ウシオ電機株式会社 有価証券報告書 第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第56期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 ウシオ電機株式会社
【英訳名】 USHIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 宏治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 経理財務部長 瀧澤 秀明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
【電話番号】 03（5657）1000（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部 経理財務部長 瀧澤 秀明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 159,365 179,121 172,840 173,497 165,138
売上高
（百万円） 13,708 14,633 11,001 12,050 11,439
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 11,279 11,105 7,042 11,001 11,326
当期純利益
（百万円） 30,462 △ 394 8,161 5,509 3,198
包括利益
（百万円） 218,723 211,296 213,289 215,306 213,254
純資産額
（百万円） 294,542 294,525 308,430 305,303 306,628
総資産額
（円） 1,653.88 1,621.97 1,664.40 1,683.42 1,691.45
１株当たり純資産額
（円） 86.40 85.83 55.06 86.11 88.85
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 73.3 70.9 68.9 70.4 69.5
自己資本比率
（％） 5.6 5.2 3.3 5.1 5.3
自己資本利益率
（倍） 17.3 17.4 25.6 16.6 14.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 9,876 12,031 12,624 15,567 8,853
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 3,710 △ 10,367 △ 15,254 4,322 2,719
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 1,210 △ 7,849 6,864 △ 3,613 △ 3,916
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 56,989 47,813 50,974 66,035 74,622
期末残高
5,540 5,886 5,963 5,847 5,703
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 761 ) ( 811 ) ( 760 ) ( 638 ) ( 510 )
数）
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（百万円） 48,026 51,033 48,923 47,917 47,113
売上高
（百万円） 3,911 3,937 2,854 8,912 5,349
経常利益
（百万円） 3,526 264 2,392 14,580 10,358
当期純利益
19,556 19,556 19,556 19,556 19,556
資本金
（百万円）
（発行済株式総数）
( 139,628,721 ) ( 139,628,721 ) ( 139,628,721 ) ( 139,628,721 ) ( 133,628,721 )
（株）
（百万円） 129,242 124,156 121,568 126,976 122,161
純資産額
（百万円） 157,811 164,334 158,550 161,012 160,533
総資産額
（円） 988.02 964.89 951.53 993.85 969.63
１株当たり純資産額
24.00 26.00 26.00 26.00 50.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額）
（円） 27.00 2.04 18.71 114.12 81.26
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 81.9 75.6 76.7 78.9 76.1
自己資本比率
（％） 2.8 0.2 1.9 11.7 8.3
自己資本利益率
（倍） 55.4 731.7 75.2 12.5 15.9
株価収益率
（％） 88.9 1,271.6 139.0 22.8 61.5
配当性向
1,755 1,744 1,703 1,590 1,571
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 85 ) ( 106 ) ( 96 ) ( 83 ) ( 89 )
数）
（％） 114.1 116.1 111.3 114.9 108.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX（配
（％） ( 130.7 ) ( 116.5 ) ( 133.7 ) ( 154.9 ) ( 147.1 )
当込み））
最高株価 （円） 1,599 1,873 1,617 1,739 1,599
（円） 1,049 1,335 985 1,333 1,093
最低株価
（注）１．連結売上高及び売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。また、提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため、記載しておりません。
３．第53期、第54期、第55期及び第56期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として
計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。
また、 「１株当たり当期純利益」の算定上、 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度及び当事業年度の期首から適用しており、前連結会計年度及び前事業年度に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
1964年３月 ウシオ電機株式会社設立 資本金 12,500千円
1967年５月 アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立
1968年９月 横浜市に生産技研横浜事業所を新設
1970年５月 東京証券取引所市場第２部上場 資本金 400,000千円
姫路市に播磨事業所を新設
1971年８月 本社を東京都千代田区大手町に移転
1974年４月 大阪証券取引所市場第２部上場 資本金 820,000千円
1980年９月 東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）
資本金 1,540,000千円
1981年４月 株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立
1983年６月 兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立
1985年４月 オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立
1986年７月 株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更
９月 香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（光学装置の製造販売）を設立
1987年４月 アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立
９月 台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立
1988年12月 御殿場市に御殿場事業所を新設
フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立
1989年６月 当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現 USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、 ラ
ンプの販売）として現地法人化
1990年６月 ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立
10月 ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（ランプの製造販売）を買収
1991年11月 日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収
1992年４月 アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立
６月 ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（ランプの販売）を設立
1995年８月 オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立
1996年１月 フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立
３月 韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立
1997年４月 イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立
７月 株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立
1999年１月 台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立
９月 カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立
2000年４月 ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併
８月 ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立
2001年４月 CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
に再編
５月 香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING
(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立
2003年４月 アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収
７月 中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立
2004年３月 中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（ランプの製造販売）を設立
４月 ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを
存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更
USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併
８月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立
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2005年４月 兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立
７月 ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分
（50％）を取得
10月 ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収
2007年７月 アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,
INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収
2008年１月 株式会社エピテックス（現ウシオオプトセミコンダクター株式会社、LEDの製造販売）を買収
XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化
５月
６月 中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立
2009年５月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収
12月 アメリカのLuminetx Corporation（現CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造
販売）を買収
2010年６月 中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）
を設立
12月 アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の
全株式を取得し完全子会社化
2011年５月 ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡
2012年１月 ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）
を設立
３月 株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化
４月 USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更
４月 アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立
４月 中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立
11月 オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.
(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA)
PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収
2013年２月 タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立
７月 メキシコに CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（ デジタル映像機器の販
売 ）を設立
2014年５月 カナダのArsenal Media Inc.（デジタルコンテンツの企画制作）を買収
７月
ウシオオプトセミコンダクター株式会社（LED及び半導体レーザーの製造販売）を設立
８月
株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化
2015年１月 ドイツのCoolux GmbH（デジタルコンテンツ制御機器の製造販売）を買収
４月 マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収
６月 株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更
11月 アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソ
リューション提供）を買収
2016年１月 アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収
３月 アメリカの PD-LD, Inc. （現Necsel Modules Corporation、 半導体レーザーの開発製造販売 ）を
買収
ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
４月 本社を東京都千代田区丸の内に移転
株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収
６月 ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社に吸収合併
９月 Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併
12月
中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（先端医療機器及び周辺機器の開発製造販
売）を設立
Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併
2017年４月
ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（日本におけるエンターテインメント
関連グループ企業の統括事業）を設立
2018年４月
マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併
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３【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社55社及び持分法適用会社１社で構成され、
光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業
活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、
次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業内容 主な製品 主な会社
光源事業 ハロゲンランプ、クセノンラ 当社
ンプ、超高圧ＵＶランプ、エ ウシオエンターテインメントホールディングス㈱
キシマランプ
ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
ウシオオプトセミコンダクター㈱
USHIO AMERICA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
USHIO EUROPE B.V.
BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH
USHIO HONG KONG LTD.
USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO PHILIPPINES,INC.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC. 他24社
装置事業 映画館用映写機及び関連装 当社
置、紫外線硬化装置、各種露 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱
光装置、エキシマ関連装置 ウシオライティング㈱
㈱ジーベックス
㈱アドテックエンジニアリング
Necsel Intellectual Property,Inc.
USHIO AMERICA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.
USHIO EUROPE B.V.
BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH
USHIO HONG KONG LTD.
USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.
USHIO TAIWAN,INC.
USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.
USHIO KOREA,INC.
USHIO SHANGHAI,INC. 他31社
その他事業 射出成形機、食品包装機械、 ウシオライティング㈱
音響機器等
子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC.
USHIO INTERNATIONAL B.V.
保険代理店業務、その他 ㈱ユーアイエス
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企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
（注） ※１ 光源事業と装置事業及びその他事業の全ての事業を営んでいる会社
※２ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
2019年３月31日現在
子会社の議決
権に対する
資本金又は 主要な事業の
会社名 住所 関係内容
所有割合
出資金 内容
（％）
ウシオエンターテ
役員の兼任等 ５名
百万円 光源事業
インメントホール 100.0
東京都中央区
（うち当社従業員 ３名）
10 装置事業
ディングス㈱
当社製品及び商品の販売
光源事業
100.0
ウシオライティン 先・仕入先であります。
百万円
東京都中央区 装置事業
グ㈱ 役員の兼任等 ６名
100 (100.0)
その他事業
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売先
100.0
であります。
百万円 光源事業
㈱ジーベックス 東京都中央区
50 装置事業 (100.0) 役員の兼任等 ５名
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
㈱アドテックエン 百万円
100.0 貸与しております。
東京都千代田区 装置事業
ジニアリング 1,661
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の仕入先
であり、設備及び資金を貸
ウシオオプトセミ
百万円
100.0 与しております。
東京都千代田区 光源事業
コンダクター㈱
490
役員の兼任等 ８名
（うち当社従業員 ７名）
役員の兼任等 ３名
神奈川県横浜市 百万円
100.0
㈱ユーアイエス その他事業
（うち当社従業員 ３名）
青葉区 100
資金を貸与しております。
USHIO AMERICA California,
US$ 1,428 100.0 役員の兼任等 ４名
その他事業
HOLDINGS, INC. U.S.A.
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
※
California, 100.0
先・仕入先であります。
千 光源事業
USHIO
役員の兼任等 ４名
U.S.A. US$ 68,109 装置事業 (100.0)
AMERICA,INC.
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL
California, 100.0
であります。
千 光源事業
SYSTEMS
役員の兼任等 ２名
U.S.A. US$ 10,010 装置事業 (100.0)
USA,INC.
（うち当社従業員 １名）
CHRISTIE DIGITAL California, 100.0
役員の兼任等 ２名
光源事業
US$ 625
（うち当社従業員 １名）
SYSTEMS,INC. U.S.A. 装置事業 (100.0)
※
当社製品及び商品の販売先
CHRISTIE DIGITAL Ontario, 100.0
であります。
千 光源事業
役員の兼任等 ２名
SYSTEMS Canada C$ 45,641 装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 １名）
CANADA INC.
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子会社の議決
権に対する
資本金又は 主要な事業の
会社名 住所 関係内容
所有割合
出資金 内容
（％）
当社製品及び商品の販売
USHIO EUROPE Oude Meer, The 100.0
先・仕入先であります。
千 光源事業
役員の兼任等 ２名
B.V. Netherlands EURO 3,584 装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
BLV Licht- und
先・仕入先であり、設備を
Steinhoering, 100.0
千 光源事業
Vakuumtechnik 貸与しております。
Germany EURO 8,947 装置事業 (100.0)
役員の兼任等 ２名
GmbH
（うち当社従業員 ２名）
※
USHIO Amsterdam, The
役員の兼任等 ３名
千
100.0
その他事業
（うち当社従業員 ３名）
INTERNATIONAL Netherlands US$ 8,602
B.V.
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であり、設備を
USHIO HONG KONG Kowloon, 100.0
千 光源事業
貸与しております。
LTD. Hong Kong HK$ 58,700 装置事業 (100.0)
役員の兼任等 ４名
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売
USHIO 100.0
先・仕入先であります。
千 光源事業
Taipei, Taiwan
役員の兼任等 ４名
TAIWAN,INC. NT$ 237,800 装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売先
USHIO ASIA Macpherson, 100.0
であります。
千 光源事業
役員の兼任等 ２名
PACIFIC PTE LTD. Singapore US$ 3,382 装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ２名）
当社製品及び商品の販売
※
Cavite, 100.0
先・仕入先であります。
千
USHIO
光源事業
役員の兼任等 ５名
Philippines US$ 13,343 (100.0)
PHILIPPINES,INC.
（うち当社従業員 ５名）
当社製品及び商品の販売
先・仕入先であります。
千 光源事業
USHIO KOREA,INC. Seoul, Korea 100.0
役員の兼任等 ４名
W 500,000 装置事業
（うち当社従業員 ３名）
当社製品及び商品の販売
※
先・仕入先であり、設備を
Shanghai, 100.0
千 光源事業
USHIO 貸与しております。
China CNY 1,655 装置事業 (100.0)
役員の兼任等 ４名
SHANGHAI,INC.
（うち当社従業員 ４名）
当社製品及び商品の販売
USHIO (SUZHOU) 100.0
先・仕入先であります。
千 光源事業
Suzhou, China
役員の兼任等 ６名
CO.,LTD. CNY 46,349 装置事業 (100.0)
（うち当社従業員 ６名）
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記のほか34社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。
４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。
５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.
