インターナショナル社SVP
令和元
〃 25年４月 当社執行役員
年６月
〃 26年２月 北米日産会社SVP
―
から１
〃 26年４月 当社常務執行役員
年
〃 30年４月 当社専務執行役員
令和元年５月 当社副社長
〃 元年６月 当社執行役副社長(現)
計 190
(注) １ 執行役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から令和２
年３月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。
２ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入している。
執行役及び執行役員47名の構成は日本人27名、外国人20名、男性45名、女性２名である（執行役及び執行役
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員のうち女性比率４%）。上記記載の執行役 西川廣人、山内康裕、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、フィ
リップ クラン、軽部博、坂本秀行、星野朝子、川口均、中畔邦雄の９名の他に、副社長執行役員 山口豪、
専 務執行役員 浅見孝雄、関潤、ホセ ルイス バルス、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、
アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、内田
誠、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、常務執行役員 田川丈
二、トニー レイドン、安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、吉村東彦、伊藤由紀夫、カトリン ペレ
ス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、トニー トーマス、赤石永一、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄
平、スティーブン マー、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武の38名で構成されており、フェ
ローとして久村春芳、豊増俊一の２名がいる。
② 社外役員の状況
当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当
たっては以下の要素を考慮する。
① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ
② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性
また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定め
ている。現在の社外取締役７名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株
主との利益相反が生じるおそれはないと考えている。
各社外取締役の選任理由は次のとおりである。
社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして様々な国際的レースで活躍するとともに、世界
各国の自動車メーカーとの技術開発及びブランディング等に長年携わり、国内での電気自動車インフラ整備や慶應義
塾大学大学院でのMaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）研究などを通じて深く自動車産業の発展に関わってき
た。また、同氏は国際機関や国内上場企業でのガバナンス、安全環境、教育分野においても様々な提言や活動を行っ
ている。昨年度は当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、暫定指名・報酬諮問委員会委員長も務め
た。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。
社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、及びエネルギーなど
の分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果た
し、社外取締役会を率いた。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関
与したことはないが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任してい
る。
社外取締役ベルナール デルマスは、アジア市場と日本市場における自動車業界での国際的な経営経験を有すると
ともに、研究開発や事業計画に関する知見を持ち、複数部門を統括するリーダーシップを有している。また同氏の欧
州企業での経験は当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適
切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役アンドリュー ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者
向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーへの理解を有するほか、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持
ち合わせている。また、同氏の他業界での経験は、当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由によ
り、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する非常に深
い経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。以上の理由により、社外取締役と
しての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）、みずほ信託銀行株式会社
等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、平成26年より当社の常勤
監査役として豊富な業務経験を有し、当社のコンプライアンス、ガバナンス体制のさらなる強化への貢献が期待でき
る。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。
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社外取締役ジェニファー ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験を有
するとともに、グローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、また、国際的な金融機関におい
て企業内弁護士、法務責任者としてマネジメント業務経験も有している。同氏の女性、国際人ならではの視点は、当
社にとっては多様性の面から極めて有益である。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるも
のと判断し、選任している。
当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。
＜日産自動車株式会社取締役独立性基準＞
当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）は、以下の各号のいずれにも該当しないこ
とを要する。
1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他
の役員及び使用人（外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。）であ
る若しくはあった者
2. (i)当社の主要株主（注1）である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社に
おいて、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者
3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
4. (i)当社の主要取引先（注2）である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会
社において、現在若しくは過去５年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者
である若しくはあった者
5. 当社又は当社の子会社から、過去３事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%の
いずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者
6. 当社又は当社の子会社から取締役（非業務執行取締役を含む。）の派遣を受け入れている会社又はその親会社
若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者
7. (i)当社の主要債権者（注3）である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会
社において、現在若しくは過去５年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあっ
た者
8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しく
は税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去３年以内にこれらのいずれ
かに該当していた者
9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当
社又はその子会社から、過去３年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的ア
ドバイザリー・ファームであって、過去３事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の２%以上の支払い
を当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者
11. 上記各項のいずれか（但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行
役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。）に該当する者の配偶者又は二親等
内の親族若しくは同居の親族である者
12. 当社において、６年間を超えて取締役（独立取締役を含む。）の職にあった者
13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
（注1） 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又
は支配株主を含む。
（注2） 「主要取引先」とは、(i)直近４事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人で
ある場合には、その年間総収入の２%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間
連結総売上高の２%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近４事業年度のいずれかにおいて、当
社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の２%以上の支払いを行った取引先（当該取引先が
法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。）をいう。
（注3） 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している
金融機関その他の大口債権者をいう。
③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部
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統制部門との関係
社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取
締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査
に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも
同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当連結会計年度の監査では、各監査役は、監査役会が定めた当社監査役監査基準及び監査方針に従い、取締役
の職務の執行を監査している。また、監査役の監査業務を支援するため、監査役室を設けて専任スタッフを配置
している。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から定期的かつ随時に業務報告を聴
取する等を行い、取締役の職務執行を監査している。監査役は代表取締役とも定期的に会合を持ち、幅広く意見
を交換している。監査役会では、監査役相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めている。ま
た、監査役は、定期的に内部監査部署から、監査計画及び監査実施結果の報告を受けるとともに、意見交換を行
い監査の参考としている。さらに、監査役は会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体
制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認している。これらの監査役の監査体制や内部統制部署及び会計
監査人との相互連携については、社外監査役とその他の監査役において違いはない。
社外監査役永井素夫、池田鉄伸及び安藤重寿の３氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に
関する相当の知見を有している。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部署として、独立した組織であるグローバル内部監査機能(当社19名、グローバルで約100名)
を設置している。各地域では統括会社に設置された内部監査部署が担当しており、具体的な監査活動をChief
Internal Audit Officerが統括することにより、グループ・グローバルに有効かつ効率的な内部監査を行ってい
る。
監査は、エグゼクティブコミッティで承認された監査計画に基づき実施され、その結果を関係役員へ報告して
いる。また、監査役に対しても定期的に監査結果を報告している。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下
のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤 功樹
指定有限責任社員 業務執行社員 堀 健
指定有限責任社員 業務執行社員 藤間 康司
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 正男
※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。
; 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に
措置をとっている。
c. 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士35名、その他70名であり、その他は公認会計士試験合格者、シス
テム専門家等である。
d. 監査法人の選定方針と理由
(会計監査人の選定方針)
当社は、監査役会が「会計監査人の評価等*に関する基準」に基づき、会計監査人候補から監査法人の概要、監
査チームの体制、グローバル展開している当社事業への対応能力等を検討し、会計監査人を選定する。（*評価等
は選定も含む）
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員
の同意により、会計監査人を解任する。また、そのほか独立性及び専門性等の観点からして適正な監査を遂行す
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る上で支障があると判断される場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定
し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、当社の「会計監査人の評価等に関する基準」に基づき会計監査人の評価を実施してい
る。現監査法人であるEY新日本有限責任監査法人については、監査役会にて、その監査活動を評価・審議した結
果、グローバル展開している当社事業への対応やスキルと知見等の観点を踏まえ、当社の会計監査人としてEY新
日本有限責任監査法人を再任することを決定している。
④監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適
用している。
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 520 ▶ 614 24
連結子会社 254 18 250 18
計 774 22 864 42
当社における非監査業務の内容は、社債発行のためのコンフォートレター作成等である。
b. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
当社の在外連結子会社の一部は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンド
ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として2,087百万円、非監査業務に基づく報酬として362百万円支
払っている。
当連結会計年度
当社の在外連結子会社の一部は当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンストアンド
ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,855百万円、非監査業務に基づく報酬として568百万円支
払っている。
c. 監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査報酬を、監査計画、監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査
公認会計士等の独立性を保つため、監査役会による事前同意を受け、適切に決定している。
d. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、
前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等は相当である
と判断したためである。
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(4) 【役員の報酬等】
当社の取締役に対する平成30年度の報酬は、＜報酬の種類＞の項で後述する２つの金銭報酬から構成されてい
る。金銭報酬は、平成20年６月25日開催の第109回定時株主総会の決議により年額29億9,000万円以内とされてお
り、その範囲内で、個々の役員の会社業績に対する貢献により、それぞれ役員報酬が決定される。
監査役に対する報酬は、平成28年６月22日開催の第117回定時株主総会の決議により年額２億2,000万円以内とさ
れており、その範囲内で監査役がより安定的に透明性の高い監査機能を果たすことを促進することを基本とした運
用を行っている。
＜報酬の種類＞
取締役の報酬は、基本的に、①役割と責任に応じて設定する固定額の基本年俸と、②各年度の当社の主要な目
標の達成度に応じて額が決定される変動報酬からなる。ただし、変動報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象
とするものであり、社外取締役は対象とならない。
監査役の報酬は、監査役の協議により金額を定める基本年俸のみである。
＜基本年俸の報酬水準の設定＞
業務執行取締役の基本年俸の水準は、企業報酬のコンサルタント、ウイリス・タワーズワトソン社による大手
の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、個々の役員の会社業績に対する貢献を踏まえ、設定して
いる。
＜業績連動報酬の仕組み＞
当社は現在、世界の自動車市場の中で現在最も重要な市場のひとつである中国で事業を行う合弁会社の業績を
比例連結したベースの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高の数値を指標として、業績の社内
管理を行っている。変動報酬に用いる指標は、これらの連結営業利益、フリーキャッシュ・フロー、連結売上高
に品質を加えた４項目を用いている。当該４項目は、「持続可能な成長」の実現を示す代表指標として選択した
ものである。
当社の業績目標の構造は、各業績指標の加重(４項目全体で100%となる各項目の割合)と２段階の目標水準で成
り立っている。２段階の目標水準は、事業活動の持続性の観点からの必達目標としてのコミットメントと、事業
の成長の観点からのより高い目標としてのターゲットである。財務指標である３項目は、為替変動による影響を
反映した数値を用いている。連結営業利益については、コミットメントを6,600億円、ターゲットを7,500億円と
設定した。これに対して、実績は4,930億円（達成率０％）であった。フリーキャッシュ・フローについては、コ
ミットメントを2,500億円、ターゲットを3,200億円と設定した。これに対して、実績は2,604億円（達成率57％）
であった。連結売上高については、コミットメントを13兆710億円、ターゲットを13兆6,580億円とした。これに
対して、実績は12兆9,690億円（達成率０％）であった。品質については、品質保証及び顧客満足度からなる内部
管理目標として設定したコミットメント及びターゲットを達成した（達成率100％）。加重ベースでの業績目標の
達成度は35%となった。業績連動報酬の額は、基本年俸に、当該達成度及び役位ごとに設定されている一定の倍率
を乗じて、算定した。
なお、当社は、業績連動型インセンティブ制度として、取締役を対象とする株価連動型インセンティブ受領権
の付与枠を有しているが、当事業年度における付与はない。
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＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞
(単位：百万円)
総報酬の内訳
基本年俸及び平
株価連動型イ
成30年度変動報
区分 総報酬 株価連動型イ ンセンティブ 人数
酬の合計額
平成30年度 平成29年度
ンセンティブ 受領権（行使
その他の
（注１）
基本年俸 変動報酬 変動報酬 受領権（行使 分について、
金銭報酬
可能数確定時 過去の開示額
（注２） （注３）
の公正価値） との差額）
（注４）
取締役（社
外取締役を
2,586 1,980 1,966 14 315 158 ― 133 8
除く）
監査役（社
外監査役を ―
83 83 83 ― ― ― ― 2
除く）
社外役員
130 127 127 ― ― 3 ― ― 7
（注）１．基本年俸、及び平成30年度の業績指標に連動する報酬として令和元年度に支払う額の合計額を、記載してい
る。
２．平成30年度の業績指標に連動する報酬として令和元年度に支払う額を記載している。
３．平成29年度の業績指標に連動する報酬として平成30年度に支払った額を記載している。役員に支払う金額が
明らかになった時期が平成30年7月であったため、当事業年度における有価証券報告書において、開示してい
る。
