寺崎電気産業株式会社 有価証券報告書 第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 寺崎電気産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
寺崎電気産業株式会社(E01764)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年６月28日
【事業年度】 第39期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
【会社名】 寺崎電気産業株式会社
【英訳名】 TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 寺崎 泰造
【本店の所在の場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 （０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区加美東六丁目13番47号
【電話番号】 （０６）６７９１－２７０１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 39,777,733 39,400,057 32,873,573 36,880,189 35,311,546
売上高
（千円） 3,829,886 3,840,435 2,252,212 2,264,228 1,923,890
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 2,530,270 2,622,377 1,718,931 1,441,898 1,307,580
期純利益
（千円） 4,380,350 1,024,485 577,094 2,077,975 746,136
包括利益
（千円） 26,486,429 27,353,067 27,772,314 29,509,409 30,071,640
純資産額
（千円） 44,764,886 45,393,582 45,906,092 46,577,667 44,749,938
総資産額
（円） 2,029.54 2,096.30 2,128.65 2,261.78 2,305.18
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金
（円） 194.20 201.27 131.93 110.67 100.36
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 59.1 60.2 60.4 63.3 67.1
自己資本比率
（％） 10.4 9.8 6.2 5.0 4.4
自己資本利益率
（倍） 6.85 3.50 7.53 12.79 9.58
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 1,353,362 3,974,738 2,486,681 2,512,583 1,112,310
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 1,664,018 △ 1,660,677 △ 1,770,835 △ 865,362 △ 437,474
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） 862,514 361,627 △ 213,893 △ 880,989 △ 1,018,350
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 8,497,984 10,694,385 10,766,625 11,768,619 11,368,165
末残高
1,918 1,895 1,819 1,776 1,811
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 286 ) ( 297 ) ( 280 ) ( 332 ) ( 311 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第35期 第36期 第37期 第38期 第39期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 25,718,087 25,225,496 22,288,238 26,369,040 23,946,382
売上高
（千円） 1,890,672 1,454,423 364,462 761,996 366,848
経常利益
（千円） 992,003 232,735 519,031 657,891 297,521
当期純利益
（千円） 1,236,640 1,236,640 1,236,640 1,236,640 1,236,640
資本金
（千株） 13,030 13,030 13,030 13,030 13,030
発行済株式総数
（千円） 12,239,397 12,205,741 12,564,188 13,048,394 13,069,893
純資産額
（千円） 26,003,661 27,059,094 28,011,588 27,238,841 25,573,722
総資産額
（円） 939.40 936.81 964.33 1,001.49 1,003.14
１株当たり純資産額
12.00 12.00 14.00 14.00 14.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益金
（円） 76.14 17.86 39.84 50.49 22.84
額
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益金額
（％） 47.1 45.1 44.9 47.9 51.1
自己資本比率
（％） 8.4 1.9 4.2 5.1 2.3
自己資本利益率
（倍） 17.47 39.41 24.93 28.04 42.08
株価収益率
（％） 15.8 67.2 35.1 27.7 61.3
配当性向
576 590 585 570 558
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 215 ) ( 227 ) ( 218 ) ( 244 ) ( 230 )
（％） 99.1 53.8 76.1 108.4 75.8
株主総利回り
（比較指標：JASDAQ INDEX）
（％） ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
（円） 1,600 1,451 1,149 1,750 1,623
最高株価
（円） 906 663 566 895 736
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．第37期の１株あたり配当額には、 新社屋移転記念配当２円を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQ)におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度
の期首から適用しており、前事業年度 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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２【沿革】
1923年10月、大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号で開始し、1980年４月、
現寺崎電気産業株式会社を設立、配電盤等の製造・販売を行ってまいりました。
創業以降、現寺崎電気産業株式会社設立までの変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1923年10月 大阪市此花区において電気機械器具類の製造・販売を寺崎電機製作所の商号にて創業
1946年10月 業容の拡大により、大阪府中河内郡加美村（現 大阪市平野区加美）に株式会社寺崎電機製作所
（現在の加美工場）を設立
1955年10月 株式会社寺崎電機製作所の製造部門と販売部門を分離して分社化することとし、株式会社寺崎電機
製作所から営業譲渡を受け、大阪市阿倍野区に旧寺崎電気産業株式会社を設立、以後、株式会社寺
崎電機製作所は当社主力工場として製造部門を担当
1961年８月 生産能力の拡大を図るため、大阪市阿倍野区に株式会社阪南電機製作所を設立
1961年10月 船舶用集合始動器盤の専門製造工場として奈良県橿原市に株式会社畝傍電機製作所を設立
1970年11月 欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売
会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK)
LTD.を設立
1973年３月 船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシ
ンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)
PTE.LTD.を設立
1973年11月 小型ＭＣＣＢの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所（現 連結子会社）を設
立し、大分県下毛郡（現中津市）に同事業所を開設
1975年１月 ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス（石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所）向け
配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立
現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。
年月 事項
1980年４月 配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市
阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立
1984年12月 Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100％出資の子会社とし、
1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更
1984年７月 大阪市阿倍野区にテラテック株式会社（現 連結子会社）を設立
1985年７月 シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
1986年１月 大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社（現 連結子会社）を設立し、京都市伏見区に同事業所を
開設
1986年６月 イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立
1986年９月 マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.（現 連結子会社）を設立
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年月 事項
1987年６月 スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立
1991年10月 寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製
作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの７社を吸収合併
1994年３月 中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED（現
連結子会社）を設立
1995年７月 TERASAKI DO BRASIL LTDA.（現 非連結子会社）を100％子会社化
1999年３月 シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.（現 連結子会社）を設立
2001年１月 スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立
2001年５月 大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社（現 連結子会社）を設立し、九州地域での配電制御シ
ステム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設
2001年12月 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.（現 連結子会社）を100％子会社化
2006年11月 TERASAKI（EUROPE）LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.（現 連結子会社）に移行・設立
2007年３月 ジャスダック証券取引所（現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を
上場
2007年８月 中国市場での第２の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の
子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.（現 連結子会社）を設立
2011年３月 TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.へ吸収合併
2012年３月 TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算
2015年３月 マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC
TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
2016年５月 大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社13社（国内５社、海外
８社）、非連結子会社２社（海外２社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されております。
当社グループでは、海外拠点での売上高が 約35％を 占めており、その海外拠点はアジア、ヨーロッパ地域であるこ
とから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社とセ
グメントの関係は以下の系統図のとおりであります。
当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、
集合始動器盤、コージェネレーションシステム、 メディカルデバイス （医療機器及び臨床検査機器）等のシステム製
品の製造販売、これらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）
並びにその構成部品でもある低圧遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等）等の電気機器を中心
とする機器製品の製造販売が主体となっております。
システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別
仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護
に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム
等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術
的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそ
れぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの
は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶
等において使用されます。当社では、JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準会議）等主要な規格類及び前記の船
級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
用途・特徴
製品
船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推
進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維
持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故
回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた
装置であります。
機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機（補機用）等の運転・
停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置
であります。
シ 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン
ス プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら
テ 電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電
ム 動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或
製 いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集
品 中させて構成した装置であります。
高圧配電盤 近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上
の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧
配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。
停泊中船舶への陸電供給シ 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、
ステム 陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステム
であります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環
境を守るための環境対応品であり、国際標準化への対応を先取りし
た製品です。
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用途・特徴
製品
産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに
対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工
事設備等で使用される装置であります。
コージェネレーションシス コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を
テム 用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷暖房や給湯、
蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動さ
れる発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視
等を行うとともに警報機能も備えており、商用電力との連系のため
の同期投入、電力、電圧制御等も行います。
シ 電子応用製品 パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
ス プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品等プロ
テ セス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、
ム 制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置
製 であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユ
品 ニット等から構成されております。
メディカルデバイス 当社のメディカルデバイスは、医療機器である人工透析装置のユ
ニット及び各種臨床検査機器等であります。当社のユニットが使わ
れている人工透析装置は、医療機器として人工透析を自動制御にて
行うと同時に監視・記録機能等を備えており、個人用及び多人数用
透析装置などがあります。
また、臨床検査機器は尿分析、血液分析、感染症分析等を自動で
高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにした
ものであります 。
高圧配電盤 国内・海外のプラント市場向けに対応できるIEC（国際電気標準会
議）に準拠した高圧配電盤であります。接地装置を備え、耐アーク
性能に優れているなど安全性の高い構造となっております。
低圧遮断 気中遮断器 電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用
器 されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目
的に使用されます。一般にACB（Air Circuit Breaker）と略称され
ます。
配線用遮断器 電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶等の配電
盤、分電盤、制御盤などに組み込まれ、一般配線の保護用に使用さ
機
れます。一般にMCCB（Moulded Case Circuit Breaker）と略称され
器
ます。
製
漏電遮断器 電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電事故に対する保
品
護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術
基準、日本電気協会の内線規程（JEAC8001）及び労働安全衛生規則
等に規定されております。
多線貫通システム
ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能
をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。
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４【関係会社の状況】
2019年３月31日現在
セグメントの 議決権の
名称 住所 資本金 名称及び主要 所有割合 関係内容
な製品 （％）
連結子会社
当社から部品を購入している
TERASAKI ELECTRIC
１百万
アジア 当社よりの出向者あり
シンガポール シンガポール 100
CO.,（F.E.）PTE.LTD.
システム製品 当社に資金を貸付ている
ドル
＊
役員の兼任あり
当社から製品を購入している
当社製品の保守・メンテナン
日本 スを行っている
テラテック㈱ 大阪市平野区 20百万円 100
システム製品 役員の兼任あり
当社に資金を貸付ている
当社よりの出向者あり
当社に医療関連機器を製造委
託している
日本
テラメックス㈱ 大阪市平野区 40百万円 100 当社に資金を貸付ている
システム製品
役員の兼任あり
当社よりの出向者あり
当社から部品を購入している
TERASAKI ELECTRIC
３百万 アジア 当社よりの出向者あり
中国広東省 100
（CHINA）LIMITED
米ドル システム製品 役員の兼任あり
＊
当社に資金を貸付ている
当社製品を製造している
日本
大阪市平野区 50百万円 100 当社の資金援助を受けている
テラサキ伊万里㈱
システム製品
当社よりの出向者あり
＊
当社から製品・部品を購入し
ている
TERASAKI ELECTRIC イギリス 2.5百万 ヨーロッパ
100 当社製品を販売している
グラスゴー 英ポンド 機器製品
（EUROPE）LTD.
役員の兼任あり
＊
当社の債務保証を受けている
当社に製品を販売している
日本
寺崎ネルソン㈱ 大阪市平野区 20百万円 50 役員の兼任あり
機器製品
当社よりの出向者あり
当社製品を製造している
日本
大阪市平野区 80百万円 100 役員の兼任あり
㈱耶馬溪製作所
機器製品
当社よりの出向者あり
＊
TERASAKI CIRCUIT
1.7百万 当社から製品を購入している
BREAKERS (S) アジア
シンガポール シンガポール (100) 当社製品を販売している
機器製品
PTE.LTD.
ドル 役員の兼任あり
＊
当社製品を製造・販売してい
６百万 る
TERASAKI ELECTRIC
マレーシア アジア
マレーシア 100 役員の兼任あり
(M)SDN.BHD.
シャーアラム 機器製品
リンギ 当社よりの出向者あり
＊
当社の債務保証を受けている
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セグメントの 議決権の
名称 住所 資本金 名称及び主要 所有割合 関係内容
な製品 （％）
当社から部品を購入している
TERASAKI ELECTRIC
1.7百万 アジア
中国上海市 (100) 当社よりの出向者あり
(SHANGHAI)CO.,LTD.