主要な損益情報等 (1）売上高 41,986 百万円
(2）経常損失(△) △5,392 百万円
(3）当期純損失(△) △5,452 百万円
(4）純資産額 △3,617 百万円
(5）総資産額 31,077 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
3,063 ( 276 )
光源事業
2,497 ( 224 )
装置事業
52 ( 5 )
その他事業
全社（共通） 91 ( 5 )
5,703 ( 510 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,571 ( 89 ) 42.8 19.2 7,244,808
従業員数（人）
セグメントの名称
1,023 ( 35 )
光源事業
457 ( 48 )
装置事業
－ ( －)
その他事業
全社（共通） 91 ( 6 )
1,571 ( 89 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業
労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取
りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。
また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営
を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(2）経営戦略等
2018年３月期を初年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性
維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、中期経営計画の最終年度である2020年３
月期の達成目標として営業利益150億円、営業利益率7.5％を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、達成を目指
してまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推
移したことから、目標達成は困難となりました。このような状況を踏まえ、中期経営計画の最終年度である2020年３
月期の達成目標を営業利益100億円、営業利益率5.9％とし、達成を目指してまいります。
１．既存事業の収益性維持・改善
既存市場における競争力強化により、収益性とシェアを維持してまいります。光源事業では、生産工場でのIＴ・
ロボット化や適地生産体制などを強化することで生産性及び品質を向上させ、また、競争力のある製品のラインナッ
プ拡充によりシェアを維持・拡大してまいります。装置事業では、光学装置において高コスト体質改善の取り組みを
継続的に行うことで収益性を維持するとともに、好調な市場環境を背景に売上を着実に拡大させてまいります。ま
た、映像装置においては抜本的な収益構造改革を実行することで収益性を改善するとともに、市場ニーズに合致した
市場競争力のある新製品を積極的に市場投入することで製品ラインナップを強化し、売上を拡大させてまいります。
２．新たな成長機会の追求
創業以来培った保有技術やモノづくりの強みを活かし、新たな市場への参入や新規事業の早期立ち上げを進めてま
いります。光源事業では、当社グループが保有する光技術の応用や成長市場に着目し、積極的に投資をしてまいりま
す。具体的には、環境衛生分野や半導体などのエレクトロニクス分野における新たな市場ニーズに着目し、事業拡大
を図ってまいります。また、独自性のある新光源（固体光源）事業を早期に確立することで、既存ランプの置き換え
需要に対応しつつ、新規市場への参入機会を増やしてまいります。装置事業の光学装置においては、ＩｏＴや５Ｇの
進展によるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景とした各種露光装置の投資機会を着実に捉え拡
大してまいります。新規事業として、マスク検査用ＥＵＶ光源事業を着実に推進し拡大していくことで、最先端露光
技術の進展に貢献してまいります。映像装置では、シネマ及び一般映像においてニーズが高いハイエンドプロジェク
ターのラインナップを強化し、シネマ分野でのプロジェクターの更新需要及びプレミアムシネマ需要に対応していく
とともに、成長分野であるエンターテインメント市場を中心に高付加価値なトータルソリューションビジネスを展開
し、拡大してまいります。
な お、新たな成長機会を追求していくうえで、従来のモノの販売だけでなく、それに付随したサービスなどを一貫
して提供する提案型のビジネスモデルへ変革してまいります。また、シナジーを重視したＭ＆Ａ投資や事業提携を積
極的に活用していくことで、新たな成長機会の追求を加速してまいります 。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画の最終年度である2020年３月期の達成目標として、連結営業利益100億円、連結営業利益率5.9％を
重要業績評価指標（ＫＰＩ）として設定し、各施策を着実に進めることで達成を目指してまいります。
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(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、エレクトロニクス分野では、半導体・電子部品関連市場におけ
るＩоＴや５Ｇ、車載用デバイスやスマートフォンの小型化・高機能化の進展により、各種電子デバイス向け及び最
先端ＩＣパッケージ基板向けの需要増加が見込まれ、関連する露光装置及び光源は拡大基調となる見込みです。ま
た、スマートフォンをはじめとしたディスプレイの狭額縁化が進んでいることから、関連するフレキシブル基板向け
露光装置需要が増加する見込みです。一方で、スマートフォンの需要減少により、Ｍ－ＳＡＰ向け設備投資の抑制が
見られ、関連する露光装置は引き続き低調に推移する見込みです。フラットパネルディスプレイ関連市場において
は、主に中国での大型液晶パネルの設備投資増加を見込んでおりますが、中小型液晶パネルディスプレイ及び有機Ｅ
Ｌディスプレイについては、設備投資抑制の継続により、関連する光源及び光学装置は低調に推移する見込みです。
映像装置分野では、シネマ市場で中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向
であり、デジタルシネマプロジェクターの販売台数は減少する見込みです。一方で、固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭
載したプロジェクターへのニーズが高まっていることから、新設映画館に採用されるシネマプロジェクターの半数が
固体光源を採用したプロジェクターとなる見込みです。一般映像市場においては、映像や音響、照明などを採用する
アミューズメント施設や各種イベントなどが拡大傾向にあることから、エンターテインメント市場は拡大基調で推移
する見込みです。一方で、同市場においてフラットパネルディスプレイの浸透や固体光源を搭載するプロジェクター
へのニーズの高まりにより、競争激化が見込まれます。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く既存市場の多くが成熟期を迎え、中長期での持続的成長に向けて、既存市場での高シェア
と収益性を維持すること、及び新規市場への参入や新規事業創出を加速させていくことが事業上の課題となっていま
す。また、光源事業を取り巻く市場では、従来のランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が徐々に進む事業
構造変化が起きており、当社グループにおける固体光源事業の着実な推進によるランプ＋固体光源での光源事業の拡
大及び収益性維持・拡大が課題となっています。
これらの課題に対処すべく、多様化するマーケットニーズに対応した競争力ある製品ラインナップの拡充や、徹底
した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、国内外での生産拠点・販売拠点とネットワークの拡大強化を図
り、サービス体制の充実等に努めるとともに、既存技術・製品の強みを活かした提案型トータルソリューションビジ
ネスの展開拡大やオープンイノベーションの活用等により、世界のマーケットへ向けて高付加価値な光源、光学装置
及び映像装置を既存市場のみならず、新規市場への拡販を図ってまいります。「光」のイノベーションカンパニーと
して、ランプ＋固体光源による幅広いアプリケーションの展開及び周辺装置やサービスなどを加えた高付加価値なソ
リューション提案を拡大していくことで、中長期での持続的成長を目指してまいります。また、強固な財務基盤を背
景に、シナジー重視のＭ＆Ａや企業提携などに積極的に取り組み、事業拡大を図ってまいります。
また健全な財務体質を維持しつつ、成長投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を安定的に行うことが
財務上の課題となっております。
一方、企業の社会的責任として、環境問題を重要な経営課題の一つと捉え、省エネルギー・省資源、廃棄物削減・
リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでまいります。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするための施策として、コーポレートガバナンス、コンプ
ライアンス体制強化による内部統制システムの充実、ＢＣＰなどリスク管理体制の整備による安定した事業継続にも
努めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以
下のようなものがあります。
なお、記載した事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において当社グループが判断したものです
が、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1）半導体、フラットパネル業界の需要動向による影響について
当社グループの業績は、半導体やフラットパネル業界における需給の影響を受ける状況にあります。当社の取扱
品目には、製造装置用のランプという消耗品があり、工場が安定的に稼動することを前提に需要が発生する構造と
なっております。しかしながら、当社が扱う半導体やフラットパネルの製造装置につきましては、各々の業界にお
ける短期・中長期的な市況の変動や技術革新の影響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性があります。
(2）各種照明・照射光源の需要変動等による影響について
当社グループは半導体、フラットパネル分野以外に、各種照明やデータプロジェクター用及びデジタルシネマプ
ロジェクター用光源等をマーケットに供給しておりますが、これらの光源は、技術動向、価格動向、需要変動の影
響を受け、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3） 映像装置の需要変動等による影響について
当社グループでは、映画館用及び業務用大型プロジェクターを提供しておりますが、各地域における需要変動
や、マーケットにおける技術動向、価格動向により、当社グループの業績、財務状況に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
(4）原材料等の調達に係るリスクについて
当社グループは原材料を外部調達しており、幅広い供給元から原材料供給を受けることで、質の確保はもとよ
り、同時に安定した価格で量の確保を行っております。しかし、特にランプ製造の過程においては主要原材料とし
てタングステンやモリブデン等のレアメタルや特殊ガスを使用していることから、これらの原材料の供給不足や価
格高騰により製造原価が上昇する可能性があることが、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(5）国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて
当社グループの生産及び販売活動は、北米やヨーロッパ、並びにアジア等の日本国外でも行われております。こ
れらの海外進出には、各国における諸規則や諸規制等の変更、人材確保の不安定さ、インフラ面の未整備、社会的
混乱等が発生するリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産権によるリスクについて
当社グループは頻繁な技術革新を伴う業界に属しており、特許、商標及びその他の知的財産権の保護・維持・管
理が、各市場シェア及び競争力の維持のためには重要となります。しかし、当社グループの保有する当該権利が第
三者に侵害された場合や、当社グループが第三者の保有する当該権利を侵害した場合において、訴訟へと発展する
可能性があります。こうした知的財産権の保護が大きく損なわれるような場合には、当社グループの業績及び財務
状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7）外国為替のリスクについて
当社グループは、円建とともに外貨建も含めて一般事業取引や投融資を行っております。従って、外貨によって
行っている当社グループの商取引及び投融資の損益は、外国為替の変動による影響を受ける状況にあります。これ
に対して為替予約を適宜行ってはおりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替の変動が当社
グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8）有価証券の価格変動リスクについて
当社グループは有価証券を保有しており、価格変動が当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
(9）情報セキュリティに関するリスクについて
情報システム・情報通信ネットワークの安全性及び信頼性を確保するため、情報セキュリティ及びサイバーセ
キュリティを強化しておりますが、外部からのサイバーテロやコンピュータウィルスの侵入、自然災害による設備
の損壊があった場合、それらを完全に防止できるものではなく、被害の規模により、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦等による影響により、中国において設備投資需要を中心に減
速するなど成長鈍化がみられたものの、米国では引き続き個人消費の増加や雇用環境の改善を背景にした底堅い経
済成長により、総じて緩やかな回復基調が続きました。国内経済は、個人消費や雇用環境の改善が続き、景気は緩
やかな回復基調となりました。
このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体・電子部品関連市場
は、ＩоＴや５Ｇなどを背景とした各種電子デバイス向け、スマートフォンの小型化、高機能化やその他車載など
の用途で需要が拡大基調で推移いたしました。フラットパネルディスプレイ関連市場は、大型パネルディスプレイ
の設備投資が中国で増加している一方で、前年同期に拡大した有機ＥＬディスプレイの需要に一服感が見られまし
た。映像関連市場は、中国を中心に映画館の新設は続いているものの、全世界の年間新設数は鈍化傾向となりまし
た。また、新設映画館におけるシネマプロジェクターの約半数が固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を採用したプロジェク
ターとなっております。
さらに米中貿易摩擦等の影響による中国における設備投資の減少により需要減少の影響がありました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における資産は、 3,066億２千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 13億２千４百万円増
加 いたしました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による現金及び預金の増加と、新製品投入の遅れ等による
棚卸資産の増加であります。一方、主な減少要因は、売却による投資有価証券の減少であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、 933億７千３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 33億７千５百万円増加
いたしました。主な増加要因は、未払法人税等の増加と、一時的な運転資金需要による短期借入金の増加でありま
す。主な減少要因は、保有投資有価証券の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、 2,132億５千４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 20億５千１百万円
減少 いたしました。主な増加要因は、為替影響による為替換算調整勘定の増加であります。一方、主な減少要因
は、株式売却等によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度末の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
b. 経営成績
当連結会計年度は、売上高は 1,651億３千８百万円 （前年同期比 4.8％減 ）、営業利益は 85億１千７百万円 （前年
同期比 16.1％減 ）、経常利益は 114億３千９百万円 （前年同期比 5.1％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、
主に米国子会社における事業構造改善費用25億７千６百万円を計上しましたが、特別利益として投資有価証券売却
益を計上したことなどにより、 113億２千６百万円 （前年同期比 2.9％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（光源事業）
［放電ランプ］
露光用ＵＶランプは、前年同期に拡大した有機ＥＬディスプレイ関連の需要は一服感が見られたものの、大型液
晶ディスプレイの設備投資拡大による需要増加により売上は増加しました。一方、シネマプロジェクター用クセノ
ンランプについては、中国を中心としたプロジェクターの固体光源化による需要の減少及び競争激化による単価下
落がありました。また、データプロジェクター用ランプについては、前年同期に特定ユーザーの新製品に採用され
たことで拡大した高ワッテージ品の販売が減少したことに加え、市場全体でプロジェクターへの固体光源の採用が
拡大したことでランプ需要は減少しました。その結果、放電ランプ全体の売上高は減少しました。
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［ハロゲンランプ］
ＯＡ用途においては、米中貿易摩擦等の影響による中国景気の減速によりランプ需要が減少しました。その結
果、ハロゲンランプ全体の売上高は減少しました。
その結果、売上高は 678億４千７百万円 （前年同期比 8.7％減 ）、セグメント利益は 83億６千７百万円 （前年同期
比 19.6％減 ）を計上いたしました。
（装置事業）
［映像装置］
シネマ分野では、中国を中心としたシネマスクリーンの年間設置数は減少傾向にあります。そのため、デジタル
シネマプロジェクターの販売台数は前年同期比で減少しました。また、デジタルシネマプロジェクターの固体光源
を採用する割合が増加しているなか、市場ニーズに対応した高付加価値な固体光源（ＲＧＢレーザー）を搭載した
新規プロジェクターの販売を開始したことで製品ミックスは改善傾向にあるものの、一部市場における要求未達が
生じたことにより販売台数は計画を下回り推移しました。一般映像分野では、前年同期に計上したデジタルサイ
ネージ関連の映像ソリューション案件が減少しました。また、市場でニーズが高まっている固体光源（ＲＧＢレー
ザー及びレーザーフォスファー）を搭載したプロジェクターの市場投入が遅れたことにより、一般映像全体で販売
が伸び悩みました。その結果、映像装置全体の売上高は減少しました。なお、映像装置事業では、引き続き抜本的
な収益構造改革に取り組んでおり、収益性は改善基調にあります。
［光学装置］
ＵＶ装置では、一部のスマートフォン減産による影響を受けてＭ－ＳＡＰ向け設備投資の抑制がみられ、前年同
期に拡大した直描式露光装置の販売が減少しました。一方で、スマートフォンに搭載する電子デバイスの小型化及
び高機能化などを背景に、電子デバイス向け投影露光装置の販売は増加しました。キュア装置では、フラットパネ
ルディスプレイ関連市場における中小型パネルの設備投資が有機ＥＬ中心となっていることから、モバイル用高精
細液晶パネル向け光配向装置の販売は減少しました。一方で、液晶ディスプレイを中心に大型化への設備投資によ
る需要が増加していることから、関連する液晶関連装置の売上が増加しました。その結果、光学装置全体の売上高
は増加しました。
その結果、売上高は 947億４百万円 （前年同期比 3.1％減 ）、セグメント損失は ３億円 を計上いたしました。
（その他事業）
その他事業におきましては、各種成形機の販売が増加したものの、食品関連機械において前年同期の大型案件の
減少により、売上が減少しました。
その結果、売上高は 33億５千５百万円 （前年同期比 3.2％減 ）、セグメント利益は １億円 （前年同期比 22.1％
減 ）を計上いたしました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 85億８千６百万円増加 し 746億２千
２百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 88億５千３百万円の収入 （前連結会計年度は