４．①役員が、当事業年度に、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社か
ら受けた金銭の額から、②過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動
型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。行使対象となった株価連動型インセンティ
ブ受領権のうち、過去の事業年度に係る有価証券報告書に公正価額（②の額）が開示されていないものについ
ては、公正価額（②の額）を控除していない。
５．上記のほか、平成19年６月20日開催の第108回定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金制度廃止に伴う打ち
切り支給額として、当事業年度中に退任した監査役１名に対し56百万円を支給している。
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＜役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞
(単位：百万円)
総報酬の内訳
株価連動型
株価連動型
インセン
基本年俸及
インセン
ティブ受領
び平成30年
ティブ受領
氏名 役員区分 会社区分 総報酬
その他の
平成30年度 平成29年度 権（行使分
度変動報酬
基本年俸 権（行使可
変動報酬 変動報酬 について、
金銭報酬
の合計額
能数確定時
過去の開示
の公正価
額との差
値）
額）
1,647 5
カルロス ゴーン 取締役 当社
1,652 1,647 ― ― ― ―
(注１) (注２)
404
西川 廣人 取締役 当社
154 154 ― 250 ― ― ―
(注３)
志賀 俊之 取締役 当社
161 25 25 ― ― 3 ― 133
中村 公泰 取締役 当社
178 12 12 ― 26 140 ― ―
（注）１．対象取締役の当社の金銭報酬の年額は、取締役会から付与されていた取締役報酬の配分の決定権限に基づ
き、2,544百万円に確定した。これは、賞与を含めた固定報酬である。その後、当社は、平成30年11月22日付
で、同氏を会長職及び代表職から解職した。当該解職を受けて、当社は、平成30年11月23日から当事業年度
末日までの期間に対応する報酬を、過去に当社での経営の経験を有する当社非常勤取締役の報酬相当額に減
額した。減額後のゴーン氏の金銭報酬の年額は、1,647百万円である。当該減額後の金額は、基本年俸の項目
に記載している。当該減額後の金額の内訳は、以下のとおりである。
① 当社から対象取締役に支払われた410百万円。
② 対象取締役に対する支払いが繰り延べられて、支払われていない1,237百万円。
２．当社の連結子会社であるニッサンインターナショナルホールディングビーブイ経由で対象取締役に支払われ
た金額を記載している。
３．対象取締役は、車両製造工場における不適切な完成検査の実施、及び当社元取締役会長らによる不正事案等
による一連の問題を踏まえ、自己の報酬の一部を辞退した。当該辞退を受けて減額した後の額を記載してい
る。
４．当社は、過去に開示されたカルロスゴーン氏の報酬額の一部を、以下のとおり、同氏に支給しないことを確
認した。
① 平成19年６月20日開催の株主総会の決議に基づくカルロスゴーン氏に対する退職慰労金の打切り支給
は、不支給とする。かかる不支給分は、過去に当社の財務諸表において固定負債のその他に含めて計上
された役員退職慰労金の未払額のうち、4,444百万円に相当する。
② 過去にカルロスゴーン氏に付与し、存続していた株価連動型インセンティブ受領権は、すべてキャンセ
ルする。当該権利について、過去に報酬開示した公正価額の合計は、2,271百万円である。
＜役員報酬の決定方法＞
取締役の報酬は、取締役会長が、各取締役の報酬について定めた契約、業績、第三者による役員に関する報酬
のベンチマーク結果を参考に、取締役会から付与されていた取締役報酬の配分の決定権限に基づき、代表取締役
と協議の上、決定していた。当社は、当社の元取締役会長カルロスゴーン氏らによる重大な不正行為を受けて、
取締役会長に対する取締役報酬の配分の決定権限の付与を撤回した。以後、取締役の報酬配分は、独立社外取締
役委員会において、都度、審議したうえで、取締役会において決定している。当社は、その後、令和元年６月25
日付で、指名委員会等設置会社に移行した。平成30年度の業績に連動する変動報酬は、報酬委員会において決定
している。
なお、当社元取締役会長らによる不正事案等による一連の問題を踏まえ、当社代表執行役社長兼最高経営責任
者の西川廣人氏は、同氏の報酬の一部を辞退した。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の
変動又は配当の受領によって利益を得ることを主な目的とした投資株式を純投資目的と区分しているが、当社
は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持する
ために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。政策保有の適否については、取締役
会にて、個別銘柄ごとの取引の性質や規模等を踏まえ、保有に伴う中長期的な便益やリスクを検証のうえ、保
有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた検討を行うこととしている。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 35 26,842
非上場株式以外の株式 ▶ 108,539
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項なし。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
共同開発や生産補完等の両社の戦略的協力関
16,448,378 16,448,378
係の維持発展のために保有している。定量的 無
ダイムラーAG
な保有効果の把握は困難であるが、当社の事 (＊)
106,783 148,346
業推進に必要な投資であると判断している。
アジア諸国における生産及び販売の協業のた
37,333,324 37,333,324
タンチョン・
めに保有している。定量的な保有効果の把握
モーターホール 無
は困難であるが、当社のアジア諸国における
ディングス㈱
1,530 1,725
事業に必要な投資であると判断している。
当社の九州地区における営業上の取引関係を
60,000 60,000
㈱スターフライ 維持するために保有している。定量的な保有
無
ヤー 効果の把握は困難であるが、当社の営業政策
224 290
上、必要な投資であると判断している。
退職給付信託に拠出した時点で単元未満株で
729 729
㈱ミツバ あったものであり、保有目的はみなし保有株 有
0 0
式に記載のとおりである。
(注) 当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。
なおタンチョン・モーターホールディングス(株)以下３社は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下であ
る。
＊ 大株主の状況に記載のとおり、ダイムスペインS.L.が実質的に保有している当社の株式について、株主名簿上
は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン
の名義となっている。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の
1,750,000 1,750,000
興銀リース㈱ 指図権は留保している。退職給付年金の拠出 無
4,574 5,250
資金の必要性に応じて使用する予定である。
退職給付信託に拠出しており、議決権行使の
1,742,000 1,742,000
㈱ミツバ 指図権は留保している。退職給付年金の拠出 有
1,083 2,381
資金の必要性に応じて使用する予定である。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成30年４月１日 至平成31年３
月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成30年４月１日 至平成31年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けている。なお、EY新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって新日本有
限責任監査法人から名称変更している。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入するなど、情報収集に努めている。
(2) 国内において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務諸表等を適正に作成するため、社内規定を
整備し、周知徹底に努めている。
(3) 国際財務報告基準(IFRS)に準拠した財務情報を作成するため、グループ内の統一会計基準書を作成し、連結会社
に対して展開するとともに、これを補足するため会計処理上の特定の留意事項をまとめ、財務情報作成用のガイダン
スとして随時閲覧できるようにしている。連結会社は現在、連結用財務報告値の一部としてIFRSに準拠した財務情報
を作成し、当社に提出している。これらはIFRSについて専門知識を有する社内の経理責任者によって分析的手法等に
基づいてレビューされ、不備等があれば修正・再提出させるプロセスを構築している。
統一会計基準書は、定期的にIFRSの改訂に基づいて内容の更新を行うとともに、連結会社に通知し、重要な改訂に
ついては必要に応じて会計処理指示書の作成及び連結会社の経理担当者の教育を行っている。また、これらの活動に
際しては、監査法人などが主催するIFRS対応のセミナー等への参加を通じ、社内における専門知識の蓄積に努めてい
る。
また、国際会計基準審議会(IASB)が募集する公開草案等に対するパブリックコメントへの応募や企業会計基準委員
会(ASBJ)との会合などの機会を通じて、IFRSの基準改訂の動向の把握に努めるとともに、財務諸表作成者の立場から
意見発信を行うことで、IFRSの基準の作成・改訂及び国際的な拡大に一定の貢献をしている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,134,838 1,219,588
受取手形及び売掛金 739,851 512,164
※3 , ※6 7,634,756 ※3 , ※6 7,665,603
販売金融債権
有価証券 71,200 139,470
商品及び製品 880,518 827,289
仕掛品 91,813 64,386
原材料及び貯蔵品 318,218 366,248
※6 775,771 ※6 945,449
その他
△ 116,572 △ 127,092
貸倒引当金
流動資産合計 11,530,393 11,613,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 600,675 590,717
※2 3,392,134 ※2 3,436,437
機械装置及び運搬具（純額）
土地 598,780 595,776
建設仮勘定 209,237 233,070
464,808 449,698
その他（純額）
※1 , ※3 5,265,634 ※1 , ※3 5,305,698
有形固定資産合計
※4 128,782 ※4 134,471
無形固定資産
投資その他の資産
※5 1,264,532 ※5 1,338,875
投資有価証券
長期貸付金 12,654 13,983
退職給付に係る資産 10,552 8,499
繰延税金資産 321,426 326,759
その他 207,764 213,313
△ 1,802 △ 2,358
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,815,126 1,899,071
固定資産合計 7,209,542 7,339,240
資産合計 18,739,935 18,952,345
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,646,638 1,580,452
※3 802,952 ※3 850,995
短期借入金
※3 1,152,719 ※3 1,630,771
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 402,918 697,549
1年内償還予定の社債 396,637 583,457
リース債務 25,766 19,846
未払費用 1,114,053 1,183,888
製品保証引当金 115,568 116,492
1,087,133 1,067,081
その他
流動負債合計 6,744,384 7,730,531
固定負債
社債 1,887,404 1,691,844
※3 3,053,712 ※3 2,539,186
長期借入金
リース債務 16,248 16,038
繰延税金負債 375,087 339,991
製品保証引当金 120,210 116,425
退職給付に係る負債 352,861 378,967
488,319 515,853
その他
固定負債合計 6,293,841 5,598,304
負債合計 13,038,225 13,328,835
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 815,913 814,682
利益剰余金 4,921,722 4,961,980
△ 139,970 △ 139,457
自己株式
株主資本合計 6,203,479 6,243,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,179 30,004
繰延ヘッジ損益 9,537 4,762
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 13,945 △ 30,882
価積立金
為替換算調整勘定 △ 733,571 △ 790,131
△ 135,967 △ 154,097
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 805,767 △ 940,344
新株予約権
84 ―
303,914 320,835
非支配株主持分
純資産合計 5,701,710 5,623,510
負債純資産合計 18,739,935 18,952,345
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 11,951,169 11,574,247
※1 , ※2 9,814,001 ※1 , ※2 9,670,402
売上原価
売上総利益 2,137,168 1,903,845
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 304,328 302,472
サービス保証料 74,569 146,851
製品保証引当金繰入額 122,135 122,818
販売諸費 251,593 221,536
※3 409,222
給料及び手当 410,156
退職給付費用 17,883 19,105
消耗品費 4,413 2,780
減価償却費 53,928 55,685
貸倒引当金繰入額 90,461 82,356
のれん償却額 1,057 1,118
231,885 221,678
その他
※1 1,562,408 ※1 1,585,621
販売費及び一般管理費合計
営業利益 574,760 318,224
営業外収益
受取利息 21,092 30,206
受取配当金 6,663 8,132
持分法による投資利益 205,645 218,565
デリバティブ収益 ― 24,751
15,938 29,532
雑収入
営業外収益合計 249,338 311,186
営業外費用
支払利息 12,670 13,478
デリバティブ損失 5,001 ―
為替差損 26,772 38,293
債権流動化費用 13,854 12,888
15,499 18,253
雑支出
営業外費用合計 73,796 82,912
経常利益 750,302 546,498
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
※4 10,408 ※4 17,712
固定資産売却益
事業譲渡益 ― 7,993
その他 2,184 2,611
特別利益合計 12,592 28,316
特別損失
※5 4,149 ※5 2,960
固定資産売却損
固定資産廃棄損 10,644 15,941
※6 16,166 ※6 13,339
減損損失
支払補償費 13,612 16,998
特別退職加算金 3,445 39,832
販売体制の再編費用 ― 4,027
4,135 4,009
その他
特別損失合計 52,151 97,106
税金等調整前当期純利益 710,743 477,708
法人税、住民税及び事業税
140,571 156,115
△ 193,485 △ 20,322
法人税等調整額
法人税等合計 △ 52,914 135,793
当期純利益 763,657 341,915
非支配株主に帰属する当期純利益 16,765 22,777
親会社株主に帰属する当期純利益 746,892 319,138
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 763,657 341,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,359 △ 28,964
繰延ヘッジ損益 2,563 △ 4,648
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
― △ 17,966
積立金
為替換算調整勘定 △ 77,501 △ 9,892
退職給付に係る調整額 3,933 △ 19,676
39,327 △ 64,770
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 23,319 ※1 △ 145,916
その他の包括利益合計
包括利益 740,338 195,999
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 721,255 177,385
非支配株主に係る包括利益 19,083 18,614
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 817,464 4,349,136 △ 140,697 5,631,717 57,778 7,154
会計方針の変更による
12,975 12,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 817,464 4,362,111 △ 140,697 5,644,692 57,778 7,154
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,541 △ 197,541
親会社株主に帰属する
746,892 746,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 730 △ 730
自己株式の処分 232 1,457 1,689
連結子会社の自己株式
1,040 1,040
取得による持分変動
関連会社の子会社に
△ 2,823 △ 2,823
対する持分変動
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 10,260 10,260
（ASU2018-02）
株主資本以外の項目の
10,401 2,383
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,551 559,611 727 558,787 10,401 2,383
当期末残高 605,814 815,913 4,921,722 △ 139,970 6,203,479 68,179 9,537
その他の包括利益累計額
連結子会社の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △ 13,945 △ 687,841 △ 133,016 △ 769,870 391 304,898 5,167,136
会計方針の変更による
12,975
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 13,945 △ 687,841 △ 133,016 △ 769,870 391 304,898 5,180,111
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 197,541
親会社株主に帰属する
746,892
当期純利益
自己株式の取得 △ 730
自己株式の処分 1,689
連結子会社の自己株式
1,040
取得による持分変動
関連会社の子会社に
△ 2,823
対する持分変動
米国税制改革法に関連
する米国会計基準変更 △ 10,260 △ 10,260 ―
（ASU2018-02）
株主資本以外の項目の
△ 45,730 7,309 △ 25,637 △ 307 △ 984 △ 26,928
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,730 △ 2,951 △ 35,897 △ 307 △ 984 521,599
当期末残高 △ 13,945 △ 733,571 △ 135,967 △ 805,767 84 303,914 5,701,710
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 605,814 815,913 4,921,722 △ 139,970 6,203,479 68,179 9,537
会計方針の変更による
△ 63,628 △ 63,628 △ 449
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,814 815,913 4,858,094 △ 139,970 6,139,851 67,730 9,537
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,101 △ 215,101
親会社株主に帰属する
319,138 319,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 392 △ 392
自己株式の処分 905 905
連結子会社の自己株式
△ 1 △ 1
取得による持分変動
連結範囲の変動 △ 151 △ 151
関連会社の子会社に
△ 1,230 △ 1,230
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△ 37,726 △ 4,775
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,231 103,886 513 103,168 △ 37,726 △ 4,775
当期末残高 605,814 814,682 4,961,980 △ 139,457 6,243,019 30,004 4,762
その他の包括利益累計額
連結子会社の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
貨幣価値変動 為替換算 退職給付に係る その他の包括
会計に基づく 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
再評価積立金
当期首残高 △ 13,945 △ 733,571 △ 135,967 △ 805,767 84 303,914 5,701,710
会計方針の変更による
7,625 7,176 △ 752 △ 57,204
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 13,945 △ 725,946 △ 135,967 △ 798,591 84 303,162 5,644,506
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,101
親会社株主に帰属する
319,138
当期純利益
自己株式の取得 △ 392
自己株式の処分 905
連結子会社の自己株式
△ 1
取得による持分変動
連結範囲の変動 △ 151
