株式会社プレミアムウォーターホールディングス 有価証券報告書 第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日) |
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提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年6月27日
【事業年度】 第13期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
【会社名】 株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩尾 陽平
【本店の所在の場所】 山梨県富士吉田市上吉田4597番地の1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連
絡場所で行っております。)
【電話番号】 (03)6864-0980
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目4番16号
【電話番号】 (03)6864-0982
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高 (千円) 10,051,510 13,056,639 19,947,744 27,716,957 37,732,408
経常利益又は
(千円) 130,691 △ 23,225 △ 704,368 △ 1,559,208 259,863
経常損失(△)
親会社株主に帰属
する当期純利益
又は親会社株主に (千円) 27,004 5,083 △ 1,217,300 △ 1,493,762 528,841
帰属する当期純損
失(△)
包括利益 (千円) △ 5,802 △ 68,169 △ 1,226,148 △ 1,494,586 526,557
純資産額 (千円) 2,253,485 2,333,701 1,289,349 2,814,278 3,619,430
総資産額 (千円) 8,330,562 7,842,246 17,477,558 23,844,964 30,348,914
1株当たり純資産額 (円) 270.33 276.64 46.91 △ 1.47 24.61
1株当たり当期純
利益又は当期純損 (円) 3.32 0.62 △ 56.39 △ 56.80 17.42
失(△)
潜在株式調整後
(円) 3.30 0.62 - - 16.02
1株当たり当期純
利益
自己資本比率 (%) 26.3 29.3 7.1 11.7 11.7
自己資本利益率 (%) 1.2 0.2 - - 16.7
株価収益率 (倍) 175.0 806.5 - - 99.7
営業活動による
キャッシュ・フ (千円) △ 88,682 1,475,463 150,155 531,510 4,800,594
ロー
投資活動による
キャッシュ・フ (千円) △ 1,529,186 △ 1,608,992 188,759 △ 1,531,168 △ 1,195,812
ロー
財務活動による
キャッシュ・フ (千円) 1,274,396 △ 632,688 2,631,708 1,825,736 △ 1,927,642
ロー
現金及び現金同等
(千円) 2,034,296 1,249,141 4,233,531 5,055,213 6,734,463
物の期末残高
従業員数
192 223 658 671 723
(外、平均臨時雇用 (人)
( 107 ) ( 64 ) ( 56 ) ( 58 ) ( 55 )
者数)
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.第11期及び第12期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計
上されているため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(準社
員、アルバイトを含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第9期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2015年3月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
売上高又は
(千円) 9,740,366 12,052,994 3,671,490 635,669 1,140,861
営業収益
経常利益又は
(千円) 347,097 64,070 284,364 △ 62,684 262,451
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 210,627 △ 82,242 219,623 △ 60,139 187,090
当期純損失(△)
資本金 (千円) 1,207,608 1,254,876 2,409,587 3,929,075 4,014,504
発行済株式総数 (株) 8,128,400 8,301,400 26,532,432 27,003,110 27,412,800
純資産額 (千円) 2,409,969 2,412,606 2,606,099 5,565,475 5,957,661
総資産額 (千円) 7,472,184 7,290,940 10,137,449 14,569,105 15,769,289
1株当たり純資産額 (円) 292.61 288.02 97.15 101.03 110.53
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(うち1株当たり
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純
利益又は当期純損 (円) 25.93 △ 10.10 10.17 △ 3.30 4.83
失(△)
潜在株式調整後
(円) 25.74 - 9.87 - 4.44
1株当たり当期純
利益
自己資本比率 (%) 31.8 32.8 25.4 38.1 37.5
自己資本利益率 (%) 8.9 - 8.8 - 3.3
株価収益率 (倍) 22.4 - 58.9 - 359.7
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