155億６千７百万円の収入 ）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上203億９千万円、減価償却費の発生67億７千５百万円及び売上
債権の減少24億７千１百万円による収入と、投資有価証券売却益の発生121億４千１百万円、たな卸資産の増加89
億９千５百万円及び法人税等の支払26億１千７百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 27億１千９百万円の収入 （前連結会計年度は 43
億２千２百万円の収入 ）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻142億２千５百万円及び投資有価証券の売却及び償還134億８千１百万円による
収入と、定期預金の預入165億７千７百万円、有形固定資産の取得62億２千８百万円、投資有価証券の取得28億６
千９百万円の支出によるものでありま。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 39億１千６百万円の支出 （前連結会計年度は 36
億１千３百万円の支出 ）となりました。
この主な内訳は、短期借入金の純増減30億２千８百万円、長期借入による５億２千１百万円の収入と、配当金の
支払33億３千５百万円、自己株式の取得22億６千３百万円及び長期借入金の返済18億６千８百万円の支出によるも
のであります。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
光源事業（百万円） 51,145 89.5
装置事業（百万円） 81,087 105.6
報告セグメント計（百万円） 132,233 98.7
その他（百万円） － －
合計（百万円） 132,233 98.7
（注）１．上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を
設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
c. 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
光源事業（百万円） 67,193 92.8
装置事業（百万円） 94,641 96.9
報告セグメント計（百万円） 161,834 95.2
その他（百万円） 3,303 96.3
合計（百万円） 165,138 95.2
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。
なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中期経営計画の２年目にあたり、設定した経営目標である営業利益125億円、営業利益率
6.9％の達成を目指し「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性の維持・改善」及び「新た
な成長機会の追求」の重点経営課題に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化等により
営業利益85億円（達成率68.1％）、営業利益率5.2％に留まり、目標値を達成することができませんでした。
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a. 既存事業の収益性の維持・改善
光源事業においては、既存事業で高い品質と競争力確保への取り組みを積極的に行い、各市場におけるシェア
を維持・拡大し安定した収益性を確保していくために、品質向上及び労働生産性向上を目的とした生産工場での
ＩＴ・ロボット化の取り組みを進めました。その結果、不良率の低減やリードタイム短縮などの効果により生産
性が向上しました。一方で、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプにおいて、プロジェク
ター光源の固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）採用が拡大していることからランプ需要が減少し収益性が悪化しました。
装置事業の光学装置では、高コスト体質による収益性の課題がありましたが、これを改善するために取り組ん
だ利益重視の施策（適正価格での受注や製品の標準化）や生産工程の見直し（ファブライト化やＩＴなどを活用
した生産革新）などの体質改善策が功を奏し、収益性は改善しました。装置事業の映像装置では、不採算事業の
整理を含む構造改善策の実行により固定費削減を進めましたが、一部市場における要求仕様未達の発生により、
ＲＧＢレーザープロジェクターの販売が計画を大幅に下回ったことから、映像装置の収益性は改善傾向にあるも
のの、その改善幅は計画を下回りました。
b. 新たな成長機会の追求
新規市場開拓・新規事業創出では、マスク検査用ＥＵＶ光源事業など新しい芽が出始めているものもあります
が、その他は計画未達でした。また、シナジー重視のＭ＆Ａでは、露光装置事業の買収を実施したものの、Ｍ＆
Ａ成立案件は想定より不足し推移しました。
c. 経営成績の分析
当連結会計年度は、中期経営計画２年目の経営目標として、営業利益125億円、営業利益率6.9％を掲げスター
トしましたが、その結果は営業利益85億円、営業利益率5.2％となり、営業利益の達成率は68.1％に留まりまし
た。
光源事業では、露光用ＵＶランプにおいて、有機ＥＬディスプレイ向け需要が設備投資抑制の影響により想定
を下回り推移したことに加え、シネマプロジェクター用及びデータプロジェクター用ランプにおいて、想定以上
に固体光源化が加速したことによりランプのリプレース需要が減少しました。その結果、セグメント売上高は、
期初計画値770億円に対し達成率87.3％の671億円となりました。
装置事業の映像装置では、シネマ分野において、一部市場における要求仕様未達の発生により、ＲＧＢレー
ザープロジェクターの販売が期初計画を大幅に下回ったことに加え、一般映像分野において、前期に計上したソ
リューション案件が減少したことや、蛍光体レーザー光源を使用したプロジェクターの採用が市場で拡大してい
るなか、新製品投入が遅れたことなどにより、映像装置の売上高は、期初計画値600億円に対し達成率95.0％の
569億円となりました。また、光学装置においては、各種電子デバイス向けの堅調な需要や大型液晶パネル向け
液晶関連装置の販売増加があったものの、スマートフォンのメイン基板（Ｍ－ＳＡＰ）向け露光装置の販売が計
画を下回り推移したことから、光学装置の売上高は、期初計画値375億円に対し達成率94.2％の353億円となりま
した。その結果、装置事業全体のセグメント売上高は、期初計画値990億円に対し達成率95.6％の946億円となり
ました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融
機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は28,939百万円となっております。また、当連結会計年度末にお
ける現金及び現金同等物の残高は74,622百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、産業用光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクス
など、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・シ
ステム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うと共に、
各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制と
なっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は 10,110 百万円であり、光源事業及び装
置事業を中心に行っております。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（光源事業）
・赤色高出力レーザーダイオードで、世界最高のパルス光出力 3.5Wを実現
子会社であるウシオオプトセミコンダクター株式会社では、レーザープロジェクター用赤色レーザーダイオード
（638nm）において、高温環境においても高光出力・高効率化を図るため、2017年に販売を開始したパルス光出力
2.5Wの製品をベースに、チップからの光取り出し効率改善や放熱性向上等を進め、チップ性能を大幅に改善しまし
た。これにより、世界最高のパルス光出力3.5W（寿命20,000時間達成）を実現した「HL63520HD」を開発し、2019年4
月より販売開始しました。
本製品は、2019年２月５日（火）から２月７日（木）までThe Moscone Center（米国 サンフランシスコ）で開催
された「Photonics West 2019」にて講演およびブース展示を行い、好評を得ました。
レーザープロジェクターは従来のランプタイプと比較し、長寿命かつランプ交換が不要など、TCO(Total Cost
Ownership)削減に貢献でき、特にレーザータイプの中でも、光源に赤色レーザーダイオードを搭載した製品は優れた
色再現性を高効率で実現できることから、現在普及が進んでいます。
光源事業に係る研究開発費は 4,590 百万円であります。
（装置事業）
・小型で高輝度なEUV光源の研究開発
当社は小型で高輝度なEUV光源の研究開発に取り組んでいます。高度な微細化が進む次世代半導体業界ではEUVリソ
グラフィ量産ライン向けマスク検査装置の実用化が渇望されており、その実現に必須となるSn LDP方式のEUV光源
（従来のXe方式と比較して約50倍の輝度）の開発を進めています。また、量産ライン向けであることから高信頼性開
発にも取り組んでいます。高輝度・高信頼性のEUV光源を開発することにより、最先端半導体プロセスの大幅な生産
性向上の実現を通じて社会の発展に貢献します。
装置事業に係る研究開発費は 5,478 百万円であります。
（その他事業）
その他事業に係る研究開発費は 41 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、光源事業・
装置事業を中心に8,462百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固
定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値。金額には消費税等を含んでおりません。）の内訳は、次のとおりであ
ります。
当連結会計年度 前期比
光源事業 2,508 百万円 107.67%
装置事業 4,518 百万円 228.97%
その他 1,435 百万円 150.29%
合計 8,462 百万円 160.94%
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後
成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたし
ました。
当社グループの設備投資は主に装置事業・光源事業を中心に行っており、装置事業おきましては多様化するマー
ケットニーズに対応した露光装置や光配向装置等の光学装置、レーザープロジェクター等の映像装置を重点事業と
し、光源事業におきましては、高い品質力・技術力の維持ととともに、固体光源事業の着実な推進等に重点を置き、
設備投資を実施いたしました。
上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、光源事業・装置事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損80百万円を計上しております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
設備の内容 土地 その他 （人）
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 （百万円） （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （注）１
光源事業
1,176
播磨事業所 光源事業
装置事業
3,422 1,129 1,038 6,768 974
(67,987)
装置事業
（兵庫県姫路市）
生産設備
御殿場事業所 装置事業
1,203
装置事業
4,280 492 940 6,917 187
（静岡県御殿場市） 生産設備
(53,114)
横浜事業所 装置事業
301
装置事業
594 71 318 1,284 176
（神奈川県横浜市青葉区） 生産設備
(9,290)
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地 その他 （人）
の名称
（所在地） 合計
構築物 及び運搬具 （注）３
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （面積㎡） （注）１
ウシオライ 福崎事業所
光源事業 760
光源事業
446 76 71 1,355 149
ティング㈱ (兵庫県神崎郡) 生産設備
(19,713)
ウシオライ 物流倉庫
180
光源事業 物流倉庫
90 0 25 296 18
ティング㈱ (茨城県つくば市)
(4,959)
ウシオライ 物流センター
物流セン 526
光源事業
86 － 0 613 14
ティング㈱ (大阪府東大阪市) ター
(2,848)
長岡工場
㈱アドテックエ 装置事業 379
装置事業
1,343 369 139 2,231 234
ンジニアリング (新潟県長岡市) 生産設備
(29,625)
ウシオオプトセミ
御殿場事業所 光源事業
光源事業
8 529 － 338 876 97
コンダクター㈱
(静岡県御殿場市) 生産設備
京都事業所
ウシオオプトセミ
光源事業 330
(京都府京都市南 光源事業
576 125 9 1,042 52
コンダクター㈱
生産設備
(1,493)
区）
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
セグメント
会社名 設備の内容 （人）
建物及び 機械装置 土地 その他
（所在地） の名称 合計
構築物 及び運搬具 (百万円) （百万円） （注）３
（百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡) （注）１
USHIO HONG
Yuen Long
倉庫及び
46
光源事業
55 48 44 195 53
事務所
KONG LTD.
事業所（香港）
(4,800)
USHIO Philippines
光源事業
PHILIPPINES, 工場 光源事業
618 537 － 96 1,252 549
生産設備
（Philippines）
INC.
USHIO
光源事業
蘇州工場
光源事業
(SUZHOU) CO.,
装置事業
228 64 － 25 317 116
（中国） 装置事業
生産設備
LTD.
CHRISTIE
DIGITAL
深圳工場 装置事業
SYSTEMS
装置事業
19 91 － 20 131 117
生産設備
（中国）
(SHENZHEN)
CO., LTD.
BLV Licht-und
Steinhoering 光源事業 83
光源事業
Vakuumtechnik
279 41 55 460 114
工場(Germany) 生産設備
(19,401)
GmbH
USHIO POLAND
Blonie工場 光源事業 131
光源事業
311 134 11 589 68
（Poland） 生産設備
Sp.Zo.O
(37,500)
USHIO Oregon工場 光源事業 24
光源事業
69 17 － 112 54
（U.S.A.） 生産設備
AMERICA,INC.
(23,871)
USHIO
CDS-USA本社 倉庫及び 480
AMERICA,INC. 装置事業
94 － － 574 －
事務所
（U.S.A.）
(1,614)
（注）２
USHIO 本社 倉庫及び
510
光源事業
449 9 103 1,072 126
事務所
AMERICA,INC. （U.S.A.）
(18,632)
CHRISTIE
DIGITAL
Kitchener工場 装置事業 355
装置事業
877 277 659 2,168 506
SYSTEMS
（Canada） 生産設備
(87,275)
CANADA INC.
CHRISTIE
DIGITAL CDS-USA本社 装置事業
装置事業
711 113 － 175 1,001 199
販売設備
SYSTEMS （U.S.A.）
USA,INC.
CHRISTIE
装置事業
DIGITAL Cerritos事業所
装置事業 メンテナン
474 75 － 117 667 132
SYSTEMS （U.S.A.）
ス設備
USA,INC.
CHRISTIE
DIGITAL Citrus倉庫 装置事業
60
装置事業
212 － 8 281 28
SYSTEMS （U.S.A.） 販売設備
(4,274)
USA,INC.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額
には消費税等は含まれておりません。
２．在外子会社のUSHIO AMERICA, INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。
３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
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(1）提出会社
2019年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数
及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
（百万円）
本社 統括業務設備及び
全社統括業務
201 442
（東京都千代田区） 販売業務設備（賃借）
光源事業、装置事業
(2）国内子会社
2019年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数 及び
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） （人） リース料
名称
（百万円）
東京本社 統括及び販売業務
光源事業
ウシオライティング㈱ 99 77
（東京都中央区） 設備（賃借）
その他事業
有明事業所 販売業務設備
光源事業
ウシオライティング㈱ 10 32
（東京都江東区） （賃借）
その他事業
ウシオオプトセミコン 御殿場事業所 光源事業生産設備
97 90
光源事業
ダクター㈱ (静岡県御殿場市） （リース）
(3）在外子会社
2019年３月31日現在
年間賃借料
事業所名 従業員数 及び
セグメントの
会社名 設備の内容
（所在地） （人） リース料
名称
(百万円)
Irvine工場 光源事業生産設備
USHIO AMERICA,INC. 26 23
光源事業
（U.S.A.） （リース）
CHRISTIE DIGITAL
U.K.支社 装置事業販売設備
44 31
装置事業
（U.K.） （リース）
SYSTEMS CANADA INC.
装置事業販売設備
CHRISTIE DIGITAL
France支社
及び事務所 10 13
装置事業
（France)
SYSTEMS CANADA INC.
（リース）
装置事業販売設備
CHRISTIE DIGITAL
Singapore支社
装置事業 及び事務所 18 19
（Singapore）
SYSTEMS USA,INC.
（リース）
CHRISTIE DIGITAL
本社 装置事業生産設備
SYSTEMS(SHENZHEN) 117 115
装置事業
（China） （リース）
CO.,LTD.
研究開発設備及び
CHRISTIE MEDICAL
Memphis事業所
事務所 22 19
装置事業
（U.S.A.）
HOLDINGS, INC.
（リース）
装置事業販売設備
Event Audio Visual
Detroit事業所
及び事務所 29 14
装置事業
（U.S.A.）
Group, Inc.
（リース）
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策
定しております。また、重要な設備投資計画にあたっては、現地法人会議において当社グループとしてより効率的
な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
提出会社 静岡県 装置事業
装置事業 自己資金 2019.4 2020.3
1,237 －
御殿場事業所 御殿場市 生産設備
光源事業及び
提出会社 光源事業
兵庫県姫路市 装置事業 自己資金 2019.4 2020.3
986 －
播磨事業所 装置事業
生産設備
全社統括業務
提出会社 東京都
光源事業 情報化投資 自己資金 2019.4 2020.3
246 －
本社 千代田区
装置事業
ウシオオプトセミコン
静岡県 光源事業
ダクター㈱ 光源事業 自己資金 2019.4 2020.3
572 －
御殿場市 生産設備
御殿場事業所
ウシオオプトセミコン
光源事業
ダクター㈱ 京都府京都市 光源事業 自己資金 2019.4 2020.3
553 －
生産設備
京都事業所
ウシオオプトセミコン
光源事業
ダクター㈱ 長野県佐久市 光源事業 自己資金 2019.4 2020.3
137 －
生産設備
佐久事業所
(2）改修
着手及び
投資予定金額
完了予定年月
会社名 資金調達
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
CHRISTIE DIGITAL
Kitchener, 装置事業
装置事業 自己資金 2019.4 2020.3
563 －
SYSTEMS CANADA INC. Canada 生産設備
CHRISTIE DIGITAL
Shenzhen,Chin 装置事業
装置事業 自己資金 2019.4 2020.3
SYSTEMS(SHENZHEN) 548 －
▶ 生産設備
CO.,LTD.