関連会社の子会社に
△ 1,230
対する持分変動
株主資本以外の項目の
△ 16,937 △ 64,185 △ 18,130 △ 141,753 △ 84 17,673 △ 124,164
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 16,937 △ 64,185 △ 18,130 △ 141,753 △ 84 17,673 △ 20,996
当期末残高 △ 30,882 △ 790,131 △ 154,097 △ 940,344 ― 320,835 5,623,510
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 710,743 477,708
減価償却費（リース車両除く固定資産） 388,427 385,737
減価償却費（長期前払費用） 31,264 33,954
減価償却費（リース車両） 469,540 479,850
減損損失 16,166 13,339
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,558 3,028
リース車両残価損失純増減（△は益） 40,716 31,828
受取利息及び受取配当金 △ 27,755 △ 38,338
支払利息 168,206 208,074
持分法による投資損益（△は益） △ 205,645 △ 218,565
固定資産売却損益（△は益） △ 6,259 △ 14,752
固定資産廃棄損 10,644 15,941
投資有価証券売却損益（△は益） △ 53 △ 1,483
売上債権の増減額（△は増加） 73,149 228,010
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 530,842 87,606
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,612 13,098
仕入債務の増減額（△は減少） 108,330 △ 43,721
退職給付費用 11,028 27,545
退職給付に係る支払額 △ 24,025 △ 26,644
76,234 △ 52,424
その他
小計 1,332,038 1,609,791
利息及び配当金の受取額
28,203 41,706
持分法適用会社からの配当金の受取額 134,300 144,376
利息の支払額 △ 159,578 △ 202,757
△ 263,713 △ 142,228
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,071,250 1,450,888
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額（△は増加） 3,868 675
固定資産の取得による支出 △ 398,797 △ 422,569
固定資産の売却による収入 39,742 46,433
リース車両の取得による支出 △ 1,430,561 △ 1,298,702
リース車両の売却による収入 645,167 666,375
長期貸付けによる支出 △ 555 △ 372
長期貸付金の回収による収入 732 3,390
投資有価証券の取得による支出 △ 26,207 △ 31,328
投資有価証券の売却による収入 10,168 178
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 440
る収入（△は支出）
拘束性預金の純増減額（△は増加） 9,124 △ 134,474
事業譲渡による収入 ― 46,176
△ 400 △ 9,769
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,147,719 △ 1,133,547
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 147,508 213,577
長期借入れによる収入 1,413,908 1,313,294
社債の発行による収入 858,002 363,868
長期借入金の返済による支出 △ 1,463,828 △ 1,344,303
社債の償還による支出 △ 362,911 △ 416,059
自己株式の取得による支出 △ 6 △ 5
自己株式の売却による収入 1,357 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 34,633 △ 27,044
配当金の支払額 △ 197,541 △ 215,101
非支配株主への配当金の支払額 △ 15,757 △ 15,354
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 13
による支出
△ 14,273 ―
子会社の自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 36,810 △ 127,140
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,535 △ 38,258
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 35,124 151,943
現金及び現金同等物の期首残高
1,241,124 1,206,000
― 1,115
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,206,000 ※1 1,359,058
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 192 社
・国内会社 69社
・在外会社 123社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
日産（上海）汽車設計有限公司他2社については、当連結会計年度において新たに設立したこと等により連結
の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であったオートモーティブエナジーサプライ(株)他3社
については保有株式を譲渡したこと等により、連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社 71社
・国内会社 48社
(株)日産アーク他
・在外会社 23社
ジヤトコ・コリア・エンジニアリング他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全
体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外した。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社 49 社
・非連結子会社 17 社(国内12社、在外5社)
(株)日産アーク他
・関連会社 32 社(国内20社、在外12社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
Alliance Ventures B.V.他１社については、当連結会計年度に株式を取得したこと等により、持分法適用の範
囲に含めた。
(2) 持分法非適用会社 69社
・非連結子会社 54社
日産車体コンピュータサービス(株)他
・関連会社 15社
日産カーテクノ山口(株)他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法適用の範囲から除外した。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を
使用している。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
12月31日が決算日の会社
メキシコ日産自動車会社
ニッサンエクスポートドメキシコ
エヌアールファイナンスメキシコ
エヌアールファイナンスサービス社
アンゼンインシュランスブローカー社
ブラジル日産自動車会社
アルゼンチン日産社
チリ日産自動車会社
アプリーテジービー社
ロシア日産自動車製造会社
ウクライナ日産自動車会社
裕隆日産汽車股份有限公司
日産(中国)投資有限公司
東風日産汽車金融有限公司
日産上海社
ジヤトコメキシコ
広州日産国際貿易有限公司
日産（上海）汽車設計有限公司
(2) 上記に記載した合計18社のうち、メキシコ日産自動車会社他11社については、連結決算日における仮決算によ
る財務諸表で連結している。また、裕隆日産汽車股份有限公司他5社については、各社の決算日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえで連結している。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定している)
時価のないもの…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分
相当額を純額で取り込む方法によっている。
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定している)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産は主として耐用年数を見積耐用年数、残存価額を実質的残存価額とする定額法を採用し
ている。
リース資産の耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額とする定額法を採用
している。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。一部海外関係会社においては、国
際財務報告基準(IFRS)第９号の適用に伴い、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識してい
る。
②製品保証引当金の計上基準
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期
以降保証期間内の費用見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として７年～15年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して９年～28年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとし
ている。一部の在外連結子会社は数理計算上の差異について回廊アプローチを適用し、従業員の平均残存勤務
期間あるいは従業員の平均余命期間にて費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してい
る。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売
上債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理に
よっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引
・ヘッジ対象…主として外貨建債権債務等
③ヘッジ方針
提出会社のリスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リ
スク等を一定の範囲内でヘッジしている。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略して
いる。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん(のれん相当額)は重要性に応じ、20年以内のその効果が発現すると認められる一定の年数にわたって
均等償却を行っている。但し、金額が僅少な場合は、すべて発生時の損益として処理している。
平成22年４月１日以降に発生した負ののれん(負ののれん相当額)は、当該負ののれんが生じた連結会計年度
の利益として処理している。
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(9) 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手元資金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなる。
(10) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(11) 連結納税制度の適用
提出会社及び一部の子会社は連結納税制度を適用している。
(会計方針の変更)
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告
基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」
米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他
の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５月28日）を当連結会計年度
より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得る
と見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当連結会計年度の
売上高が9,309百万円、税金等調整前当期純利益が64,225百万円、それぞれ増加している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
(2) 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」
一部海外関係会社において、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月24日）を当連結会計年度より適用して
いる。
これにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認
識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日
に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び非支配株主持
分に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は2,288百万円、その他有価証券評価差額金の期首残高は
449百万円、非支配株主持分の期首残高は752百万円、それぞれ減少している。また、当連結会計年度の連結損
益計算書に与える影響は軽微である。
なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略している。
(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会
計年度の期首から適用している。
これにより個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における
子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを
行った。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財
務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金
負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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(未適用の会計基準等)
１．国内関係会社
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB
においてはASU第2014-09号）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、ASU
第2014-09号は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。企業
会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出
発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。
②適用予定日
令和４年３月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
２．海外関係会社
(１)ASU第2016-13号「金融商品－信用損失」
①概要
本会計基準は、金融資産について現行の発生損失モデルではなく、予想信用損失モデルにより減損を認識す
ることを要求するものである。
②適用予定日
令和３年３月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
(２)IFRS第16号「リース」及び
ASU第2016-02「リース」
①概要
本会計基準等は、借手に原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求
するものである。貸手の会計処理に重要な変更はない。
②適用予定日
令和２年３月期より適用予定である。
③適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響については、現在評価中である。
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(表示方法の変更)
１．連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職加算金」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記を行っている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3,445百万円
は、「特別退職加算金」として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」は金額重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示してい
た259百万円は、「その他」として組み替えている。
２． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」152,452百万円は、
「投資その他資産」の「繰延税金資産」321,426百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」
２百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」375,087百万円に含めて表示している。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注8）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注9）に記載された内容を追加している。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取
扱いに従って記載していない。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度より、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、
当社及びルノーのアルゼンチン子会社の財務諸表を連結している。
当該会計基準に従った修正再表示に伴い、当連結会計年度の期首の利益剰余金が2,774百万円減少し、為替換算調
整勘定が7,625百万円増加しており、これらの影響は連結株主資本等変動計算書における「会計方針の変更による累
積的影響額」に含まれている。
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(連結貸借対照表関係)
１ ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 5,371,958 百万円 5,485,136 百万円
(うち、リース資産(借主)の減価償
84,533 77,397
却累計額)
２ ※２ 「機械装置及び運搬具（純額）」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
リース契約による資産(貸主) 2,677,762百万円 2,722,277百万円
３ ※３ 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
2,181,010百万円 2,649,505百万円
販売金融債権
(2,181,010) (2,649,505)
703,043 503,383
有形固定資産
(698,052) (503,383)
計 2,884,053 3,152,888
(2) 上記担保資産の対象となる債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
341,103百万円 403,968百万円
短期借入金
(341,103) (403,968)
長期借入金 1,969,456 1,970,852
(１年内返済予定額を含む) (1,962,669) (1,970,852)
計 2,310,559 2,374,820
上記のうち( )内書はノンリコース債務に対応する担保資産及び対象となる債務を示している。
４ 保証債務等の残高
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※33,529百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 43社
1,144
借入金等の債務保証
計 34,673
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 53百万円 借入金の保証予約
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※27,688百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 33社
449
借入金等の債務保証
計 28,137
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 38百万円 借入金の保証予約
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５ 偶発債務
・タカタ製エアバック・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エ
アバッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的
損失等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）として
統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれ
る、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。平成29年９月、MDLの裁判所は提案された
和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。平成30年２月、同
裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金
額を合理的に見積もることができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
６ ※４ 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
のれん 6,719百万円 6,141百万円
７ ※５ 非連結子会社及び関連会社に対する投資等
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
非連結子会社・関連会社株式 1,108,471百万円 1,202,549百万円
(うち、共同支配企業に対する投
419,419 478,646
資の金額)
８ ※６ 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
リース債権 44,445百万円 40,778百万円
