株式会社博展 有価証券報告書 第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年６月27日
【事業年度】 第50期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
【会社名】 株式会社博展
【英訳名】 Hakuten Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田口 徳久
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地一丁目13番14号
【電話番号】 03(6278)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営本部長 田中 雅樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
（千円） 6,261,050 8,088,886 9,268,261 11,777,913 12,873,463
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 76,986 161,635 △ 262,425 452,326 513,115
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （千円） 50,204 97,640 △ 369,248 237,628 77,136
る当期純損失（△）
（千円） 52,110 94,697 △ 393,610 223,229 77,313
包括利益
（千円） 1,189,164 1,282,181 898,695 1,067,820 1,009,947
純資産額
（千円） 3,537,038 4,447,633 5,250,913 5,258,661 4,067,972
総資産額
（円） 161.19 165.94 114.56 138.37 126.90
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 7.05 13.17 △ 48.15 30.82 9.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） 6.90 12.88 － 29.82 9.45
期純利益金額
（％） 33.6 27.9 16.8 20.3 24.7
自己資本比率
（％） 4.2 8.0 △ 34.8 24.4 7.5
自己資本利益率
（倍） 37.9 20.7 △ 5.3 19.8 74.9
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 16,868 △ 88,723 △ 251,761 780,231 892,343
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 88,375 △ 90,421 △ 690,916 △ 255,530 △ 190,025
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 250,088 444,650 880,087 △ 782,471 △ 1,151,886
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 1,195,603 1,461,109 1,398,517 1,140,747 627,971
高
278 316 355 349 380
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 35 ) ( 31 ) ( 43 ) ( 34 ) ( 43 )
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
４．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第46期 第47期 第48期 第49期 第50期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
(千円) 6,075,967 7,449,190 8,601,759 10,960,176 12,020,704
売上高
(千円) 72,838 227,457 7,736 496,908 635,042
経常利益
当期純利益又は当期純損失
(千円) 33,631 150,923 △ 251,107 169,824 △ 128,829
（△）
(千円) 170,391 174,299 174,449 174,449 174,950
資本金
(株) 3,684,400 3,737,000 3,855,200 3,855,200 3,954,300
発行済株式総数
(千円) 1,179,703 1,289,069 1,049,030 1,164,676 941,331
純資産額
(千円) 3,276,504 4,248,799 5,185,806 5,194,920 3,872,365
総資産額
(円) 159.91 172.16 135.92 150.93 118.22
１株当たり純資産額
14 14 14 16 20
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 10 )
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 (円) 4.56 20.19 △ 32.57 22.03 △ 16.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 4.62 19.90 － 21.31 －
期純利益金額
(％) 36.0 30.3 20.2 22.4 24.1
自己資本比率
(％) 2.9 12.2 △ 21.5 15.4 △ 12.3
自己資本利益率
(倍) 56.5 13.4 △ 7.8 27.7 △ 44.8
株価収益率
(％) 148.2 34.4 △ 21.4 36.3 △ 30.3
配当性向
229 263 289 286 328
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 33 ) ( 23 ) ( 37 ) ( 31 ) ( 37 )
(％) 106.0 111.0 106.4 247.6 301.0
株主総利回り
（比較指標：ジャスダックイ
(％) ( 115.6 ) ( 114.3 ) ( 138.6 ) ( 183.9 ) ( 159.0 )
ンデックス）
2,032
(円) 635 612 755 1,585
最高株価
（776）
902
(円) 464 408 447 470
最低株価
（752）
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 第48期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株
当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．2019年４月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第46期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、当事業年度に係る権利落ち後の最高
株価及び最低株価を（）内に示しております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、第46期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1967年２月 展示会、ディスプレイの企画、施工を目的として、東京都葛飾区にて創業。
1970年３月 展示会、ディスプレイ、イベント及び商業施設の企画、制作及び施工を目的とし、資本金500千円で
東京都葛飾区に「株式会社博展」を設立。
1992年１月 埼玉県八潮市に第一スタジオを新設。
1994年９月 東京都千代田区に営業所を新設。
1998年２月 埼玉県八潮市に第二スタジオを新設。
2001年９月 東京都中央区に営業所を移転。
2002年４月 埼玉県八潮市に第三スタジオを新設。
2006年４月 東京都中央区に本店を移転。
埼玉県八潮市にシステム部材を専門に取り扱うe－スタジオを新設。
2008年２月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
（グロース））に株式を上場。
2010年11月 プライバシーマーク認定事業者の資格を取得。
2013年４月 カンファレンス・セミナーサービス及び商環境サービスを開始。
2013年７月 株式会社アイアクトと資本業務提携。
2014年４月 デジタルコンテンツ＆マーケティングサービスを開始。
2014年７月 大阪府大阪市中央区に西日本事業所を新設。
2015年２月 株式会社アイアクトを完全子会社化。
2016年６月 株式会社スプラシアを完全子会社化。
2018年４月 愛知県名古屋市中区に中部営業所を新設。
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３【事業の内容】
（１）事業の内容
当社グループは、当社並びに連結子会社である株式会社アイアクト及び株式会社スプラシアの３社にて構成され
ております。当社グループの事業は、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」と「デジタルエクス
ペリエンス＆コミュニケーション事業」に分類され、その内容は以下のとおりであります。
（リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に当社にて展示会、イベント、カンファレンス・
セミナー、商環境など、人と人とが直接出会う“場”・“空間”におけるExperience Marketing（様々な体
験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上）に関する様々なソリュー
ションを提供しております。当社は、営業・クリエィティブ・製作といった機能を自社内で有することでの
柔軟かつスピーディな対応力を強みとし、企画・デザイン・製作・施工・運営までの全ての作業工程をワン
ストップ・ソリューションとして提供できることを特徴としています。また、代理店を介さない顧客との直
接取引を主体とすることで、顧客ニーズの実現性を担保すると共に、中間マージンを発生させないことでの
価格競争力と収益性を確保しております。
（デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業）
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業は、主に連結子会社２社にて各社の強みを活かした
様々なデジタル・ソリューションを提供しております。株式会社アイアクトでは、Webサイトの企画・制作
運用及びAI・コグニティブに関するITソリューションサービスを提供しております。株式会社スプラシアで
は、動画編集配信プラットフォーム・デジタルサイネージ・アプリ開発などのITソリューションサービスを
提供しております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年６
月29日に第三者割当増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外してお
ります。
（２）事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
名称 住所 主要な事業内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(％)
(連結子会社)
製品の仕入等
インターネット総合
㈱アイアクト
所有 100.00
東京都中央区 19,000 資金の貸付
コンサルティング
(注)１
役員の兼任
(連結子会社)
製品の仕入等
情報処理・情報提供
㈱スプラシア
所有 100.00
東京都中央区 99,750 資金の貸付
サービスなど
(注)１
役員の兼任
(その他の関係会社)
㈱T&Pホールディングス
東京都千代田区 1,000 資産管理 被所有 38.31 なし
(注)２
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．当社代表取締役社長田口徳久の財産保全会社であります。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
328 ( 37 )
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
52 ( 6 )
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
380 ( 43 )
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を
含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
328 ( 37 ) 34.3 6.8 5,919,337
従業員数(名)
セグメントの名称
328 ( 37 )
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業
328 ( 37 )
合計
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、展示会やイベントの企画・運営などのマーケティング支援を行う博展を中心に、Webサイト構
築やアプリケーション制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ等、最先端のデジタル・テクノロ
ジーを提供するグループ会社にて構成されています。
当社グループは、Experience Marketing（人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を
通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動やブランド認知向上活動）の先駆者として市場をリードし、顧
客の課題解決まで踏み込んだマーケティング・パートナーとして信頼を得るべく、高付加価値なサービスの提供に
尽力しております。
消費行動がモノからコト（経験や体験）へと価値基準が変化している中、サービスを実際に経験できるイベント
を通して、サービスやブランドへの認知度と好感度を高めるマーケティング手法が注目されています。当社グルー
プは、中期ビジョンとして「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす。」を掲げ、様々な体験価
値を世の中に届ける事で“ココロ揺さぶる”豊かな社会を実現してまいります。そのために、次の経営課題に対し
て全社一丸となって取り組んでまいります。
（１） Experience Marketing市場をリードするコアコンピタンスの確立
経験や体験による価値創造によりサービスやブランドの認知度や好感度を高めたい顧客より様々な期待を頂く機
会が増えてきております。従来の展示会やイベント等の企画・運営だけに留まらず、ブランド・広告・宣伝・販