CHRISTIE DIGITAL
Cypress,CA,US 装置事業
装置事業 自己資金 2019.4 2020.3
482 －
生産設備
SYSTEMS U.S.A.INC. A
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
300,000,000
普通株式
300,000,000
計
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
（2019年３月31日） （2019年６月27日） 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
133,628,721 133,628,721
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
133,628,721 133,628,721 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
△6,000,000 133,628,721 － 19,556 － 28,248
2019年２月８日
（注） 自己株式の消却に伴う減少であります。
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
－ 43 27 112 260 8 7,536 7,986 －
所有株式数（単元）
－ 486,866 18,341 111,905 525,265 55 191,904 1,334,336 195,121
所有株式数の割合
－ 36.48 1.37 8.38 39.36 0.00 14.38 100 －
（％）
（注）１．自己株式 7,288,787株は、「個人その他」に72,887単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載して
おります。
２．役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式352,300株は、「金融機関」に3,523単元が含まれており
ます。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
10,658,700 8.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
5NT, UK 6,798,200 5.38
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人
香港上海銀行 東京支店）
株式会社りそな銀行（注）２ 6,319,009 5.00
大阪市中央区備後町二丁目２番１号
ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ユーエス
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
タックス エグゼンプテド ペン
5NT, UK 5,726,093 4.53
ション ファンズ
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人
香港上海銀行 東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
5,058,400 4.00
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
あいおいニッセイ同和損害保険
4,274,921 3.38
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
4,248,022 3.36
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
（注）３
3,305,500 2.61
朝日生命保険相互会社 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
2,636,714 2.08
牛尾 治朗 東京都港区
ステート ストリート バンク ア
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTTS
ンド トラスト カンパニー ５０
02101 U.S.A.
2,583,283 2.04
５００１
（東京都港区港南二丁目15番1号
品川インターシティＡ棟）
（常任代理人 みずほ銀行）
－ 51,608,842 40.84
計
（注）１．上記のほか、自己株式が7,288,787株あります。なお、自己株式（7,288,787株）には、役員向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式（352,300株）を含んでおりません。
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２．2015年11月６日付で関東財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書におい
て、2015年10月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2019年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数
に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 7,697,809 5.51
３．2018年４月16日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報
告書の変更報告書において、2018年４月９日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦ
Ｊ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載
されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 4,248,022 3.04
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 7,836,355 5.61
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 369,000 0.26
４．2018年６月13日付で関東財務局長に提出されたスプラスグローブ・インベストメント・マネジメント・リミ
テッドの大量保有報告書の変更報告書において、2018年６月８日現在で以下のとおり株式を保有している旨
が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
181 University Avenue Suite
スプラスグローブ・インベス
1300 Toronto, Ontario 5,614,900
トメント・マネジメント・リ 4.02
ミテッド
Canada M5H 3M7
５．2019年４月17日付で関東財務局長に提出されたシルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エ
ルエルピーの大量保有報告書の変更報告書において、2019年4月12日現在で以下のとおり株式を保有してい
る旨が記載されていますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ
シルチェスター・インターナ
６ティーエル, ブルトン ストリート１, 15,484,200
ショナル・インベスターズ・ 11.59
エルエルピー
タイム アンド ライフ ビル ５階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 7,288,700 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 126,144,900 1,261,449
普通株式 単元株式数100株
195,121 － －
単元未満株式 普通株式
133,628,721 － －
発行済株式総数
－ 1,261,449 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式が
352,300株（議決権の数3,523個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区丸の内
7,288,700 － 7,288,700 5.45
ウシオ電機株式会社
一丁目６番５号
－ 7,288,700 － 7,288,700 5.45
計
（注）上記のほか、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式352,300株を貸借対照表上、自己株式として処
理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①【役員向け株式報酬制度の概要】
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会での決議に基づき、取
締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（国内非居住者である者を除く。以
下、これらをあわせて「取締役等」という。）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性
をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度を
導入しております。
当該制度は、連続する３事業年度（当初は2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の各３事業年度と
する。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として
当社株式が信託を通じて取得され、毎年５月末日に同年３月31日で終了した事業年度における役位及び業績
（連結営業利益・ＲＯＥ）達成度等に応じて取締役等に一定のポイント数（１ポイントは当社株式１株）が付
与され、原則として取締役等の退任後において付与されたポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式
の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。
当社は、2018年６月28日開催の取締役会において、2019年３月31日で終了する事業年度から2021年３月31日
で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決議しております。
②【役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額】
当社は、対象期間ごとに合計620百万円を上限とする金銭を当社の取締役等への報酬として拠出し信託を設
定します。当該信託は、信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）又は株式市場から取得
します。対象期間ごとに当該信託が取得する当社株数の上限は330,000株としており、取締役等が付与を受け
ることができるポイント数の１年あたりの総数の上限は110,000ポイントとしております。
③【役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲】
受益者要件を満たす取締役等
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の
取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2018年12月20日）での決議状況
8,000,000 10,000,000,000
（取得期間 2018年12月21日～2019年12月20日）
－
当事業年度前における取得自己株式 －
1,712,000
当事業年度における取得自己株式 2,160,448,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 6,288,000 7,839,551,600
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 78.60 78.39
当期間における取得自己株式 1,249,600 1,700,301,400
提出日現在の未行使割合（％） 62.98 61.39
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれて
おりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
3,194 4,374,520
当事業年度における取得自己株式
504 698,736
当期間における取得自己株式
（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
6,000,000 8,654,975,525 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
－ － － －
その他
7,288,787 － 8,538,891 －
保有自己株式数
（注）１．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
352,300株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤
の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的・継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、また、更なる株主価値向上に向けた株主還元策の強化と
資本効率の向上を目指し、前期より24円増配し、１株につき50円と決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上の
ための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年6月27日
6,316 50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステー
クホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、ま
た迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進
する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の
執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図
るためであります。
また、取締役の指名及び報酬の決定について公平性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び半
数以上の委員を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。） 牛尾治朗、内藤宏治、川村直樹、牛尾志
朗、神山和久、原良也（社外取締役）、金丸恭文（社外取締役）、橘・フクシマ・咲江（社外取締役）及び佐々
木豊成（社外取締役） の ９名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役 小林敦之、米田正典（社外取
締役）及び山口伸淑（社外取締役）の ３名（うち社外取締役２名）の計12名で構成され、取締役原良也（社外取
締役）を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を担っております。
なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速
化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。また、経営協
議会、グループ経営協議会を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っております。
監査等委員会については、監査等委員である取締役小林敦之、米田正典（社外取締役）及び山口伸淑（社外取
締役）の３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役小林敦之を委員長として、監査等委員会の定める監査
等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行
い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
指名・報酬諮問委員会については、取締役牛尾治朗、内藤宏治、原良也（社外取締役）、金丸恭文（社外取締
役）、橘・フクシマ・咲江（社外取締役）及び米田正典（社外取締役）の計６名（うち社外取締役４名）で構成
され、取締役原良也（社外取締役）を委員長として、代表取締役又は取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬の体
系及び水準、個々の取締役の業績への貢献度評価並びに取締役の指名に関する答申を行っております。
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b. 当社の機関・内部統制図
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社並びにグループ全体の内部統制システムを整
備しております。
▶ . 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、全社員が法令、定款及び当社の企業理念を遵守した行動をとるための、行動指針を定める。また、
その徹底を図るためコンプライアンス担当部門を設けることとし、内部監査部門はコンプライアンス担当部門
と連携の上、状況を監査し、適宜取締役会及び監査等委員会に報告する。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、別途定める社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保
存、管理する。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧することができるものとする。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程においてコンプライアンス、環境、品質、財務、法務、災害、情報及び輸出管理等
のリスクの種類毎に責任部門を定め、各責任部門において規則やガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成や配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者となる取締役又は執行
役員を定める。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、担当取締役ないし執行役員
は速やかに取締役会に報告する。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推
進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築する。また、情報技術（IT）を活
用し、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を行うことで、目標達成の精度を高め、全社的な業
務の効率化を実現するシステムを構築する。
e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループにおいても当社と共通の企業理念及び行動指針を定め、グループ全社にコンプライアンス意
識の醸成を図る。また、グループ各社において、規模や業態等に応じて、コンプライアンス担当や内部監
査担当を配置し、当社のコンプライアンス担当部門や内部監査部門と連携する。
ⅱ．当社グループは、グループ経営協議会や個別定例会議を開催し情報の共有化を図る。また、当社はグルー
プ各社から月例報告により定期的に報告を受けるとともに、重要事項については事前協議を行う。
ⅲ．当社におけるリスクの種類毎に定める責任部門が、グループ各社の関連部署と連携することにより統括的
に当社グループのリスク管理を行う。
ⅳ．当社グループにおける中長期の目標を共有するとともに、グループ各社の目標値を年度予算として策定
し、それらに基づく業績管理を行う。また、当社からグループ各社に取締役及び監査役を必要に応じて派
遣する。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
ⅰ．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の設置方法、人数、資質等について監査等委
員会と協議のうえ、監査等委員会の職務の遂行に必要となる取締役及び使用人を置くものとする。また、
当該取締役及び使用人の業務評価及び人事評価については、監査等委員会の意見を尊重し決定する。
ⅱ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、監査等委員会の職務の補助業務の遂行において
は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けず、監査等委員会の指揮命令に従うも
のとする。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会の職務の補助
業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力する。
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g. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項
ⅰ．当社の取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループ全体に著しい影響
を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査の実施状況等を適宜報告する。
ⅱ．当社は、当社グループの取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員もしくは自己の会社の監査役への
報告、又は内部通報制度等により外部の窓口への報告をすることができる体制を、規模や所在地域等に応
じて確保する。
ⅲ．当社は、監査等委員会への報告又は内部通報制度等による報告をしたことを理由として、当該報告を行っ
た者に対して不利益な取扱をしないことを社内規程において明示する。
h. 監査 等委員 の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換を実施する。また、監査等委員会
に対し、経理担当部門が主体となり監査が実効的に行われるための補助を行う。
j. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、「社会の秩序や安全に悪影響を与える反社会的団体やグループ、人物などと関わりを持たない」こ
とをすべての取締役及び使用人が守るべき基本的な行動規範を定めた行動指針において宣言している。また、
法務部門を統括部門とし、情報の集約化を図るとともに、地元警察署や関連団体との連携を図り、反社会的勢
力に関する情報収集に努めている。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を
定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするもので
あります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令
の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、監査等委員会
設置会社への移行以前の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、監査役であった者の賠償責任を法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年３月 当社設立代表取締役社長
1979年４月 当社代表取締役会長（現在）
1994年３月 (財)ウシオ育英文化財団（現(公財)
代表取締役会長 牛尾 治朗 1931年２月12日 生 (注)３ 2,636,714
ウシオ財団）理事長（現在）
2007年11月 (公財)総合研究開発機構（現(公財)
NIRA総合研究開発機構）会長
（現在）
1986年４月 当社入社
2014年４月 当社第三事業部長
2014年10月 当社執行役員
当社光源事業部副事業部長兼光源事
業部営業部門長
代表取締役社長
2015年４月 当社上級執行役員
内藤 宏治 1963年４月３日 生
(注)３ 2,100
執行役員社長
当社光源事業部長
2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社執行役員社長
2019年６月 当社代表取締役社長兼執行役員社長
（現在）
1986年４月 当社入社
2014年４月 当社第二事業部光システムBU長
2014年10月 当社バイオメディカル事業部副事業
部長兼バイオメディカル事業部営業
部門長
2015年２月 当社バイオメディカル事業部長兼バ
イオメディカル事業部営業部門長
2015年４月 当社執行役員
取締役
当社バイオメディカル事業部長
専務執行役員
2016年11月 当社システムソリューション事業部
事業統括本部長
川村 直樹 1963年10月９日 生 (注)３ 600
長
事業統括本部システムソリュー
2017年４月 当社上級執行役員
ション事業部長
事業統括本部事業戦略室長 2018年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員
当社事業統括本部長兼事業統括本部
システムソリューション事業部長
（現在）
2019年５月 当社事業統括本部事業戦略室長（現
在）
2019年６月 当社取締役兼専務執行役員（現在）
1991年４月 ㈱ウシオユーテック（現ウシオライ
ティング㈱）入社
1991年６月 同社取締役
1992年４月 同社常務取締役
1996年２月 同社代表取締役社長
2004年４月 同社代表取締役会長
取締役
牛尾 志朗 1958年４月14日 生 (注)３ 171,833
当社上級グループ執行役員
常務執行役員
2004年６月 当社取締役兼上級グループ執行役員
2005年３月 当社取締役兼常務執行役員
2010年４月 ウシオライティング㈱代表取締役
会長（現在）
当社取締役兼グループ常務執行役員
2010年６月 当社取締役兼常務執行役員（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年９月 当社入社
2013年11月 当社経営本部総合企画部長
2014年10月 当社経営本部経営企画部長
2016年４月 当社執行役員
当社社長統括本部長兼社長統括本部
経営戦略部門長
2018年４月 当社社長統括本部長
2018年７月 当社 グループ執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
取締役
神山 和久 1968年９月25日 生
(注)３ 1,050
CFO
グループ上級執行役員
2019年４月 当社グループ上級執行役員
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.