米ドル システム製品
役員の兼任あり
＊
0.2百万
ELECTRIMEC ASIA
アジア 当社製品を販売している
シンガポール シンガポール (100)
PACIFIC PTE.LTD. システム製品 役員の兼任あり
ドル
0.4百万
TERASAKI ELECTRIC
アジア 当社製品を販売している
マレーシア マレーシア
TRADING & SERVICES
機器製品 (100)
プチョン リンギ
(M) SDN.BHD.
（注）１．セグメントの名称及び主要な製品欄には、セグメントの区分及び主要な取扱い製品を記載しております。
２．子会社 TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S）PTE.LTD.とTERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.及び
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.の議決権に対する所有割合欄の（ ）内表示は、TERASAKI ELECTRIC
CO.,（F.E.）PTE.LTD.の100％所有を表しております。
３．TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.の議決権に対する所有割合欄の( )内表示は、
TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.の100％所有を表しております。
４．寺崎ネルソン㈱の議決権の所有割合は50％であります。実質的に支配しているため子会社としたものであり
ます。
５．＊マークの会社は、特定子会社に該当しております。
６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
７．TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 4,121百万円
(2）経常利益 226百万円
(3）当期純利益 171百万円
(4）純資産額 1,893百万円
(5）総資産額 2,946百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
896 （ 311 ）
日本
772 （ － ）
アジア
143 （ － ）
ヨーロッパ
1,811 （ 311 ）
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
(2）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
セグメントの名称
558 （ 230 ） 41.43 19.22 5,297,540
日本
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合はテラサキ労働組合と称し、上部団体はJAM（Japanese Association of Metal, Machinery, and
Manufacturing Workers）であります。提出会社の加美工場に同組合本部があります。また、本社及び八尾工場に
支部が置かれております。2019年３月31日現在における組合員数は452人であります。
なお、労使関係は円満、かつ安定的に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したもの
であります。
(1）経営方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえ
するとともに、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献することを経営
の基本方針としております。
また、高度な「情報通信技術」や「コンピューター応用技術」との融合を進化させ、21世紀のための電気エネル
ギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標とし
て、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を中期目標としております。これらを継続的に確保するこ
とにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
(3）経営環境
世界経済は、 米中通商問題の動向や英国のＥＵ離脱に向けた先行き不透明感から、成長が失速するリスクが高ま
りつつあります。
わが国経済も海外経済の動向や政策による不透明感があり、予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く経済環境は、主要顧客である造船業界において、世界の貿易量の増加とともに、新造船
受注量が緩やかに増加していますが、世界的な船腹量の過剰を背景に、本格的な回復までには至っていません。船
価においても回復の兆しがあるものの、日中韓造船各社の受注競争激化、環境規制対応への投資増、素材価格の上
昇等により、回復にはまだ時間を要することが予想されます。今後は、船舶における環境負荷低減関連の規制強化
への対応により、船舶用システム製品、エンジニアリングビジネスの新たな需要の増加が見込まれます。一方、設
備投資関係では、国内において、人手不足の深刻化を背景とする自動化・省力化並びに情報化関連に向けた設備投
資を中心に、引き続き底堅く推移すると見込まれます。海外においては、世界的な先行き不透明感から、一部で設
備投資の伸びが鈍化すると見込まれますが、新興国においては、インフラ投資の需要も見込まれ、産業用配電制御
システム製品、機器製品、エンジニアリング及びライフサイクルサービス（予防保全やアフターサービス等）の需
要は高まるものと予想されます。メディカルデバイスについても、引き続き需要が見込まれます。
(4）経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、様々な顧客のニーズへの的確かつ迅速な対応によって顧客満足度を高め、シェアの維持・拡大
に全力をあげてまいります。そのために、営業活動の強化、設計・生産の改善活動の継続による生産性及び品質レ
ベルの向上を図るとともに、市場ニーズを反映した新製品の開発にも努めてまいります。
ま た、品質、営業・サービス、技術開発、生産場所及び購買等のすべてについて、当社グループが持つグローバ
ルな組織の有効活用と更なる最適化の追求を「TEAM TERASAKI」として目指してまいります。
加 えて、経営全般においては、内部統制システムの一層の強化を図り、強化した統制システムを有効に運用する
とともに、法令遵守に向けた教育の更なる徹底等、経営理念の一つとして挙げております企業倫理に基づく積極的
な取り組みにより、広くＣＳＲ（企業の社会的責任）を果たしてまいります。更に、コーポレート・ガバナンスを
強化し、より透明性の高い経営の実現、経営の機動性向上の両立を図るとともに、ＢＣＰ（事業継続計画）を強化
し、企業の永続的発展に努めてまいります。
当 社グループの大きな課題といたしましては、原材料の高騰及び為替の変動等があげられます。原材料について
は、銅及び銀価格が高騰・高止まりすれば利益圧迫要因となることから、これらを含め総合的な原価低減活動を推
進してまいります。また、為替変動への対応については、為替中立型を目指しその影響を最小限にとどめるよう営
業、購買、生産、財務及び設備投資等、総括的な改革・改善に取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度に判明した当社元従業員による不正行為により株主の皆様をはじめとするステークホル
ダーの方々に多大なご心配、ご迷惑をおかけしたことを厳粛に受け止め、全社をあげてコンプライアンス意識を高
めるとともに、内部統制の強化等の再発防止策を実施いたしました。今後このような不正行為を発生させないよ
う、引き続きコンプライアンス意識の徹底及び内部統制システムの強化を図ってまいります。
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セグメント別には次のような活動に取り組んでまいります。
「日本」
船舶用システム製品は、一部回復の兆しが見え始めていますが、本格的な回復にはまだ時間を要する状況です。
今後の新造船受注の回復を当社製品の受注に結びつけるために営業活動の強化及び顧客満足度の向上に努めてまい
ります。また、環境負荷低減関連の規制強化などの市況の変化に対応して、最適マネージメントシステム、環境・
省エネ関連製品の受注拡大やＩｏＴ・ビッグデータなどの先進技術を利用した研究開発にも取り組み、１隻あたり
の当社の貢献度を高めて受注・売上増を図ってまいります。
産業用システム製品は、配電制御システムや分散型エネルギーシステム向け製品を機軸として、分散型電源市
場、電力市場、環境市場や国内・海外の鉄道関連とプラント案件等の営業活動を強化し受注・売上増を図ってまい
ります。
メディカルデバイスは、売上拡大に向けて、製品開発力の向上及び新規顧客の獲得に注力してまいります。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充とレ
トロフィットビジネス（耐用年数が過ぎた遮断器の換装等）の拡大、船員トレーニングサービスなどの新たなサー
ビスの提案等により、更なる事業展開を推進してまいります。
機器製品は、都市部の再開発案件、新エネルギー市場、新興国インフラ市場、海外舶用市場に対してのマーケ
ティング及び営業活動の強化による顧客数増加、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）戦略の強化に注力し、受注・
売上増を図ってまいります。
「アジア」
船舶用システム製品は、中国や韓国の造船業界において、新造船受注量は回復の兆しが見えますが、船価の回復
は十分には進んでおらず、当面は収益面において厳しい状況が予想されます。原価低減に注力しながら営業力の強
化を図るとともに、フィールド・エンジニアの育成によるエンジニアリングビジネスの拡充により、１隻あたりの
当社貢献度を高めることで、売上の拡大及び収益の改善に努めてまいります。
機器製品においては、営業活動の強化を図り、マレーシア国内向け、舶用市場とインフラ関連市場向け、日系企
業の設備投資案件等を中心にシェアの拡大に努めてまいります。
「ヨーロッパ」
機器製品において、マーケティング及び営業活動の強化により、欧州、中近東、アフリカ及び中南米市場のシェ
ア拡大を図るとともに、ＯＥＭ（相手先ブランド製品製造）販売先との協力関係を更に強化し、顧客数を増やし販
売量の拡大を図ってまいります。また、ライフサイクル及びレトロフィットビジネスの更なる拡大にも取り組んで
まいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業展開その他に関するリスク要因について、主なものを以下に記載しております。また、必ずし
も事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者
に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれております
が、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所
存であります。
(1）設備投資動向の影響について
当社グループの事業は、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム等のシステム製品の製造・販売、こ
れに付帯するエンジニアリング及びライフサイクル並びにその主要な構成部品でもある低圧遮断器等の機器製品の
製造販売が主体となります。
システム製品及び機器製品ともにその収益は、設備投資の動向に影響を受けます。当社グループの利益計画は、
国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）特定の業界等への高い依存度について
当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である
海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針で
ありますが、主要事業の一つである海運造船業界の経営成績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を
与える可能性があります。
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(3）法的規制等について
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それ
らを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等
の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レート変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため
為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な
影響を与える可能性があります。
(5）海外活動に潜在するリスクについて
当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループ
は、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する
例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(6）新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期について
製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生
じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に
重大な影響を与える可能性があります。
(7）退職給付債務について
当社グループの退職給付費用及び債務は、日本の会計基準に基づき、割引率等数理計算上で設定される前提や長
期期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場合、又は、数理計算上
の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な
影響を与える可能性があります。
(8）固定資産の減損について
当社グループの事業環境の著しい悪化、保有する固定資産の市場価値の下落、並びに固定資産の使用範囲又は方
法の変化に伴い発生する固定資産の減損損失は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能
性があります。
(9）製造物責任について
当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係る製品及びサービスを提供しております。製品等の
故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を
問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限
度額を超えた場合もしくはＰＬ保険の適用対象外である場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える
可能性があります。
(10）金利の変動について
固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っておりますが、今後の市
場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風等の自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィル
ス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止するこ
とがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しております
が、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証
はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
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(12）価格競争について
当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対し
て当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策に
より安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影
響を与える可能性があります。
(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について
当社グループは、製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、こ
れらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる
恐れもあります。当社グループにとって、特に銅価格の高騰が大きく影響いたします。当社では、安定調達及び原
価低減活動に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰又は入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績
に影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当 連結会計年度における世界経済は、底堅さを維持し、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、通
商政策の影響から輸出が弱含みとなるも、堅調な雇用と所得が消費を下支えしたことにより、緩やかな景気拡大
を継続しました。欧州は、個人消費を中心とした内需が下支えしたものの、輸出の減速などから景気の増勢が鈍
化しました。英国も、ＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響もあり低成長が続きました。中国でも、内需や投
資を中心として緩やかに減速傾向が見られました。その他の新興国については、成長に陰りがあるものの底堅く
推移しました 。
わ が国経済は、堅調な企業収益、雇用・所得情勢を受けて、個人消費や設備投資が増勢を維持したことから、
輸出動向に不安感があるものの、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当 社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。
海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当
社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価
は回復しておらず、厳しい状況が続きました 。
こ のような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品（船舶用配電制御システム
等）等が増加したものの、 コンテナ船及び産業用システム製品（産業用配電制御システム等）の海外インフラ向
けが減少したことにより、 35,311百万円と前年同期比4.3％の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷し
ていること及び機器製品（低 圧遮断器等）の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9％の
減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0％の減益
となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却し
たことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3％の減益となりました 。
製 品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4％の減少、機器製品が16,278百万円と 前年
同期比1.0％の増加となりました 。
シ ステム製品の受注高は、産業用システム製品の国内プラント向けが減少したものの、中国の船舶用システム
製品が増加したことにより、前年同期を5.0％上回る19,982百万円となりました。その結果、受注残高は前連結