リース投資資産 49,763 49,931
９ 連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出
285,743百万円 304,717百万円
コミットメントの総額
貸出実行残高 194,602 205,893
差引額 91,141 98,824
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入
人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行される
ものではない。
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(連結損益計算書関係)
１ ※１ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
一般管理費及び当期製造費用に
495,824 百万円 523,133 百万円
含まれる研究開発費
２ ※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額（前期に計上した簿価切下
額の戻し入れ額を相殺した額）は以下の通りである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上原価
3,802 百万円(益) 2,684 百万円
３ ※３ 給料及び手当
当社元取締役の役員報酬に係る当社の有価証券報告書における「役員の報酬等」の虚偽記載に関し、当社によ
る調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において過年度に計上されていない4,411百万円の
役員報酬の追加費用計上を「給料及び手当」に反映している。これは、当社において入手可能となった情報に基
づく最善の見積り額であるため、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。
４ ※４ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は9,260百万円である。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
固定資産売却益は主として機械装置及び運搬具であり、その売却益は11,696百万円である。
５ ※５ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
固定資産売却損は主として機械装置及び運搬具であり、その売却損は3,500百万円である。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は1,408百万円、機械装置及び運
搬具は1,498百万円である。
６ ※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
遊休資産 土地、無形固定資産等 日本、欧州地域、アジア（合計14件） 16,086
処分予定資産 建物及び構築物等 日本（合計３件） 80
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については
個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定さ
れた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,166百万円)として特別損失
に計上した。その内訳は遊休資産16,086百万円(土地546百万円、無形固定資産11,014百万円、その他4,526百万
円)、処分予定資産80百万円(建物及び構築物48百万円、その他32百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定資
産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、遊休化した無形固定資産は将来の使用が見込まれない
ため、零として評価している。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
用途 種類 場所 金額(百万円)
遊休資産 機械装置及び運搬具等 日本、欧州地域、アジア（合計６件） 10,987
売却資産 土地、建物及び構築物 日本（１件） 83
処分予定資産 土地、建物及び構築物、無形固定資産等 日本、欧州地域（合計９件） 2,269
当社グループは、事業セグメント(自動車・販売金融)及び相互補完性を考慮した地域区分に基づいて資産のグ
ルーピングを行っている。また将来の使用が見込まれていない遊休資産、処分が決定された資産等については
個々の資産ごとに減損の要否を判定している。
提出会社及び一部の連結子会社は、将来の使用が見込まれていないことから遊休となった資産、処分が決定さ
れた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13,339百万円)として特別損失
に計上した。その内訳は遊休資産10,987百万円(機械装置及び運搬具1,370百万円、有形固定資産(その他)9,504百
万円、その他113百万円)、売却資産83百万円(土地52百万円、建物及び構築物31百万円)、処分予定資産2,269百万
円(土地796百万円、建物及び構築物364百万円、無形固定資産1,019百万円、その他90百万円)である。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。遊休化した有形固定資産及び処分予定の
有形固定資産は不動産鑑定評価基準等に基づく評価額により評価し、売却資産については売買約定額により評価
している。また、処分予定の無形固定資産は将来の使用が見込まれないため、零として評価している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 12,103百万円 △41,759百万円
0 ―
組替調整額
税効果調整前
12,103 △41,759
税効果額 △3,744 12,795
その他有価証券評価差額金
8,359 △28,964
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △17,400 7,612
組替調整額 21,492 △14,602
△341 △290
資産の取得原価調整額
税効果調整前
3,751 △7,280
税効果額 △1,188 2,632
繰延ヘッジ損益
2,563 △4,648
連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
再評価積立金：
当期発生額 ― △17,966
― ―
組替調整額
税効果調整前
― △17,966
税効果額 ― ―
連結子会社の
貨幣価値変動会計に基づく
― △17,966
再評価積立金
為替換算調整勘定：
当期発生額 △77,501 △9,892
― ―
組替調整額
税効果調整前
△77,501 △9,892
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△77,501 △9,892
退職給付に係る調整額：
当期発生額
△5,230 △38,158
組替調整額 9,713 11,845
税効果調整前
4,483 △26,313
税効果額
△550 6,637
退職給付に係る調整額
3,933 △19,676
持分法適用会社に対する
持分相当額：
当期発生額 39,126 △66,978
201 2,208
組替調整額
税効果調整前
39,327 △64,770
税効果額 ― ―
持分法適用会社に対する
39,327 △64,770
持分相当額
その他の包括利益合計
△23,319 △145,916
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,220,715 ― ― 4,220,715
普通株式
自己株式
309,025 2,726 1,392 310,359
普通株式(注)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加2,726千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加2,720千株、単
元未満株式の買取りによる増加６千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少1,392千株は、新株予約権の
行使による減少1,392千株である。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
新株予約権 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 の目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結
当連結会計 当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度増加 年度減少
年度期首 会計年度末
提出会社
ストック・オプション
― 84
としての新株予約権
(親会社)
合計 ― 84
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成29年６月27日
普通株式 93,883百万円 24円 平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月８日
普通株式 103,658百万円 26.5円 平成29年９月30日 平成29年11月22日
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
平成30年６月26日
普通株式 103,627百万円 利益剰余金 26.5円 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
4,220,715 ― ― 4,220,715
普通株式
自己株式
310,359 6 2,554 307,811
普通株式(注)
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加１千株、単元未満
株式の買取りによる増加５千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,554千株は、持分法適用関連会社
保有分の減少による減少2,554千株である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年６月26日
普通株式 103,627百万円 26.5円 平成30年３月31日 平成30年６月27日
定時株主総会
平成30年11月８日
普通株式 111,474百万円 28.5円 平成30年９月30日 平成30年11月28日
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
令和元年６月25日
普通株式 111,520百万円 利益剰余金 28.5円 平成31年３月31日 令和元年６月26日
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
現金及び預金勘定 1,134,838百万円 1,219,588百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△38 ―
定期預金
有価証券勘定の内、
71,200 139,470
現金同等物に含まれるもの(＊)
現金及び現金同等物 1,206,000 1,359,058
＊在外会社の容易に換金可能な短期投資
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース資産の内容
主として、金型及び建物である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載している。
(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
リース料債権部分 49,708百万円 50,052百万円
見積残存価額部分 2,920 2,996
受取利息相当額 △2,865 △3,117
リース投資資産 49,763 49,931
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
リース債権 リース投資資産
１年以内 30,378百万円 20,146百万円
１年超２年内 13,762 11,360
２年超３年内 180 11,698
３年超４年内 122 4,270
４年超５年内 23 1,762
５年超 13 472
当連結会計年度(平成31年３月31日)
リース債権 リース投資資産
１年以内 28,174百万円 16,403百万円
１年超２年内 12,103 15,472
２年超３年内 414 11,917
３年超４年内 89 3,791
４年超５年内 10 2,039
５年超 11 430
２ オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 10,486百万円 13,522百万円
１年超 58,546 69,491
合計 69,032 83,013
(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
１年内 463,410百万円 479,476百万円
１年超 464,973 492,755
合計 928,383 972,231
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、リスクを適切なレベルに維持しつつ資金の運用管理を効果的に行うことを目的として、短期的
な預金や適格な現先取引を行っている。また、株式・債券関連商品等での運用を行うこともできるが、これらの価
格変動リスクを負う資金運用に関しては、時価の定期的な把握や社内での報告体制など、特に厳格なリスク管理を
実施している。
資金調達については、短期・長期の銀行借入れ、社債、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による調達な
ど、流動性リスクを低減する為に調達手段の多様化を行っている。
デリバティブ取引は、主として外貨建債権債務の為替変動リスクの回避、有利子負債の金利変動リスクの回避、
及びコモディティの価格変動リスクの回避を目的としてグループ内のリスク管理規定に基づき行っており、投機目
的の取引は行っていない。
また、販売金融事業においては、厳格な与信審査により顧客へのオートローンやリース、ディーラーへの在庫金
融や運転資金ローンなどを中心とした金融サービスを提供している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 受取手形及び売掛金
当社グループは、製品販売の対価として受取手形や売掛金を保有しており、契約に基づいた販売条件により資金
回収を行っている。受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。また外貨建てのものについては為替
の変動リスクに晒されている。
② 販売金融債権
販売金融債権は当社製品を購入する顧客に提供する自動車ローンやリース、販売会社に提供する在庫金融や運転
資金貸付などで構成されている。販売金融債権は、これらの顧客の信用リスクに晒されている。
③ 有価証券及び投資有価証券
当社グループが保有する有価証券及び投資有価証券は、主に非上場外国投資信託及び関連会社株式であり、関連
会社株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
④ 支払手形及び買掛金
当社グループは、製品の開発・製造・販売に必要な部品・資材・サービスを調達しており、各種支払い条件に基
づいた期日の債務として支払手形や買掛金を保有している。これらの調達は様々な地域や国で行っていることから
為替の変動リスクに晒されている。
⑤ 借入金、社債及びリース債務
当社グループは、運転資金、設備・事業への投資及び販売金融事業等の目的で各種資金調達を行っている。この
うち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されている。また、調達環境の急激な変化により、事業運
営に必要な資金が確保できない流動性リスクにも晒されている。
⑥ デリバティブ取引
(1) 為替予約取引
製品等の輸出入による外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(2) 通貨オプション取引
為替予約取引と同様、外貨建債権債務の為替変動のリスク回避を目的としている。
(3) 金利スワップ取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(4) 通貨スワップ取引
外貨建債権債務の為替変動及び金利変動のリスク回避を目的としている。
(5) 金利オプション取引
主に有利子負債の金利変動のリスク回避を目的としている。
(6) コモディティ先物取引
主に貴金属(自動車の排気ガス浄化装置用触媒に使用)やベースメタル(自動車の原材料)の価格変動のリスク回
避を目的としている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7) 重要なヘッジ会計の方法」参照。
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(3) 金融商品に係るリスクと管理体制
① 市場リスクの管理
デリバティブ取引は連結貸借対照表上の資産・負債の有するリスク回避を目的としているが、通貨取引には為替
変動のリスク、金利取引には金利変動のリスク、コモディティ取引には価格変動のリスクが存在する。当社グルー
プのデリバティブ取引はグループ内のリスク管理規定に基づいて行われている。当該規定では、デリバティブ取引
の基本的取り組み方、管理方針、管理項目、実行手順、取引相手方の選定基準及び報告体制などが定められてい
る。金融市場リスクは提出会社で集中管理しており、提出会社からの承認及び提出会社への定期的な報告なしで、
連結会社がデリバティブ取引等のリスクヘッジ業務を行ってはならない旨が定められている。
また、デリバティブ取引の取得方針は、財務に関する最高責任者以下担当スタッフを含めた会議で決定され、こ
れを受けて当該規定に基づき取引が行われる。デリバティブ取引は、財務部内の専門部署で取引され、その取引契
約、残高照合等は会計及びリスク管理の専門部署で行われている。尚、コモディティ先物取引に関しては、購買担
当役員と財務に関する最高責任者により取得方針が決定され、これに基づき財務部内にてヘッジ取引が行われてい
る。
デリバティブ取引の状況は、財務に関する最高責任者に定期的に、取締役会には年に一度報告している。
② 信用リスクの管理
当社グループでは販売会社など様々な地域の数多くの取引先と取引を行っている。当社グループは国内・外の営
業債権については、与信判断基準にもとづく取引条件を設定し、銀行信用状や前受け取引など、適切な債権保全策
を図っている。
銀行預金、短期投資やデリバティブなどの金融取引については、取引の相手方が債務不履行に陥ることにより、
将来得られるはずである効果を享受できなくなるリスクが存在するが、信用度の高い金融機関を取引相手として取
引を行っており、信用リスクはほとんどなく、その結果損失が発生する可能性は低いと判断している。尚、信用リ
スクについては、主に外部格付けの他、様々な分析に基づいた独自の与信管理システムを構築して、取引先の債務
不履行に備えている。リスクに基づく取引上限を設け、財務部がグループ全体の管理を行い、モニタリングを行っ
ている。
また、ルノー・ファイナンス社(ルノーの金融子会社)との間でデリバティブ取引を行っているが、同社は、その
裏付けとして独自の格付け手法を活用して選んだ信用度の高い金融機関を取引相手としてデリバティブ取引を行っ
ている。
販売金融事業では審査から回収までのサイクル全体に対して適切なポリシーとプロセスを構築し、定期的にレ
ビューを行い、信用リスクの綿密な管理を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
金融市場の急激な環境変化が発生した場合などにおいても、当社は十分な資金の流動性を確保できるよう手元資
金の積増しやコミットメントラインの設定等対応を強化している。しかしながら想定を超えるような大規模な変化
が発生した場合などには、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社グループでは流動性リスク管理規定に基づき、自動車事業において
は将来の借入金の返済予定、運転資金の需要、その他必要資金を考慮に入れた適切な流動性を確保している。販売
金融事業では、アセット・ライアビリティ・マネージメントを徹底し、資産・負債のマッチングを図ることでリス
ク管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
① デリバティブ取引における時価又は評価損益は、期末日時点の市場から妥当と判断できるデリバティブの評価額
であって、将来受け払いする実際の金額や損益を表すものではない。
② スワップ取引における契約額である想定元本はデリバティブのリスクそのものを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,134,838 1,134,838 ―
(2) 受取手形及び売掛金
739,851
△10,630
貸倒引当金(※１)
729,221 729,221 ―
(3) 販売金融債権(※２)
7,577,304
△98,334
貸倒引当金(※１)
7,478,970 7,452,925 △26,045
(4) 有価証券及び投資有価証券
830,799 1,189,994 359,195
(5) 長期貸付金
12,654
△802
貸倒引当金(※１)
11,852 12,515 663
資産計 10,185,680 10,519,493 333,813
(1) 支払手形及び買掛金
1,646,638 1,646,638 ―
(2) 短期借入金
802,952 802,952 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
402,918 402,918 ―
(4) 社債(※３) 2,284,041 2,283,084 957
(5) 長期借入金(※３)
4,206,431 4,200,811 5,620
(6) リース債務(※３) 42,014 42,783 △769
負債計 9,384,994 9,379,186 5,808
デリバティブ取引(※４) 16,950 16,950 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(※２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。
(※３) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借
入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
1,219,588 1,219,588 ―
(2) 受取手形及び売掛金
512,164
△7,164
貸倒引当金(※１)
505,000 505,000 ―
(3) 販売金融債権(※２)
7,615,581
貸倒引当金(※１) △113,184
7,502,397 7,479,730 △22,667
(4) 有価証券及び投資有価証券
886,202 881,838 △4,364
(5) 長期貸付金
13,983
△904
貸倒引当金(※１)
13,079 13,132 53
資産計 10,126,266 10,099,288 △26,978
(1) 支払手形及び買掛金
1,580,452 1,580,452 ―
(2) 短期借入金
850,995 850,995 ―
(3) コマーシャル・ペーパー
697,549 697,549 ―
(4) 社債(※３) 2,275,301 2,262,870 12,431
(5) 長期借入金(※３)
4,169,957 4,172,355 △2,398
(6) リース債務(※３)
35,884 35,962 △78
負債計 9,610,138 9,600,183 9,955
デリバティブ取引(※４) 32,265 32,265 ―
(※１) 受取手形及び売掛金、販売金融債権及び長期貸付金に個別に計上された貸倒引当金は控除している。
(※２) 販売金融債権の連結貸借対照表計上額は、割賦繰延利益等50,022百万円を控除したものである。