取締役社長（現在）
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,
INC. 取締役会長（現在）
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA
INC. 取締役会長（現在）
2019年６月 当社取締役兼グループ上級執行役員
（現在）
1967年４月 大和證券㈱（現 大和証券㈱）入社
1991年６月 同社取締役
1995年９月 同社常務取締役
1997年10月 同社代表取締役社長
1999年４月 ㈱大和証券グループ本社代表取締役
社長兼ＣＥＯ
取締役 原 良也 1943年４月３日 生 (注)３ 1,900
大和証券㈱代表取締役社長
2004年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役会長
2008年６月 同社最高顧問
2012年６月
同社名誉顧問(現在)
2014年６月 当社社外取締役（現在）
1979年４月
㈱テイケイシイ（現 ㈱ＴＫＣ）
入社
1982年４月 ロジック・システムズ・インターナ
ショナル㈱入社
1985年９月 ㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコ
ミュニケーションズ取締役
1989年11月 フューチャーシステムコンサルティ
ング㈱（現 フューチャー㈱）
設立代表取締役社長
2006年３月 同社代表取締役会長兼社長
取締役 金丸 恭文 1954年３月12日 生
(注)３ 9,100
2007年１月 フューチャーアーキテクト㈱（現
フューチャー㈱）代表取締役会長
2011年３月 同社代表取締役会長兼社長
2015年６月 当社社外取締役（現在）
2015年７月 フューチャーアーキテクト㈱（現
フューチャー㈱）代表取締役会長
2016年４月 フューチャー㈱代表取締役会長兼
社長グループＣＥＯ（現在）
フューチャーアーキテクト㈱
代表取締役会長（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年６月 ブラックストン・インターナショナ
ル㈱入社
1987年９月 ベイン・アンド・カンパニー㈱入社
1991年８月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル㈱入社
1995年５月 コーン・フェリー・インターナショ
ナル米国本社取締役
2000年９月 日本コーン・フェリー・インターナ
ショナル㈱取締役社長
橘・フクシマ・
取締役 1949年９月10日 生
(注)３ 400
2001年７月 同社代表取締役社長
咲江
2009年５月 同社代表取締役会長
2010年７月 Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ
㈱代表取締役社長（現在）
2012年５月 Ｊ．フロントリテイリング㈱社外取
締役（現在）
2016年６月
当社社外取締役（現在）
2019年６月 コニカミノルタ㈱社外取締役（現
在）
1976年９月 大蔵省入省
2003年７月 財務省主計局次長
2007年７月 国税庁次長
2008年７月 財務省理財局長
2010年１月 内閣官房副長官補
取締役 佐々木 豊成 1953年４月１日 生 (注)３ －
2013年４月 内閣官房TPP政府対策本部国内調整
総括官
2016年７月 (一社)生命保険協会代表理事副会長
（現在）
2019年６月 当社社外取締役（現在）
1982年４月 当社入社
2007年４月 当社執行役員
2011年７月 当社上級執行役員
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員
取締役
小林 敦之 1959年３月19日 生
(注)４ 4,860
2014年４月 当社経営本部長
（常勤監査等委員）
2016年４月 当社社長統括本部担当
2016年６月 当社取締役（常勤監査等委員）
（現在）
1974年４月 同和火災海上保険㈱（現 あいおい
ニッセイ同和損害保険㈱）入社
2003年６月 ニッセイ同和損害保険㈱(現 あいお
いニッセイ同和損害保険㈱)取締役
2010年４月 同社取締役副社長執行役員
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱取締役
執行役員
2010年10月 あいおいニッセイ同和損害保険㈱
取締役副社長執行役員
取締役
2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員
米田 正典 1950年７月24日 生 (注)４ 3,000
（監査等委員）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱代表取締役
執行役員
2014年４月
あいおいニッセイ同和損害保険㈱
顧問
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス㈱代表取締役
2014年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1977年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行
2003年６月 ㈱りそな銀行 執行役
2010年６月 同行取締役専務執行役員
2013年４月 りそなカード㈱代表取締役
取締役
2014年６月
ナカバヤシ㈱社外取締役（現在）
山口 伸淑 1955年１月20日 生 (注)４ 1,100
（監査等委員）
2015年４月 ㈱東京カンテイ専務取締役
2015年12月 ㈱エスケーアイ（現 ㈱サカイホー
ルディングス）社外取締役（現在）
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現在）
計 2,832,657
（注） １．取締役牛尾志朗は、代表取締役会長牛尾治朗の子であります。
２．取締役原良也、金丸恭文、橘・フクシマ・咲江、佐々木豊成、米田正典及び山口伸淑の６名は、社外取締
役であります。
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
a. 員数
当社の社外取締役は６名であります。
b. 企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
証券会社における経営者としての豊富な経験と資本市場に関する深い知見を有しており、業
務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただい
ています。なお、同氏は取引のある証券会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社
双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1％を超えるものではなく、当社の意思決
原良也 氏
定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社
株式1,900株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社
及び同社グループの業務執行者を退任し10年以上が経過しております。以上のことから、一
般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
情報通信及びＩＴコンサルティング会社の創業者・経営者としての豊富な経験と深い知見を
有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監
督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社の間には取引関係はあります
金丸恭文 氏
が、同社及び当社双方の連結売上高に対する取引額の割合はいずれも1％を超えるものではな
く、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありません。また、同氏と当社との間
には、同氏が当社株式9,100株を所有していることを除き、その他の利害関係はありません。
以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。
グローバルな視野を持つ人材に関する高い見識及び国際的な企業経営に関する豊富な知識・
経験を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわた
橘・フクシマ・
り監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はあ
咲江 氏
りません。また、同氏と当社との間には、 同氏が当社株式400株を所有していることを除き、
その他の利害関係はありません。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立
役員であると判断しております。
自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、 業
務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけ
佐々木豊成 氏
るものと認識しております。なお、 同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。以上の
ことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断し ております 。
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保険会社における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、 業務執行
を行う 経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏は
取引のある損害保険会社の元代表取締役ではあるものの、同社及び当社双方の連結売上高に
対する取引額の割合はいずれも1％を超えるものではなく、当社の意思決定に対して影響を与
米田正典 氏
える取引関係はありません。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,000株を所有し
ていることを除き、その他の利害関係はありません。また、同氏が同社及び同社グループの
業務執行者を退任し４年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の
関係にはない独立役員であると判断しております。
金融機関における経営者としての幅広く高度な見識及び豊富な経験を有しており、業務執行
を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏は
取引銀行出身者ではあるものの、当社の総資産に占める同行からの借入金額の割合は少な
く、実質無借金の状態にあるため、当社の意思決定に対して影響を与える取引関係はありま
山口伸淑 氏
せん。また、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,100株を所有していることを除き、そ
の他の利害関係はありません。また、同氏が同行及び同行グループの業務執行者を退任し４
年以上が経過しております。以上のことから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員
であると判断しております。
c. 独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準をふまえ、当社との人的関係、資
本的関係又は取引関係その他の利害関係及び個別事情を総合的に勘案して判断することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役（監査等委員である取締役を含む。）との個別の
情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締
役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門（内部統制部門を
含む。）による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果に
ついて報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っておりま
す。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名を含む３名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査等を実施す
る体制整備を行っております。 なお、常勤の監査等委員 小林敦之氏は、当社における財務責任者としての経験が
あり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 山口伸淑氏は、金融機関における長
年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況等
内部監査部門は、業務管理や業務手続の妥当性等の監査を実地での監査を基に行っており、監査等委員会に対し
て年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、内部監査結果の報告を適宜行います。
会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出して具体的な監査方針を説明するとともに、四半
期・期末決算における四半期レビュー・会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行います。
監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
田中 宏和
須山 誠一郎
c. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 18名 その他 26名
d. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含む）」を策定し、こ
れに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着
実に運用されていること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を 実施できる監査体制と海外の
ネットワークを保持し整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用
が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定に
ついて判断しております。
e. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準（会計監査人の品質管理に関する基準を含
む）」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認して
おります。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証
するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めておりま
す。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
73 － 78 －
提出会社
連結子会社 24 － 13 －
97 － 91 －
計
当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young)に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － －
提出会社 1
182 ▶
連結子会社 194 17
182 ▶
計 194 19
当社における非監査業務の内容は、当連結会計年度は海外拠点に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は税務申告書作成業務等、
当連結会計年度は、税務調査対応に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容（適用
される会計基準等を含む）の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。
e. 監査等員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、監査項
目別監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び
報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、固定金銭報酬並びに業績に連動した金銭報酬
及び株式報酬により構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定金銭報酬のみに
より構成しております。
当社では、委員長及び半数以上の委員を社外取締役により構成する報酬諮問委員会を設置し、報酬の体系及び
水準並びに個々の取締役の職務評価について審議を行っております。報酬の体系及び水準（固定金銭報酬並びに
業績に連動した金銭報酬及び株式報酬の体系及び水準）は、いずれも外部調査機関による調査に基づく同業種及
び同規模等の他社役員の役職ごとの報酬水準を参考としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、報酬諮問委員会の審議を経て取締役会の決議
により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決
定しております。
業績連動の金銭報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、業績向上と企業価値増大への貢献意
欲を高めることを目的として、前１連結会計年度の連結業績評価、部門別業績評価及び職務評価により決定され
ます。連結業績評価は、連結営業利益、親会社の株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、部門別業績評価
は、担当する部門の営業利益相当額を評価指標としております。業績連動の金銭報酬の報酬全体に占める割合
は、最大約33％となり、固定金銭報酬と併せて、翌年度の月例定額報酬として支給しております。
業績連動の株式報酬は、取締役の報酬と業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大
への貢献意欲を高めることを目的として、前１連結会計年度における役位及び業績達成度等に応じて取締役に対
し信託を通じて株式が付与されるものであり、株式報酬制度の概要は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の通りであります。業績達成度は、連結営業利
益及びＲＯＥを評価指標としております。業績連動の株式報酬（信託への拠出時の金銭価値にて換算）の報酬全
体に占める割合は、最大約25%となります。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
(百万円) 役員の員数
（金銭） （金銭） （株式）
取締役(監査等委員および社
263 160 73 29 ▶
外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
27 27 － － 1
（社外取締役を除く。)
44 44 － － 7
社外役員
（注１） 業績連動報酬（株式）は、日本基準により当連結会計年度に費用計上した金額を記載しております 。
（注２）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会におい
て、年額540百万円以内（うち社外取締役分は84百万円以内）と決議されております。なお、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の員数は、定款において12名以内と定めております。
（注３）監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において、年額84百万円以内
と決議されております。なお、監査等委員である取締役の員数は、定款において５名以内と定めております。
（注４）2015年６月26日開催の定時株主総会及び2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、「第一部 企業情
報 第４提出会社の状況 １ 株式等の状況（８） 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載の役員向け株式報
酬制度を導入しており、当該制度では、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び当社
と委任契約を締結している執行役員（国内非居住である者を除く。）を対象者として、３事業年度（当初は
2016年３月31日で終了した事業年度から2018年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）を対象期間と
して620百万円を上限とする金銭を株式交付信託に拠出し、対象期間ごとに当該信託が当社株数330,000株を上
限として取得し、当該対象者に対し１年あたり110,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）を上限として
付与するものであります。なお、2018年６月28日開催の取締役会において、2019年３月31日で終了する事業年
度から2021年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として当該制度の延長を行うことを決
議しております。
（注５）当連結会計年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、報酬諮問委員会に
おいて報酬の体系及び水準並びに個々の取締役の職務評価について審議を行い、取締役会はその審議内容を尊
重し決定することを条件として、具体的な報酬の額の決定を代表取締役社長に一任いたしました。監査等委員
である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定いたしました。
（注６）当連結会計年度の業績連動の金銭報酬に係る連結業績評価の目標指標は、連結営業利益125億円、親会社の株
主に帰属する当期純利益115億円としており、実績は、連結営業利益85億円、親会社の株主に帰属する当期純
利益113億円であります。また、業績連動の株式報酬に係る目標指標は、連結営業利益125億円、ＲＯＥ5.0%と
しており、実績は、連結営業利益85億円、ＲＯＥ5.3%であります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 業績連動報酬
（百万円）
（金銭） （金銭） （株式）
115
牛尾 治朗 取締役 提出会社 70 34 11
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し
保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的とし
て、係る取引先の株式を政策的に保有しております。政策保有株式については、取締役会で定期的に検証してお
り、政策保有先ごとに中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上と
いう目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保有先の状況等を勘案したう
えで売却を進めるものとしております。当事業年度においては、上記の保有方針に基づき取締役会にて個別銘柄ご
とに保有の適否を検証し、すべての銘柄の保有を継続することを決定いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
19 898
非上場株式
15 12,579
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
1 130
非上場株式
すると判断したため
当社グループの中長期的な企業価値の向上に資
2 300
非上場株式以外の株式
すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び装置事業セグメ
ントの取引関係強化を目的として保有し
ております。
1,421,289 1,421,289
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱ニコン ら中長期的な企業価値の向上という目的 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
2,291 2,865
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び装置事業セグメ
ントの取引関係強化を目的として保有し
ております。
1,173,096 1,172,245
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
に資するかどうかを総合的に判断してお
イビデン㈱
有
ります。
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
1,936 1,952 せん。
取引関係のより一層の強化のため、当事
業年度において、851株を追加取得して
おります。
光源事業セグメント及び装置事業セグメ
ントの取引関係強化を目的として保有し
ております。
1,246,900 311,725
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
オリンパス㈱ ら中長期的な企業価値の向上という目的 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
1,532 1,267
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び装置事業セグメ
ントの取引関係強化を目的として保有し
ております。
466,429 466,429
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
スタンレー電気㈱
ら中長期的な企業価値の向上という目的 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
1,409 1,852
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
250,000 250,000
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
富士フイルムホール
ら中長期的な企業価値の向上という目的
有
ディングス㈱
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
1,265 1,070 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
880,245 880,245
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
㈱リコー 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
1,011 972 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメント及び装置事業セグメ
ントの取引関係強化を目的として保有し
ております。
365,500 365,500
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
大日本印刷㈱
ら中長期的な企業価値の向上という目的 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
919 800
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
49/115
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
全社の保険契約における取引関係強化を
目的として保有しております。
193,771 193,771
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
MS&ADインシュアラ
ら中長期的な企業価値の向上という目的
ンスグループ
有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ホールディングス㈱
ります。
646 639
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
全社の金融取引全般における取引関係強
化を目的として保有しております。
881,300 881,300
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱三菱UFJフィナン ら中長期的な企業価値の向上という目的
有
シャル・グループ に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
499 631 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
全社の金融取引全般における取引関係強
化を目的として保有しております。
711,787 711,787
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
㈱りそなホールディ ら中長期的な企業価値の向上という目的
有
ングス に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
350 412
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
163,000 163,000
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
ブラザー工業㈱
有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
330 405 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメント及び装置事業セグメ