会計年度末より949百万円増加し、17,139百万円となりました 。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
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当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
「日本」
船 舶用システム製品は、陸電供給システム等が増加したものの、コンテナ船及びＬＮＧ船等が減少したことに
より、売上は前年同期と比べ減少しました 。
産 業用システム製品は、海外インフラ向けが減少したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました 。
メ ディカルデバイスは、医療機器の新製品が堅調に推移したものの、臨床検査機器が減少したことにより、売
上は前年同期と比べ若干減少しました 。
エ ンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向け及び産業向け各種換装・改造工事が堅調に推移し
たことにより、売上は前年同期と比べ増加しました 。
そ の結果、システム製品全体の売上は前年同期と比べ減少しました 。
機 器製品は、東アジア及び欧州地域が堅調に推移したものの、国内舶用市場向け及びオセアニア地域が低調に
推移したことにより、売上は前年同期と比べ減少しました 。
そ の結果、当セグメントの売上 高は23,002百万円と前年同期比13.1％の減少、セグメント利益は1,299百万円
と前年同期比39.8％の減益となりました 。
「アジア」
船 舶用システム製品は、造船業界に回復の兆しが見え始めたことにより、売上は前年同期と比べ増加しまし
た 。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、堅調に推移し売上は前年同期と比べ増加しました。
機 器製品は、中国舶用市場向けが堅調であったものの、マレーシア国内向けが低調で推移したことにより、売
上は前年同期と比べ減少しました 。
そ の結果、当セグメントの売上高は 8,199百万円と前年同期比25.3％の増加、セグメント利益は708百万円と前
年同期比5.7％の増益となりました 。
「ヨーロッパ」
機 器製品は、英国内でＥＵ離脱に向けた先行き不透明感の影響があるもののほぼ横ばいとなり、ユーロ圏及び
中近東向けも堅調に推移したことにより、売上は前年同期と比べ増加しました 。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスの売上は、前年同期と比べ減少しました。
そ の結果、当セグメントの売上高は4 ,109百万円と前年同期比6.4％増加したものの、価格競争の激化により、
セグメント利益は220百万円と前年同期比12.8％の減益となりました 。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は11,368百万円と前年同期比400百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,112百万円となり、前年同期比1,400百万円の減少となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,131百万円及び売上債権の減少823百万円、支出ではたな卸
資産の増加1,083百万円、その他の負債の減少1,007百万円、退職給付に係る負債の減少101百万円及び法人税
等の支払691百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は437百万円となり、前年同期比427百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出650百万円及び有形固定資産売却による収入280百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1,018百万円となり、前年同期比137百万円の増加となりました。
主な内訳は、長期借入金の減少による支出830百万円及び配当の支払による支出182百万円であります。
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③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
日本 （千円） 22,693,364 91.5
アジア （千円） 8,603,909 128.9
ヨーロッパ （千円） 4,198,256 105.4
合計 （千円） 35,495,530 100.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループが生産・販売しております製品は配電制御システム等のシステム製品と低圧遮断器等の機器製品で
あります。システム製品については受注生産を行っており、機器製品については計画生産を行っております。従っ
て、システム製品について、その受注状況を記載しております。
当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
（千円） （％） （千円） （％）
システム製品 23,130,774 121.5 20,288,310 125.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2019年３月31日）
日本 （千円） 23,002,482 86.9
アジア （千円） 8,199,237 125.3
ヨーロッパ （千円） 4,109,826 106.4
合計 （千円） 35,311,546 95.7
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満でありま
すので記載を省略しております。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用と資産・負債の評価等
の会計上の判断・見積りが含まれております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は経営指標として、連結営業利益率５％以上及び自己資本比率55％以上を継続的に確保することを中期目
標としております。当連結会計年度におきましては、連結営業利益率は3.8％と中期目標を達成することはでき
ませんでしたが、自己資本比率は67.1％と、中期目標を達成することができました。
船舶用システム製品は、配電制御システムの受注強化及び環境・省エネ・安全対応ビジネスの拡大による船舶
１隻あたりの当社の貢献度を高めるべく活動してまいりました。
機器製品は、新製品販売に向けて開発及び設備投資を行ってまいりました。
産業用システム製品は、国内外の鉄道関連及びプラント案件への受注強化に努めてまいりました。
メディカルデバイスは、医療業界のニーズに合った新製品開発に取り組んでまいりました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、ＧＳＮ（グローバル・サービス・ネットワーク）の拡充、
船舶用及び産業用システム製品におけるエンジニアリング事業の強化に注力するとともに、お客様のニーズに
合った提案を行ってまいりました。
今後も引き続き「TEAM TERASAKI」として緊密に連携し、様々な顧客のニーズへ的確かつ迅速な対応によって
顧客満足度を高めるとともに、設計・生産改善活動の強化による原価低減と生産性向上により更なる業務改善に
取り組んでまいります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、 国内で企業収益が回復基調で推移しましたが、海
外では景気の先行き不透明感の影響等による民間設備投資の減速や、当社の主要顧客である造船業界において、
受注量に回復の兆しが見え始めたものの船価回復までには至らなかったことから、売上高は35,311百万円と前年
同期比4.3％の減少となり、営業利益は1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差
益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万
円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4％の減少、機器製品が16,278百万円と前年
同期比1.0%の増加となりました。
b.資産、負債及び純資産の分析
資産の部では、たな卸資産が1,049百万円増加した一方、現金及び預金が400百万円並びに受取手形及び売掛金
が876百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比368百万円減少し、32,570百万円となりまし
た。
固定資産では、有形固定資産が540百万円、退職給付に係る資産が448百万円及び繰延税金資産が338百万円そ
れぞれ減少したこと等により、前期末比1,459百万円減少し、12,179百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比1,827百万円減少し、44,749百万円となりました。
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負債の部では、１年内返済予定の長期借入金が184百万円増加した一方、未払法人税等が197百万円及びその他
の流動負債が925百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,047百万円減少し、12,546百万円
となりました。固定負債では、長期借入金が1,014百万円及び繰延税金負債が222百万円それぞれ減少したこと等
により、前期末比1,342百万円減少し、2,131百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,389百万円減少し、14,678百万円となりました。
純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が361百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益
1,307百万円の計上により利益剰余金が1,125百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比562百万円増
加し、30,071百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が1,083百万円増加及びその他の負債が1,007百万円減少
し、また、法人税等の支払による支出が691百万円あった一方、売上債権が823百万円減少し、加えて税金等調整
前当期純利益2,131百万円等により、1,112百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入280百万円があった一方、有形固定資
産の取得による支出650百万円及びその他の投資による支出71百万円等があり、437百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは674百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が830百万円減少したこと等により、1,018百万円の支出と
なりました。
以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、11,368百万円となりました。
d.当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンド
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
60.4 63.3
自己資本比率（％） 67.1
28.2 39.6
時価ベースの自己資本比率（％） 28.0
2.0 1.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 3.0
82.4 106.6
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 52.3
（注）自己資本比率： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
＊いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
＊有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象として
おります。
＊営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など最適な資本構成を勘案しながら、会社の将来の
成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元の最適なバランスを考えて実施していくことを基本としてお
ります。
また、資金の流動性につきましては、当社グループの事業運営上の必要な資金の流動性を安定的に確保すると
ともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。この方針のもと、
短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期の運転資金の調達は
金融機関からの長期借入を基本とした資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、生産設備等の有形固定資産の取得に633百万円、研究開発関連の投資に1,024百万
円の支出を行いました。これらの投資のための所要資金は、自己資金にて賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,344百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,368百万円となっております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、多種多様な顧客が要求する各種の配電・制御・監視システム及び同関連機器（低圧遮断器等）と
医療用機器を適時市場へ提供することを目的として製品開発を行っております。経営環境の変化が著しい現在、変化
する顧客のニーズを把握することを最大の課題と考え、市場調査を綿密に行っております。その結果と当社グループ
保有の技術の融合により的確な新製品の開発と市場へのいち早い提供を基本方針としております。
当社グループの研究開発活動には、新技術・新製品の開発と既存製品の改良・改善及びその応用があります。シス
テム製品（配電制御システム等）及び機器製品（低圧遮断器等）はその技術の根幹が異なるため、それぞれ個別の組
織で研究開発を行っております。
システム製品の研究開発拠点は日本セグメントの当社とテラメックス㈱両社の開発部門であり、機器製品の研究開
発拠点は当社の開発部門であります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は 1,024 百万円であ
ります。
当連結会計年度における当社グループの主要な研究開発の成果は、以下のとおりであります。
システム製品
製品名 製品の特徴・概要
改良型 船舶用統合監視制御シス 開発済製品の機能向上を図ったシステムであります。（開発継続中）
テム
機器製品
製品名 製品の特徴・概要
配線用遮断器 遮断性能を向上させた新型の配線用遮断器（MCCB）であります。（開発継
続中）
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、長期的に成長が期待できる製品分野及び技術開発分野に重点を置き、合
わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資の他、環境省エネ分野への投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入れベース数値。金額には消費税等は含まない。）の内訳は、次のと
おりであります。
当連結会計年度 前年同期比
生産設備、試験装置・
554,918千円 76.5％
設備関係
その他の設備 79,003千円 72.4％
合計 633,922 千円 76.0％
日本においては、全社ベースでは情報セキュリティー強化に係る投資を行ってまいりました。機器製品関連では、
当社加美工場において、生産効率化及び原価低減に向けた投資を、国内生産子会社である株式会社耶馬溪製作所にお
いて、生産効率化及び新製品の生産設備関連に向けた投資を行ってまいりました。システム製品関連では、当社八尾
工場において、医療関連生産設備の拡張、加えて生産効率化並びに原価低減に向けた投資を行ってまいりました。こ
れらの設備を中心に、 438 百万円の投資を行っております。
アジアにおいては、機器製品関連にてTERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.において、新製品関連設備に向けた投資を中
心に 182 百万円の投資を行っております。
ヨーロッパにおいては、業務の効率化を中心に、 12 百万円の投資を行っております。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社（日本セグメント）
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物
事業所名 機械装置
主要な製品 設備の内容 員数
土地
及び
（所在地）
及び その他 合計
（人）
（千円）
（千円） （千円）
運搬具
構築物
（面積㎡）
（千円）
（千円）
本社及び営業所
試験装置・
システム製品 1,748,751
345
（大阪市
設備、本社 2,802,597 62,428 297,056 4,910,833
機器製品 (21,768) (54)
機能
平野区他)
八尾工場 配電盤等の 407,644
115
システム製品 181,819 55,806 76,476 721,747
（大阪府八尾市) 製造設備 (10,954) (92)
加美工場 遮断器等の 323,178 98
機器製品 98,245 89,110 91,651 602,185
（大阪市平野区) 製造設備 (13,322) (84)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用
者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）国内子会社（日本セグメント）
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
建物
事業所名 機械装置
会社名 主要な製品 設備の内容 員数
土地
及び
（所在地） 及び その他 合計
（千円） （人）
（千円） （千円）
運搬具
構築物
（面積㎡）
（千円）
（千円）
同左 配電盤等の 59,718 100
テラサキ伊万里㈱ システム製品 627,974 10,341 47,413 745,447
（佐賀県伊万里市) 製造設備
(19,339)
(34)
同左 遮断器等の 105,299 91
㈱耶馬溪製作所 機器製品
53,499 150,449 62,207 371,456
製造設備
（大分県中津市) (20,128)
(27)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
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(3）在外子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額
従業
セグメントの
建物
事業所名 機械装置
員数
会社名 名称及び主要 設備の内容 土地
及び
（所在地） 及び その他 合計
な製品 （人）
（千円）
（千円） （千円）
運搬具
構築物
（面積㎡）
（千円）
（千円）
TERASAKI
同左 アジア 配電盤等の －
ELECTRIC CO.,
610,058 41,310 2,053 653,422 142
（シンガポール） システム製品 製造設備
(7,396)
（F.E.）PTE.LTD.
TERASAKI
同左 アジア 配電盤等の －
ELECTRIC － 39,822 10,304 50,126 183
（中国・広東省） システム製品 製造設備 (5,985)
（CHINA）LIMITED
TERASAKI
同左
ヨーロッパ 遮断器等の 5,074
ELECTRIC （イギリス
148,358 32,094 9,417 194,945 143
機器製品 製造設備 (11,950)
グラスゴー）
（EUROPE）LTD.
TERASAKI
同左
アジア 遮断器等の 4,114
ELECTRIC（M） （マレーシア
103,261 400,919 433 508,728 276
機器製品 製造設備 (7,950)
シャーアラム）
SDN.BHD.