促・マーケティング領域においても最適なソリューションの提案を行うことで、永続的なマーケティング・パート
ナーとしてのポジションを確立してまいります。そのためには、当社独自のコアコンピタンスを確立する必要があ
り、新たなマーケティング手法を取り込んだサービス領域の拡大、マーケティング効果の見える化、顧客のエンド
ユーザー目線でのサービス開発、グローバル対応等、顧客要望に応える新たなソリューション開発を推進してまい
ります。
（２）業務プロセス改善と戦略的IT活用によるオペレーション改革の推進
当社のビジネスの特長は、顧客との直接取引の比率が高いことに加え、営業・進行管理からプランニング・デザ
イン・製作まで、顧客の求めるソリューションをワンストップで提供できることにあります。これにより迅速で柔
軟な対応や品質コントロールを実現しています。また、部門や組織・パートナーを超えた共同作業を数多くの人が
関与しながら進めていますが、柔軟且つ高品質なサービスを提供しつつ、複雑且つ多様な業務オペレーションの改
善を図るためには、常に業務プロセスを見直し最適なオペレーションに組み直すと共に、最新のITサービスを積極
的に開発・導入を進めることで、全社の労働生産性を飛躍的に向上させてまいります。
（３）Experience Marketingを実現する高度な人材の獲得・育成
当社が顧客に対して効果的なExperience Marketingソリューションを提供するために最も重要な経営リソースが
人材です。顧客からの高い要望に応えるためには能力や経験のみならず、顧客に寄り添い努力を惜しまない姿勢が
何より大切であり、そのような人材が数多く在籍していることが当社の強みと言えます。昨今人材不足が懸念され
る中、人材の獲得、定着化、育成は重要な経営課題として位置づけられています。採用活動の強化、人事制度の見
直し、これまでのナレッジ活用による人材育成等、高度な専門性を有する人材を獲得・育成する仕組みを構築して
まいります。
（４）コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社は、株主、顧客、従業員、取引先、社会等のステークホルダーに対する社会的責任を果たすとともに、企業
価値の最大化を図るためには、各ステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明性が高く、公正かつ迅速で、果断
な意思決定を行うための仕組みとしてのコーポレート・ガバナンス体制の構築と改善、強化が重要であると認識し
ております。業容拡大に伴う業務の増大に対応して、常に見直しを図り、内部統制の仕組みを改善し、全社への教
育や啓蒙を行うことで、より強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況と業界動向について
当社グループの主要事業を担う株式会社博展が属する広告・イベント業界は、企業の販促関連投資等の動向によ
り影響を受け、大きくは国内経済の動向に左右されます 。
当社におきましては、特定の取引先に依存することなく、幅広い顧客からの受注を確保しており、安定した取引
基盤を形成しております。しかしながら、国内経済が長期間低迷するなどにより、企業の販促関連投資等が大幅に
削減された場合、イベント、展示会等の案件規模縮小や受注案件数の減少による当社収益の低下により当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります 。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループの事業は、顧客課題の解決に向けたソリューションを提案する高度なマーケティングサービスであ
るため、そのサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。当社グループでは
継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画どおり進まなかった場
合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長力や競争力に影響を与える可能性が
あります 。
(3) 品質・安全管理について
当社グループの主要事業である展示会・イベント等においては、展示ブース等の一定規模の造作物の設置や、多
数の来場者を動員する大規模イベントの運営等を行っており、安全管理には細心の注意を払う必要があります。当
社グループとしては、設計・施工・監理の品質向上、安全性確保を図るため、品質・安全管理部門の設置や事故発
生時の対応マニュアル等を定め社内に周知徹底するとともに、万一の場合に備えて損害賠償保険契約を締結してお
ります 。
このような対応にもかかわらず、重大な事故が発生した場合、当社グループへの顧客からの信頼喪失による案件
受注の減少、保険契約による補償額を超過した損害賠償請求の発生等の不測の事態が生じた場合には、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 情報セキュリティ及び個人情報等の漏洩について
当社グループは、事業遂行に関連し個人情報、その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社グルー
プでは、役職員に対し研修等を行い情報管理の重要性と管理体制の強化を図るとともに、万一の場合に備えて保険
契約を締結しております。
しかしながら、不測の事態により漏洩や改ざん、不正使用等が発生し損害賠償額が保険契約による補償額を上
回った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な事故が発生し
た場合には、損害賠償額いかんにかかわらず、当社グループの社会的信用が損なわれ、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
(5) 災害よる影響
当社グループの主要サービスである展示会・イベント等の事業は、特定の会場に来場者や出展関係者など多くの
集客を行うことが一般的です 。
しかしながら、地震等の天災や他所で発生した災害の影響等で展示会・イベントの延期または中止になる可能性
があります。そのような場合、売上機会の喪失が生じ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
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(6) 法規制について
当社グループは、一部の事業において建設業法の適用を受けており、業務遂行にあたり多くの関係法令の遵守を
義務付けられております。当社グループでは法規制を遵守すべく、コンプライアンスを重視した経営を行っており
ますが、法令の制定、改定等があり、これらの規制を当社グループが遵守できなかった場合、事業活動の制限を受
け、当社グループの財政状況及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟について
当社グループでは、有価証券報告書提出日現在において訴訟を提起または通知されたことはありません。しかし
ながら、当社グループの認識の範囲外で第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によっては当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります 。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりで
あります。
① 経営成績の概要
（単位：百万円）
増減率
前連結会計年度 増減額
当連結会計年度
（％）
11,777 12,873 1,095 9.3
売 上 高
2,947 3,220
売 上 総 利 益
273 9.3
（％）
(25.0) (25.0)
455 523
営 業 利 益
68 15.0
（％）
(3.9) (4.1)
452 513
経 常 利 益
60 13.4
（％）
(3.8) (4.0)
237 77
親会社株主に帰属する 当期純利益
△160 △67.5
（％） (0.6)
(2.0)
（注）売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の下段に記載している数値は、それ
ぞれ売上高に対する割合を示しております。
当社グループの主要領域である広告・イベント業界においては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調
査」（2019年４月16日発表）によると、広告業のうちSP・PR・催事企画における売上高は、2018年３月から2019年
２月の累計実績が前年同期間比94.8％といった状況になっております。このような環境の中、当社グループは、今
期より新たに設定した中期ビジョン「ココロ揺さぶる瞬間（とき）を創り、世の中を次へ動かす」の実現に向けて
努めております。
当事業年度においては、安定した採算構造の確立を目指すべく、顧客に寄り添う課題解決型の営業活動による
指名受注の増加と、各商材で培ったノウハウを活かし顧客１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、採算性を
重視した業務オペレーションの実行等によりプロジェクト毎の利益確保に注力いたしました。また、販売費及び一
般管理費率の改善を図るべく徹底したコスト管理を継続することで、更なる収益力の強化を図っております。その
上で、次の成長に向けた経営基盤の構築を推進すべく、以下の重点分野にフォーカスした投資を行ってまいりまし
た。
１．Experience Marketingに関する専門性の高い人材の採用・育成への投資
２．リアル接点におけるマーケティング効果に資する新商材開発への投資
３．業務効率化、生産性向上に資するシステム開発への投資
この結果、当連結会計年度における売上高は、128億73百万円(前年同期比9.3％増)となりました。各商材カテ
ゴリー別の売上高の状況は、次のとおりです。
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（単位：百万円）
増減率
前 連結会計年度 増減額
当 連結会計年度
（％）
3,974 3,643 △330 △8.3
展 示 会 出 展
1,847 3,299 1,452 78.6
イ ベ ン ト プ ロ モ ー シ ョ ン
商 談 会 ・ プ ラ イ ベ ー ト シ ョ ー 2,216 2,875 659 29.8
933 662 △270 △29.0
カ ン フ ァ レ ン ス ・ セ ミ ナ ー
1,700 1,207 △493 △29.0
商 環 境
978 1,051 72 7.4
デジタル・コンテンツ ＆マーケティング
126 132 6 5.4
そ の 他
11,777 12,873 1,095 9.3
売 上 高 合 計
2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、次年度より展示会場の一部の使用が制限される一
方で、関連イベントの需要拡大が見込まれます。これを踏まえ営業リソースを展示会出展からイベントプロモー
ションへと強化する体制変更を実施しました。その結果、イベントプロモーションの売上高が大幅に増加し、前年
同期比で増収となりました。展示会出展においては、上記の組織変更により売上高が微減となったものの、イベン
トプロモーションにおいては、化粧品・嗜好品・自動車等の業界を中心に大型案件や通年型のプロモーション案件
などの新規受注を獲得し、案件数及び売上高は大幅に増加しました。商談会・プライベートショーにおいては、リ
ピート案件を確実に受注できたことに加え、全国キャラバン型の商談会や公的機関の主催案件を新規獲得し、案件
数及び案件単価が増加しました。
売上総利益は、32億20百万円(前年同期比9.3％増)、売上総利益率は25.0％（前年同期は25.0％）となりまし
た。売上高の増加に加え、外注コントロールが功を奏し外注比率を抑制したことにより、売上総利益は増益となり
ました。
販売費及び一般管理費は、26億96百万円(前年同期比8.2％増)、販売費及び一般管理費率は20.9％（前年同期は
21.2％）と、0.3ポイントの改善となりました。これは、重点分野への投資も実施しつつ、売上高の増加に対し、
販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等によります。
この結果、営業利益は５億23百万円(前年同期比15.0％増)、経常利益は５億13百万円(前年同期比13.4 ％ 増)と
なりました。
また、当社の連結子会社である株式会社スプラシア（以下「スプラシア」といいます。）の収益計画の遅れに
伴う影響を踏まえ、当社の個別決算において関係会社株式評価損５億62百万円を、連結決算において連結上のみに
識別されている無形固定資産について減損損失１億１百万円、のれん償却額１億８百万円、スプラシアの個別決算
で計上した固定資産の減損損失87百万円を特別損失に計上することといたしました。なお、当該関係会社株式評価
損は、連結決算上消去されております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円(前年同期比
67.5 ％ 減)となりました。
当連結会計年度における報告セグメントの業績は、次のとおりです。
ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※1
当事業会計年度におけるリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、120億16百万円(前年
同期比9.7％増)、セグメント利益は６億42百万円(前年同期比16.3 ％ 増)となりました。
これは、前述のとおり、イベントプロモーション、商談会・プライベートショーを中心に売上高が増加し、セ
グメント利益においては、プロジェクト毎の利益確保に注力したことに加え、コスト管理の徹底による改善効果
によるものです。
ｂ． デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業 ※2
当事業会計年度におけるデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業の売上高は、８億56百万円(前
年同期比3.5％増)、セグメント損失は52百万円(前年同期はセグメント損失24百万円)となりました。
これは、グループ各社の営業活動が堅調に推移し、効率性を重視したコスト・マネジメントの徹底が図られた
一方で、自社サービス開発に伴うコストが増加し、収益化に当初計画よりも時間を要する状況によるものです。
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※1：展示会・イベント等、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの
宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環
境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。
※2： インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向