ントの取引関係強化を目的として保有し
ております。
保有株式については中長期的な経済合理
24,500 －
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
に資するかどうかを総合的に判断してお
㈱オリエンタルラン
ります。 有
ド
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
303 －
当社グループの中長期的な企業価値の向
上に資すると判断したため、当事業年度
において、24,500株を新規に取得してお
ります。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
14,464 14,464
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
日本タングステン㈱
有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
35 42 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
22,870 22,870
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
コニカミノルタ㈱ 有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
24 21 定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
光源事業セグメントの取引関係強化を目
的として保有しております。
6,373 6,373
保有株式については中長期的な経済合理
性や当社グループの事業戦略等の観点か
ら中長期的な企業価値の向上という目的
岩谷産業㈱
有
に資するかどうかを総合的に判断してお
ります。
23 25
定量的な保有効果については取引先との
営業秘密との判断により記載しておりま
せん。
（注）オリンパス㈱は、2019年３月31日付で１株につき４株の割合で株式分割を実施しており、表示株式数は、分
割後の株式数で表示しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当該株式の退職給付にかかる年金資産と
1,615,000 1,615,000
㈱リコー しての信託契約に基づいて議決権行使の 有
1,868 1,697
指図権を有する
（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
－ － － －
非上場株式
2 18,384 2 31,753
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
1,131 12,140 17,577
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（2018年３月23日内閣府令第７
号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令
による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２
条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経
理部員の知識、スキルの向上に努めております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 74,725 ※２ 85,655
現金及び預金
※２ , ※３ 42,255 ※３ 39,456
受取手形及び売掛金
4,851 4,405
有価証券
25,717 27,915
商品及び製品
13,624 17,362
仕掛品
14,920 17,163
原材料及び貯蔵品
10,436 9,770
その他
△ 1,590 △ 1,610
貸倒引当金
184,940 200,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 42,045 44,334
△ 23,845 △ 25,225
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 18,199 19,109
機械装置及び運搬具 22,823 23,326
△ 18,764 △ 18,617
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,058 4,709
土地 8,534 8,572
2,439 1,481
建設仮勘定
31,869 34,198
その他
△ 23,524 △ 25,019
減価償却累計額
その他（純額） 8,345 9,178
41,578 43,050
有形固定資産合計
無形固定資産
2,358 1,370
のれん
3,952 3,271
その他
6,311 4,642
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 63,819
51,005
投資有価証券
170 347
長期貸付金
1,883 2,104
繰延税金資産
3,780 3,391
退職給付に係る資産
2,922 2,505
その他
△ 103 △ 538
貸倒引当金
72,473 58,815
投資その他の資産合計
120,362 106,509
固定資産合計
305,303 306,628
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 21,414 ※３ 21,665
支払手形及び買掛金
※２ 6,950 ※２ 10,008
短期借入金
1,884 8,520
1年内返済予定の長期借入金
873 7,021
未払法人税等
2,185 2,047
賞与引当金
2,194 2,192
製品保証引当金
48 11
受注損失引当金
18,622 18,105
その他
54,174 69,572
流動負債合計
固定負債
17,989 10,410
長期借入金
8,975 4,592
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 335 329
189 221
役員株式給付引当金
2,918 3,186
退職給付に係る負債
237 244
資産除去債務
5,176 4,816
その他
35,822 23,800
固定負債合計
89,997 93,373
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
27,771 27,727
資本剰余金
163,217 162,936
利益剰余金
△ 17,212 △ 10,811
自己株式
193,332 199,408
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,247 14,445
その他有価証券評価差額金
△ 15 △ 17
繰延ヘッジ損益
984 2,761
為替換算調整勘定
△ 3,471 △ 3,496
退職給付に係る調整累計額
21,744 13,693
その他の包括利益累計額合計
229 152
非支配株主持分
215,306 213,254
純資産合計
305,303 306,628
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
173,497 165,138
売上高
※１ 111,350 ※１ 106,611
売上原価
62,146 58,526
売上総利益
※２ , ※３ 51,995 ※２ , ※３ 50,008
販売費及び一般管理費
10,151 8,517
営業利益
営業外収益
1,320 1,719
受取利息
1,409 1,467
受取配当金
－ 85
為替差益
357 －
売買目的有価証券運用益
104 55
特定金銭信託運用益
429 499
その他
3,621 3,827
営業外収益合計
営業外費用
608 560
支払利息
926 －
為替差損
－ 162
売買目的有価証券運用損
19 30
持分法による投資損失
167 153
その他
1,722 906
営業外費用合計
12,050 11,439
経常利益
特別利益
※４ 395 ※４ 85
固定資産売却益
5,991 12,201
投資有価証券売却益
6,024 －
厚生年金基金代行返上益
30 －
段階取得に係る差益
12,442 12,286
特別利益合計
特別損失
※５ 367 ※５ 80
固定資産除却損
※６ 8 ※６ 9
固定資産売却損
※７ 1,875 ※７ 141
減損損失
－ 20
災害による損失
66 60
投資有価証券売却損
181 －
投資有価証券評価損
176 －
関係会社株式売却損
－ 116
関係会社株式評価損
380 －
特別退職金
－ 40
退職給付制度改定損
※８ 2,576
－
事業構造改善費用
－ 289
その他
3,055 3,335
特別損失合計
21,437 20,390
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,917 9,028
7,731 100
法人税等調整額
10,648 9,129
法人税等合計
10,788 11,260
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 213 △ 65
11,001 11,326
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
10,788 11,260
当期純利益
その他の包括利益
△ 6,160 △ 9,801
その他有価証券評価差額金
11 △ 1
繰延ヘッジ損益
△ 2,187 1,765
為替換算調整勘定
3,057 △ 25
退職給付に係る調整額
△ 0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 5,279 △ 8,061
その他の包括利益合計
5,509 3,198
包括利益
（内訳）
5,759 3,274
親会社株主に係る包括利益
△ 250 △ 75
非支配株主に係る包括利益
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有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
19,556 27,772 155,545 △ 17,216 185,658
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,329 △ 3,329
親会社株主に帰属する当期
11,001 11,001
純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分 10 10
連結子会社株式の取得によ
△ 1 △ 1
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 7,672 3 7,674
当期末残高 19,556 27,771 163,217 △ 17,212 193,332
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
30,407 △ 26 3,135 △ 6,529 26,987 643 213,289
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,329
親会社株主に帰属する当期
11,001
純利益
自己株式の取得
△ 7
自己株式の処分 10
連結子会社株式の取得によ
△ 1
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 6,160 11 △ 2,151 3,057 △ 5,242 △ 414 △ 5,657
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,160 11 △ 2,151 3,057 △ 5,242 △ 414 2,016
当期末残高 24,247 △ 15 984 △ 3,471 21,744 229 215,306
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,556 27,771 163,217 △ 17,212 193,332
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,329 △ 3,329
親会社株主に帰属する当期
11,326 11,326
純利益
自己株式の取得
△ 2,263 △ 2,263
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却 △ 43 △ 8,611 8,654 －
連結範囲の変動 333 333
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 43 △ 281 6,401 6,076
当期末残高 19,556 27,727 162,936 △ 10,811 199,408
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 24,247 △ 15 984 △ 3,471 21,744 229 215,306
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,329
親会社株主に帰属する当期
11,326
純利益
自己株式の取得 △ 2,263
自己株式の処分 9
自己株式の消却
－
連結範囲の変動 333
株主資本以外の項目の当期
△ 9,801 △ 1 1,777 △ 25 △ 8,051 △ 76 △ 8,127
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,801 △ 1 1,777 △ 25 △ 8,051 △ 76 △ 2,051
当期末残高 14,445 △ 17 2,761 △ 3,496 13,693 152 213,254
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,437 20,390
税金等調整前当期純利益
6,790 6,775
減価償却費
1,875 141
減損損失
－ 20
災害損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7,180 415
1,327 1,135
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 543 391
－ 2,576
事業構造改善費用
△ 2,729 △ 3,187
受取利息及び受取配当金
608 560
支払利息
売買目的有価証券運用損益（△は益） △ 357 162
持分法による投資損益（△は益） 19 30
固定資産売却損益（△は益） △ 387 △ 75
367 80
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,924 △ 12,141
投資有価証券評価損益（△は益） 181 －
－ 116
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,223 2,471
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,766 △ 8,995
仕入債務の増減額（△は減少） 4,994 252
2,869 △ 1,309
その他
18,444 9,811
小計
利息及び配当金の受取額 2,757 2,948
△ 586 △ 586
利息の支払額
△ 1,479 △ 702
事業構造改善費用の支払額
△ 3,568 △ 2,617
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
15,567 8,853
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,126 △ 16,577
定期預金の預入による支出
13,902 14,225
定期預金の払戻による収入
△ 324 △ 11
短期貸付けによる支出
324 129
短期貸付金の回収による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,345 △ 1,002
8,861 2,603
有価証券の売却及び償還による収入
△ 4,207 △ 6,228
有形固定資産の取得による支出
2,070 566
有形固定資産の売却による収入
△ 642 △ 924
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出 △ 12,226 △ 2,869
10,597 13,481
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 152
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 93
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 714
－
収入
△ 171 △ 454
長期貸付けによる支出
3 0
長期貸付金の回収による収入
△ 151 △ 935
事業譲受による支出
5 2
その他
4,322 2,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,177 3,028
3,916 521
長期借入れによる収入
△ 5,358 △ 1,868
長期借入金の返済による支出
△ 7 △ 2,263
自己株式の取得による支出
△ 3,329 △ 3,335
配当金の支払額
△ 11 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
△ 3,613 △ 3,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,215 930
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 15,061 8,586
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △ 0
50,974 66,035
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 66,035 ※１ 74,622
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 55 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
(新規)・新規設立により連結子会社となった会社１社
USHIO ASIA PACIFIC VIETNAM CO., LTD.
(除外)・連結子会社間の合併により連結除外となった会社１社
マックスレイ㈱
・株式を売却したことにより連結除外となった会社１社
Allure Global Solutions, Inc.
・支配従属関係が消滅したため連結除外となった会社１社
American Green Technology, Inc.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
主要な会社名
KA Imaging Inc.
(2）持分法を適用していない関連会社（㈱北海道サラダパプリカ）は、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微
であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
USHIO (SUZHOU) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHANGHAI, INC.
12月31日 ＊１
USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD
12月31日 ＊１
USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO MEDICAL TECHNOLOGY (SUZHOU) CO.,LTD
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) Co., LTD.
12月31日 ＊１
USHIO SHENZHEN, INC.
12月31日 ＊１
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.
12月31日 ＊１
United Designers of Architectural Lighting, Inc.
12月31日 ＊１
CHRISTIE TRADE DEVELOPMENT (SHANGHAI) LTD.
12月31日 ＊１
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
②満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
③その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等（株式については連結決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を
採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り
込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 運用目的の金銭の信託
時価法
(ニ) たな卸資産
①商品及び製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用し
ております。
②原材料
当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ３～12年
その他 ２～15年
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(ハ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
(ⅰ)当社及び国内連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ⅱ)在外連結子会社
債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上
しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％
を計上しております。
(ニ) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(ホ) 製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に
備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(ヘ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当
該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上し
ております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に15
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（主に15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5）重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジ
について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金
(ハ) ヘッジ方針
当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為
替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー
変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を
基礎にして評価しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
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(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「顧客との契約から生じる収益」（米国会計基準 Topic606 2014年５月28日）
(1) 概要
本会計基準は米国財務会計基準審議会（FASB）が公表した、現行の米国会計基準の収益認識指針に取って
代わる包括的な収益認識基準であります。本会計基準は、企業は顧客と約束した財又はサービスが顧客に移
転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識する
ことを原則としております。 本会計基準は米国会計基準を適用する一部の在外連結子会社に影響を与えるも
のであります。
(2) 適用予定日
2019年４月１日以後開始する連結会計年度から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「リース」（米国会計基準 Topic842 2016年２月25日）
(1) 概要
本会計基準等は、リースの借手において、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識するこ
と等を要求しております。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2020年４月１日以後開始する連結会計年度から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準
委員会
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から 適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表
示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,289百万円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,328百万円増加しております。また、「流動負債」の
「繰延税金負債」が618百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,342百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
1,961百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社
外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。以下、
「取締役等」という。）を対象とした株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及
び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付さ
れます。ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受ける
ことができるのは、原則として取締役等の退任後となります。なお、信託内にある当社株式について
は、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
(2）信託が所有する自社の株式
信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度484百万円、
292,700株、当連結会計年度573百万円、352,300株であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 30 百万円 53 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
現金及び預金 14 百万円 － 百万円
受取手形及び売掛金 127 －
計 141 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 400 百万円 － 百万円
計 400 －
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 116 百万円 125 百万円
支払手形 713 651
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
984 917
百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,951 13,567
給与賃金 百万円 百万円
716 878
賞与引当金繰入額
642 499
退職給付費用
69 66
役員退職慰労引当金繰入額
77 41
役員株式給付引当金繰入額
10,675 10,110
研究開発費
貸倒引当金繰入額 399 231
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
10,675 10,110
百万円 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 196 百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 14 24
土地 138 －
その他 46 60
計 395 85
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 1 百万円 27 百万円
機械装置及び運搬具 11 7
建設仮勘定 175 －
その他（工具器具及び備品等） 178 45
計 367 80
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※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 － 百万円 8 百万円
機械装置及び運搬具 7 0
その他 0 －
計 8 9
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
Indiana, U.S.A.
事業用資産 のれん、その他（無形固定資産） 1,007
Tennessee, U.S.A.