TERASAKI
同左 アジア 配電盤等の －
ELECTRIC － 30,182 9,401 39,584 138
（中国・上海市） システム製品 製造設備 (4,458)
(SHANGHAI)CO.,LTD.
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
２．土地の面積は小数点第１位を四捨五入しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.は、土地を賃借しており、賃借料は年間で30,852千円でありま
す。土地の面積については（ ）で外書しております。
５．TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITEDは、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で26,457千円であり
ます。土地の面積については（ ）で外書しております。
６．TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で26,734千円で
あります。土地の面積については（ ）で外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品の開発及び生産に係る投資を主体としております。投資決定にあたっ
ては、市場予測（景気、業界動向）、投資効率等を総合的に勘案しております。設備計画は原則的に連結会社各社が
個別に策定しますが、計画策定にあたっては当社が中心となって調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備等の新設、改修及び除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,000,000
計 52,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年３月31日） （2019年６月28日）
会名
東京証券取引所
単元株式数
13,030,000 13,030,000
普通株式
ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)
100株
13,030,000 13,030,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2007年３月27日
200,000 13,030,000 119,000 1,236,640 119,000 2,244,650
（注）
（注）第三者割当増資（オーバーアロットメント方式による募集）
発行価格 1,190円
資本組入額 595円
引受先 野村證券㈱
（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 9 15 59 41 6 662 792 －
所有株式数
－ 24,544 259 44,709 6,135 155 54,483 130,285 1,500
（単元）
所有株式数の
－ 18.84 0.20 34.32 4.71 0.12 41.82 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式1,021 株は、「個人その他」に10単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 2,200,600 16.89
株式会社寺崎
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町二丁目11-３ 1,167,300 8.95
行株式会社
1,118,680 8.58
寺崎泰造 大阪市阿倍野区
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 866,000 6.64
テラサキトラスト株式会社
738,100 5.66
荒巻かおり 東京都目黒区
大阪市平野区加美東六丁目13-47 687,519 5.27
テラサキ従業員持株会
677,400 5.19
寺崎雄造 兵庫県西宮市
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 653,600 5.01
株式会社芳山社
大阪市平野区加美東六丁目13-47 486,400 3.73
テラサキ共栄会
大阪市淀川区西宮原一丁目８-29 400,000 3.07
有限会社アーク
－ 8,995,599 69.04
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,000 － －
普通株式
権利内容になんら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,027,500 130,275 の無い当社における標
準となる株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
13,030,000 － －
発行済株式総数
－ 130,275 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
称
の割合（％）
大阪市平野区加美東
寺崎電気産業㈱ 1,000 － 1,000 0.00
六丁目13番47号
－ 1,000 － 1,000 0.00
計
（注）単元未満株式21株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 1,021 － 1,021 －
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本
利益率の向上に努めるとともに、配当につきましては内部留保との調和を図りつつ経営成績に裏付けられた安定的な
配当の継続を基本方針としております。なお、配当の実施につきましては、経営成績の推移を踏まえ、期末配当にて
行う方針としております。期末配当につきましては、株主総会が剰余金の配当の決定機関であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針により１株当たり14円の配当を実施する決定をしました 。
内部留保につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつつ、今後予想される経
営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を
展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を
行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当の年１回の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年６月27日
182,405 14
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グローバル企業として企業価値を向上させ、当社のお客様をはじめ、お取引先様、投資家様、地域社
会、従業員等全てのステークホルダーに対し、社会的責任を果たしていくため、コーポレート・ガバナンスの充
実が必要不可欠であると認識しており、その基本は「迅速で効率的な事業運営」、「内部統制システムの整備・
運用」並びに「透明性の確保」であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会制度を採用しており、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。取締役
会は経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関す
る事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督しております。
その一方、社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性
及び客観性を担保するとともに、取締役会における議決権を有する監査等委員（複数の社外取締役を含む）が経
営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる
充実を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの構造は、以下の図のとおりであります 。
（ガバナンス体制図）
当社の最高意思決定機関である取締役会は、代表取締役社長寺崎泰造が議長を務めております。その他のメン
バーは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）である専務取締役周藤忠、専務取締役岡田俊二、常務取締
役熊澤和信、取締役西田昌央、取締役梅本好弘、取締役小林裕史、監査等委員（社外取締役を含む。）である取
締役長瀬順治、千代田邦夫、鷹野俊司の合計10名（社外取締役２名を含む。）で構成されております 。
定例の取締役会は原則として毎月２回開催しており、また、別途必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事
項の審議・決定や月次の業績報告等が行われ、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行
状況の管理・監督が行える体制としております。
また、取締役会のほか事業実績会議を月１回開催しております。当会議は、経営企画室担当の取締役が議長を
務め、社長を含めた全取締役及び各事業部門の部門長が出席し、各部門長からの月次実績・業績報告を受け、経
営事項に関わる情報の共有及び各事業部門間の連携を図り、効率的な業務執行を行っております 。監査等委員も
輪番制で当会議に出席し、業務執行状況に関わる情報を把握し、必要に応じて意見を述べるとともに、業務執行
の監視を行っております。
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監査等委員会は、監査等委員である取締役長瀬順治、社外取締役千代田邦夫、社外取締役鷹野俊司の３名で構
成しております。監査等委員会は、原則毎月１回開催しており、また、別途必要に応じて臨時の監査等員会を開
催しております。監査等委員は取締役会及び事業実績会議に出席して、必要に応じて意見を述べるとともに、業
務執行の決定の一部についてその意思決定にも係ります。監査等委員会は監査方針を定め監査室及び会計監査人
とも連携して、当社及び子会社の業務や財産の監査を行い意見を具申しております。
なお、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び監
査等による情報共有並びに監査室及び会計監査人と監査等委員会との十分な連携を可能とすべく取締役長瀬順治
を常勤の監査等委員として選定しております。
当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、
公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受け
る体制をとっております。なお、海外連結子会社に関しても、EY新日本有限責任監査法人が提携している
Ernst&Youngグループの各国の監査法人による監査を受けており、日本と同様の体制をとっております 。
内部監査部門である監査室は、監査室室長である社頭俊之を含め３名が所属しております。内部監査協会が定
めている「内部監査基準」及び「内部監査基準実務指針」に則り、毎年度初めに内部監査計画を策定し、代表取
締役社長の承認を得て、内部監査を実施しております。子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業
務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を代表取
締役社長に報告しております。
また、監査等委員にも内部監査結果及び指摘事項に対する是正状況の報告を行い、監査等委員と意見交換を行
う等連携を密にして内部監査を実施しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
イ．当社及び子会社の業務執行の監査を行う部署として監査室（３名）を設置しております。なお、監査室は独
立性を保つため社長直轄組織としております。
ロ．年度利益計画の統括・統制及び方針展開、管理の統括管理等を行う部署として、経営企画室を設置しており
ます。
ハ．財務報告の適正性を確保するため「財務報告に係る内部統制規程」及びその関連規程にて、財務報告の基本
方針を定め、同報告に係る内部統制を整備及び運用する体制を構築しております。
ニ．外部の法律事務所と法律顧問契約を締結しており、法律上の判断を必要とする案件については適宜相談し、
適切なアドバイスを受けております。
ホ．経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止し、また、万一発生した場合は、お客様をはじ
め、お取引先様、投資家様、地域社会等の安全、健康及び利益を損なわないよう迅速かつ的確に対処し、速や
かな回復を図るとともに経営被害を最小限に抑えるようリスク管理体制の強化に努めております。
ヘ．継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期に発見して是正することを目
的として、内部通報制度を設けており、「内部通報規定」を制定してその運用を行っております。
ト．社会の秩序や企業の健全な活動に影響を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対
しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとしております。
２） 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．当社のグループ子会社における業務の適正を確保するために、グループ企業全てに適用する行動指針とし
て、「寺崎電気グループ企業倫理綱領」を定めており、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めてお
ります。
経営管理については、グループ会社経営管理の基本方針は「経営方針書」において定めており、「関係会社
管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行
う体制としております。
取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合
は、監査等委員に報告することとしております。
ロ．子会社が、当社からの経営管理、経営指導内容等が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題がある
と認めた場合には、当社の監査室に報告する体制としております。監査室は社長に報告し、直ちに監査等委員
にも報告を行うとともに、意見を述べることとしております。監査等委員は意見を述べるとともに、当社の関
係部門及び子会社に対して改善案の策定を求めることができる体制としております。
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３） 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その概要は次のとおりであります。
（取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約）
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
場合は、法令が規定する額を限度額として損害賠償責任を負担するものとする。
４）業務執行の管理と経営監視機能
当社は、経営の意思決定機能と担当役員による業務執行を管理監督する権限を持つ取締役会において、３名の
監査等委員を選任し、その３名のうち過半数を社外取締役とすることで、経営への監視機能を一層強化しており
ます。コーポレート・ガバナンスにおいては、迅速な意思決定及び業務執行と、外部からの客観的及び中立的な
経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会による監査が実施されることに
より、外部からの経営監視機能が十分に担保される体制としております 。
５）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は12名以内とする旨定款に定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
８）自己株式の取得要件
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、自己の株式の取得に関して、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
９）中間配当の実施要件
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1995年５月 当社入社
1998年４月 経営企画室部長
1999年４月 機器事業国際部部長
代表取締役
1999年６月 取締役
寺崎 泰造 1965年５月28日 生 （注）２ 11,186
社長
2001年３月 常務取締役
2005年４月 代表取締役専務
2011年４月
代表取締役社長（現任）
1975年４月 当社入社
1994年４月 当社機器事業営業部大阪支社長
1997年４月 当社機器事業営業部部長
2008年４月 機器事業営業統括部長
専務取締役
経理・経営企画・技術・情報開 周藤 忠 1951年７月20日 生 2008年６月 取締役
（注）２ 138
2011年４月 常務取締役
示担当
2017年４月
専務取締役（現任）
経営本部
経営企画室室長（現任）
1977年４月 当社入社
2001年９月 機器事業マーケティング部部長
2004年４月 子会社 TERASAKI ESPANA,
専務取締役
S.A.U.社長
システム事業 岡田 俊二 1952年12月24日 生
（注）２ 103
2008年４月 システム事業産業用統括部長
担当
2008年６月 取締役
2011年４月 常務取締役
2017年４月
専務取締役（現任）
1978年４月 当社入社
2000年４月 人事部部長
2005年４月 システム事業マーケティング部
常務取締役 部長
熊澤 和信 1955年10月22日 生 （注）２ 80
人事・総務担当 2006年４月 システム事業産業部部長
2009年３月 経営本部総務部部長
2011年６月 取締役
2017年４月 常務取締役（現任）
1981年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室長
2010年４月 機器事業営業部部長
2011年４月 システム事業産業部部長
2013年４月
子会社TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.総経理
取締役
2015年５月 子会社テラテック㈱代表取締役
システム事業
社長
西田 昌央 1958年11月24日 生
（注）２ 94
舶用担当/エンジニアリング・ラ 2015年６月 エンジニアリング・ライフサイ
イフサイクル事業担当
クル担当取締役
2018年６月 システム事業舶用担当取締役
2019年４月 システム事業舶用担当及びエン
ジニアリング・ライフサイクル
事業担当取締役（現任）
2019年４月 子会社テラテック㈱代表取締役
社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2007年４月 機器事業技術部部長
2011年４月 機器事業品質保証部部長
2013年４月 システム事業産業部部長
2015年４月 子会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,
取締役
梅本 好弘 1961年４月７日 生 (F.E). PTE. LTD.社長 （注）２ 73
機器事業担当
2018年５月 子会社テラテック㈱代表取締役
社長
2018年６月 エンジニアリング・ライフサイ
クル事業担当取締役
2019年４月 機器事業担当取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2007年４月 機器事業事業管理室室長
2011年４月 機器事業営業部部長
取締役
2013年７月 子会社TERASAKI DO BRASIL
機器事業 小林 裕史 1959年５月６日 生 （注）２ 31
LTDA.社長
営業担当
2016年７月 機器事業国際事業統括部長
2017年４月 機器事業営業統括部長（現任）
2017年６月 取締役（現任）
1983年４月 当社入社
2004年４月 システム事業事業管理室室長
取締役
長瀬 順治 1957年６月１日 生 （注）３ 80
2012年４月 経理部部長
（常勤監査等委員）
2013年６月 取締役
2017年６月 取締役 監査等委員（現任）
1970年10月 公認会計士登録
1984年４月 立命館大学教授
1999年４月 同大学経営学部部長
2001年６月 当社社外監査役
取締役
2012年４月 早稲田大学大学院教授
千代田 邦夫 1944年１月２日 生
（注）３ -
（監査等委員）
2013年３月 当社社外監査役を辞任
2013年４月 金融庁公認会計士・監査審査会
会長（2016年３月退任）
2016年７月 当社顧問
2017年６月
取締役 監査等委員（現任）
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 中本和洋法律事務所入所
取締役
2008年５月 弁護士法人中本総合社員
鷹野 俊司 1962年９月24日 生 （注）３ -
（監査等委員）
（現任）
2011年６月 当社監査役
2015年６月 取締役 監査等委員（現任）
計
11,785
（注）１．千代田邦夫、鷹野俊司の両氏は社外取締役であります。
２．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
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② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である千代田邦夫及び鷹野俊司氏の２名であります。両氏と当社との間には
人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません 。なお、千代田邦夫は、ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、
選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。監査等委員である社外取締役
２名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所へ届出されております。
当社は、社外取締役について、一般株主と利益相反が発生することがないことを確認しており、客観的及び中
立的な立場から、経営監視機能が有効に発揮され、当社の企業統治体制の確立に資するものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は、取締役会、事業実績会議等の重要な会議への出席を通じ、取締役等から業務の執行状況につい
て報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査等委員会は独自の監査に加え、内部監査部門が
行った監査に関する報告を受け、当社グループ全体の効果的な監査に務めております。
監査等委員は、会計監査人から、四半期毎の監査内容等についての説明及び監査結果の報告を受けるとともに
意見交換を行い、会計監査人が適正な監査を実施しているかを確認しております
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、取締役３名で構成されており、そのうち２名は社外取締役であります。監査等員会は、監査
方針を定めるとともに、効率的に監査を実施するため、会計監査人及び監査室と協議又は意見交換を行い監査計
画を決定しております。また、適宜監査室と情報交換を行い、監査室による業務監査に随時立会い、適正な監査
の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認を行っております 。
また、監査等委員会は定期的に会計監査人と会合をもち、会計監査の状況及びその結果について報告を受ける
とともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております 。
なお、常勤監査等委員である長瀬順治氏は、当社の経理部長及び経理担当取締役の経歴をもち、経理・財務の
分野に精通しております。また、社外取締役（監査等委員）千代田邦夫氏は公認会計士の資格を有しており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は、内部監査室長を含めて３名が所属しております。監査室は、期初に年度の監査
計画を策定し社長の承認を得た後、計画に基づき監査を実施しております。監査の結果は、その都度社長に報告
するとともに、社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行っており、実効性の高い内部監査を行っておりま
す 。
監査の結果は、その都度代表取締役に報告するとともに、社長の指示を受けて被監査部門に改善勧告を行い、
加えて、フォローアップ監査を実施して、改善勧告に対する是正状況を確認しており、実行性の高い監査を行っ
ております。
また、監査計画及び監査結果を監査等委員会へ報告を行っており、監査等委員は監査結果について報告を受け
た内容を確認して、適宜監査室への指示、助言を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 業務を執行した公認会計士
継続監査年数
廣田壽俊 （指定有限責任社員 業務執行社員） （注）
仲下寛司（指定有限責任社員 業務執行社員） （注）
（注）７年以内であるため記載を省略しております。
c. 監査業務に係る補助者の構成
当社の計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他22名であります。
d. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、会計監査人としての独立性及び専門性、監査品質の確保、内部統制管理
体制等の観点に加え、当社の事業規模及び連結子会社13社のうち８社が海外子会社であることから、一定の規模
とグローバルなネットワークを保有していること等により、総合的に判断しております 。
なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任の決定方針として、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める解任理由のいずれかに該当する状況にある場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計
監査人を解任いたします。
この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任理由を解任後、最初に招集される株主
総会において報告いたします。
また、当社監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が
必要であると認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
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e. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、経理担当取締役及び執行部門より会計監査人の独立性、専門性、監査の妥当性等に関
しての評価を聴取するとともに、日本監査役協会から公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関
する監査役等の実務指針」に基づいて総合的に評価しております。
また、監査法人より監査及び四半期レビュー計画書に基づいた説明を受け、監査品質及び独立性を担保するた
めの監査体制、監査方法等について確認を行っており、加えて、四半期ごとには、四半期レビュー結果説明書に
基づいた説明を受け、監査品質及び独立性が確保されているか確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 － 64,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 64,000 －
計
（注） 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、過年度決算の訂正に係る監査業務に関する報酬が含まれてお
ります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
16,986 － 17,210 －
連結子会社
16,986 － 17,210 －
計
c.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査対象の数・監査実施範囲等
の効率性及び見積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前年度の報酬水準も勘案し、監査人と協議
の上、決定することとしています。また、監査等委員会は、監査人の監査計画、監査報酬に関する監査人と経
理担当役員等との協議の内容等について報告を受け、報酬額の同意を事前に行うこととしています。
d.監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査内容等を確認し、当社の事業規模、内容に適切なものと
なっているかを検討したうえ、監査計画に基づく監査時間並びに報酬見積が妥当なものとなっているかの検討
を行い、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬である賞与により構成されております。
役員の基本報酬等の額の決定方針及びその決定方法については、取締役報酬規程第6条(決定の基準)及び監
査等委員である取締役報酬規程第4条(監査等委員報酬の決定基準)により定めております。なお、その各取締
役(監査等委員を除く。)の報酬年額は取締役会にて、監査等委員である取締役の報酬年額については、監査等
委員会にてそれぞれ決定する事としております。また、取締役(監査等委員を除く。)及び監査等委員である取
締役の年間報酬限度額は、それぞれ株主総会の決議により決定するものとしております。(報酬限度額につい
ては②の表の下の注2.を参照)
当社の役員の基本報酬額については、外部団体がまとめた上場会社を含めた約700社の役員報酬調査の結果
を参考に、業種・売上規模・従業員規模等を考慮し世間水準に見合った役職別の基準額を決定しております。
一方で賞与額の決定については、税金等調整前利益を指標としており、その指標を選択した理由は、取締役
は特別損益も含めた利益について責任を持つべきとの考えによるものです。取締役の支給単価額を前記指標に
基づいて過去業績との比較検討の上決定し、役付取締役はそれを基にした支給額を決定しております。それら
を合わせて支給総額を決めております 。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬・賞与額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
は、取締役会の決議により当該決定を委任された代表取締役社長であります。前記報酬額の決定基準に従って
基本報酬額・賞与額を決定する権限を有しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決議された限度額の範囲内において監査等委員会
が決定しており、基本報酬額及び賞与額の算定は、取締役(監査等委員を除く。)の報酬決定基準を参考にして
おります。なお、業務執行からの独立した立場にある社外取締役については、業績連動報酬である賞与は相応
しくない為に、基本報酬のみとしております 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千
円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
業績連動報酬
（人）
基本報酬
（賞与）
取締役（監査等委員を除く。）
123,149 123,149 － 8
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
16,950 16,950 － 1
（社外取締役を除く。）
7,500 7,500 － 2
社外取締役
（注）１ ．上記のほか、使用人兼務取締役（３名）に対する使用人分相当額として30,690千円
を支給しております。
２．2015年６月26日開催の第35期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除
く。）の報酬限度額は、年額300,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まな
い。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議され
ております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように考えております。
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）
に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先との良
好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断した企業の株式を保有しております。
当初の政策保有株式の取得時においては、関連事業部門の担当取締役から、株式保有による事業活動における
有用性等を取締役会へ上梓し、取締役会による審議、承認を経て保有を決定しております。
保有後においては、定期的に、経理部門より関連事業部門へ各株式を保有することによる事業活動における有
用性及び継続保有の要否についての評価を依頼し、その評価結果をまとめて、経理部担当取締役より取締役会へ
報告するとともに、取締役会において継続保有について検討を行う形としております。
保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針と
しており、相手先企業との必要な対話を行ったうえ、適時・適切に売却を実施します。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 10,992
非上場株式
21 383,822
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- - -
非上場株式
株式を保有している会社の協力会に加入してお
▶ 1,960
非上場株式以外の株式 り、持株会への拠出金及び配当金の再投資によ
るものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
305,200.000 305,200.000
(保有目的)取引の維持・強化
㈱名村造船所 無
(定量的な保有効果)(注)１
110,177 183,425
46,351.000 46,351.000
(保有目的)取引の維持・強化
住友電設㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
87,047 98,727
10,400.000 10,400.000
(保有目的)取引の維持・強化
住友重機械工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
37,284 41,964
(保有目的)取引の維持・強化
70,935.325 69,649.121
飯野海運㈱
(定量的な保有効果)(注)１ 無
26,458 35,451
(株式数が増加した理由)(注)２
42,420.000 42,420.000
(保有目的)良好な関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)１
シャル・グループ
23,331 29,566
(保有目的)取引の維持・強化
107,595.886 103,477.903
サノヤスホールディ
(定量的な保有効果)(注)１ 無
ングス㈱
18,829 26,179
(株式数が増加した理由)(注)２
(保有目的)取引の維持・強化
6,419.073 6,297.477
㈱ⅠＨＩ
(定量的な保有効果)(注)１ 無
17,068 20,813
(株式数が増加した理由)(注)２
6,297.000 6,297.000
(保有目的)取引の維持・強化
㈱商船三井 無
(定量的な保有効果)(注)１
14,993 19,268
24,600.000 24,600.000
(保有目的)取引の維持・強化
日立造船㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
8,364 13,407
1,600.000 1,600.000
(保有目的)良好な関係の維持・強化
㈱三井住友フィナン
有
シャルグループ (定量的な保有効果)(注)１
6,201 7,132
4,000.000 20,000.000
(保有目的)取引の維持・強化
㈱明電舎 （注）３
無
(定量的な保有効果)(注)１
6,068 8,120
30,000.000 30,000.000
(保有目的)良好な関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
有
(定量的な保有効果)(注)１
シャルグループ
5,139 5,742
3,300.000 3,300.000
(保有目的)取引の維持・強化
内海造船㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
4,676 5,006
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
3,391.000 3,391.000
(保有目的)取引の維持・強化
デンヨー㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
4,642 6,446
2,000.000 2,000.000
(保有目的)取引の維持・強化
明治電機工業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)１
3,424 3,460
1,000.000 1,000.000
(保有目的)取引の維持・強化
㈱大気社 無
(定量的な保有効果)(注)１
3,365 3,480
500.000 500.000
(保有目的)取引の維持・強化
三菱重工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
2,299 2,037
2,500.000 2,500.000
(保有目的)取引の維持・強化
東洋電機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
2,090 2,510
(保有目的)取引の維持・強化
835.237 819.979
東洋紡㈱
(定量的な保有効果)(注)１ 無
1,181 1,721
(株式数が増加した理由)(注)２
637.000 637.000
(保有目的)取引の維持・強化
日本郵船㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
1,033 1,368
100.000 100.000
(保有目的)取引の維持・強化
共栄タンカー㈱
無
(定量的な保有効果)(注)１
149 184
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、定期的に個別の政策保有株式について、継続保有する意義を検証しており、当
事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有している政策保有株式はいづれも保有方針に沿った目的で保
有していることを確認しております。
２．株式保有会社の協力会社による持株会を通じた株式の取得です。
３．㈱明電舎の株式は、2018年10月１日をもって、５株を１株の割合で併合しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
1,522,000.000 1,632,000.000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の
ＫＤＤＩ㈱ 無
指図権
3,629,970 4,433,328
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載
しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限監査法人に変更しておりま
す。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の改正の内容及び実務指針等の内容を適切に把握しております。
また、監査法人等が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
11,768,619 11,368,165
現金及び預金
※３ 13,608,354 ※３ 12,731,793
受取手形及び売掛金
3,358,822 3,631,439
商品及び製品
1,959,400 2,496,588
仕掛品
1,850,657 2,090,174
原材料及び貯蔵品
648,978 527,110
その他
△ 255,964 △ 274,752
貸倒引当金
32,938,866 32,570,519
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 8,734,442 ※２ 8,468,460
建物及び構築物
△ 3,755,213 △ 3,815,023
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,979,229 4,653,436
機械装置及び運搬具 6,009,602 6,218,285
△ 5,027,268 △ 5,302,289
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 982,333 915,995
工具、器具及び備品 7,335,733 7,661,228
△ 6,853,925 △ 7,216,628
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 481,807 444,599
※２ 2,748,626 ※２ 2,734,440
土地
68,423 71,177
リース資産
△ 63,294 △ 66,802
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,129 4,375
281,171 185,071
建設仮勘定
9,478,298 8,937,919
有形固定資産合計
無形固定資産
185,441 165,337
その他
185,441 165,337
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ , ※２ 551,921 ※１ , ※２ 419,252
投資有価証券
2,518,240 2,069,610
退職給付に係る資産
695,679 356,779
繰延税金資産
1,221,988 1,265,208
その他
△ 1,012,770 △ 1,034,690
貸倒引当金
3,975,060 3,076,161
投資その他の資産合計
13,638,800 12,179,418
固定資産合計
46,577,667 44,749,938
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
3,625,101 3,462,786
支払手形及び買掛金
3,135,077 3,194,492
電子記録債務
※２ 480,000 ※２ 480,000
短期借入金
※２ 1,767,530 ※２ 1,952,380
1年内返済予定の長期借入金
654,712 456,836
未払法人税等
84,657 77,072
製品保証引当金
1,750,835 1,752,682
未払費用
2,095,577 1,170,127
その他
13,593,491 12,546,377
流動負債合計
固定負債
※２ 1,922,240 ※２ 907,360
長期借入金
639,547 417,503
繰延税金負債
519,562 517,746
退職給付に係る負債
393,415 289,309
その他
固定負債合計 3,474,766 2,131,920
17,068,257 14,678,297
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金
24,822,002 25,947,177
利益剰余金
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
28,301,859 29,427,033
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,987 98,055
その他有価証券評価差額金
△ 180,639 △ 284,576
為替換算調整勘定
1,155,508 793,625
退職給付に係る調整累計額
1,166,856 607,104
その他の包括利益累計額合計
40,693 37,501
非支配株主持分
29,509,409 30,071,640
純資産合計
46,577,667 44,749,938
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
36,880,189 35,311,546
売上高
※１ , ※３ 26,620,526 ※１ , ※３ 25,733,415
売上原価
10,259,663 9,578,130
売上総利益
※２ , ※３ 8,024,659 ※２ , ※３ 8,235,378
販売費及び一般管理費
2,235,003 1,342,752
営業利益
営業外収益
137,872 156,259
受取利息
43,681 11,619
受取配当金
－ 309,599
為替差益
152,712 148,168
その他
334,267 625,647
営業外収益合計
営業外費用
23,583 21,464
支払利息
103,209 －
為替差損
※７ 177,442 ※７ 21,804
貸倒引当金繰入額
806 1,240
その他
305,041 44,509
営業外費用合計
2,264,228 1,923,890
経常利益
特別利益
※４ 1,749 ※４ 208,490
固定資産売却益
※６ 25,982
－
関係会社清算益
27,732 208,490
特別利益合計
特別損失
※５ 9,569 ※５ 435
固定資産除却損
9,569 435
特別損失合計
2,282,391 2,131,945
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 709,411 512,586
127,025 313,470
法人税等調整額
836,437 826,056
法人税等合計
1,445,954 1,305,888
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
4,055 △ 1,691
帰属する当期純損失（△）
1,441,898 1,307,580
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
1,445,954 1,305,888
当期純利益
その他の包括利益
8,633 △ 93,931
その他有価証券評価差額金
696,413 △ 103,937
為替換算調整勘定
△ 73,026 △ 361,882
退職給付に係る調整額
※ 632,021 ※ △ 559,751
その他の包括利益合計
2,077,975 746,136
包括利益
（内訳）
2,073,920 747,828
親会社株主に係る包括利益
4,055 △ 1,691
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,236,640 2,244,650 23,719,484 △ 1,433 27,199,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,405 △ 182,405
親会社株主に帰属する
1,441,898 1,441,898
当期純利益