(※３) 社債、長期借入金及びリース債務には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借
入金及びリース債務をそれぞれ含んでいる。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示している。
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 販売金融債権
これらの時価は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローに対し、満期までの期間及び信用リス
クを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。非上場外国投資信託は短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
(5) 長期貸付金
これらの時価は、個々の貸付金ごとの将来キャッシュ・フロー(元利金)を、同様の新規貸付を行った場合に想定
される利率により割り引いた現在価値により算定している。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計
額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 平成30年３月31日 平成31年３月31日
非上場株式 504,933 592,143
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,134,838 ― ― ―
受取手形及び売掛金 739,851 ― ― ―
販売金融債権(※１) 2,944,659 4,488,697 143,948 ―
長期貸付金 2,853 9,424 243 134
合計 4,822,201 4,498,121 144,191 134
(※１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等57,452百万円を控除したものである。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 1,219,588 ― ― ―
受取手形及び売掛金 512,164 ― ― ―
販売金融債権(※１) 3,040,218 4,417,526 157,640 197
長期貸付金 43 12,778 902 260
合計 4,772,013 4,430,304 158,542 457
(※１) 販売金融債権は、割賦繰延利益等50,022百万円を控除したものである。
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 802,952 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
402,918 ― ― ― ― ―
社債 396,637 548,536 780,945 214,266 303,657 40,000
長期借入金 1,152,719 1,360,151 1,125,194 462,454 78,921 26,992
リース債務 25,766 9,347 3,469 2,168 745 519
合計 2,780,992 1,918,034 1,909,608 678,888 383,323 67,511
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 850,995 ― ― ― ― ―
コマーシャル・ペーパー
697,549 ― ― ― ― ―
社債 583,457 790,058 467,172 314,120 100,494 20,000
長期借入金 1,630,771 1,428,889 793,503 183,598 126,686 6,510
リース債務 19,846 9,970 3,487 1,529 663 389
合計 3,782,618 2,228,917 1,264,162 499,247 227,843 26,899
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 150,615 73,925 76,690
その他 2,610 1,968 642
小計 153,225 75,893 77,332
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 2,836 2,858 △22
その他 71,200 71,200 ―
小計 74,036 74,058 △22
合計 227,261 149,951 77,310
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの)
株式 108,804 73,929 34,875
その他 3,504 2,369 1,135
小計 112,308 76,298 36,010
(連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの)
株式 24,018 24,088 △70
その他 139,470 139,470 ―
小計 163,488 163,558 △70
合計 275,796 239,856 35,940
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 9,731 312 △259
合計 9,731 312 △259
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
３ 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
前連結会計年度において、投資有価証券について507百万円（その他有価証券の株式507百万円）減損処理を行っ
ている。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項なし。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
KRW 330 ― △35 △35
買建
EUR 31,371 ― △541 △541
スワップ取引
市場取引以外
EUR 409,766 350,853 198 198
の取引
USD 329,042 131,714 7,419 7,419
MXN 8,892 ― 1,957 1,957
INR 11,345 2,502 △49 △49
AUD 31,670 ― 1,486 1,486
CNY 68,792 ― 181 181
HKD 530 ― 27 27
合計 ― ― 10,643 10,643
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
KRW 431 ― 64 64
EUR
2 ― 2 2
買建
EUR 30,792 ― △1,334 △1,334
市場取引以外
の取引
スワップ取引
EUR 452,527 56,051 14,352 14,352
USD 326,152 115,479 5,645 5,645
INR
6,440 ― 325 325
GBP 2,399 ― 2 2
CNY 81,912 ― 2,120 2,120
合計 ― ― 21,176 21,176
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
スワップ取引
受取変動／支払固定 65,761 61,570 645 645
受取固定／支払変動 114,599 41,282 △1,133 △1,133
オプション取引
市場取引以外
の取引
売建キャップ 621,149 338,098
(オプション料) △2,583 △1,926 △178 2,405
買建キャップ 621,149 338,098
(オプション料) 2,583 1,926 178 △2,405
合計 ― ― △488 △488
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
スワップ取引
受取変動／支払固定 152,575 152,575 △638 △638
受取固定／支払変動 74,648 69,179 △28 △28
オプション取引
市場取引以外
の取引
売建キャップ 693,536 413,672
(オプション料) △2,418 △1,680 △86 2,331
買建キャップ 693,536 413,672
(オプション料) 2,418 1,680 86 △2,331
合計 ― ― △666 △666
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
該当事項なし。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
USD 短期借入金及び長期借入金 316,722 215,947 △1,103
RUB 短期貸付金 2,433 ― △372
原則的
処理方法
為替予約取引
買建
USD 短期借入金 2,542 ― 48
合計 ― ― △1,427
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
USD 短期借入金及び長期借入金 325,238 169,374 11,902
EUR
短期借入金及び長期借入金 1,794 ― 57
原則的
INR 長期貸付金 2,415 2,415 191
処理方法
為替予約取引
買建
USD 短期借入金 30,775 ― 28
合計 ― ― 12,178
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
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(2) 金利関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動/支払固定 長期借入金 71,700 45,500 (注)２
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定 長期借入金 1,351,161 867,147 8,261
合計 ― ― 8,261
(注) １ 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記
載している。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
スワップ取引
金利スワップ
の特例処理
受取変動/支払固定 長期借入金 45,500 36,000 (注)２
スワップ取引
原則的
処理方法
受取変動/支払固定 長期借入金 1,419,746 508,416 △478
合計 ― ― △478
(注) １ 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、「(金融商品関係)２金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めて記
載している。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
先渡取引
買建 アルミニウム 1,498 ― △28
原則的
処理方法
プラチナ 645 ― △5
パラジウム 2,917 ― △58
合計 ― ― △91
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
当連結会計年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 １年超
先渡取引
原則的
処理方法
買建 アルミニウム 1,216 ― 18
合計 ― ― 18
(注) 時価の算定方法
割引現在価値等により算定している。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループの採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出年金制度があり、提出会社と一部の連結子会
社は確定給付型及び確定拠出型を併用し、一部の連結子会社は確定給付型又は確定拠出型を採用している。提出会
社を含む国内会社における確定給付制度としては退職一時金制度及び確定給付企業年金制度がある。また、従業員
の退職等に際しては、臨時の割増退職金を支払う場合がある。なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債、退
職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に簡便法を適用している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
退職給付債務の期首残高 1,381,325 1,379,845
勤務費用 33,592 32,615
利息費用 28,113 27,276
数理計算上の差異の発生額 8,215 35,171
過去勤務費用の発生額 △7,962 △1,545
退職給付の支払額 △67,772 △74,290
為替換算による影響 2,580 5,539
その他 1,754 1,777
退職給付債務の期末残高 1,379,845 1,406,388
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
年金資産の期首残高 1,021,050 1,038,154
期待運用収益（注） 44,705 44,527
数理計算上の差異の発生額 11,325 △1,878
事業主からの拠出額 17,239 20,028
退職給付の支払額 △61,181 △67,813
為替換算による影響 3,223 1,879
その他 1,793 1,507
年金資産の期末残高 1,038,154 1,036,404
（注）国際財務報告基準適用の在外連結子会社における利息の純額のうち年金資産に係るものを含む。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
期首における退職給付に係る負債及び退職
615 618
給付に係る資産の純額
退職給付費用 198 336
退職給付の支払額 △98 △61
制度への拠出額 △97 △78
連結除外による減少額 ― △331
期末における退職給付に係る負債及び退職
618 484
給付に係る資産の純額
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,305,498 1,329,733
年金資産 △1,039,104 △1,037,282
266,394 292,451
非積立制度の退職給付債務 75,915 78,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
342,309 370,468
純額
退職給付に係る負債 352,861 378,967
退職給付に係る資産 △10,552 △8,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
342,309 370,468
純額
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
勤務費用（注）１ 33,791 32,951
利息費用 28,113 27,276
期待運用収益 △44,705 △44,527
数理計算上の差異の費用処理額 13,998 15,218
過去勤務費用の費用処理額 △20,169 △3,373
その他 795 348
確定給付制度に係る退職給付費用 11,823 27,893
（注）１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
２ 上記退職給付費用以外に、割増退職金を連結損益計算書上「特別損失」の「特別退職加算金」に前連結
会計年度3,445百万円、当連結会計年度39,832百万円計上している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
過去勤務費用 △12,885 △1,446
数理計算上の差異 17,368 △24,867
合計 4,483 △26,313
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用 7,923 6,477
未認識数理計算上の差異 △174,303 △199,170
合計 △166,380 △192,693
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
株式 43% 42%
債券 36% 37%
現金及び預金 1% 1%
不動産(REITを含む） 7% 8%
その他 13% 12%
合計 100% 100%
（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度3.0%、当連結会計年
度2.2%含まれている。
２ 「その他」には、株式や債券などの種類ごとに割合又は金額を特定することが困難なものが含まれてい
る。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、
長期的な運用方針及び市場の動向等を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
国内会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
割引率 0.2%～0.9% 0.1%～0.7%
長期期待運用収益率 主として4.0% 主として4.0%
予想昇給率 2.4%～5.5% 2.4%～5.5%
海外会社
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
割引率 1.8%～4.2% 1.0%～4.1%
長期期待運用収益率(米国会計基準適用会社のみ） 主として8.0% 主として8.0%
予想昇給率 2.5%～6.0% 2.5%～6.0%
３．確定拠出年金制度
当社グループの確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度18,374百万円、当連結会計年度19,849百万円
であった。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の給料及び手当 ― ―
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
特別利益 72 84
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分
当社使用人 121人
及び人数
普通株式 3,620,000株
株式の種類及び付与数
付与日 平成20年５月16日
① 新株予約権を保有する者(以下、「新株予
約権者」という。)が新株予約権の行使が可
能となる日まで当社又は当社子会社若しくは
関連会社等に継続して雇用されており又は委
権利確定条件
任関係を保持していること。
② 新株予約権者が個々に設定されている業績
目標等を達成すること。
対象勤務期間 平成20年５月16日から平成22年５月16日まで
権利行使期間 平成22年５月17日から平成30年４月23日まで
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成31年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載している。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
平成20年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
―
付与
―
失効
―
権利確定
―
未確定残
―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 499,910
権利確定
―
権利行使
―
失効 499,910
未行使残
―
② 単価情報
会社名 提出会社
平成20年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)
975
行使時平均株価 (円)
―
付与日における
168.99
公正な評価単価 (円)
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプション及び条件変更により公正な評価単価が変更されたス
トック・オプションはない。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、権利確定前は過去実績に基づく見積り、権利
確定後は実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
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繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(＊２) 149,368百万円 237,880百万円
退職給付に係る負債 87,635 107,404
製品保証引当金 74,140 88,047
販売奨励金
36,603 82,489
繰越税額控除 46,634 71,791
研究開発費 50,514 70,818
リース車両残価損失
48,815 45,983
貸倒引当金 34,074 41,610
サービス保証料
25,171 23,662
減損損失 22,970 20,294
賞与引当金 18,809 18,528
減価償却超過額 14,131 17,262
215,522 233,463
その他
繰延税金資産小計
824,386 1,059,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(＊２) ― △100,485
― △87,487
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(＊１) △88,596 △187,972
繰延税金資産合計 735,790 871,259
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金等 △599,308 △653,735
投資差額(土地の評価差額) △52,688 △52,296
その他有価証券評価差額金 △23,404 △10,610
△114,051 △167,849
その他
繰延税金負債合計 △789,451 △884,490
繰延税金資産の純額 △53,661 △13,231
(＊１)当社グループが取り組んでいるリカバリープランに基づき、繰延税金資産の将来の回収可能性を見直した結
果、評価性引当金額が増加している。
(＊２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年３月31日)
１年以内 1年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)
7,596 9,803 46,969 45,919 14,858 112,735 237,880百万円
評価性引当額 △5,962 △3,727 △9,161 △7,280 △10,085 △64,270 △100,485
繰延税金資産(b) 1,634 6,076 37,808 38,639 4,773 48,465 137,395
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 中長期の新車販売計画を背景とする収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠
損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
提出会社の法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
・在外連結子会社の税率差 △1.6％ △2.7％
・税額控除 △3.7％ △4.9％
・評価性引当額の変動 4.7％ 10.5％
・持分法による投資損益 △8.9％ △14.0％
・在外連結子会社の未分配利益 1.3％ 3.1％
・税率変更による期末繰延税金資産及び
△32.6％ 0.2％
繰延税金負債の減額修正
2.6％ 5.6％
・その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △7.4％ 28.4％