事業用資産 その他（無形固定資産） 416
建物及び構築物、機械装置及び運搬
神奈川県川崎市等 事業用資産 具、建設仮勘定、その他（有形固定資 141
産・無形固定資産）
兵庫県神崎郡 売却予定資産 建物及び構築物 135
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、そ
大阪府大阪市 事業用資産 79
の他（有形固定資産・無形固定資産）
機械装置及び運搬具、その他（有形固
兵庫県尼崎市 事業用資産 49
定資産）
大阪府大阪市 売却予定資産 建物及び構築物、土地、その他 46
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいてお
ります。
※場所ごとの減損損失の内訳
・Indiana, U.S.A.1,007百万円（内、 のれん245百万円、 その他（ 無形固定資産）761百万円 ）
・Tennessee, U.S.A.416百万円（内、その他（無形固定資産）416百万円）
・神奈川県川崎市等141百万円（内、建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建設仮勘定48百万
円、その他（有形固定資産）65百万円、その他（無形固定資産）13百万円）
・兵庫県神崎郡135百万円（内、建物及び構築物135百万円）
・大阪府大阪市79百万円（内、機械装置及び運搬具10百万円、建設仮勘定3百万円、その他（有形固定資産）33
百万円、その他（無形固定資産）31百万円）
・兵庫県尼崎市49百万円（内、機械装置及び運搬具49百万円、その他（有形固定資産）0百万円）
・大阪府大阪市46百万円（内、建物及び構築物23百万円、土地13百万円、その他8百万円）
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額
場所 用途 種類
（百万円）
Georgia, U.S.A. のれん、その他（無形固定資産） 578
売却予定資産
California, U.S.A. 310
売却予定資産 機械装置及び運搬具
東京都千代田区、神奈川県
その他（有形固定資産）、建物及び構
79
川崎市、兵庫県高砂市、そ 事業用資産
築物、機械装置及び運搬具
の他
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、そ
兵庫県神崎郡、東京都中央
46
事業用資産
の他（有形固定資産・無形固定資産）
区、その他
10
静岡県御殿場市 事業用資産 建物及び構築物
5
大阪府大阪市 事業用資産 機械装置及び運搬具
Georgia, U.S.A.及びCalifornia, U.S.A.の 売却予定資産については、クリスティの事業構造改善に伴い売却の
意思決定を行ったことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の事業構造改善費用に
計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会
社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピン
グを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の
減損損失に計上しております。売却予定資産は、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額ま
で減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却見込額に基づいてお
ります。
※場所ごとの減損損失の内訳
・Georgia, U.S.A. 578百万円（内、のれん 461百万円、その他（無形固定資産） 116百万円）
・California, U.S.A. 310百万円（内、機械装置及び運搬具 310百万円）
・東京都千代田区等 79百万円（内、その他（有形固定資産） 52百万円、建物及び構築物 18百万円、機械装置
及び運搬具 9百万円）
・兵庫県神崎郡等 46百万円（内、機械装置及び運搬具 26百万円、建設仮勘定 11百万円、その他（有形固定資
産） 5百万円、その他（無形固定資産） 1百万円、建物及び構築物 1百万円）
・静岡県御殿場市 10百万円（内、建物及び構築物 10百万円）
・大阪府大阪市 5百万円（内、機械装置及び運搬具 5百万円）
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業構造改善費用は、収益性の維持・改善に向けた事業構造改善の実行に伴い発生した費用であり、主な
内訳はクリスティのリストラクチャリング実施に伴う人員削減費用等1,101百万円、並びに不採算事業の整理に
伴うのれん及びその他固定資産等の減損損失888百万円であります。
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（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,738 百万円 △1,783 百万円
組替調整額 △6,039 △12,213
税効果調整前
△8,777 △13,996
税効果額 2,617 4,195
その他有価証券評価差額金
△6,160 △9,801
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 5
組替調整額 ▶ △7
税効果調整前
▶ △2
税効果額 6 0
繰延ヘッジ損益
11 △1
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,962 1,623
組替調整額 774 142
税効果調整前
△2,187 1,765
税効果額 － －
為替換算調整勘定
△2,187 1,765
退職給付に係る調整額：
当期発生額 172 △515
組替調整額 4,236 501
税効果調整前
4,409 △14
税効果額 △1,351 △11
退職給付に係る調整額
3,057 △25
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 1
その他の包括利益合計
△5,279 △8,061
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 139,628,721 － － 139,628,721
合計 139,628,721 － － 139,628,721
自己株式
普通株式（注） 11,867,972 4,721 6,400 11,866,293
合計 11,867,972 4,721 6,400 11,866,293
（注） １． 自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首299,100株、
当連結会計年度末292,700株）が含まれております。
２． 自己株式の数の増加4,721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式の数の減少6,400株は、役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少で
あります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月29日
普通株式 3,329 26 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
（注） 2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 3,329 利益剰余金 26 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
139,628,721 － 6,000,000 133,628,721
普通株式
139,628,721 － 6,000,000 133,628,721
合計
自己株式
普通株式（注） 11,866,293 1,780,494 6,005,700 7,641,087
11,866,293 1,780,494 6,005,700 7,641,087
合計
（注） １． 自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首292,700株、
当連結会計年度末352,300株）が含まれております。
２． 自己株式の数の増加1,780,494株は、市場買付による増加1,712,000株、役員向け株式報酬制度に係る信託
による増加65,300株及び単元未満株式の買取りによる増加3,194株であります。
３．自己株式の数の減少6,005,700株は、自己株式の消却による減少6,000,000株及び役員向け株式報酬制度に
係る信託から対象者への株式給付による減少5,700株であります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年6月28日
3,329 26
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
（注） 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
6,316 50
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金17百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
74,725 85,655
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△8,689 △11,202
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
－ 168
有価証券勘定に含まれるMMF等
66,035 74,622
現金及び現金同等物
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年４月1日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、連結子会社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。
・無形固定資産
主として、連結子会社におけるソフトウェア（その他）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
1,372 1,522
１年内
2,710 1,760
１年超
4,083 3,282
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全
性の高い金融資産を中心に運用しております。また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し
調達手段を決定するものとしております。デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッ
シュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建の営業債権
は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機
資金の運用として保有する株式、債券等であります。また、特定金銭信託は同様に待機資金の運用のため
に保有しているものです。これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投
資有価証券、特定金銭信託については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用
してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一
部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日はその大部分が当連結会計年度末
後３年以内であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のも
のの一部については、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに
対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引と、借入金に係る支払金利の変動リス
クに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手
段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さ
い。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信
用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す
等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当
社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。債券は、格付の高い債券のみを投資対象とし
ているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金
融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額
により表わされております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金
について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨スワップを利用して
おります。一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っておりま
す。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状
況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係
も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に
担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバ
ティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新すると
ともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
74,725 74,725 －
（1）現金及び預金
42,255
（2）受取手形及び売掛金
△1,586
貸倒引当金(*1)
40,669 40,669 －
（3）有価証券及び
投資有価証券
2,329 2,329 －
売買目的有価証券
64,015 64,015 －
その他有価証券
2,322 2,322 －
（4）特定金銭信託
184,061 184,061 －
資産計
21,414 21,414 －
（1）支払手形及び買掛金
6,950 6,950 －
（2）短期借入金
（3）1年内返済予定の
1,884 1,891 6
長期借入金
17,989 17,837 △151
（4）長期借入金
48,238 48,093 △144
負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
89 89 －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
(22) (22) －
適用されているもの
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
85,655 85,655 －
（1）現金及び預金
39,456
（2）受取手形及び売掛金
△1,607
貸倒引当金(*1)
37,848 37,848 －
（3）有価証券及び
投資有価証券
2,079 2,079 －
売買目的有価証券
51,139 51,139 －
その他有価証券
2,314 2,314 －
（4）特定金銭信託
179,038 179,038 －
資産計
21,665 21,665 －
（1）支払手形及び買掛金
10,008 10,008 －
（2）短期借入金
（3）1年内返済予定の
8,520 8,582 61
長期借入金
10,410 10,407 △3
（4）長期借入金
50,604 50,663 58
負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が
275 275 －
適用されていないもの
ヘッジ会計が
(25) (25) －
適用されているもの
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については、( )で示しております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、
「有価証券関係」注記をご参照下さい。
（4）特定金銭信託
時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金、並びに（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の計算にあたっては、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
また、取引の種類ごとのデリバティブ取引に関する注記事項については、「デリバティブ取引
関係」注記をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
2,326 2,191
非上場株式及び投資事業組合等
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
74,725 － － －
現金及び預金
41,881 374 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
－ － － －
（1）国債・地方債等
1,650 2,843 212 9,316
（2）社債
118,256 3,218 212 9,316
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
85,655 － － －
現金及び預金
39,322 133 － －
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
あるもの
（1）国債・地方債等 － － － －
744 7,145 983 9,733
（2）社債
125,723 7,279 983 9,733
合計
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４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,950 － － － －
短期借入金
長期借入金 1,884 7,984 5,843 4,161 －
8,835 7,984 5,843 4,161 －
合計
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,008 － － － －
短期借入金
8,520 6,137 3,828 20 424
長期借入金
18,529 6,137 3,828 20 424
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
290 △45
２．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式 43,461 7,619 35,841
(2）債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 479 462 17
(3）その他 985 951 34
小計 44,927 9,033 35,893
(1）株式 1,990 2,049 △59
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 17,097 17,971 △874
(3）その他 － － －
小計 19,087 20,021 △933
合計
64,015 29,054 34,960
（注） 非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,326百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）株式
29,341 7,458 21,883
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
②社債 1,666 1,622 44
(3）その他
1,112 1,042 70
小計
32,120 10,122 21,997
(1）株式
2,485 2,717 △232
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
②社債 16,365 17,151 △786
(3）その他 － － －
小計 18,850 19,869 △1,019
合計 50,971 29,992 20,978
（注） 非上場株式及び投資事業組合等（連結貸借対照表計上額2,191百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
6,962 5,792 61
(2）債券
①国債・地方債
－ － －
②社債
1,814 9 －
(3）その他
640 189 5
合計
9,417 5,991 66
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式
12,957 12,201 －
(2）債券
①国債・地方債
－ － －
②社債
169 － 60
(3）その他
－ － －
合計
13,126 12,201 60
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
その他有価証券について181百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
ユーロ 293 147 △28 △28
市場取引
買建
以外の取
米ドル 719 － △22 △22
引
円 665 － 8 8
通貨スワップ取引
受取日本円・支払
3,070 3,070 131 131
米ドル
合計 4,749 3,218 89 89
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 110 － △0 △0
ユーロ 154 － 3 3
市場取引
買建
以外の取
引
米ドル
88 － △0 △0
円 825 － 6 6
通貨スワップ取引
受取日本円・支払
3,070 － 277 277
米ドル
合計 4,249 － 287 287
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
504 484 △12 △12
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の振当処
売建
理
米ドル 売掛金 5 ー 0
金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,450 3,450 △22
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 3,450 3,450 △25
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金
を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあり
ます。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を
受け、2017年５月１日に過去分返上の認可を受けております。また、当社が加入しているウシオ電機企業年金
基金は、2018年８月14日に返還額（最低責任準備金）の7,942百万円を納付しております。当連結会計年度に
おける損益に与えている影響額は５百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
37,701 28,629
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
1,016 1,046
勤務費用
214 158
利息費用
619 408
数理計算上の差異の発生額
△1,177 △449
退職給付の支払額
△53 －
過去勤務費用の発生額
△9,667 △7,937
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
△0 －
その他
△23 2
換算差額
28,629 21,858
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
28,310 30,109
年金資産の期首残高 百万円 百万円
303 322
期待運用収益
742 △107
数理計算上の差異の発生額
1,907 822
事業主からの拠出額
△1,131 △414
退職給付の支払額
－ △7,942
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
換算差額 △22 3
30,109 22,793
年金資産の期末残高
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(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
539 617
退職給付に係る負債の期首残高 百万円 百万円
176 157
退職給付費用
△53 △27
退職給付の支払額
△18 △9
制度への拠出額
△28 △6
その他
1 △1
換算差額
617 729
退職給付に係る負債の期末残高
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
28,629 21,858
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
△30,109 △22,793
年金資産
△1,479 △934
617 729
非積立型制度の退職給付債務
△861 △204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,918 3,186
退職給付に係る負債
△3,780 △3,391
退職給付に係る資産
△861 △204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,016 1,046
勤務費用 百万円 百万円
214 158
利息費用
△303 △322
期待運用収益
646 506
数理計算上の差異の費用処理額
△7 △5
過去勤務費用の費用処理額
△80 △96
その他
簡便法で計算した退職給付費用 176 157
1,663 1,444
確定給付制度に係る退職給付費用
（注）当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,101百万円を特別損失の事業構造改善費用に含
めて計上し、一部の連結子会社の従業員に係る退職一時金制度を改訂したことに伴う退職給付制度改定
損40百万円を特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,878 5
過去勤務費用 百万円 百万円
△6,288 8
数理計算上の差異
△4,409 14
合 計
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(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
△179 △173
未認識過去勤務費用 百万円 百万円
5,162 5,189
未認識数理計算上の差異
4,983 5,015
合 計
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
27% 36%
債券
14% 20%
株式
5% 7%
現金及び預金
オルタナティブ投資（注1） 17% 24%
27% －%
代行返上に伴う最低責任準備金の前納額
10% 13%
その他
合 計（注2） 100% 100%
（注1）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
（注2）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会
計年度8％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
0.6～0.7% 0.4～0.6%
割引率
1.5% 1.5%
長期期待運用収益率
3.0% 3.0%
予想昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度586百万円、当連結会計年度560百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２ 3,601 4,702
百万円 百万円
480 355
貸倒引当金
634 611
賞与引当金
174 451
製品保証引当金
707 867
退職給付に係る負債
259 331
役員退職金に係る引当金及び未払金
1,410 1,710
棚卸資産評価損
589 744
研究開発費
803 672
減損損失
1,521 744
繰延収益
145 740
棚卸資産の未実現利益の消去
1,568 3,081
その他
繰延税金資産小計 11,895 15,014
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △4,199
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
－ △3,869
当額
評価性引当額小計（注）１ △6,211 △8,069
5,684 6,945
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△561 △462
退職給付に係る資産
△10,898 △6,744
その他有価証券評価差額金
△553 △585
減価償却費
△607 △1,433
関係会社の留保利益
△155 △206
その他
△12,775 △9,433
繰延税金負債合計
△7,091 △2,488
繰延税金資産（負債）の純額
（注）１．評価性引当額が、1,858百万円増加しております。この変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（ 注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損
36 164 113 410 126 3,851 4,702
金（※１）
評価性引当額 8 86 113 410 126 3,454 4,199
繰延税金資産 27 78 － － － 396 502
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります 。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 6.6 7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6 △0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 0.6
試験研究費等の法人税額特別控除 △2.1 △2.5
連結子会社の税率差異 △2.0 △1.5
のれん償却額 1.7 1.5
持分法投資損益 △0.0 0.0
関係会社の留保利益 10.5 3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.7 0.9
移転価格税制関連 － 4.2