けアプリ制作・配信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デザイ
ン”することでサービスを提供しています。
② 財政状態の概要
当連結会計年度末における財政状態は、資産合計40億67百万円(前連結会計年度末比22.6％減)、負債合計30億
58百万円(前連結会計年度末比27.0％減)、純資産合計10億９百万円(前連結会計年度末比5.4％減)となりまし
た。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は32億28百万円(前連結会計年度末比６億84百万円減少)となりまし
た。これは、借入金の返済を進めた結果、現金及び預金が前連結会計年度末比５億12百万円減少したことが主な
要因となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は８億39百万円(前連結会計年度末比５億６百万円減少)となりまし
た。これは、スプラシアの株式を減損処理したこと等により前連結会計年度末比でのれんが１億63百万円減少し
たこと、また、以下連結貸借対照表の無形固定資産のその他に含まれる、技術に基づく無形資産が56百万円、顧
客関連無形資産が56百万円それぞれ減少したことに加え、スプラシアの遊休資産の減損処理等により、ソフトウ
エアが前連結会計年度末比１億37百万円減少したことが主な要因となっております。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は26億60百万円(前連結会計年度末比５億83百万円減少)となりまし
た。これは、借入金の返済を進めた結果、１年以内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比で４億15百万円
減少、短期借入金が前連結会計年度末比で１億76百万円減少したこと等が主な要因となっております。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は３億97百万円(前連結会計年度末比５億49百万円減少)となりまし
た。これは、借入金の返済を進めた結果、長期借入金が前連結会計年度末比で４億92百万円減少したことが主な
要因となっております。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は10億９百万円(前連結会計年度末比57百万円減少)となりました。こ
れは、親会社株主に帰属する当期純利益が77百万円となったものの、配当を行ったこと、タケロボを連結除外し
たこと等により、利益剰余金が前連結会計年度末比で64百万円減少したことが主な要因となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末に
比べ５億12百万円減少し、６億27百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と
それらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は８億92百万円（前連結会計年度は７億80百万円の獲得）となりました。これは
主に、法人税等の支払額が前連結会計年度末比３億２百万円増加したものの、売上債権の回収による収入が前連
結会計年度末比４億66百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億90百万円（前連結会計年度は２億55百万円の使用）となりました。これは
主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度末比34百万円減少、無形固定資産の取得による支出が前
連結会計年度末比26百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は11億51百万円（前連結会計年度は７億82百万円の使用）となりました。
これは主に、借入金の返済を進めた結果、長期借入れによる収入が前連結会計年度末比６億円減少、長期借入金
の返済による支出が３億97百万円減少したこと等によるものです。
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④ 生産、受注及び販売の実績
１． 生産実績
当社グループは、企業や団体の広告活動・販促活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティ
ングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産
実績の記載はしておりません。
２． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
リアルエクスペリエンス＆
11,972,183 106.6 2,527,092 98.3
コミュニケーション事業
デジタルエクスペリエンス＆
793,061 92.2 297,196 82.3
コミュニケーション事業
合計 12,765,244 105.6 2,824,289 96.3
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３． 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
セグメントの名称 販売高(千円)
(％)
リアルエクスペリエンス＆
12,016,533
109.7
コミュニケーション事業
デジタルエクスペリエンス＆
856,929
103.5
コミュニケーション事業
12,873,463
合計 109.3
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、これらの記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断し
ております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上
の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第５「経理の状況」 １「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 経営成績等
a.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の概要」に記載のと
おりであります。
b.財政状態
当連結会計年度の財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の概況」に記載のと
おりであります。
c.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２「事業の状況」 ２「事業等のリス
ク」」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金及びその他の所有資金には手
元資金を充当することを基本的な方針とし、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行ってお
ります。また、資金運用の柔軟性を保つため、必要な都度、借入等による資金調達を行うこととしております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中期経営計
画の達成に向けて、毎事業年度の計画達成を重要視しております。当連結会計年度においては、安定した採算構
造の確立を目指すべく、顧客からの指名受注の増加と、１社あたりの売上高の向上に取り組むと共に、プロジェ
クト毎の利益確保及びコスト管理の徹底に注力致しました。その結果、期初に掲げました売上高、営業利益、経
常利益を達成いたしました。「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の概要」に記載のとおり、2020年の東
京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、関連イベントの今後の需要増や展示会開催施設の部分的な使用
制限を見据えた営業リソースの体制変更を実施した結果、イベントプロモーションの売上高が大幅に増加したこ
とに加え、売上高外注比率を抑制したことにより売上総利益が増加いたしました。また、重点分野への投資も実
施しつつ、販売費及び一般管理費を一定水準に維持すべくコスト管理の徹底に取組んだこと等により収益性の改
善が図れております。今後も更なる安定した収益基盤を構築すべく、売上原価の低減及びコスト管理の徹底を継
続してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
（1）設備投資の概要
当連結会計年度において実施いたしました設備投資等の総額は 98,442 千円であります。
リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における設備投資等の総額は 66,877 千円であります。その内
訳は建物及び構築物4,282千円、工具、器具及び備品29,987千円、ソフトウエア32,607千円となっております。
デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における設備投資等の総額は 31,564 千円であります。その
内訳は工具、器具及び備品3,406千円、ソフトウエア28,083千円、商標権75千円となっております。
なお、当連結会計年度において、デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業のソフトウエアについて
減損損失87,170千円を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりであります。
（2）設備の売却
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
工具、
機械装置 リース リース 員数
土地
(所在地) の名称 内容 建物及び
及び 資産 資産 その他 合計 (名)
器具及び
(面積㎡)
構築物
運搬具 (有形) (無形)
備品
リアルエクス
本社 統括
ペリエンス＆ － 274
(東京都 業務 21,351 － 48,130 4,922 56,288 102,029 232,721
コミュニケー ( － ) (30)
中央区) 設備
ション
第一
リアルエクス
スタジ
ペリエンス＆ 製作 61,612 12
オ 7,303 13,992 4,983 1,124 － 413 89,429
コミュニケー 工場 (800) (1)
(埼玉県
ション
八潮市)
第二
リアルエクス
スタジ
ペリエンス＆ 製作 －
オ 4,693 0 850 － － 74 5,618 7
コミュニケー 工場 ( － )
(埼玉県
ション
八潮市)
第三
リアルエクス
スタジ
ペリエンス＆ 製作 －
オ 5,555 1,724 623 0 － 74 7,977 9
コミュニケー 工場 ( － )
(埼玉県
ション
八潮市)
e－
リアルエクス
スタジ
ペリエンス＆ 製作 － 5
オ 5,957 67 31,500 － － － 37,525
コミュニケー 工場 ( － ) (2)
(埼玉県
ション
八潮市)
西日本 リアルエクス
営業
事業所 ペリエンス＆ － 17
所 5,731 － 2,519 － － － 8,251
(大阪府 コミュニケー ( － ) (3)
設備
大阪市) ション
中部
リアルエクス
営業所 営業
ペリエンス＆ － ▶
(愛知県 所 3,143 － 1,996 974 － － 6,115
コミュニケー ( － ) (1)
名古屋 設備
ション
市)
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．「その他」はソフトウエア、商標権等の合計であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３．主な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 設備の内容 年間賃借料
従業員数(名)
(所在地) (契約床面積) (千円)
本社 建物 274
158,713
(東京都中央区) (3,291.63㎡) (30)
第二スタジオ 建物
7 9,144
(埼玉県八潮市) (718.68㎡)
第三スタジオ 建物
9 10,416
(埼玉県八潮市) (718㎡)
e－スタジオ 建物 5
17,616
(埼玉県八潮市) (1,294.55㎡) (2)
西日本事業所 建物 17
10,044
(大阪府大阪市) (234.39㎡) (3)
中部事業所 建物 ▶
4,240
(愛知県名古屋市) (89.86㎡) (1)
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額 (千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の
工具、
機械装置 リース
会社名
（所在地） の名称 内容 （名）
及び 資産 その他 合計
器具及び
運搬具 (有形)
備品
デジタルエ
本社
クスペリエ
37
㈱アイアク 統括業務
(東京都
ンス＆コ － 4,526 689 14,220 19,435
ト 設備
(5)
中央区)
ミュニケー
ション
デジタルエ
本社
クスペリエ
15
㈱スプラシ 統括業務
(東京都
ンス＆コ － 44 － 87,431 87,476
ア 設備
(1)
中央区)
ミュニケー
ション
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループ子会社から社外への出向者を除き、社外から当社グループ子会社への出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
（注）2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株
式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年３月31日) (2019年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,954,300 7,909,400
普通株式
100株
(グロース)
3,954,300 7,909,400 － －
計
(注)１．「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株
式分割を行っております。これにより株式数は3,954,300株増加し、発行済株式総数は7,908,600株となっており
ます。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2016年２月４日 2018年８月30日
取締役 ５
取締役 ５
監査役 ３
監査役 ３
使用人 234
付与対象者の区分及び人数（名）
使用人 13
子会社取締役 ２
子会社取締役 ４
子会社使用人 50
106［102］ 1,350
新株予約権の数(個) ※
（注）７ （注）７
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※
－ －
新株予約権の目的となる株式の種類 ※