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（平成30年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度（平成31年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略している。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有して
おり、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,084百万円、売却損益(益)は27百万円であ
り、平成31年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,851百万円、売却損益(益)は1,742百万円
である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 108,626 110,477
期中増減額 1,851 △146
期末残高 110,477 110,331
期末時価 113,894 116,150
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
２ 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融及びリース事業を行っている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致し
ている。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基
準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」
会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約
から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（平成26年５
月28日）を当連結会計年度より適用している。
これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると
見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」
において、利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当連結会計年度の売上高が9,309百万円、
税金等調整前当期純利益が64,225百万円、それぞれ増加している。
(2) 国際財務報告基準(IFRS)第９号「金融商品」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRS第９号「金融商品」（平成26年７月24日）を
当連結会計年度より適用したことにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損
失モデルによる減損を認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。
当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の利益剰余金の期首残高は
「販売金融事業」において5,671百万円減少し、「自動車事業及び消去」において3,383百万円増加している。ま
た、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。
(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計
年度の期首から適用したことにより、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、
連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税
金負債の取崩しを行っている。
当該変更により、当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、事業セグメントを区分した要約
連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、前連結会計年度については遡及適用を行う前と比べて繰延
税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,851,955 1,099,214 11,951,169 ― 11,951,169
セグメント間の内部
175,908 50,103 226,011 △ 226,011 ―
売上高又は振替高
計 11,027,863 1,149,317 12,177,180 △ 226,011 11,951,169
セグメント利益 335,574 215,338 550,912 23,848 574,760
セグメント資産 9,299,976 10,912,915 20,212,891 △ 1,472,956 18,739,935
その他の項目
減価償却費 373,038 516,193 889,231 ― 889,231
のれんの償却額 1,057 ― 1,057 ― 1,057
支払利息（売上原価） ― 195,373 195,373 △ 39,837 155,536
持分法適用会社への投資額 1,048,774 11,256 1,060,030 ― 1,060,030
有形固定資産及び
410,139 1,377,306 1,787,445 ― 1,787,445
無形固定資産の増加額
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日
産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メ
キシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
前連結会計年度(平成30年３月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,073,609 61,229 1,134,838
受取手形及び売掛金
738,549 1,302 739,851
販売金融債権
△13,883 7,648,639 7,634,756
たな卸資産
1,241,663 48,886 1,290,549
360,205 370,194 730,399
その他の流動資産
流動資産合計
3,400,143 8,130,250 11,530,393
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,624,059 2,641,575 5,265,634
投資有価証券
1,262,291 2,241 1,264,532
540,527 138,849 679,376
その他の固定資産
固定資産合計 4,426,877 2,782,665 7,209,542
資産合計
7,827,020 10,912,915 18,739,935
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,599,075 47,563 1,646,638
短期借入金
△731,635 3,486,861 2,755,226
リース債務
25,766 ― 25,766
1,846,493 470,261 2,316,754
その他の流動負債
流動負債合計
2,739,699 4,004,685 6,744,384
Ⅱ 固定負債
社債
175,000 1,712,404 1,887,404
長期借入金
△115,308 3,169,020 3,053,712
リース債務
16,240 8 16,248
726,811 609,666 1,336,477
その他の固定負債
固定負債合計 802,743 5,491,098 6,293,841
負債合計
3,542,442 9,495,783 13,038,225
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
431,212 174,602 605,814
資本剰余金
753,586 62,327 815,913
利益剰余金
3,711,614 1,210,108 4,921,722
△139,970 ― △139,970
自己株式
株主資本合計
4,756,442 1,447,037 6,203,479
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△654,184 △79,387 △733,571
△80,369 8,173 △72,196
その他
その他の包括利益累計額合計
△734,553 △71,214 △805,767
Ⅲ 新株予約権
84 ― 84
Ⅳ 非支配株主持分 262,605 41,309 303,914
純資産合計 4,284,578 1,417,132 5,701,710
負債純資産合計
7,827,020 10,912,915 18,739,935
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示
している。
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(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
前連結会計年度
(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 10,801,852 1,149,317 11,951,169
売上原価 9,037,294 776,707 9,814,001
売上総利益 1,764,558 372,610 2,137,168
営業利益率 3.3% 18.7% 4.8%
営業利益 359,422 215,338 574,760
金融収支 14,969 116 15,085
その他営業外損益 158,294 2,163 160,457
経常利益 532,685 217,617 750,302
税金等調整前当期純利益 483,900 226,843 710,743
親会社株主に帰属する当期純利益 320,789 426,103 746,892
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
(自平成29年４月１日
至平成30年３月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
483,900 226,843 710,743
減価償却費
373,038 516,193 889,231
販売金融債権の増減額（△は増加）
6,000 △536,842 △530,842
その他
△105,779 107,897 2,118
営業活動によるキャッシュ・フロー
757,159 314,091 1,071,250
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△1,576 △24,631 △26,207
固定資産の取得による支出
△380,149 △18,648 △398,797
固定資産の売却による収入
17,780 21,962 39,742
リース車両の取得による支出
1 △1,430,562 △1,430,561
リース車両の売却による収入
7 645,160 645,167
その他
13,797 9,140 22,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
△350,140 △797,579 △1,147,719
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
△84,114 △63,394 △147,508
長期借入金の変動及び社債の償還
△116,079 △296,752 △412,831
社債の発行による収入
― 858,002 858,002
その他
△260,846 △7 △260,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
△461,039 497,849 36,810
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
4,666 △131 4,535
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△49,354 14,230 △35,124
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,189,975 51,149 1,241,124
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
― ― ―
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,140,621 65,379 1,206,000
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加48,436
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
減少130,604百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
2,194,482 5,978,226 1,784,063 1,001,973 992,425 11,951,169 ― 11,951,169
対する売上高
(2) 所在地間
2,452,709 443,669 307,889 551,760 13,794 3,769,821 △3,769,821 ―
の内部売上高
計 4,647,191 6,421,895 2,091,952 1,553,733 1,006,219 15,720,990 △3,769,821 11,951,169
営業利益又は
284,198 200,047 14,331 53,572 △13,980 538,168 36,592 574,760
営業損失(△)
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間 連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 10,426,158 1,148,089 11,574,247 ― 11,574,247
セグメント間の内部
157,922 49,540 207,462 △ 207,462 ―
売上高又は振替高
計 10,584,080 1,197,629 11,781,709 △ 207,462 11,574,247
セグメント利益 65,997 227,993 293,990 24,234 318,224
セグメント資産 9,008,213 11,122,296 20,130,509 △ 1,178,164 18,952,345
その他の項目
減価償却費 373,738 525,803 899,541 ― 899,541
のれんの償却額 1,118 ― 1,118 ― 1,118
支払利息（売上原価） ― 231,837 231,837 △ 37,241 194,596
持分法適用会社への投資額 1,137,696 11,539 1,149,235 ― 1,149,235
有形固定資産及び
463,995 1,284,664 1,748,659 ― 1,748,659
無形固定資産の増加額
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(注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日
産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メ
キシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。
(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表
当連結会計年度(平成31年３月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,171,874 47,714 1,219,588
受取手形及び売掛金
511,148 1,016 512,164
販売金融債権
△135,801 7,801,404 7,665,603
たな卸資産
1,198,571 59,352 1,257,923
575,680 382,147 957,827
その他の流動資産
流動資産合計
3,321,472 8,291,633 11,613,105
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,598,874 2,706,824 5,305,698
投資有価証券
1,334,518 4,357 1,338,875
575,185 119,482 694,667
その他の固定資産
固定資産合計 4,508,577 2,830,663 7,339,240
資産合計
7,830,049 11,122,296 18,952,345
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,532,977 47,475 1,580,452
短期借入金
△341,811 4,104,583 3,762,772
リース債務
19,846 ― 19,846
1,897,057 470,404 2,367,461
その他の流動負債
流動負債合計
3,108,069 4,622,462 7,730,531
Ⅱ 固定負債
社債
165,000 1,526,844 1,691,844
長期借入金
△149,117 2,688,303 2,539,186
リース債務
16,033 5 16,038
724,713 626,523 1,351,236
その他の固定負債
固定負債合計 756,629 4,841,675 5,598,304
負債合計
3,864,698 9,464,137 13,328,835
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
431,303 174,511 605,814
資本剰余金
641,913 172,769 814,682
利益剰余金
3,640,783 1,321,197 4,961,980
△139,457 ― △139,457
自己株式
株主資本合計
4,574,542 1,668,477 6,243,019
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△729,530 △60,601 △790,131
△149,654 △559 △150,213
その他
その他の包括利益累計額合計
△879,184 △61,160 △940,344
Ⅲ 新株予約権
― ― ―
269,993 50,842 320,835
Ⅳ 非支配株主持分
純資産合計 3,965,351 1,658,159 5,623,510
負債純資産合計
7,830,049 11,122,296 18,952,345
(注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金900,676百万円の消去後で表示し
ている。
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(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書
当連結会計年度
(自平成30年４月１日
至平成31年３月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高 10,376,618 1,197,629 11,574,247
売上原価 8,850,866 819,536 9,670,402
売上総利益 1,525,752 378,093 1,903,845
営業利益率 0.9% 19.0% 2.7%
営業利益 90,231 227,993 318,224
金融収支 24,881 △21 24,860
その他営業外損益 203,431 △17 203,414
経常利益 318,543 227,955 546,498
税金等調整前当期純利益 252,855 224,853 477,708
親会社株主に帰属する当期純利益 163,650 155,488 319,138
(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
(自平成30年４月１日
至平成31年３月31日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
252,855 224,853 477,708
減価償却費
373,738 525,803 899,541
販売金融債権の増減額（△は増加）
122,080 △34,474 87,606
その他
△101,831 87,864 △13,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
646,842 804,046 1,450,888
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△31,328 ― △31,328
固定資産の取得による支出
△403,068 △19,501 △422,569
固定資産の売却による収入
23,969 22,464 46,433
リース車両の取得による支出
― △1,298,702 △1,298,702
リース車両の売却による収入
― 666,375 666,375
その他
△45,273 △48,483 △93,756
投資活動によるキャッシュ・フロー
△455,700 △677,847 △1,133,547
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
436,937 △223,360 213,577
長期借入金の変動及び社債の償還
△95,970 △351,098 △447,068
社債の発行による収入
― 363,868 363,868
その他
△327,936 70,419 △257,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,031 △140,171 △127,140
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
△36,329 △1,929 △38,258
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
167,844 △15,901 151,943
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,140,621 65,379 1,206,000
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,115 ― 1,115
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高
1,309,580 49,478 1,359,058
(注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少240,325
百万円の消去額を含めて表示している。
２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
減少58,366百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
2,305,327 5,631,892 1,576,267 1,028,699 1,032,062 11,574,247 ― 11,574,247
対する売上高
(2) 所在地間
2,269,621 465,403 261,788 544,685 30,612 3,572,109 △3,572,109 ―
の内部売上高
計 4,574,948 6,097,295 1,838,055 1,573,384 1,062,674 15,146,356 △3,572,109 11,574,247
営業利益又は
167,901 72,063 △16,702 71,092 △5,425 288,929 29,295 318,224
営業損失(△)
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,841,268 5,839,868 4,726,783 1,845,292 1,279,439 1,145,302 11,951,169