149 189 30 33 42
(人)
(外、平均臨時雇用
( 72 ) ( 57 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 2 )
者数)
株主総利回り (%) 94.8 81.6 97.7 135.4 283.4
(比較指標:東証二
(%) ( 132.1 ) ( 123.4 ) ( 168.9 ) ( 203.1 ) ( 190.8 )
部株価指数)
最高株価 (円) 667 613 650 1,580 2,050
最低株価 (円) 450 444 455 520 825
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、第10期及び第12
期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3.第10期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
4.株価収益率については、第10期及び第12期は当期純損失のため、記載しておりません。
5.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイト
を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.当社は2016年7月1日の会社吸収分割により持株会社体制へ移行しております。このため、第11期の経営
指標等は第10期以前と比べて大きく変動しております。また、従来、売上高としておりました表記を第12
期より営業収益に変更しております。
7.最高・最低株価は、2014年4月16日より東京証券取引所市場第二部における株価であり、それ以前は東京
証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
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2【沿革】
当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
2006年10月 山梨県富士吉田市に、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び販売を目的とした当社(資
本金135,000千円)を設立
2006年10月 東京都中央区築地に営業拠点として東京本社を設置
2007年4月 第一工場の稼働開始
2007年4月 東京本社を東京都港区浜松町に移転
2007年11月 ロジスティクス(物流施設)を山梨県南都留郡富士河口湖町に設置
2008年5月 井戸及び取水付属設備の保有を目的として富士ウォーター株式会社を子会社化
2008年12月 大阪事務所を大阪市東淀川区に設置
2009年9月 第一工場を株式会社サイサンへ譲渡
2010年1月 東京本社を東京都品川区大崎に移転
2010年7月 第二工場が竣工、稼働開始、第二工場を富士吉田工場に呼称変更
2011年1月 台湾支店を台北市に設置
2011年8月 ロジスティクスを山梨県南都留郡富士河口湖町内に移転、メンテナンスセンターを併設
2011年8月 富士吉田工場がISO9001の認証取得
2012年4月 コールセンターを山梨県南都留郡富士河口湖町に設置、コールセンター業務及びバックオ
フィス業務を集約し、山梨お客様サービスセンターとして運営開始
2012年7月 台湾支店にて販売活動開始
2013年3月 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場
2013年5月 大阪事務所を大阪市北区に移転
2013年8月 富士吉田工場が増設竣工
2014年1月 法人営業、テレマーケティングの強化を目的に株式会社光通信との合弁会社 株式会社アイ
ディール・ライフを設立
2014年4月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014年5月 直販部門を分社化し、株式会社ディー・アクションを設立
2015年2月 株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる当社株式の公開買付けの結
果、株式会社光通信が当社の親会社となる
2015年11月 西桂工場稼働開始
株式会社エフエルシーと株式交換及び株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を承継会
2016年7月
社とする会社吸収分割を実行し、持株会社体制へ移行
2016年7月 株式会社プレミアムウォーターホールディングスに商号変更
2016年7月 株式会社ウォーターダイレクト分割準備会社を株式会社ウォーターダイレクトに商号変更
2016年7月 東京本社を東京都渋谷区神宮前に移転
2016年10月 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社アイディール・ライフ及び株式会社
ディー・アクションを吸収合併
2017年4月 株式会社ウォーターダイレクトが連結子会社の株式会社ウェルウォータ及びプレミアム
ウォーター株式会社を吸収合併
2017年4月 株式会社ウォーターダイレクトをプレミアムウォーター株式会社に商号変更
2018年9月 朝来工場稼働開始
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3【事業の内容】
当社グループは持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社9社、持分法適用の関連会社5社から構成され
ております。当社は、持株会社としてグループ各社の株式を保有することにより、グループ全体の経営管理及び経
営戦略の策定を行うことを主な事業としております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行う
ホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び
営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業につ
いて重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性
のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより
使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボ
トルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
当社グループの主たる事業内容は以下に記載のとおりであります。
(1)ナチュラルミネラルウォーターの製造
当社グループの主要な製品は、12ℓ入りナチュラルミネラルウォーターであります。
当社グループは設立以来、「天然(天然水)」、「生(非加熱殺菌)」、「直(ダイレクトビジネス)」にこだわ
り、良質なナチュラルミネラルウォーターを顧客に提供しております。自社生産、OEM生産を合わせ、山梨県富士
吉田市、兵庫県朝来市、長野県大町市、島根県浜田市、熊本県阿蘇郡南阿蘇村の5種類の採水地から販売してお
ります。
当社グループのボトルは安全性の高いPET樹脂製で独自の収縮形状に成形してあることから、使用中に外気が入
りにくく、最後まで安心・安全な状態でご利用頂けるよう配慮しております。
このボトルは、国内ボトルメーカーにおいて当社グループ製品専用の製造ラインから納入されるほか、ボトル
の原材料をメーカーから購入し、当社グループ工場内でも製造しております。当社グループでボトルを製造する
場合、PETボトルの原型である試験管の形をしたプリフォームを当社グループ西桂工場にて製造したプリフォーム
だけを使用してボトルを成型しております。
なお、当社グループ富士吉田工場及び朝来工場におきましては、当社連結子会社が管理する3本の井戸から、
原水が供給されております。
(2) ナチュラルミネラルウォーターの販売
当社グループは、デモンストレーション販売やWEB、テレマーケティング等によって大部分の顧客を獲得してお
ります。このような販売方法を中心とした当社グループの顧客獲得チャネルは、以下の3通りに分類されます。
① 直接販売方式
当社連結子会社であるプレミアムウォーター株式会社や営業代行会社によるデモンストレーション販売や、
WEB、テレマーケティング等を通じて、当社グループ自体が販売を行う方式であります。
当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYの獲得した顧客は、当社グループ
の直接販売方式による顧客となります。
② 取次店方式
当社グループと契約した取次店が、当社グループに顧客を紹介する方式であります。
当社グループは紹介された顧客と直接の契約関係となり、顧客のナチュラルミネラルウォーターの購入本数
に応じ当社グループより取次店に対し販売手数料が支払われます。
当社連結子会社であるエフエルシープレミアム株式会社、株式会社LUXURYは、同じく連結子会社のプレミア
ムウォーター株式会社より委託を受けて販売取次を行っておりますので、プレミアムウォーター株式会社に
とっての取次店となります。
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③ 代理店・特約店・OEM方式
当社グループと契約した代理店・特約店が、顧客との契約関係を締結する方式であります。
当社グループは代理店・特約店に対し当社グループの製品を卸売いたします。なお、代理店に対しては、後
述する当社グループのウォーターサーバーも卸売いたしますが、特約店の顧客に対しては、当社グループより
ウォーターサーバーを貸与しております。
OEMについては、OEM先のブランド名で当社グループの製品を提供しております。
当社連結子会社である SINGAPORE FLC PTE. LTD. は、同じく連結子会社のプレミアムウォーター株式会社の代
理店のひとつとして営業活動を行っております。
(3)ウォーターサーバーの販売
当社グループは、直接販売、取次店及び特約店の顧客に対しては、当社グループよりウォーターサーバーを貸
与しておりますが、代理店の顧客に対しては、当社グループより代理店に卸売したウォーターサーバーを、代理
店から貸与しております。OEM先についても同様に、ブランド名を変更したウォーターサーバーを卸売しておりま
す。また、通常はウォーターサーバーを顧客に貸与しておりますが、家電メーカーと共同開発した販売タイプの
ウォーターサーバーも一部取扱っております。
ウォーターサーバーは、当社グループの技術指導の下、海外3社のメーカーにおいて委託生産しております。
(4) その他
当社グループは一部の当社グループ代理店に対し、その顧客開拓のため営業代行を行っております。この代
行業務の売上や代理店、取次店に対する販促品の売上等の付随業務が該当いたします。
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[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(親会社)
資本・業務提携
被所有
情報通信
株式会社光通信(注)3 東京都豊島区 54,259,410 74.8 債務被保証
サービス業
[57.2]
役員の兼任
(その他の関係会社)
資本提携
被所有
株式会社ブロードピーク 東京都豊島区 90,000 OA機器の販売等 ウォーターサー
34.5
バーの貸借
通信回線サービ 被所有
株式会社総合生活サービス 東京都豊島区 100,000 資本提携
スの販売等 22.7
(連結子会社)
役員の兼任
プレミアムウォーター株式会社 宅配水の製造・ 100.0
山梨県富士吉田市 100,000
(注)2、9 販売事業 [58.1]
及び派遣
50.0
井戸の維持管理
富士ウォーター株式会社 (注)8 山梨県富士吉田市 28,000 役員の派遣
事業
[50.0]
100.0
マーケティング
深圳日商沃徳管理諮詢有限公司 中国深圳市 10万元
リサーチ
[100.0]
グループ中間 役員の兼任
株式会社エフエルシー 東京都渋谷区 100,000 100.0
持株会社 及び派遣
100.0
エフエルシープレミアム株式会社 宅配水の販売事
東京都渋谷区 12,000 役員の派遣
(注)4 業
[100.0]
100.0
宅配水の販売事
株式会社LUXURY (注)5 東京都渋谷区 10,000 役員の派遣
業
[100.0]
100.0
シンガポール共和 宅配水の販売事
SINGAPORE FLC PTE. LTD. (注)6
100千SGD 役員の派遣
国 業
[100.0]
宅配水の販売事
株式会社PWリソース (注)7 東京都渋谷区 30,000 100.0 役員の兼任
業
宅配水の販売事 100.0 役員の兼任及び派
寧波普瑞