普通株式 普通株式
10,600［20,400］ 135,000［270,000］
新株予約権の目的となる株式の数(株) ※
(注)１、２、７ (注)１、２、７
1 999［500］
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
(注)１、３ (注)１、３
自 2017年７月１日 自 2021年７月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2019年６月30日 至 2023年６月30日
発行価格 1 発行価格 1,179［590］
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
資本組入額 0.5 資本組入額 590［295］
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の行使の条件 ※ (注)４ (注)５
新株予約権を譲渡する際には 新株予約権を譲渡する際には
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要する。 取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項 ※
－ －
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)６、８ (注)６、８
※
※ 当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2019年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載して
おり、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注) １． 2019年２月28日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及
び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合
を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時
点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の
端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
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３．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
４．① 新株予約権者は、2017年３月期及び2018年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に
記載される監査済の当社連結損益計算書において、営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合
に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使すること
ができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個
未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することが
できるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が
あった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとす
る。
(a) 2017年３月期の営業利益が220百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１について、当該条件を満たした期の有
価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
(b) 2018年３月期の営業利益が400百万円以上の場合
新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の２分の１について、当該条件を満たした期の有
価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。
② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役又は使用人である
ことを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りでは
ない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
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５．① 新株予約権者は、2019年３月期及び2021年３月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に
記載される監査済みの当社連結損益計算書において、営業利益の額が次に掲げる各号の条件を満たしてい
る場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使する
ことができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1
個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができる
ものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更が生じた場
合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
なお、次の各号の営業利益は、2018年５月11日付にて公表しました当社グループの中期経営計画における
目標であります。
(a) 2019年３月期における営業利益の額が500百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権の総数の２分の１について行使することができる。
(b) 2021年３月期における営業利益の額が800百万円以上の場合、新株予約権者が割当てを受けた本新株予
約権の総数の２分の１について行使することができる。
②2019年３月期から2021年３月期の期間におけるいずれかの事業年度において、営業利益の額が前事業年度
における営業利益の額を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権を行使する
ことはできないものとする。
③新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人で
あることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限り
ではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない
６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総
会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日
の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.または５.に定める規定により本新株予約権の行使ができ
なくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
７．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、付与対象者の退職による失権した数を除いており
ます。
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８． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記３.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記８.(3)に従って決定される当
該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権
の行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の
金額とし、増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４ .または５. に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記６ . に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年４月１日～
2015年２月９日
52,400 3,549,000 4,440 170,153 4,432 150,145
(注) １
2015年２月10日
133,400 3,682,400 － 170,153 74,170 224,315
(注) ２
2015年２月10日～
2015年３月31日
2,000 3,684,400 238 170,391 238 224,553
(注) １
2015年４月１日～
2016年３月31日
52,600 3,737,000 3,908 174,299 3,879 228,433
(注) １
2016年６月30日
116,200 3,853,200 － 174,299 63,445 291,878
(注) ３
2016年７月１日～
2017年３月31日
2,000 3,855,200 150 174,449 150 292,028
(注) １
2018年７月26日～
2019年３月31日
99,100 3,954,300 500 174,950 419 292,448
(注) １
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．当社を株式交換完全親会社、㈱アイアクトを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
３．当社を株式交換完全親会社、㈱スプラシアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加であります。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行いました。これによ
り、株式数は3,954,300株増加し、発行済株式総数は7,908,600株となっております。
５．2019年４月１日から2019年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ2,058円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 3 17 24 14 6 3,716 3,780 －
(人)
所有株式数
－ 1,348 1,608 16,991 1,182 15 18,387 39,531 1,200
(単元)
所有株式数
－ 3.41 4.07 42.98 2.99 0.04 46.51 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。
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(6)【大株主の状況】
2019年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
(株) 数に対する所
有株式数の割
合(％)
東京都千代田区平河町２－16－２ 1,515,000 38.31
株式会社Ｔ＆Ｐホールディングス
東京都新宿区市谷八幡町８ 155,000 3.92
株式会社ティーケーピー
東京都中央区築地１－13－14 134,400 3.40
博展従業員持株会
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１－８－12 101,000 2.55
（証券投資信託口）
東京都千代田区大手町１－９－７ 50,900 1.29
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社
1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF
BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED
LONDON UNITED KINGDOM
42,600 1.08
（常任代理人 バークレイズ証券株式会社） （東京都港区六本木６－１０－
１）
DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE UCHIGASAKI
7 STRAITS VIEW SINGAPORE
SHUNSUKE 38,625 0.98
（千代田区丸の内１－９－１）
（常任代理人 大和証券株式会社）
37,000 0.94
楯 英敏 長野県飯田市
36,400 0.92
丹野 典子 神奈川県横浜市鶴見区
36,100 0.91
田口 徳久 東京都千代田区
－ 2,147,025 54.29
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,953,100 39,531
おける標準となる株式
1,200 － －
単元未満株式
3,954,300 － －
発行済株式総数
－ 39,531 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
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②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 19 36
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数
株式数 処分価額の 処分価額の
（株） 総額（千円） 総額（千円）
（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
その他（―）
― ― ― ―
保有自己株式数 41 ― 82 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、当
事業年度の株式数は当該株式分割前の株式数に換算して記載しております。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況、中長期的な事業
拡大に必要な内部留保など、その見通しに応じた適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施することを基本方針として
おります。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、剰余金の配当等会社法