その他 0.4 1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
49.7 44.8
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事
業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社は製品の種類、販売市場等の類似性を基礎とした事業部制を採用しており、当社グループにおける
製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、全世界で事
業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは製品・販売市場別に構成されており、「光源事業」、「装置事業」の
２つを報告セグメントとしております。
「光源事業」は、ハロゲン及び放電ランプ等の生産・販売を行っております。
「装置事業」は、光学装置及び映像装置等の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
光源事業 装置事業 計
売上高
72,412 97,656 170,068 3,428 173,497 － 173,497
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,891 60 1,951 35 1,987 △ 1,987 －
又は振替高
74,303 97,716 172,020 3,464 175,485 △ 1,987 173,497
計
セグメント利益又は損失
10,402 △ 509 9,893 129 10,022 129 10,151
（△）
108,860 112,030 220,891 46,953 267,845 37,458 305,303
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 3,128 3,613 6,741 48 6,790 － 6,790
540 787 1,327 － 1,327 － 1,327
のれんの償却額
持分法適用会社への投資
－ 30 30 － 30 － 30
額
有形固定資産及び無形固
2,329 1,973 4,302 955 5,258 － 5,258
定資産の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額129百万円には、セグメント間取引消去163百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額37,458百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△12,762百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産50,527百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
光源事業 装置事業 計
売上高
67,193 94,641 161,834 3,303 165,138 － 165,138
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
653 63 716 52 769 △ 769 －
又は振替高
67,847 94,704 162,551 3,355 165,907 △ 769 165,138
計
セグメント利益又は損失
8,367 △ 300 8,067 100 8,168 349 8,517
（△）
111,089 125,052 236,141 46,728 282,869 23,758 306,628
セグメント資産
その他の項目
3,121 3,615 6,737 38 6,775 － 6,775
減価償却費
423 712 1,135 － 1,135 － 1,135
のれんの償却額
持分法適用会社への投資
－ － － － － － －
額
有形固定資産及び無形固
2,508 4,518 7,026 1,435 8,462 － 8,462
定資産の増加額(注)４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業
活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含ま
れております。
(2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及
び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含
まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投
資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
35,879 44,837 3,041 17,930 41,806 27,779
2,221 173,497
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
26,954 7,240 2,637 1,469 3,253 21 41,578
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
北米 アジア
その他の
日本 ヨーロッパ 計
地域
アメリカ その他 中国 その他
36,229 38,681 2,166 16,148 42,065 28,058 1,787 165,138
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
北米
その他の
日本 ヨーロッパ アジア 計
地域
アメリカ カナダ
28,454 7,369 2,650 1,329 3,234 13 43,050
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 装置事業 計
1,267 607 1,875 － － 1,875
減損損失
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 装置事業 計
46 983 1,029 － － 1,029
減損損失
(注)１．「装置事業」セグメントに係る減損損失のうち、888百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」
に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 装置事業 計
540 787 1,327 － － 1,327
当期償却額
955 1,403 2,358 － － 2,358
当期末残高
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
光源事業 装置事業 計
423 712 1,135 － － 1,135
当期償却額
630 740 1,370 － － 1,370
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,683円42銭 １株当たり純資産額 1,691円45銭
１株当たり当期純利益 86円11銭 １株当たり当期純利益 88円85銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
11,001 11,326
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
11,001 11,326
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 127,762,858 127,466,615
（注）２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度
に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計
年度292,700株、当連結会計年度352,300株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度294,522株、当連結会計年度328,775株）。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得しうる株式の総数 800万株（上限）
・株式の取得価額の総額 100億円（上限）
・取得期間 2018年12月21日～2019年12月20日
（３）取得の結果
①2019年３月31日以前に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,712,000株
・株式の取得価額の総額 2,160,448,400円
・取得期間 2018年12月21日～2019年３月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2019年４月１日以降に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,249,600株
・株式の取得価額の総額 1,700,301,400円
・取得期間 2019年４月１日～2019年５月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 6,950 10,008 2.4 －
1,884 8,520 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金
▶ 91 0.0 －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 17,989 10,410 1.9
2020年～2023年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 0 166 0.0
2020年～2024年
26,828 29,197 － －
合計
（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,137 3,828 20 424
長期借入金
91 65 7 1
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 39,951 82,603 122,394 165,138
税金等調整前四半期（当期）
3,268 5,623 9,202 20,390
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,257 3,508 5,675 11,326
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
17.67 27.46 44.43 88.85
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
17.67 9.79 16.97 44.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
19,987 30,605
現金及び預金
※２ 1,944 ※２ 1,855
受取手形
※２ 14,964 ※２ 14,777
売掛金
2,809 2,490
有価証券
1,782 1,983
商品及び製品
7,329 10,088
仕掛品
2,358 3,334
原材料及び貯蔵品
8,231 8,271
その他
△ 253 △ 235
貸倒引当金
59,154 73,172
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,136 ※１ 10,791
建物
1,113 1,737
機械及び装置
※１ 2,713 ※１ 3,206
工具、器具及び備品
4,154 4,154
土地
2,194 877
その他
19,312 20,767
有形固定資産合計
475 913
無形固定資産
投資その他の資産
46,993 32,757
投資有価証券
22,815 21,353
関係会社株式
3,195 3,177
関係会社長期貸付金
8,151 7,792
前払年金費用
※４ 1,313 ※４ 1,094
その他
△ 398 △ 495
貸倒引当金
82,070 65,679
投資その他の資産合計
101,858 87,360
固定資産合計
161,012 160,533
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 6,383 ※２ 6,753
買掛金
2,656 2,774
関係会社短期借入金
－ 2,325
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の関係会社長期借入金 － 3,329
※２ 1,803 ※２ 2,063
未払金
－ 5,950
未払法人税等
1,398 1,259
賞与引当金
507 510
製品保証引当金
67 11
受注損失引当金
※２ 2,734 ※２ 4,703
その他
15,550 29,680
流動負債合計
固定負債
2,325 －
長期借入金
3,187 －
関係会社長期借入金
9,877 5,399
繰延税金負債
1,638 1,810
退職給付引当金
189 221
役員株式給付引当金
1,268 1,259
その他
18,485 8,691
固定負債合計
34,035 38,372
負債合計
純資産の部
株主資本
19,556 19,556
資本金
資本剰余金
28,248 28,248
資本準備金
43 －
その他資本剰余金
28,291 28,248
資本剰余金合計
利益剰余金
2,638 2,638
利益準備金
その他利益剰余金
30 30
配当積立金
22,350 22,350
別途積立金
46,773 45,191
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 71,791 70,209
△ 17,293 △ 10,891
自己株式
102,346 107,121
株主資本合計
評価・換算差額等
24,629 15,039
その他有価証券評価差額金
24,629 15,039
評価・換算差額等合計
126,976 122,161
純資産合計
161,012 160,533
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 47,917 ※１ 47,113
売上高
※１ 29,853 ※１ 29,556
売上原価
18,064 17,557
売上総利益
※１ , ※２ 13,847 ※１ , ※２ 14,416
販売費及び一般管理費
4,216 3,140
営業利益
営業外収益
※１ 199 ※１ 284
受取利息
25 18
有価証券利息
※１ 4,578 ※１ 1,596
受取配当金
347 －
売買目的有価証券運用益
－ 541
為替差益
43 121
投資事業組合運用益
104 55
特定金銭信託運用益
※１ 110 ※１ 72
その他
5,410 2,690
営業外収益合計
営業外費用
※１ 139 ※１ 193
支払利息
－ 162
売買目的有価証券運用損
33 106
貸倒引当金繰入額
506 －
為替差損
※１ 34 ※１ 18
その他
714 481
営業外費用合計
8,912 5,349
経常利益
特別利益
※３ 75 ※３ 2
固定資産売却益
5,979 12,201
投資有価証券売却益
73 －
関係会社清算益
6,024 －
厚生年金基金代行返上益
12,153 12,204
特別利益合計
特別損失
※４ 33 ※４ 56
固定資産除却損
※５ 2
－
固定資産売却損
141 89
減損損失
5 －
投資有価証券売却損
1,723 1,461
関係会社株式評価損
1,906 1,608
特別損失合計
19,158 15,945
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 136 5,832
4,441 △ 245
法人税等調整額
4,578 5,587
法人税等合計
14,580 10,358
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 19,556 28,248 43 28,291 2,638 30 22,350 35,522 60,540 △ 17,296 91,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,329 △ 3,329 △ 3,329
当期純利益 14,580 14,580 14,580
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分
10 10
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － － － － － 11,251 11,251 3 11,254
当期末残高 19,556 28,248 43 28,291 2,638 30 22,350 46,773 71,791 △ 17,293 102,346
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 30,476 30,476 121,568
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,329
当期純利益 14,580
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分 10
自己株式の消却
－
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,846 △ 5,846 △ 5,846
額）
当期変動額合計
△ 5,846 △ 5,846 5,407
当期末残高 24,629 24,629 126,976
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 配当積立 別途積立 繰越利益 金合計
金 金 剰余金
当期首残高 19,556 28,248 43 28,291 2,638 30 22,350 46,773 71,791 △ 17,293 102,346
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,329 △ 3,329 △ 3,329
当期純利益 10,358 10,358 10,358
自己株式の取得 △ 2,263 △ 2,263
自己株式の処分 9 9
自己株式の消却
△ 43 △ 43 △ 8,611 △ 8,611 8,654 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
－
額）
当期変動額合計 － － △ 43 △ 43 － － － △ 1,582 △ 1,582 6,401 4,775
当期末残高
19,556 28,248 － 28,248 2,638 30 22,350 45,191 70,209 △ 10,891 107,121
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
24,629 24,629 126,976
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,329
当期純利益
10,358
自己株式の取得 △ 2,263
自己株式の処分 9
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 9,590 △ 9,590 △ 9,590
額）
当期変動額合計 △ 9,590 △ 9,590 △ 4,814
当期末残高 15,039 15,039 122,161
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等（株式については決算日前１ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法を採用してお
ります。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(4）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみ
なされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込
む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
(1）デリバティブ
時価法
(2）運用目的の金銭の信託
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ２～34年
機械及び装置 ３～７年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法
を採用しております。
(3）リース資産
当事業年度における該当資産はありません。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
（追加情報）
当社は厚生年金基金の代行部分について、2016年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可
を受け、2017年５月１日に過去分返上の認可を受けております。また、当社が加入しているウシオ電機企業
年金基金は、2018年８月14日に返還額（最低責任準備金）の7,942百万円を納付しております。
当事業年度における損益に与えている影響額は５百万円であり、販売費及び一般管理費に計上しておりま
す。
(4) 役員株式給付引当金
当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てら
れたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(5) 製品保証引当金
当社が納入した製品のアフターサービスに対する費用及び無償修理費用の将来の支出に備えるため、今
後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
(6) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損
失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しておりま
す。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,776百万円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」11,654百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」9,877百万円として表示
しており、変更前と比べて総資産が1,776百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（追加情報）
（役員向け株式報酬制度）
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 94 百万円 94 百万円
工具、器具及び備品 21 21
計 115 115
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 13,619 百万円 12,944 百万円
短期金銭債務 1,149 1,136
※３ 債務保証等
関係会社が行った金融機関からの借入に対し経営指導念書等を差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
㈱アドテックエンジニアリング 3,450 百万円 3,450 百万円
㈱ワコム電創 514 504
計 3,964 3,954
※４ 破産更生債権等
破産更生債権等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
破産更生債権等 6 百万円 2 百万円
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 32,263 百万円 29,113 百万円
仕入高 8,310 8,681
その他の営業取引 3,400 3,158
営業取引以外の取引による取引高 3,633 725
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
4,203 4,391
研究開発費 百万円 百万円
3,022 3,051
給料及び手当
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 58 百万円 － 百万円
機械及び装置 8 0
その他 8 1
計 75 2
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物・構築物 1 百万円 25 百万円
機械及び装置 5 0
工具、器具及び備品 25 13
その他 1 17
計 33 56
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物 1 百万円 － 百万円
機械及び装置 1 －
工具、器具及び備品 0 －
計 2 －
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度末（2018年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 22,815百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度末（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,299百万円、関連会社株式53百万円）は市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 444 百万円 － 百万円
たな卸資産評価損 270 487
研究開発費 284 411
減損損失 792 578
賞与引当金 428 385
製品保証引当金 155 156
貸倒引当金 250 281
役員退職金にかかる未払金 241 234
退職給付引当金 534 587
関係会社株式評価損 751 259
投資有価証券評価損 295 295
未払事業税 33 327
その他 433 409
繰延税金資産小計
4,917 4,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引 － △1,198
当額
評価性引当額小計
△1,836 △1,198
繰延税金資産合計
3,080 3,216
繰延税金負債
前払年金費用 △2,087 △1,978
その他有価証券評価差額金 △10,869 △6,637
繰延税金負債合計
△12,957 △8,616
繰延税金資産の純額
△9,877 △5,399
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.9％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項 △5.4 △0.9
目
住民税均等割 0.1 0.1
評価性引当額の増減 △2.3 △0.6
試験研究費等の法人税額特別控除 － △1.9
移転価格税制関連 － 5.1
その他 △0.3 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.9 35.0
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において決議いたしました、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について、下記のとおり実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするため
（２）取得に係る事項の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得しうる株式の総数 800万株（上限）
・株式の取得価額の総額 100億円（上限）
・取得期間 2018年12月21日～2019年12月20日
（３）取得の結果
①2019年３月31日以前に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,712,000株
・株式の取得価額の総額 2,160,448,400円
・取得期間 2018年12月21日～2019年３月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
②2019年４月１日以降に取得した自己株式の内容
・取得対象株式の種類 当社普通株式
・取得した株式の総数 1,249,600株
・株式の取得価額の総額 1,700,301,400円
・取得期間 2019年４月１日～2019年５月31日
・取得方法 東京証券取引所における市場買付
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固 41
9,136 2,448 752 10,791 13,709
建物
定資産
(28)
10
1,113 993 358 1,737 8,479
機械及び装置
(9)
129
2,713 1,613 990 3,206 8,567
工具、器具及び備品
(52)
4,154 － － － 4,154 －
土地
2,194 3,910 5,190 36 877 718
その他
5,372
19,312 8,965 2,138 20,767 31,474
計
(89)
無形固
475 1,223 620 165 913 －
定資産
（注）「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
651 103 24 731
貸倒引当金
1,398 1,259 1,398 1,259
賞与引当金
189 41 9 221
役員株式給付引当金
507 146 143 510
製品保証引当金
67 11 67 11
受注損失引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 なし
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.ushio.co.jp/kokoku
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年８月９日関東財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月９日関東財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシ
オ電機株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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ウシオ電機株式会社(E01929)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の2019年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ウシオ電機株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
ウシオ電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
田 中 宏 和 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 山 誠一郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるウシオ電機株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電
機株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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