連結範囲の変動 △ 156,974 △ 156,974
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,102,518 － 1,102,518
当期末残高 1,236,640 2,244,650 24,822,002 △ 1,433 28,301,859
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 183,353 △ 877,053 1,228,534 534,835 38,137 27,772,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,405
親会社株主に帰属する
1,441,898
当期純利益
連結範囲の変動
△ 156,974
株主資本以外の項目の
8,633 696,413 △ 73,026 632,021 2,555 634,577
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,633 696,413 △ 73,026 632,021 2,555 1,737,095
当期末残高 191,987 △ 180,639 1,155,508 1,166,856 40,693 29,509,409
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,236,640 2,244,650 24,822,002 △ 1,433 28,301,859
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,405 △ 182,405
親会社株主に帰属する
1,307,580 1,307,580
当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,125,174 － 1,125,174
当期末残高
1,236,640 2,244,650 25,947,177 △ 1,433 29,427,033
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 191,987 △ 180,639 1,155,508 1,166,856 40,693 29,509,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 182,405
親会社株主に帰属する
1,307,580
当期純利益
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△ 93,931 △ 103,937 △ 361,882 △ 559,751 △ 3,191 △ 562,943
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 93,931 △ 103,937 △ 361,882 △ 559,751 △ 3,191 562,231
当期末残高
98,055 △ 284,576 793,625 607,104 37,501 30,071,640
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,282,391 2,131,945
税金等調整前当期純利益
1,104,924 1,126,922
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 151,923 40,591
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 176,479 △ 101,481
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 29,261 27,994
△ 181,554 △ 167,879
受取利息及び受取配当金
23,583 21,464
支払利息
為替差損益（△は益） 6,324 7,976
△ 1,749 △ 208,490
固定資産売却益
3,569 435
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 75,573 823,618
たな卸資産の増減額（△は増加） 421,130 △ 1,083,912
その他の資産の増減額（△は増加） △ 141,653 76,810
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,838 △ 43,430
その他の負債の増減額（△は減少） △ 445,674 △ 1,007,631
△ 49,678 8,720
その他
2,985,053 1,653,654
小計
186,479 171,053
利息及び配当金の受取額
△ 23,563 △ 21,256
利息の支払額
△ 635,385 △ 691,140
法人税等の支払額
2,512,583 1,112,310
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,749 △ 1,960
投資有価証券の取得による支出
△ 817,264 △ 650,375
有形固定資産の取得による支出
753 280,949
有形固定資産の売却による収入
28,971 －
関係会社の清算による収入
363 5,402
その他の投資による収入
△ 65,436 △ 71,489
その他の投資による支出
△ 865,362 △ 437,474
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,120,000 1,820,000
短期借入れによる収入
△ 2,220,000 △ 1,820,000
短期借入金の返済による支出
－ 1,000,000
長期借入れによる収入
△ 592,780 △ 1,830,030
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,303 △ 4,414
△ 182,405 △ 182,405
配当金の支払額
△ 1,500 △ 1,500
非支配株主への配当金の支払額
△ 880,989 △ 1,018,350
財務活動によるキャッシュ・フロー
247,857 △ 56,940
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014,088 △ 400,454
10,766,625 11,768,619
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 12,094 －
額（△は減少）
11,768,619 11,368,165
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
TERASAKI ELECTRIC（EUROPE）LTD.
TERASAKI ELECTRIC（M）SDN.BHD.
TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED
TERASAKI ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.
テラテック㈱
テラメックス㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC（USA）INC. 他
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用会社はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TERATEC（USA）INC. 他）及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純
損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
① 当社及び国内連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）を採用しております。
② 在外連結子会社
システム製品
主として個別法に基づく低価法を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用
しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しておりま
す。
ロ 製品保証引当金
当社、TERASAKI ELECTRIC CO.,（F.E.）PTE.LTD.、TERASAKI ELECTRIC（CHINA）LIMITED及びTERASAKI
ELECTRIC（SHANGHAI）CO.,LTD.は、販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるた
め、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末
における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付
に係る債務（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定
額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の
包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振
当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によって
おります。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利ス
ワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評
価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略して
おります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準関連
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,635千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」695,679千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」2,097,712千円に
含めて表示しておりました「繰延税金負債」2,135千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」639,547千円に含めて表
示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただ
し、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱い
に従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 23,716千円 23,716千円
投資有価証券（出資金） 0 0
計 23,716 23,716
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 1,941,807千円 1,823,753千円
土地 1,259,112 1,245,106
投資有価証券 130,237 111,669
計 3,331,156 3,180,529
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,639,380 1,732,380
長期借入金 1,502,240 907,360
計 3,391,620 2,889,740
※３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連
結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 48,654千円 53,735千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
161,456 千円 165,064 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
従業員給料及び手当 2,505,479 千円 2,563,375 千円
△ 17,046 26,414
貸倒引当金繰入額
179,202 91,089
退職給付費用
864,280 1,024,891
研究開発費
415,788 418,694
減価償却費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
864,280 千円 1,024,891 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
－千円 75,834千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 474 371
工具、器具及び備品 1,275 298
土地 － 131,984
計 1,749 208,490
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 2,310千円 120千円
機械装置及び運搬具 601 114
工具、器具及び備品 658 200
建物及び構築物の解体費用 6,000 －
計 9,569 435
※６ 関係会社清算益
非連結子会社であった有限会社寺崎エルダーの清算結了に伴い発生したものであります。
※７ 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
177,442千円 21,804千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 13,526千円 △134,468千円
組替調整額 － 514
税効果調整前
13,526 △133,953
税効果額 △4,892 40,022
その他有価証券評価差額金
8,633 △93,931
為替換算調整勘定：
当期発生額 696,413 △103,937
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △100,599 △330,793
組替調整額 △3,154 △189,508
税効果調整前
△103,754 △520,301
税効果額 30,728 158,418
退職給付に係る調整額
△73,026 △361,882
その他の包括利益合計
632,021 △559,751
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2017年６月29日
普通株式 182,405 14 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 182,405 利益剰余金 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,030 － － 13,030
合計 13,030 － － 13,030
自己株式
普通株式 1 － － 1
合計 1 － － 1
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2018年６月28日
普通株式 182,405 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 182,405 利益剰余金 14 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
主に事務用機器（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１年内 100,907 108,371
１年超 120,000 134,765
合計 220,907 243,137
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等や安全性の高い金融商品に限定し、営業運転資金及び設
備投資に係る資金の調達については、主に銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、顧客の信用リスクに
対して、与信管理規程等の内部管理基準に従い、各事業管理部門が信用調査会社等の情報を入手する等、主要な
取引先の状況を定期的にモニタリングし、また取引先ごとの回収期日及び残高を管理すること等により、顧客の
財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の内部管理
基準等に準じて管理を行っております。
一部の外貨建営業債権については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクを回避し
キャッシュ・フローの固定化を図るために、包括的あるいは個別契約ごとにデリバティブ取引（先物為替予約取
引）を利用してリスクをヘッジしております。
投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、その大部分は上場株式でありま
す。これらについては、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
外貨建営業債務については、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、外貨建営業債権がこれを上回るため
基本的にリスクはヘッジされております。
借入金は、主に営業運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金
は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの長期のものの一部については、支払金利の変動リスク
を回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段
として利用しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を大手金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認
識しております。また、デリバティブ取引については、基本的に、金利スワップ取引及び先物為替予約取引に限
定しており、社内管理規程等により取引権限及び取引限度額等を定めて、実需の範囲で行うように運用・管理を
行っております。実際の取引に際しては、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績等について
は定期的に担当取締役より取締役会へ報告を行うこととしております。なお、連結子会社ではデリバティブ取引
は行っておりません。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」を
ご参照下さい。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
11,768,619 11,768,619 －
13,608,354
(2) 受取手形及び売掛金
△255,953
貸倒引当金（*1）
13,352,401 13,350,553 △1,847
(3) 投資有価証券
517,213 517,213 －
資産計 25,638,234 25,636,386 △1,847
(1) 支払手形及び買掛金
3,625,101 3,625,033 68
(2) 電子記録債務
3,135,077 3,135,077 －
(3) 短期借入金
480,000 480,000 －
(4) 長期借入金
3,689,770 3,693,887 △4,117
負債計 10,929,948 10,933,998 △4,049
デリバティブ取引（*2） (123,728) (123,728) －
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
11,368,165 11,368,165 －
12,731,793
(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（*1） △274,693
12,457,100 12,455,509 △1,591
(3) 投資有価証券
384,544 384,544 －
資産計 24,209,810 24,208,219 △1,591
(1) 支払手形及び買掛金 3,462,786 3,462,729 56
(2) 電子記録債務
3,194,492 3,194,492 －
(3) 短期借入金
480,000 480,000 －
(4) 長期借入金
2,859,740 2,856,976 2,763
負債計 9,997,019 9,994,198 2,820
デリバティブ取引（*2） (97,842) (97,842) －
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
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資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関
から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によってお
ります。
負債
（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
非上場株式 34,708 34,708
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 11,755,193 － － －
受取手形及び売掛金 13,277,490 330,864 － －
合計 25,032,683 330,864 － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 11,357,041 － － －
受取手形及び売掛金 12,321,926 409,867 － －
合計 23,678,968 409,867 － －
４．短期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 480,000 － － － － －
長期借入金 1,767,530 1,702,380 193,380 26,480 － －
リース債務 2,346 2,303 872 － － －
合計 2,249,876 1,704,683 194,252 26,480 － －
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 480,000 － － － － －
長期借入金 1,952,380 443,380 276,480 187,500 － －
リース債務 3,270 1,207 139 － － －
合計 2,435,650 444,587 276,619 187,500 － －
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）とも該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）とも該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 515,845 248,540 267,305
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 515,845 248,540 267,305
(1）株式 1,368 1,547 △179
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,368 1,547 △179
合計 517,213 250,088 267,125
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当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 253,322 100,685 152,636
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 253,322 100,685 152,636
(1）株式 131,221 150,686 △19,465