第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる旨、定款に規定しております。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針及び当期の業績状況を踏まえ、中間配当を１株当たり10円00銭、
期末配当を１株当たり10円00銭、年間配当額は前事業年度に対して４円00銭増配の１株当たり20円00銭としておりま
す。
次期の配当につきましては、中間配当を１株当たり６円00銭、期末配当を１株当たり６円00銭、年間配当額は当事
業年度に対して２円00銭増配の１株当たり12円00銭を予定しております。
なお、当社は2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、次期の
配当金額は株式分割後の基準にて換算した金額であります。
また、当社は定款において「当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2018年11月８日
39,313 10
取締役会決議
2019年５月14日
39,542 10
取締役会決議
（注）当社は2019年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記
配当金の総額及び１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の金額を記載しておます。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な向上のため、経営の透明性と効率性を高め、法令遵守及び企業倫理の遵守の経営
を徹底し、タイムリーディスクロージャーを行うことを企業経営の基本方針とし、この経営基本方針を実現する
ために、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を図ることが必要であると判断し、取締役会及び監査役会
でコーポレート・ガバナンス体制の監視・監督を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を組織し、社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守を徹底することとしております。
また、企業の永続的な発展のためには、企業利益の追求と社会的責任を果たすことが重要であると考え、株主
を含めたすべてのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値を高める努力を継続してまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の図式は以下のとおりであります。
Ａ． 企業統治の概要
(ア) 取締役会
当社の取締役会は、田口徳久、渡辺幸人、田中雅樹、原田淳、金森浩之（社外取締役）の５名で構成され
ており、代表取締役社長 田口徳久を議長とし、原則として毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取
締役会を開催しております。取締役会では、法令・定款で定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重
要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
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(イ) 監査役会
当社は監査役会制度を導入しております。内海統之、梶浦公靖、山田毅志の常勤監査役１名及び非常勤監
査役２名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応
じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議に出席し、
必要に応じ意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっています。また、内部監査室
及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に第三者によるミーティングを行う等連携を
密にし、監査機能の向上を図っております。
(ウ) 経営会議
当社の経営会議は、田口徳久、渡辺幸人、田中雅樹、原田淳、福田雄之、秋山尭孝、生島優、佐野友義で
構成されており、代表取締役社長 田口徳久が議長を務めております。また、社長のオブザーバーとして、
常勤監査役及び代表取締役社長が指名する部門担当者が出席しております。原則として月２回開催し、経営
上の重要事項の報告及び審議を行っております。
(エ) コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、代表取締役社長 田口徳久を委員長とし、渡辺幸人、田中雅樹、原田
淳、金森浩之、内海統之、福田雄之、秋山尭孝、生島優、佐野友義によって構成されております。当社は、
コンプライアンス向上を図る目的として、企業倫理と法令等を遵守する体制の確立を指示する機能を有し、
コンプライアンス情報の提供や会社としての対応確認を行っております。
Ｂ ． 当該企業統治の体制を採用する理由
当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役
会に業務執行の権限、責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会
に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽
制の効く体制であると考えております。
なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、税理士等の専門性の高い知
識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べてお
り、実効性の高い監査役会を構築しております。
③ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議いたしました。こ
の基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を
目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。
Ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の
適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第４号)
(ア) 取締役及び使用人は「経営理念」「行動規範」並びにコンプライアンス規程に規定された行動倫理規範
に基づき、法令、定款その他社内規程等の遵守及び企業倫理の遵守に努める。
(イ) コンプライアンス委員会規程に基づき、当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を組織して、
社内の隅々に至るまで法令遵守と企業倫理遵守の徹底に努める。
(ウ) 内部監査部門がコンプライアンス体制の運用状況を監査、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に
報告する。
(エ) 社内研修等の機会を通じて、コンプライアンスの重要性に関して周知、徹底を図り、定期的にコンプラ
イアンス体制のチェックを行い、改善すべき点の洗い出しを行う。
(オ) 反社会的勢力による不当要求等への対応を一元所管する部署を定め、事案発生時の報告及び対応に係る
規程等の整備を行い、社会の一員として市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは
一切の関係を持たず、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然とした態度で対応する。
Ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(会社法施行規則第100条第１項第１号)
(ア) 法令及び文書管理規程その他の情報管理に係る社内規程に従って文書作成及び情報の管理・保存・廃棄
を行う。
(イ) 情報管理規程に定める管理責任者は情報管理体制を整備し、法令等に則り必要な情報開示を行う。
(ウ) 取締役の職務執行に係る情報の文書作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受ける。
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Ｃ． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(会社法施行規則第100条第１項第２号)
(ア) 情報管理規程において重要事実に関しての報告義務が全従業員に課せられている。
(イ) 内部監査部門が定期的に各部署に対する内部監査を行い、多額の損失発生のリスク管理について改善す
べき点があれば指摘し、その結果を代表取締役社長、監査役に報告する。
(ウ) 代表取締役社長は、多額の損失発生のリスク管理状況を取締役会に定期的に報告する。
(エ) 取締役会が把握している多額の損失発生のリスク状況に関しては、法令等に従い、適切な開示を行う。
Ｄ． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第３号)
(ア) 定時取締役会を原則として月一度開催するほか、定時以外においても決裁又は報告の必要な事案が生じ
た場合は、適宜臨時取締役会を開催する。
(イ) 取締役会は、業務執行の計画立案、審議、並びに進捗管理を行うことを目的として経営会議を設置し、
定期的に開催する。
(ウ) 事業部門ごと、使用人の役職に応じて定められた業務分掌に基づき業務執行することにより、機動的か
つ統制の効いた執行体制を確立し、取締役会における意思決定の適正化、効率化を図る。
Ｅ． 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）における業
務の適正を確保するための体制
(会社法施行規則第100条第１項第５号)
(ア) 子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの
者に相当する者（(ウ)及び(エ)において「取締役等」という。）の職務執行に係る事項の当社への報告に
関する体制
(a) 当社は子会社に、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の経営内容を的確に把握するた
め、月次の予実管理表、四半期毎の決算資料及び必要に応じて関係資料等の提出を求める。
(b) 当社は子会社に、当社の取締役が参加する取締役会を定期的に開催し、子会社の営業成績、財務状況
その他の重要な情報について当社に報告することを求める。
(イ) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 当社は子会社に、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社
損失の最小化を図るよう求める。
(b) 当社は子会社に、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのある事実について
は、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告する体制を構築するよう求める。
(ウ) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社は子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資する
ため、子会社に基本方針及び業務遂行に必要なルールの策定を求める。
(b) 当社は、定期的に開催される、当社の取締役が参加する取締役会において、経営に関する重要事項に
ついて、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、定
期的に職務の執行状況等について報告することを求める。
(エ) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 当社は子会社に、その取締役等及び使用人が子会社の策定した基本方針に基づき、社会的な要請に応
える適法かつ公正な事業活動に努める体制の構築を求める。
(b) 当社は子会社に、コンプライアンスの遵守状況及び内部統制システムの整備・運用状況を確認するた
めに、当社の監査役及び内部監査部門による評価を求める。
(c) 当社は子会社に、法令等の違反行為その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るた
めに社内通報窓口制度を導入し、利用することを求める。
Ｆ． 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、及び
当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(会社法施行規則第100条第３項第１号、２号)
(ア) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、当該使
用人を指名することができる。
(イ) 監査役が指定する補助すべき期間中、当該使用人に関しては監査役に指揮権が移譲したものとして、取
締役の指揮命令は受けず、また、監査役の同意なしに、解任することができないものとする。
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Ｇ． 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
(会社法施行規則第100条第３項第４号)
(ア) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
(a) 情報管理規程に基づき、重要事実に関する情報については、使用人が認識をした場合、管理責任者に
通報し、管理責任者が適時監査役へ報告する。
(b) 監査役が取締役会及び経営会議その他の重要な会議に出席し、又、必要に応じて取締役及び使用人に
対し書類の提出を求め、業務執行について報告を受ける。
(イ) 子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第598条第１項の職務を行うべき者その他
これらの者に相当する者（本項目において「取締役等」という。）及び使用人又はこれらの者から報告を
受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
(a) 子会社の取締役等及び使用人は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行う。
(b) 子会社の取締役等及び使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損失を及ぼす恐れのあ
る事実については、これを発見次第、直ちに当社の取締役へ報告を行い、取締役は監査役に報告を行
う。
(c) 当社の取締役及び内部監査部門は、定期的に当社の監査役に対し、子会社における内部統制監査、コ
ンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。
Ｈ． 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
(会社法施行規則第100条第３項第５号)
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用者に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止することを公益通報者保護規程に明記する。
Ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
(会社法施行規則第100条第３項第６号)
監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求があったときは、経営管理部門において
審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除
き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
Ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(会社法施行規則第100条第３項第７号)
(ア) 代表取締役は、監査役と定期的に意見交換を行う。
(イ) 監査役は会計監査人と連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
(ウ) 監査役と内部監査部門との連絡会を開催し、定期的に情報交換を行う。
(エ) 監査役が必要に応じて弁護士等の外部の専門家に相談できる体制を確保する。
Ｋ．本方針は常時見直しを行い、より適切な内部統制システムの整備に努めるものとする。
④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ａ．重要な会議の開催状況
原則として月一度の定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催することとしておりますところ、2018年４
月１日から2019年３月31日の間に計13回の取締役会を開催いたしました。また、業務執行の計画立案、審
議、並びに進捗管理を行うことを目的として設置している経営会議についても、定期的に開催をいたしまし
た。
Ｂ．コンプライアンスに関する取組み
当社の全部門を網羅するコンプライアンス委員会を５月と11月に開催いたしました。また、内部監査部門
がコンプライアンス体制の運用状況を監視、検証し、その結果を代表取締役及び監査役に報告しておりま
す。
Ｃ．子会社の経営管理状況
2019年３月31日現在における当社子会社は、２社とも取締役の複数名を当社取締役が兼職しております。
子会社においては、当社取締役が参加する取締役会を定期的に開催しており、営業成績や財務状況その他の
重要な情報の報告を受けております。
Ｄ．監査役と内部監査部門の連携状況
常勤監査役と内部監査部門は日常的に情報交換を行っているほか、内部監査部門担当者が監査役会にオブ
ザーバーとして適宜参加し、内部監査結果の報告等を行っております。
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(3) リスク管理体制の整備の状況
当社では、経営判断に関するリスクについては、複数の外部専門家の法律上の判断やアドバイスを適宜受けた
上で、取締役会、経営会議等において議論を尽くし、意思決定することにより対応しております。情報管理体制
については、情報管理規程を通じて情報の漏洩を厳しく禁じており、個人情報保護についても個人情報管理規程
に則った管理体制を構築しております。
万一、会社の存続にかかわるリスク等が表面化し、危機的状況が発生した場合には、迅速かつ適切な初動が取
れるよう予め危機管理規程を定め、平時より危機管理意識をもちながら業務を行っております。
また、コンプライアンス規程を定め当社の「行動倫理規範」を明確にし、当社代表取締役社長を委員長とする
コンプライアンス委員会を組織し、コンプライアンスの重要性についての啓蒙を行うとともに、定期的にコンプ
ライアンス体制のチェックを行い、改善すべき点を洗い出し、的確に改善策を講じることで、コンプライアンス
の徹底を図ることにしております。
また、内部統制報告制度(金融商品取引法第24条の４の４第１項)においては、適正な財務報告に有効な内部統
制の整備を継続し、その運用について精査して、その有効性にかかる評価を行い、2019年３月31日現在において
当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。なお、内部統制報告については別途「内部統
制報告書」にて報告しております。
加えて、日々の業務において生じる諸問題を早期に漏れなく把握するために、公益通報者保護規程を定め、従
業員からの問題提起を直接吸い上げ、また社外における当社に係る情報を把握するために、外部情報取扱規程を
定めるなど、社内外の当社にかかる情報を速やかに経営にフィードバックする体制をとっております。
反社会的勢力との関係の排除につきましては、2006年11月に築地地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定時
総会・地区連絡会(研究会・情報交換会)へ参加して常に最新の情報を収集するとともに、社内においては、反社
会的勢力対策規程、不当要求危機管理方針及びマニュアルを作成し、不測の事態に備える等、反社会的勢力対策
体制を構築しております。
(4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結す
ることができる旨を定款に規定しており、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で責任
限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）又は監査役が、その
職務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としておりま
す。
(5) 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
(6) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(7) 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
① 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役の損害賠償責任について法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分
に発揮できるようにするためのものです。
② 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役の損害賠償責任について法
令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分
に発揮できるようにするためのものです。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(8) 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって、自己株式の
取得をすることができる旨定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、
経済情勢等の変化に対して機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
(9) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1983年７月 当社入社
1985年４月 当社取締役
代表取締役 1992年２月 当社代表取締役社長
田口 徳久 1956年６月８日 生
(注)３ 36,100
2010年６月 当社代表取締役会長
社長
2012年10月 当社代表取締役会長兼社長
2014年６月 株式会社アイアクト取締役
2015年６月
当社代表取締役社長(現任)
2016年６月 株式会社スプラシア取締役
1986年４月 株式会社リクルートコミュニケーショ
ンズ入社
2005年４月 同社執行役員兼住宅制作局長
2010年７月 株式会社ソニック入社 営業部長
2011年１月 当社入社
2011年４月 当社人材マネジメント部長
取締役
2014年６月 当社取締役クリエイティブ局長
コミュニケーションデザイ 渡辺 幸人 1961年５月２日 生 (注)３ 14,200
2016年４月 当社取締役クリエイティブ局長兼業務
ン本部長
推進本部長兼制作本部長
2017年４月 当社取締役第１営業本部長兼クリエイ
ティブ本部長兼制作本部長兼西日本事
業所長
2019年４月 当社取締役コミュニケーションデザイ
ン本部長(現任)
1987年４月 日榮建設工業株式会社入社
2004年５月 同社経営企画部長
2006年４月 株式会社ホリウチコーポレーション入
社 同社経理部長
2007年４月 同社執行役員管理副本部長
2008年２月 株式会社ノバレーゼ入社
2008年３月 同社取締役管理本部長
取締役 2015年12月 株式会社Casa入社 同社執行役員業務
田中 雅樹 1964年４月７日 生 (注)３ 2,000
経営本部長兼財務経理部長
管理部長
2017年２月 当社入社
2017年３月 当社経営本部長
2017年４月 株式会社アイアクト取締役(現任)
株式会社スプラシア取締役(現任)
2017年６月 当社取締役経営本部長兼経営管理部長
2018年10月 当社取締役経営本部長兼財務経理部長
(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
2000年４月 株式会社ナカノコーポレーション(現
株式会社ナカノフドー建設)入社
2002年８月 株式会社アール・エム・シィー一級建
築士事務所入社
2003年６月 株式会社アーネスト空間工房入社
2008年10月 当社入社
2013年５月 当社商環境事業部長
取締役 原田 淳 1977年６月１日 生 (注)３ 9,200
2014年４月 当社イベント展示会事業本部長
2016年６月 株式会社スプラシア代表取締役社長
2017年４月 株式会社アイアクト代表取締役社長
(現任)
2017年６月 当社取締役(現任)
2019年４月 株式会社スプラシア取締役(現任)
1988年10月 監査法人朝日親和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2003年７月 金森公認会計士事務所設立 所長(現
任)
2010年10月 みなと公認会計士共同事務所 代表
(現任)
2011年５月 社団法人神奈川県警備業協会(現一般
取締役 金森 浩之 1962年４月24日 生 (注)３ 1,500
社団法人神奈川県警備業協会) 監事
(現任)
2013年３月 株式会社RS Technologies 社外監査
役(現任)
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2018年12月 株式会社岳南ホールディングス監査役
(現任)
1982年10月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1989年７月 株式会社小野瀬設計入社
1992年６月 有限会社エヌプランニング代表取締役
1995年９月 日商建設株式会社入社
1998年４月 同社取締役
2005年７月 当社入社
2005年９月 当社経営企画部長
2006年２月 当社取締役経営企画部長
2007年１月 当社取締役製作部長
常勤監査役 内海 統之 1958年７月24日 生 (注)４ －
2008年４月 当社取締役積算・購買部長
2009年４月 当社取締役Market Development部長
2010年４月 当社取締役営業部長
2011年４月 当社取締役第１ビジネスユニット長兼
市場開発部長
2013年５月 当社営業本部長
2014年６月 当社常勤監査役(現任)
2015年１月 株式会社アイアクト監査役(現任)
2016年６月 株式会社スプラシア監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1970年11月 株式会社リクルート(現株式会社リク
ルートホールディングス)入社
1986年７月 株式会社アイディアバンク取締役
1988年５月 株式会社トライ・エックス代表取締役
2000年６月 株式会社バックスグループ監査役
2004年５月 有限会社トラスパレンテ取締役会長
監査役 梶浦 公靖 1947年５月28日 生
(注)５ 10,700
2005年７月 同社顧問
2005年８月 株式会社エルディーシー取締役
2005年11月 株式会社ライフデザインコンサルティ
ング取締役
2006年２月 当社常勤監査役
2014年10月
当社監査役(現任)
1992年４月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託
銀行株式会社)入社
1997年６月 山田＆パートナーズ会計士事務所入所
2000年３月 公認会計士登録
2000年８月 ソニー株式会社入社
2002年６月 税理士法人タクトコンサルティング入
所
監査役 山田 毅志 1967年７月29日 生 2006年６月 株式会社アパマンショップネットワー (注)５ 13,200
ク(現APAMAN株式会社)監査役(現任)
2007年６月 当社監査役(現任)
2011年７月 税理士法人タクトコンサルティング代
表社員(現任)
2013年11月 株式会社シーアールイー監査役
2015年10月 株式会社シーアールイー取締役[監査
等委員](現任)
計 86,900
(注) １．取締役金森浩之は、社外取締役であります。
２．監査役梶浦公靖及び山田毅志は、社外監査役であります。
３． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
４． 2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
５． 2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1996年４月 弁護士登録(東京弁護士会)
1996年４月 腰塚法律事務所入所
瀬戸 仲男 1956年４月６日生 1997年10月 瀬戸綜合法律事務所設立 －
2003年７月
アルティ法律事務所設立(事務所名称変更、現任)
2009年12月 当社監査役
(注) 補欠監査役瀬戸仲男は、社外監査役候補者であります。
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② 社外役員の状況
Ａ．当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
Ｂ．社外取締役金森浩之は当社株式を1,500株保有しております。
また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の
利害関係はありません。
Ｃ．社外監査役梶浦公靖は当社株式を10,700株保有しております。
なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏の略歴に記載されている各社と、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係、その他の
利害関係はありません。
Ｄ．社外監査役山田毅志は当社株式を13,200株保有しております。
なお、同氏と当社との間に上記を除く資本的関係、人的関係、取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、同氏の略歴に記載されているみずほ信託銀行株式会社を除く各社と、当社との間には資本的関係、
人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
Ｅ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありません
が、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（JASDAQにおける有価証券上場規程に関する取扱
要領21）を参考に、豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する適任の者を独立役員としての社外取締役及
び社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査
は、内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアン
スの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び
適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。
また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体
制になっております。
また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等
の閲覧を通じ監査を実施しております。
監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを
行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎
通も図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役監査については、原則として毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、原則
として毎月監査役会を開催し、取締役会の内容や会社の運営状況についての意見交換を行っております。また監
査方針及び監査計画に基づいた業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査し、定期的に内部監
査状況の報告を受けることで、内部監査室とも連携した監査を行っております。監査役会は会計監査人による会
計監査の結果について報告を受け、その適正性について検証し、必要な情報交換、意見交換を行っております。
なお、監査役山田毅志は、公認会計士の資格を有しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の機関である内部監査室において、期初に策定する計画に基づき、定期的に各部
門における重要事項及び社内規程の遵守状況等について業務監査を行っており、その結果については定期的に代
表取締役に報告しております。改善事項等が検出された場合には、対象部門に対し具体的な改善計画の策定を求
め、かつ改善実施状況の確認を行っております。また、監査役会及び会計監査人との連携により、内部監査業務
の効率化、合理化を図りその機能の強化に努めております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
廿楽眞明
金野広義
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際して、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施
要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、品質管理、監査報酬及び不正リスク等の項目の評価を
行っており、内容・水準が適切であると判断しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
20,400 － 20,000 －
提出会社
連結子会社 － － － －
20,400 － 20,000 －
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査人の監査計画の内容を聴取し、監査日数・時間・監査実施範囲等の効率性及び見
積りの相当性等を検証し、監査担当者の監査体制、前事業年度の報酬水準等も勘案し、監査人と協議の上、決
定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本公認会計士協会公表の「監査時間の見積りに関する研究報告」及び他社ヒアリングにより内容・水準が
適切であると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、各人の役位をもとに基準を定め、業績及び業績への各人の貢献度などを評価した上で、報
酬総額の妥当性等を総合的に勘案して決定しております。
当社の株主総会の決議は2007年６月28日に行われ、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を年額400,000千円
（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は８名以内とする。本有価証
券報告書提出日現在は５名。）、 監査役年間報酬総額の上限を年額100,000千円（定款で定める監査役の員数は３
名以上とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任さ
れた代表取締役社長 田口徳久であり、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内において、役位、各期の業
績、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。取締役の個々の報酬は（社外取締役を
除く）、固定報酬として支給する基本報酬、株式報酬型ストックオプションで構成しています。
また、2019年５月14日開催の当社取締役会において特定譲渡制限付株式報酬制度を導入し、対象取締役に対し割
当てられる特定譲渡制限付株式払込金額相当額の金銭報酬債権の支給のご承認を求める議案を、2019年６月26日開
催の当社第50回定時株主総会の議案として付議することを決議いたしました。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考
慮して、監査役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック・ 譲渡制限付
(名)
固定報酬 退職慰労金
オプション 株式報酬
取締役
98,370 95,156 3,213 － － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
10,107 10,000 107 － － 1
(社外監査役を除く。)
9,814 9,600 214 － － 3
社外役員
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③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定においては、取締役各人の役位をもとに基準を定め、業績及び各人の業績への貢献度
などを評価した上で、報酬総額の妥当性と合わせて客観性、公平性を担保しています。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有
株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、四半期毎に保有している投資株式について個々に時価の確認等を行い、保有の適否について判
断し、取締役会に報告しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
－ －
非上場株式
5 11,746
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 348
非上場株式以外の株式 持株会に加入していることによる定期的な増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
・営業取引関係性強化のため
717 676
明治ホールディング
・持株会に加入していることによる定期 無
ス㈱
6,029 5,478
的な増加
1,000 1,000
㈱乃村工藝社 ・同業他社分析のため 有
3,120 2,300
2,000 2,000
㈱テー・オー・ダブ
・同業他社分析のため 無
リュー
1,452 1,862
500 500
㈱セレスポ ・同業他社分析のため 有
692 862
300 3,000
川辺㈱ (注)１
・営業取引関係性強化のため 無
451 639
（注）１．川辺㈱は、2018年9月26日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行っており、併合後の株式数で記載して
おります。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、四半期毎に政策保有株式について保有の意義を検証しており、2019年３月31日
を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認
しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日をもって名称をEY新日本
有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体の主催する研修等への参加並び
に会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
1,140,747 627,971
現金及び預金
※１ 2,452,780 ※１ 2,278,875
受取手形及び売掛金
236,467 208,928
仕掛品
2,095 1,138
原材料及び貯蔵品
83,438 115,937
その他
△ 2,472 △ 4,359
貸倒引当金
3,913,058 3,228,492
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 104,974 109,257
△ 49,504 △ 55,519
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 55,469 53,737
71,135 64,628
機械装置及び運搬具
△ 49,778 △ 48,844
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 21,357 15,784
360,943 382,436
工具、器具及び備品
△ 250,019 △ 287,261
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,923 95,174
土地 61,612 61,612
40,137 29,115
リース資産
△ 28,131 △ 21,404
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 12,005 7,711
261,368 234,019
有形固定資産合計
無形固定資産
326,464 188,478
ソフトウエア
85,722 56,288
リース資産
163,041 -
のれん
190,822 35,423
その他
766,050 280,190
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,142 11,746
投資有価証券
繰延税金資産 119,583 129,977
184,149 181,841
敷金
4,532 60,816
その他
△ 1,223 △ 59,111
貸倒引当金
318,184 325,270
投資その他の資産合計
1,345,603 839,480
固定資産合計
5,258,661 4,067,972
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
1,023,559 1,028,408
買掛金
312,000 135,334
短期借入金
997,123 581,871
1年内返済予定の長期借入金
33,956 22,551
リース債務
219,138 136,870
未払法人税等
263,603 307,542
賞与引当金
1,973 -
工事補償引当金
300 -
工事損失引当金
392,490 448,334
その他
3,244,145 2,660,912
流動負債合計
固定負債
869,874 377,261
長期借入金
38,070 15,518
リース債務
38,751 4,333
その他
946,696 397,112
固定負債合計
4,190,841 3,058,025
負債合計
純資産の部
株主資本
174,449 174,950
資本金
289,331 289,751
資本剰余金
597,931 533,578
利益剰余金
△ 27 △ 63
自己株式
1,061,685 998,216
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,205 5,382
その他有価証券評価差額金
5,205 5,382
その他の包括利益累計額合計
929 6,348
新株予約権
1,067,820 1,009,947
純資産合計
5,258,661 4,067,972
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
11,777,913 12,873,463
売上高
※１ , ※２ , ※３ 8,830,731 ※１ , ※２ , ※３ 9,653,107
売上原価
売上総利益 2,947,181 3,220,355
※４ , ※５ 2,491,982 ※４ , ※５ 2,696,721
販売費及び一般管理費
455,199 523,633
営業利益
営業外収益
6 69
受取利息
211 229
受取配当金
- 1,395
貸倒引当金戻入額
12,134 1,440
雑収入
12,352 3,133
営業外収益合計
営業外費用
13,985 12,952
支払利息
1,239 699
雑損失
営業外費用合計 15,225 13,651
452,326 513,115
経常利益
特別利益
※６ - ※６ 108
固定資産売却益
- 47,539
持分変動利益
- 47,648
特別利益合計
特別損失
※７ 6,898 ※７ 10,129
固定資産除却損
※９ 31,316 ※９ 108,694