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,502,501 3,136,175 2,622,574 303,462 223,536 99,960 5,265,634
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。
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当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,904,712 5,492,142 4,533,029 1,657,339 1,318,704 1,201,350 11,574,247
(注) １ 地域は顧客の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
1,527,241 3,209,631 2,651,472 247,636 219,653 101,537 5,305,698
(注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、省略している。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 16,166 ― 16,166 ― 16,166
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
減損損失 13,339 ― 13,339 ― 13,339
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
当期償却額 1,057 ― 1,057 ― 1,057
当期末残高 6,719 ― 6,719 ― 6,719
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
セグメント間
合計
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
当期償却額 1,118 ― 1,118 ― 1,118
当期末残高 6,141 ― 6,141 ― 6,141
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
当連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略している。
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(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等
会社等 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
DEXTAR
役員及びその近
DEXTAR
DEXTAR
WORLD
親者が議決権の
アメリカ WORLD
WORLD
TRADE 受取手形
過半数を所有し
不明
ニュージャー 自動車部 TRADE
TRADE なし 563 及び売掛 129
LIMITED,
ジー州 品販売業
(注1)
LIMITED,
ている会社(当
金
LIMITED,
L.L.C.への
ハミルトン
L.L.C.は部
該会社の子会社
L.L.C. 部品販売
品の販売先
を含む)
（注2）
(注) １．当該会社の資本金は判明していない。
２．価格等の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 平成29
年１月１日 至 平成29年12月31日）は以下のとおりである。
流動資産合計 10,793,705 百万円
固定資産合計 6,465,410 百万円
流動負債合計 10,404,721 百万円
固定負債合計 1,454,703 百万円
純資産合計 5,399,691 百万円
売上高 10,459,186 百万円
税引前当期純利益 1,119,378 百万円
当期純利益 877,748 百万円
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当連結会計年度における、重要な関連会社であるルノー及び東風汽車有限公司の合算要約財務情報（自 平成30
年１月１日 至 平成30年12月31日）は以下のとおりである。
流動資産合計 10,555,680 百万円
固定資産合計 6,426,807 百万円
流動負債合計 9,940,622 百万円
固定負債合計 1,462,539 百万円
純資産合計 5,579,326 百万円
売上高 10,626,591 百万円
税引前当期純利益 921,071 百万円
当期純利益 688,114 百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 1,380円36銭 1,355円18銭
１株当たり当期純利益 190円96銭 81円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 190円96銭 81円59銭
(注)１「会計方針の変更」に記載のとおり、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及
適用後の連結財務諸表となっている。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当た
り純資産額が３円31銭増加している。
２「会計方針の変更」に記載のとおり、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第606号「顧客との
契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用し、当
該基準に定める経過的な取り扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が２円70銭減少し、１株当たり当期純利益が12円27銭増
加している。
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
る。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 746,892 319,138
普通株式に係る親会社株主に帰属する
746,892 319,138
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,911,158 3,911,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(千株) 58 ▶
(うち新株予約権(千株)) 58 ▶
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
― ―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 5,701,710 5,623,510
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 303,998 320,835
(うち新株予約権(百万円)) 84 ―
(うち非支配株主持分(百万円)) 303,914 320,835
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 5,397,712 5,302,675
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
3,910,356 3,912,904
式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
平成22年 令和２年
＊１ 第53回無担保社債 20,000 20,000 1.744 なし
４月28日 ４月28日
平成25年 令和２年
(10,000)
第56回無担保社債 (注)２
＊１ 10,000 0.554 〃
４月25日 10,000 ３月19日
平成26年 平成31年
＊１ 第57回無担保社債 100,000 ― 0.314 〃
４月25日 ３月20日
平成26年 令和６年
＊１ 第58回無担保社債 20,000 20,000 0.779 〃
４月25日 ３月19日
平成28年 令和３年
＊１ 第59回無担保社債 80,000 80,000 0.15 〃
４月15日 ３月19日
平成28年 令和５年
＊１ 第60回無担保社債 25,000 25,000 0.22 〃
４月15日 ３月20日
平成28年 令和８年
＊１ 第61回無担保社債 20,000 20,000 0.33 〃
４月15日 ３月19日
平成26年 0.001
(150,000) 令和元年
子会社普通社債 (注)２
＊２ 475,000 〃
465,000 ～５年
～30年 ～0.335
(277,464)
[2,499,903千$]
令和元年
平成27年 1,193,081 1.55
子会社普通社債 (注)２
＊３ 〃
[11,230,052千$]
～30年 1,154,038 ～3.88
～５年
[10,397,678千$]
（33,297)
[5,800,800千MXN]
令和２年
平成29年 30,069 2.11
子会社普通社債 (注)２
＊３ 〃
[5,140,000千MXN]
62,800
～30年 ～9.05
～３年
[ 10,940,800千MXN]
(53,716)
[650,000千CAD]
平成31年
平成28年 164,760 1.584
子会社普通社債 (注)２ 〃
＊３
[1,999,998千CAD]
～30年 206,600 ～3.150
～令和３年
[2,499,999千CAD]
(58,980)
[750,000千AUD]
令和元年
平成28年 85,743 2.5
子会社普通社債 (注)２
＊３ 〃
[1,050,000千AUD]
～30年 74,708 ～3.055
～４年
[950,000千AUD]
平成29年 60,388 137,155 4.29 令和２年
＊３ 子会社普通社債 〃
[3,492,663千CNY] [8,487,290千CNY]
～30年 ～4.95 ～３年
(583,457)
合計 (注)２
― 2,284,041 ― ―
2,275,301
(注) １ ＊１提出会社、＊２国内子会社、＊３在外子会社
２ 当期末残高のうち、( )内は一年以内の償還予定額である。
３ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
583,457 790,058 467,172 314,120 100,494
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 461,849 447,027 2.84 ―
ノンリコース短期借入金 341,103 403,968 2.42 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 472,681 626,900 3.01 ―
ノンリコース１年以内に返済予定
680,038 1,003,871 2.56 ―
の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 402,918 697,549 1.92 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25,766 19,846 1.57 ―
令和２年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,771,081 1,572,206 2.91
のものを除く。)
令和20年10月
令和２年４月～
ノンリコース長期借入金(１年以
1,282,631 966,980 2.78
内に返済予定のものを除く。)
令和６年２月
令和２年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
16,248 16,038 1.16
のものを除く。)
令和16年１月
合計 5,454,315 5,754,385 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のもの
を除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 838,435 507,918 96,404 122,939
ノンリコース長期
590,454 285,585 87,194 3,747
借入金
リース債務 9,970 3,487 1,529 663
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、作成を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 2,716,592 5,532,722 8,578,426 11,574,247
税金等調整前四半期
(百万円)
160,407 323,899 461,281 477,708
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円)
115,829 246,258 316,663 319,138
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当
(円)
29円62銭 62円97銭 80円96銭 81円59銭
期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利
(円)
29円62銭 33円35銭 18円00銭 0円63銭
益
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民
事訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国におけ
る集団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟（以下「MDL」という。）と
して統合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込
まれる、顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。平成29年９月、MDLの裁判所は提案さ
れた和解案を暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが４年間に亘って支払われる。平成30年２
月、同裁判所は和解案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 177,057 265,945
※1 516,935 ※1 306,571
売掛金
製品 66,149 67,340
仕掛品 24,253 29,379
原材料及び貯蔵品 96,968 114,344
前払費用 59,854 66,345
関係会社短期貸付金 286,011 654,983
※1 147,067 ※1 200,241
未収入金
※1 34,330 ※1 33,595
その他
△ 13,550 △ 19,528
貸倒引当金
流動資産合計 1,395,079 1,719,218
固定資産
有形固定資産
建物 208,002 210,069
構築物 28,276 28,344
機械及び装置 149,426 154,487
車両運搬具 10,690 9,046
工具、器具及び備品 87,471 87,301
土地 127,176 126,872
12,363 22,812
建設仮勘定
有形固定資産合計 623,408 638,935
無形固定資産
57,551 68,774
投資その他の資産
投資有価証券 154,946 135,381
関係会社株式 1,916,986 2,079,040
関係会社長期貸付金 780,611 307,820
繰延税金資産 124,103 150,294
その他 21,512 24,832
貸倒引当金 △ 305 △ 260
投資その他の資産合計 2,997,854 2,697,109
固定資産合計 3,678,814 3,404,818
資産合計 5,073,894 5,124,037
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 10 ―
※1 307,496 ※1 285,529
電子記録債務
※1 480,444 ※1 459,648
買掛金
※1 297,604 ※1 571,937
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 20,000 45,045
コマーシャル・ペーパー ― 135,000
1年内償還予定の社債 100,000 10,000
※1 19,956 ※1 15,600
リース債務
※1 204,991 ※1 53,485
未払金
※1 326,592 ※1 380,251
未払費用
未払法人税等 9,649 2,750
前受金 82,869 90,536
※1 60,230 ※1 61,348
預り金
製品保証引当金 20,808 19,210
6,676 4,837
その他
流動負債合計 1,937,329 2,135,181
固定負債
社債 175,000 165,000
長期借入金 121,872 123,297
関係会社長期借入金 103,779 56,052
※1 21,044 ※1 21,113
リース債務
製品保証引当金 37,275 34,383
退職給付引当金 63,109 65,961
※1 17,687 ※1 17,102
その他
固定負債合計 539,767 482,909
負債合計 2,477,097 2,618,091
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 605,813 605,813
資本剰余金
資本準備金 804,470 804,470
184 184
その他資本剰余金
資本剰余金合計 804,654 804,654
利益剰余金
利益準備金 53,838 53,838
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 53,351 54,416
特別償却積立金 12 9
1,054,466 991,381
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,161,669 1,099,646
自己株式 △ 28,747 △ 28,752
株主資本合計 2,543,390 2,481,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 53,729 24,752
△ 406 △ 169
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 53,322 24,583
新株予約権 84 ―
純資産合計 2,596,797 2,505,945
負債純資産合計 5,073,894 5,124,037
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※1 3,750,617 ※1 3,644,483
売上高
※1 3,247,114 ※1 3,233,986
売上原価
売上総利益 503,502 410,497
※1 , ※2 343,854 ※1 , ※2 , ※3 363,091
販売費及び一般管理費
営業利益 159,648 47,405
営業外収益
※1 3,360 ※1 4,923
受取利息
※1 23,402 ※1 212,363
受取配当金
※1 20,165 ※1 20,312
受取保証料
デリバティブ収益 ― 1,976
貸倒引当金戻入額 6,507 74
※1 4,744 ※1 3,394
その他
営業外収益合計 58,179 243,045
営業外費用
※1 5,916 ※1 7,238
支払利息
デリバティブ損失 133 ―
為替差損 7,327 136
貸倒引当金繰入額 3,843 9,128
※1 2,649 ※1 2,078
その他
営業外費用合計 19,869 18,581
経常利益 197,958 271,869
特別利益
固定資産売却益 207 4,110
事業譲渡益 ― 13,891
投資有価証券売却益 161 ―
受取補償金 929 ―
77 157
その他
特別利益合計 1,376 18,159
特別損失
固定資産売却損 357 469
固定資産廃棄損 5,068 8,760
減損損失 11,014 1,018
関係会社株式評価損 12,872 84,916
52 723
その他
特別損失合計 29,365 95,888
税引前当期純利益 169,969 194,140
法人税、住民税及び事業税
44,999 39,087
△ 4,075 △ 13,499
法人税等調整額
法人税等合計 40,924 25,587
当期純利益 129,044 168,552
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 605,813 804,470 ― 804,470 53,838 53,746 13 1,067,328 1,174,928
会計方針の変更による
69,343 69,343
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
605,813 804,470 ― 804,470 53,838 53,746 13 1,136,672 1,244,271
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,647 △ 211,647
買換資産圧縮積立金の
1 △ 1 ―
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 397 397 ―
取崩
特別償却積立金の積立 2 △ 2 ―
特別償却積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純利益 129,044 129,044
自己株式の取得
自己株式の処分 184 184
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 184 184 △ 395 △ 1 △ 82,205 △ 82,602
当期末残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 53,351 12 1,054,466 1,161,669
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 30,148 2,555,063 45,228 △ 300 44,928 391 2,600,382
会計方針の変更による
69,343 69,343
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 30,148 2,624,406 45,228 △ 300 44,928 391 2,669,726
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 211,647 △ 211,647
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 ―
当期純利益 129,044 129,044
自己株式の取得 △ 6 △ 6 △ 6
自己株式の処分 1,407 1,592 1,592
株主資本以外の項目の
8,500 △ 105 8,394 △ 307 8,087
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,401 △ 81,016 8,500 △ 105 8,394 △ 307 △ 72,929
当期末残高 △ 28,747 2,543,390 53,729 △ 406 53,322 84 2,596,797
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
買換資産 特別償却 繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 53,351 12 1,054,466 1,161,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,575 △ 230,575
買換資産圧縮積立金の
1,499 △ 1,499 ―
積立
買換資産圧縮積立金の
△ 434 434 ―
取崩
特別償却積立金の積立 0 △ 0 ―
特別償却積立金の取崩 △ 3 3 ―
当期純利益 168,552 168,552