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 131,221 150,686 △19,465
合計 384,544 251,372 133,171
４．売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月
31日）とも該当事項はありません。
５．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月
31日）とも該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
1,316,610 1,316,610 △123,728 △123,728
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
1,316,610 1,316,610 △123,728 △123,728
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価 評価損益
ち１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
1,726,810 1,726,810 △97,842 △97,842
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
1,726,810 1,726,810 △97,842 △97,842
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2018年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
－ －
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
－ －
ユーロ 売掛金
－ －
英ポンド 売掛金
43,960 －
豪ドル 売掛金 （注）
43,960 －
合計
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） (千円)
（千円）
為替予約取引
売建
－ －
米ドル 売掛金
為替予約等の振当処理
－ －
ユーロ 売掛金
43,663 － （注）
英ポンド 売掛金
39,575 －
豪ドル 売掛金 （注）
83,238 －
合計
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価
は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2018年３月31日）及び当連結会計年度（2019年３月31日）とも該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しておりま
す。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
します。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型制度）の一部について確定拠出年金制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高 5,961,118千円 5,887,968千円
勤務費用 286,505 279,813
利息費用 3,195 3,155
数理計算上の差異の発生額 △53,023 △46,562
退職給付の支払額 △326,791 △325,277
その他 16,964 1,426
退職給付債務の期末残高 5,887,968 5,800,524
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高 8,099,105千円 8,070,618千円
期待運用収益 59,103 62,777
数理計算上の差異の発生額 △153,622 △377,355
事業主からの拠出額 208,102 207,053
退職給付の支払額 △142,069 △441,534
年金資産の期末残高 8,070,618 7,521,559
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 182,772千円 183,971千円
退職給付費用 16,795 17,277
退職給付の支払額 △15,596 △32,078
退職給付に係る負債の期末残高 183,971 169,169
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(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,552,377千円 5,451,948千円
年金資産 △8,070,618 △7,521,559
△2,518,240 △2,069,610
非積立型制度の退職給付債務 519,562 517,746
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,998,678 △1,551,863
退職給付に係る負債 519,562 517,746
退職給付に係る資産 △2,518,240 △2,069,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,998,678 △1,551,863
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
勤務費用 286,505千円 279,813千円
利息費用 3,195 3,155
期待運用収益 △59,103 △62,777
数理計算上の差異の費用処理額 △3,154 △189,508
簡便法で計算した退職給付費用 16,795 17,277
確定給付制度に係る退職給付費用 244,238 47,961
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
数理計算上の差異 △103,754千円 △520,301千円
合 計 △103,754 △520,301
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,660,374千円 1,140,073千円
合 計 1,660,374 1,140,073
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(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
国内債券 13.3％ 14.9％
国内株式 61.3 58.9
外国債券 4.5 5.2
外国株式 5.5 6.4
生保一般勘定 6.8 7.5
現金及び預金 6.2 4.7
その他 2.4 2.4
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
61.1％、当連結会計年度57.0％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
割引率 0.05％ 0.05％
長期期待運用収益率 2.00 2.00
予想昇給率 3.34 3.39
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,023千円、当連結会計年度36,569千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金 322,237千円 258,076千円
退職給付に係る負債 220,797 199,757
関係会社出資金評価損 110,525 110,525
未払賞与 171,075 170,048
貸倒引当金 319,627 316,874
たな卸資産評価損 247,450 275,832
315,920 267,111
その他
繰延税金資産小計 1,707,634 1,598,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △256,505
△751,722
－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △764,239 △1,008,228
繰延税金資産合計
943,394 589,997
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △75,137 △35,115
子会社の留保利益 △136,172 △153,413
退職給付に係る資産 △549,458 △408,187
退職給付信託設定 △101,837 △35,420
特別償却準備金 △10,588 △9,339
△14,067 △9,246
その他
繰延税金負債合計 △887,263 △650,722
繰延税金資産（負債）の純額 56,131 △60,724
（注）１．評価性引当額の増加額の主要なものは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
５年
１年以内 合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
（千円）
税務上の繰越欠
－ － － 24,098 － 233,977 258,076
損金（※1）
評価性引当額 － － － △24,098 － △232,407 △256,505
繰延税金資産 － － － － － 1,570 1,570
※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6％
（調整）
均等割額 0.6 0.6
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △0.5
在外子会社の税率差異 △5.0 △5.6
回収時期未定一時差異 5.4 9.9
留保金課税 1.4 4.0
その他 3.1 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.6 38.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは各種配電盤及び低圧遮断器を主とした産業用電気機械器具等を生産・販売しており、国内において
は当社が、海外においてはそれぞれの連結関係会社の所在地において現地法人が経営を担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱い製品についてそれぞれの地域の包括的な戦略を立案し事業活動を展開
しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地別セグメントから構成されており、製品を販売
する市場と顧客の類似性から集約した「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」の３つを報告セグメントとしており
ます。
なお、各セグメントの構成は次のとおりであります。
「日本」は、当社 寺崎電気産業㈱のほか、テラテック㈱、テラメックス㈱、テラサキ伊万里㈱、寺崎ネルソン
㈱、㈱耶馬溪製作所の国内５社を含みます。
「アジア」は、TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.、TERASAKI CIRCUIT
BREAKERS(S)PTE.LTD.（以上 シンガポール）、TERASAKI ELECTRIC (CHINA) LIMITED、TERASAKI ELECTRIC
(SHANGHAI)CO.,LTD.（以上 中国）、TERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES
(M) SDN.BHD.（以上 マレーシア）で構成されます。
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.（イギリス）で構成されます。
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２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
26,471,452 6,545,631 3,863,105 36,880,189
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,838,070 3,380,464 28,172 7,246,707
は振替高
30,309,523 9,926,095 3,891,277 44,126,897
計
2,159,601 670,442 253,352 3,083,396
セグメント利益
34,148,859 13,893,872 2,919,608 50,962,340
セグメント資産
その他の項目
871,794 197,229 35,900 1,104,924
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
608,891 241,096 11,634 861,621
産の増加額
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 アジア ヨーロッパ
売上高
23,002,482 8,199,237 4,109,826 35,311,546
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
4,549,945 3,068,308 11,946 7,630,200
は振替高
27,552,427 11,267,546 4,121,772 42,941,746
計
1,299,654 708,365 220,949 2,228,969
セグメント利益
32,380,292 14,426,300 2,947,317 49,753,910
セグメント資産
その他の項目
886,549 204,249 36,123 1,126,922
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
486,566 184,881 10,421 681,869
産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
44,126,897 42,941,746
報告セグメント計
セグメント間取引消去 △7,246,707 △7,630,200
連結財務諸表の売上高 36,880,189 35,311,546
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,083,396 2,228,969
セグメント間取引消去 △3,688 △10,184
全社費用（注） △844,704 △876,032
連結財務諸表の営業利益 2,235,003 1,342,752
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 50,962,340 49,753,910
セグメント間取引消去 △4,936,594 △5,423,224
全社資産（注） 551,921 419,252
連結財務諸表の資産合計 46,577,667 44,749,938
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 会 当連結 会
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 計年度 計年度
有形固定資産及び無形
861,621 681,869 － － △25,203 △3,637 836,417 678,232
固定資産の増加額
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
16,112,604 36,880,189
外部顧客への売上高 20,767,584
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア(中国) アジア（その他） ヨーロッパ その他 合計
19,246,640 2,503,491 7,139,231 6,313,719 1,677,107 36,880,189
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
7,984,419 1,276,588 217,289 9,478,298
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
システム製品 機器製品 合計
16,278,936 35,311,546
外部顧客への売上高 19,032,609
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア（中国） アジア（その他） ヨーロッパ その他 合計
18,992,108 4,589,894 5,001,697 5,313,117 1,414,727 35,311,546
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 アジア その他 合計
7,487,554 1,255,419 194,945 8,937,919
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３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度における販売先については、いずれも売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年
３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年
３月31日）とも該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年
３月31日）とも該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）及び当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年
３月31日）とも該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 2,261.78円 2,305.18円
１株当たり当期純利益金額 110.67円 100.36円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千
1,441,898 1,307,580
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,441,898 1,307,580
利益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 13,028 13,028
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 480,000 480,000 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,767,530 1,952,380 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,346 3,270 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,922,240 907,360 0.3 2020年～2022年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
3,176 1,346 － 2020年～2021年
ものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 4,175,292 3,344,357 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース資産総額に重要性が乏しいと認められることから、支払利子込み
法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 443,380 276,480 187,500 － －
リース債務 1,207 139 － － －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,001,484 16,521,832 26,058,544 35,311,546
税金等調整前四半期（当
534,341 729,969 1,489,829 2,131,945
期）純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半
期（当期）純利益金額（千 580,221 752,938 1,176,648 1,307,580
円）
１株当たり四半期（当期）
44.53 57.79 90.31 100.36
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金
44.53 13.26 32.52 10.05
額（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
2,901,924 2,283,322
現金及び預金
※４ 1,711,929 ※４ 1,414,321
受取手形
※２ 7,934,280 ※２ 7,951,390
売掛金
1,678,197 1,807,897
商品及び製品
993,717 1,139,492
仕掛品
696,058 745,338
原材料及び貯蔵品
16,382 9,729
前払費用
※２ 412,444 ※２ 220,909
その他
△ 975 △ 942
貸倒引当金
16,343,957 15,571,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,149,048 ※１ 2,922,609
建物
170,551 160,052
構築物
257,060 206,355
機械及び装置
631 990
車両運搬具
287,429 284,036
工具、器具及び備品
※１ 2,493,579 ※１ 2,479,574
土地
279,794 181,147
建設仮勘定
6,638,095 6,234,766
有形固定資産合計
無形固定資産
98,360 102,927
ソフトウエア
9,474 9,474
その他
107,835 112,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 527,003 ※１ 394,814
投資有価証券
1,769,062 1,769,062
関係会社株式
0 0
関係会社出資金
620,000 570,000
関係会社長期貸付金
320,310 48,707
繰延税金資産
1,924,936 1,906,669
その他
△ 1,012,359 △ 1,034,159
貸倒引当金
4,148,952 3,655,094
投資その他の資産合計
10,894,883 10,002,263
固定資産合計
27,238,841 25,573,722
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 556,359 ※２ 640,843
支払手形
※２ 2,154,072 ※２ 2,207,576
電子記録債務
※２ 2,579,815 ※２ 2,117,520
買掛金
※１ 350,000 ※１ 350,000
短期借入金
※１ 1,767,530 ※１ 1,952,380
1年内返済予定の長期借入金
※２ 323,680 ※２ 284,375
未払金
※２ 755,435
806,837
未払費用
208,973 126,222
未払法人税等
※２ 1,040,698 ※２ 313,244
前受金
※２ 58,692 ※２ 59,289
預り金
25,500 －
未払役員報酬
41,316 33,752
製品保証引当金
264 266
その他
9,862,339 8,892,308
流動負債合計
固定負債
※１ 1,922,240 ※１ 907,360
長期借入金
2,116,610 2,526,810
関係会社長期借入金
157,400 44,652
退職給付引当金
131,857 132,697
その他
4,328,107 3,611,520
固定負債合計
14,190,447 12,503,828
負債合計
純資産の部
株主資本
1,236,640 1,236,640
資本金
資本剰余金
2,244,650 2,244,650
資本準備金
2,244,650 2,244,650
資本剰余金合計
利益剰余金
150,387 150,387
利益準備金
その他利益剰余金
24,166 21,333
特別償却準備金
4,900,168 4,900,168
別途積立金
4,302,214 4,420,163
繰越利益剰余金
9,376,937 9,492,053
利益剰余金合計
△ 1,433 △ 1,433
自己株式
12,856,794 12,971,909
株主資本合計
評価・換算差額等
191,599 97,983
その他有価証券評価差額金
191,599 97,983
評価・換算差額等合計
13,048,394 13,069,893
純資産合計
負債純資産合計 27,238,841 25,573,722
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 26,369,040 ※１ 23,946,382
売上高
※１ 21,466,826 ※１ 19,528,925
売上原価
4,902,213 4,417,456
売上総利益
※１ , ※２ 4,875,960 ※１ , ※２ 5,056,527
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 26,253 △ 639,070
営業外収益
※１ 6,346 ※１ 3,861
受取利息
※１ 675,565 ※１ 706,333
受取配当金
69,876 184,679
為替差益
※１ 192,151 ※１ 161,785
その他
943,939 1,056,659
営業外収益合計
営業外費用
※１ 30,006 ※１ 27,695
支払利息
※３ 177,442 ※３ 21,804
貸倒引当金繰入額
746 1,240
その他
208,195 50,740
営業外費用合計
761,996 366,848
経常利益
特別利益
1,312 208,047
固定資産売却益
25,982 －
関係会社清算益
27,294 208,047
特別利益合計
特別損失
7,576 120
固定資産除却損
7,576 120
特別損失合計
781,715 574,775
税引前当期純利益
9,798 △ 34,205
法人税、住民税及び事業税
114,025 311,460
法人税等調整額
123,823 277,254
法人税等合計
657,891 297,521
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 27,370 4,900,168 3,823,525 8,901,451
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 3,203 3,203 -
剰余金の配当 △ 182,405 △ 182,405
当期純利益 657,891 657,891
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 3,203 - 478,689 475,485
当期末残高 1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 24,166 4,900,168 4,302,214 9,376,937
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,433 12,381,308 182,880 182,880 12,564,188
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当
△ 182,405 △ 182,405
当期純利益 657,891 657,891
株主資本以外の項目の当期変
8,719 8,719 8,719
動額（純額）
当期変動額合計
- 475,485 8,719 8,719 484,205
当期末残高 △ 1,433 12,856,794 191,599 191,599 13,048,394
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当事業年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 繰越利益剰 合計
別途積立金
備金 余金
当期首残高 1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 24,166 4,900,168 4,302,214 9,376,937
当期変動額
特別償却準備金の取崩
△ 2,833 2,833 -
剰余金の配当 △ 182,405 △ 182,405
当期純利益 297,521 297,521
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 2,833 - 117,949 115,115
当期末残高 1,236,640 2,244,650 2,244,650 150,387 21,333 4,900,168 4,420,163 9,492,053
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 1,433 12,856,794 191,599 191,599 13,048,394
当期変動額
特別償却準備金の取崩 - -
剰余金の配当 △ 182,405 △ 182,405
当期純利益
297,521 297,521
株主資本以外の項目の当期変
△ 93,616 △ 93,616 △ 93,616
動額（純額）
当期変動額合計 - 115,115 △ 93,616 △ 93,616 21,498
当期末残高
△ 1,433 12,971,909 97,983 97,983 13,069,893
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価基準及び評価方法
(1） 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの：総平均法に基づく原価法を採用しております
(2） デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3） たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております 。
② 仕掛品
システム製品： 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を採用しております 。
機器製品 ： 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定）を採用しております 。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ２～７年
車両運搬具 ２～11年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用し
ております。
(3）リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産に
ついては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定
の基準により当事業年度の負担額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理
によっており、また、金利及び通貨スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によってお
ります。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
① ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形
② ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
③ ヘッジ手段：通貨スワップ
ヘッジ対象：外貨建借入金
(3）ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取
引は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
なお、連結グループ内資金の有効活用等を目的として在外子会社から所在地国通貨による借入を実施する場合が
あります。その場合には、通貨スワップ取引により為替変動リスクをヘッジする方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価して
おります。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び通貨スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略
しております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金
負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」276,181千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」320,310千円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注
８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年
度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物 1,941,807千円 1,823,753千円
土地 1,259,112 1,245,106
投資有価証券 130,237 111,669
計 3,331,156 3,180,529
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期借入金 250,000千円 250,000千円
１年内返済予定の長期借入金 1,639,380 1,732,380
長期借入金 1,502,240 907,360
計 3,391,620 2,889,740
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権
売掛金 1,278,313千円 1,417,536千円
その他流動資産 34,997 42,444
短期金銭債務
買掛金 1,775,847 1,505,902
その他の流動負債 70,793 81,677
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
(1）債務保証
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.（履行債務） 22,326千円 21,747千円
計 22,326 21,747
※４ 事業年度末日満期手形の処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当事業年
度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 48,654千円 53,735千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,401,589千円 5,061,235千円
仕入高 9,260,723 8,720,914
製造費用 35,447 88,344
販売費及び一般管理費 164,233 162,305
営業取引以外の取引による取引高 781,059 805,532
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60%、当事業年度61％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
運賃及び荷造費 506,623 千円 545,451 千円
1,274,893 1,306,917
給料
152,565 147,599
役員報酬
賞与 429,436 388,687
80,342 △ 17,747
退職給付費用
600,282 785,480
研究開発費
275,990 294,147
減価償却費
※３ 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上して
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
177,442千円 21,804千円
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式
20,980千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,748,082千円、関連会社株式20,980千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 9,180千円 9,180千円
関係会社出資金評価損 110,525 110,525
貸倒引当金 309,866 316,741
退職給付引当金 48,164 13,663
未払賞与 113,853 112,718
たな卸資産評価損 94,377 100,981
繰越欠損金 238,068 232,407
その他 175,256 186,039
繰延税金資産小計
1,099,292 1,082,257
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ △232,407
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △687,141
評価性引当額小計
△591,620 △919,548
繰延税金資産合計
507,672 162,708
繰延税金負債
退職給付信託設定 △101,837 △69,584
特別償却準備金 △10,588 △9,339
その他有価証券評価差額金 △74,935 △35,078
繰延税金負債合計
△187,362 △114,001
繰延税金資産の純額
320,310 48,707
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
法定実効税率 30.8％ 30.6％
（調整）
均等割額 1.5 2.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △27.6 △37.8
回収時期未定一時差異 7.9 54.0
留保金課税 0.7 13.6
税額控除 － △10.8
訂正に係る事業税額（所得割）の調整 － △4.0
その他 2.0 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
15.8 48.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
建物 3,149,048 45,031 89,136 182,333 2,922,609 2,303,259
構築物
170,551 2,999 － 13,498 160,052 159,867
機械及び装置 257,060 34,616 0 85,321 206,355 1,992,652
車両運搬具 631 1,250 0 890 990 68,013
有形固定資産
工具、器具
287,429 421,526 241,926 182,993 284,036 4,614,395
及び備品
土地 2,493,579 － 14,005 － 2,479,574 －
建設仮勘定 279,794 352,235 450,881 － 181,147 －
計 6,638,095 857,658 795,949 465,037 6,234,766 9,138,189
ソフトウエア
98,360 42,333 － 37,766 102,927 2,086,754
無形固定資産 その他
9,474 － － － 9,474 －
計 107,835 42,333 － 37,766 112,402 2,086,754
（注）１．工具器具備品の当期増加額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 267,961千円
２．工具器具備品の当期減少額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 236,501千円
３．建設仮勘定の当期増加額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 326,193千円
４．建設仮勘定の当期減少額の主なものは次のとおりです。
ブレーカ製造用工具器具 403,442千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 1,013,335 22,804 1,037 1,035,102
41,316 33,752
製品保証引当金 33,752 41,316
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
（ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることが
公告掲載方法
できない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。）
電子公告のＵＲＬ http://www.terasaki.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使をすることができない旨を定めています。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定に掲げる権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株式予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年６月29日近畿財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月29日近畿財務局長に提出
（３）臨時報告書
2018年７月２日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2019年５月15日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等（会計監査人）の異動につい
て決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
（４）四半期報告書及び確認書
（第39期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
（第39期第２四半期）（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）2018年11月14日近畿財務局長に提出
（６）四半期報告書及び確認書
（第39期第３四半期）（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）2019年２月14日近畿財務局長に提出
（７）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第34期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（８）内部統制報告書の訂正報告書
事業年度（第34期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第35期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第36期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第37期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（９）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（第37期第２四半期）（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（第37期第３四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（第38期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（第38期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（第38期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年９月14日近畿財務局長に提出
（10）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第34期）（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
事業年度（第35期）（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
事業年度（第36期）（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
事業年度（第37期）（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
事業年度（第38期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
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（11）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第37期第１四半期）（自 2016年４月１日 至 2016年６月30日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
（第37期第２四半期）（自 2016年７月１日 至 2016年９月30日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
（第37期第３四半期）（自 2016年10月１日 至 2016年12月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
（第38期第１四半期）（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
（第38期第２四半期）（自 2017年７月１日 至 2017年９月30日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
（第38期第３四半期）（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
（第39期第１四半期）（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）2018年９月21日近畿財務局長に再提出
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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寺崎電気産業株式会社(E01764)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる寺崎電気産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎
電気産業株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、寺崎電気産業株式会社の2019
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、寺崎電気産業株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
寺崎電気産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる寺崎電気産業株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気
産業株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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