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,065 △ 3 △ 63,085 △ 62,022
当期末残高 605,813 804,470 184 804,654 53,838 54,416 9 991,381 1,099,646
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28,747 2,543,390 53,729 △ 406 53,322 84 2,596,797
当期変動額
剰余金の配当 △ 230,575 △ 230,575
買換資産圧縮積立金の
―
積立
買換資産圧縮積立金の
―
取崩
特別償却積立金の積立 ―
特別償却積立金の取崩 ―
当期純利益 168,552 168,552
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶ △ ▶
株主資本以外の項目の
△ 28,976 237 △ 28,739 △ 84 △ 28,823
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ ▶ △ 62,027 △ 28,976 237 △ 28,739 △ 84 △ 90,851
当期末残高 △ 28,752 2,481,362 24,752 △ 169 24,583 ― 2,505,945
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(3) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定している)
②時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している)
４ 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数、残存価額は実質的残存価額によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してい
る。
(3) リース資産
定額法を採用している。
なお、耐用年数は見積耐用年数又はリース期間とし、残存価額は実質的残存価額によっている。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上している。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に翌期以
降保証期間内の費用見積額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、退職
給付引当金又は前払年金費用を計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
いる。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
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７ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等の内、外貨建売上
債権に係るもの以外については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によって
いる。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引
・ヘッジ対象
主として外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
リスク管理規定及びデリバティブ取引に関する権限規定に基づき、為替変動リスク、金利変動リスク等を一定
の範囲内でヘッジしている。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略してい
る。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(会計方針の変更)
企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用している。
これにより子会社株式等に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債の取崩しを行っている。
当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となって
いる。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が69,343百万円減少し、利
益剰余金が69,343百万円増加している。
なお、この遡及適用により、前事業年度の１株当たり純資産額は16円54銭増加している。１株当たり当期純利益金
額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に与える影響はない。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更
している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,801百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」53,041百万円を、会計方針の変更にて記載している繰延税金負債の取崩し69,343百万円と含めて、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」124,103百万円として表示している。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」の相殺並びに繰延税金負債を取崩した影響により、前事業年度の総資
産が16,301百万円増加している。
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(貸借対照表関係)
１ ※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分掲記されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
短期金銭債権 546,857 百万円 379,995 百万円
短期金銭債務 848,347 958,394
長期金銭債務 11,841 10,951
２ 保証債務等の残高
前事業年度(平成30年３月31日)
(1) 保証債務
保証債務残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
従業員 ※ 31,413 借入金(住宅資金)の債務保証
英国日産自動車製造会社 7,933 借入金(設備資金)の債務保証
オートモーティブエナジーサプライ㈱ 1,800 借入金(設備資金)の債務保証
日産サウスアフリカ会社 1,257 借入金(運転資金)の債務保証
北米日産会社 372 借入金(設備資金)の債務保証
国内販売会社10社 770 借入金(運転資金)の債務保証
㮌롐ቛ齾㹳蜰鉗侮殌롐ᕟ厑터銊ࡎਰ地昰
計 43,547
る。
(2) 保証予約
保証予約残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
ひびき灘開発㈱ 53 借入金の保証予約
(3) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)
がある。
各金融子会社等の平成30年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社 4,672,375
㈱日産フィナンシャルサービス 788,000
豪州日産販売金融会社 369,511
カナダ日産フィナンシャルサービス 279,268
カナダ日産自動車会社 105,714
ニッサンリーシング(タイランド)社 100,899
ニュージーランド日産販売金融会社 20,354
計 6,336,123
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
当事業年度(平成31年３月31日)
(1) 保証債務
保証債務残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
従業員 ※ 25,934 借入金(住宅資金)の債務保証
英国日産自動車製造会社 6,698 借入金(設備資金)の債務保証
日産サウスアフリカ会社 838 借入金(運転資金)の債務保証
北米日産会社 262 借入金(設備資金)の債務保証
国内販売会社10社 385 借入金(運転資金)の債務保証
㮌롐ቛ齾㹳蜰鉗侮殌롐ᕟ厑터銊ࡎਰ地昰
計 34,119
る。
(2) 保証予約
保証予約残高
被保証者 被保証債務の内容
(百万円)
ひびき灘開発㈱ 38 借入金の保証予約
(3) キープウェル・アグリーメント
当社は上記のほかに以下の子会社と信用を補完することを目的とした合意書(キープウェル・アグリーメント)
がある。
各金融子会社等の平成31年３月末の債務残高は次のとおりである。
対象会社 対象債務残高(百万円)
米国日産販売金融会社 4,691,104
㈱日産フィナンシャルサービス 883,000
豪州日産販売金融会社 390,290
カナダ日産フィナンシャルサービス 285,438
カナダ日産自動車会社 148,634
ニッサンリーシング(タイランド)社 111,088
ニュージーランド日産販売金融会社 27,864
計 6,537,420
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(損益計算書関係)
１ ※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 3,216,776 百万円 3,090,500 百万円
営業費用 1,447,177 1,547,071
営業取引以外の取引による取引高 57,669 253,140
２ ※２ 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
サービス保証料 42,459 百万円 61,257 百万円
製品保証引当金繰入額 16,286 15,722
販売諸費 61,361 55,051
給料及び手当 82,155 85,467
退職給付費用 1,374 2,224
業務委託費 38,201 48,395
減価償却費 19,457 20,029
貸倒引当金繰入額 517 △ 1,999
販売費及び一般管理費のうち当事業年度の販売費の割合は約４割であり、前事業年度とおおよそ変動はない。
３ ※３ 役員報酬
当社元取締役の役員報酬に係る当社の有価証券報告書における「役員の報酬等」の虚偽記載に関し、当社によ
る調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当事業年度において過年度に計上されていない4,411百万円の役員
報酬の追加費用計上を「販売費及び一般管理費」に反映している。これは、当社において入手可能となった情報
に基づく最善の見積り額であるため、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 14,109 192,966 178,857
②関連会社株式 237,361 385,538 148,176
合計 251,471 578,505 327,034
当事業年度(平成31年３月31日)
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
①子会社株式 14,109 174,373 160,264
②関連会社株式 237,361 297,892 60,531
合計 251,471 472,266 220,795
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
①子会社株式 1,652,904 1,807,848
②関連会社株式 12,611 19,720
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
繰延税金資産
研究開発費 50,514百万円 70,818百万円
有価証券評価損 24,759 49,144
未払費用 37,380 39,803
退職給付引当金 28,051 27,968
製品保証引当金 17,759 16,388
46,666 40,324
その他
繰延税金資産小計
205,131 244,447
△33,045 △58,845
評価性引当額
繰延税金資産合計
172,086 185,601
繰延税金負債
租税特別措置法上の諸積立金 △23,500 △23,972
その他有価証券評価差額金 △23,404 △10,608
△1,078 △726
その他
繰延税金負債合計 △47,983 △35,306
繰延税金資産の純額 124,103 150,294
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.8％ 30.6％
(調整)
・永久に損金に算入されない項目 0.5％ 2.8％
・受取配当金の益金不算入額 △2.7％ △31.1％
・税額控除 △10.8％ △7.9％
・評価性引当額の変動 1.2％ 13.3％
・外国源泉税 0.5％ 6.8％
4.6％ △1.3％
・その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1％ 13.2％
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却累計
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
額
有形固定資産 建物 208,002 12,448 998 9,382 210,069 309,922
構築物 28,276 2,060 78 1,913 28,344 79,963
機械及び装置 149,426 35,648 4,704 25,882 154,487 770,309
車両運搬具 10,690 3,075 1,130 3,588 9,046 19,593
工具、器具及び備品 87,471 34,399 3,253 31,316 87,301 233,797
土地 127,176 ― 304 ― 126,872 ―
建設仮勘定 12,363 22,787 12,338 ― 22,812 ―
計 623,408 110,420 22,809 72,084 638,935 1,413,586
3,388
無形固定資産 57,551 32,928 18,316 68,774 209,118
(1,018)
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,856 9,140 3,206 19,789
製品保証引当金 58,083 16,642 21,132 53,593
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 当会社が指定する証券会社の定める売買委託手数料相当額及びこれにかかわる消費税等
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
である。URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未
満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月28日
及びその添付書類 (第119期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 平成30年６月28日
(第119期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 (第120期第１四半期) 自 平成30年４月１日 平成30年７月30日
及び確認書 至 平成30年６月30日 関東財務局長に提出。
(第120期第２四半期) 自 平成30年７月１日 平成30年11月12日
至 平成30年９月30日 関東財務局長に提出。
(第120期第３四半期) 自 平成30年10月１日 平成31年２月14日
至 平成30年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成30年６月28日
第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成31年４月10日
第２項第９号の２(株主総会における決議事項)に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 平成30年11月26日
第２項第９号の規定に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 令和元年５月15日
第２項第12号の規定に基づく臨時報告書である。
関東財務局長に提出。
(7) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成17年４月１日 令和元年５月14日
(第107期) 至 平成18年３月31日 関東財務局長に提出。
(8) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成18年４月１日 令和元年５月14日
(第108期) 至 平成19年３月31日 関東財務局長に提出。
(9) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成19年４月１日 令和元年５月14日
(第109期) 至 平成20年３月31日 関東財務局長に提出。
(10) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成20年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書
(第110期) 至 平成21年３月31日 関東財務局長に提出。
(11) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成21年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第111期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
(12) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成21年４月１日 令和元年５月14日
(第111期) 至 平成22年３月31日 関東財務局長に提出。
(13) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成22年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第112期) 至 平成23年３月31日 関東財務局長に提出。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
(14) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成22年４月１日 令和元年５月14日
(第112期) 至 平成23年３月31日 関東財務局長に提出。
(15) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成23年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第113期) 至 平成24年３月31日 関東財務局長に提出。
(16) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成23年４月１日 令和元年５月14日
(第113期) 至 平成24年３月31日 関東財務局長に提出。
(17) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成24年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第114期) 至 平成25年３月31日 関東財務局長に提出。
(18) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成24年４月１日 令和元年５月14日
(第114期) 至 平成25年３月31日 関東財務局長に提出。
(19) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成25年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第115期) 至 平成26年３月31日 関東財務局長に提出。
(20) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成25年４月１日 令和元年５月14日
(第115期) 至 平成26年３月31日 関東財務局長に提出。
(21) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成26年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第116期) 至 平成27年３月31日 関東財務局長に提出。
(22) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成26年４月１日 令和元年５月14日
(第116期) 至 平成27年３月31日 関東財務局長に提出。
(23) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成27年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第117期) 至 平成28年３月31日 関東財務局長に提出。
(24) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成27年４月１日 令和元年５月14日
(第117期) 至 平成28年３月31日 関東財務局長に提出。
(25) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成28年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第118期) 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出。
(26) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成28年４月１日 令和元年５月14日
(第118期) 至 平成29年３月31日 関東財務局長に提出。
(27) 有価証券報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 令和元年５月14日
及び確認書 (第119期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
(28) 内部統制報告書の訂正報告書 事業年度 自 平成29年４月１日 令和元年５月14日
(第119期) 至 平成30年３月31日 関東財務局長に提出。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和元年６月26日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産自動車株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
産自動車株式会社及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日産自動車株式会社の平成31
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日産自動車株式会社が平成31年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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日産自動車株式会社(E02142)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日産自動車株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日産自
動車株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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