のれん償却額
※８ 59,538 ※８ 188,071
減損損失
97,752 306,895
特別損失合計
354,573 253,868
税金等調整前当期純利益
202,033 217,292
法人税、住民税及び事業税
△ 70,763 △ 40,560
法人税等調整額
131,270 176,731
法人税等合計
223,303 77,136
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 14,325 -
237,628 77,136
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
223,303 77,136
当期純利益
その他の包括利益
△ 74 176
その他有価証券評価差額金
※１ △ 74 ※１ 176
その他の包括利益合計
223,229 77,313
包括利益
（内訳）
237,554 77,313
親会社株主に係る包括利益
△ 14,325 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
174,449 289,331 414,276 - 878,057
当期変動額
自己株式の取得 △ 27 △ 27
剰余金の配当 △ 53,972 △ 53,972
親会社株主に帰属する
237,628 237,628
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 183,655 △ 27 183,628
当期末残高
174,449 289,331 597,931 △ 27 1,061,685
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,279 5,279 1,033 14,325 898,695
当期変動額
自己株式の取得 △ 27
剰余金の配当 △ 53,972
親会社株主に帰属する
237,628
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 74 △ 74 △ 104 △ 14,325 △ 14,503
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 △ 74 △ 104 △ 14,325 169,124
当期末残高
5,205 5,205 929 - 1,067,820
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 174,449 289,331 597,931 △ 27 1,061,685
当期変動額
新株の発行
500 419 920
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 36 △ 36
剰余金の配当 △ 100,995 △ 100,995
親会社株主に帰属する
77,136 77,136
当期純利益
連結範囲の変動 △ 40,494 △ 40,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
500 419 △ 64,353 △ 36 △ 63,469
当期末残高 174,950 289,751 533,578 △ 63 998,216
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
5,205 5,205 929 - 1,067,820
当期変動額
新株の発行
920
（新株予約権の行使）
自己株式の取得
△ 36
剰余金の配当 △ 100,995
親会社株主に帰属する
77,136
当期純利益
連結範囲の変動
△ 40,494
株主資本以外の項目の
176 176 5,419 5,596
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176 176 5,419 - △ 57,872
当期末残高 5,382 5,382 6,348 - 1,009,947
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
354,573 253,868
税金等調整前当期純利益
197,611 214,405
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 1,607
賞与引当金の増減額（△は減少） 128,256 43,938
工事補償引当金の増減額（△は減少） 73 △ 1,973
工事損失引当金の増減額（△は減少） 300 △ 300
94,204 163,041
のれん償却額
△ 217 △ 298
受取利息及び受取配当金
6,898 10,129
固定資産除却損
59,538 188,071
減損損失
13,985 12,952
支払利息
持分変動損益（△は益） - △ 47,539
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,477 171,747
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 92,448 28,496
仕入債務の増減額（△は減少） 99,392 4,849
未払金の増減額（△は減少） 21,138 36,159
未払費用の増減額（△は減少） 43,128 11,833
前受金の増減額（△は減少） △ 282 44,940
未払消費税等の増減額（△は減少） 60,389 △ 7,254
47,690 81,656
その他
739,658 1,207,117
小計
利息及び配当金の受取額 217 298
△ 13,132 △ 12,413
利息の支払額
△ 623 △ 302,658
法人税等の支払額
54,110 -
法人税等の還付額
780,231 892,343
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 89,422 △ 54,597
有形固定資産の取得による支出
1,472 177
有形固定資産の売却による収入
△ 166,027 △ 139,747
無形固定資産の取得による支出
△ 425 △ 348
投資有価証券の取得による支出
△ 4,441 △ 605
敷金及び保証金の差入による支出
1,386 563
敷金及び保証金の回収による収入
1,927 4,533
その他
△ 255,530 △ 190,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 12,000 △ 176,666
700,000 100,000
長期借入れによる収入
△ 1,400,837 △ 1,003,218
長期借入金の返済による支出
△ 39,851 △ 33,956
リース債務の返済による支出
- 99
株式の発行による収入
△ 27 △ 36
自己株式の取得による支出
- 1,368
新株予約権の発行による収入
△ 53,754 △ 99,476
配当金の支払額
- 60,000
非支配株主からの払込みによる収入
△ 782,471 △ 1,151,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 257,770 △ 449,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,398,517 1,140,747
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
※２ △ 63,208
-
額（△は減少）
※１ 1,140,747 ※１ 627,971
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称 株式会社アイアクト、株式会社スプラシア
全ての子会社を連結しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたタケロボ株式会社は、2018年６月29日に第三者割当
増資を実施し、当社の議決権比率が過半数を下回ったため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
(イ) 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(ロ) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～24年
機械装置及び運搬具 ４年～８年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計
上しております。
③ 工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が
見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しておりま
す。
(4）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する
会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2018年8月30日に発行した権利確定条件付き有償新株予約権については、権利が確定しておらず当
連結会計年度における行使はありません 。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が121,602千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が110,250千円増加しております。また、「固定負債」
の「繰延税金負債」が11,351千円減少しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を
相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,351千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追記しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「物品売却益」及び「受取保険金」
は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「物品売却益」に表示していた
4,462千円、「受取保険金」に表示していた2,384千円は、「雑収入」6,846千円として組替えております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で独立掲記しておりました「物品売却
益」並びに「受取保険金」及び「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が乏しくなったため当
連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「物品売却益」に表示していた△4,462千円、「受取保険金」に表示していた△2,384千円、「前払
費用の増減額（△は増加）」に表示していた△308千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短
期借入金の返済による支出」は総額表示していました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回
転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借
入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「短期借入れによる収入」に表示していた1,480,000千円、「短期借入金の返済による支出」に表
示していた△1,468,000千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」12,000千円として組替えておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 855 千円 - 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれている工事補償引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
73千円 △1,973千円
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
300千円 △300千円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
13,463 千円 - 千円
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※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
給料及び手当 837,787 千円 859,247 千円
賞与引当金繰入額 147,412 千円 120,180 千円
貸倒引当金繰入額 1,236 千円 △ 212 千円
退職給付費用 39,213 千円 40,635 千円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,757 千円 - 千円
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 －千円 108千円
計 －千円 108千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 15千円 －千円
リース資産（有形） －千円 0千円
工具、器具及び備品 429千円 181千円
ソフトウエア 6,452千円 9,948千円
計 6,898千円 10,129千円
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※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区 事業用資産 機械装置及び運搬具 0
東京都中央区 事業用資産 工具、器具及び備品 1,200
東京都中央区 事業用資産 無形固定資産 26,562
東京都中央区 事業用資産 その他無形資産 31,775
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
連結子会社であるタケロボが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来
の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,538千
円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体
的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都中央区 事業用資産 ソフトウエア 87,071
東京都中央区 事業用資産 その他無形資産 101,000
当社グループは、原則として、管理会計上の区分である会社を基本単位としてグルーピングを行ってお
ります。
連結子会社である㈱スプラシアが所有する事業用資産について、事業環境及び今後の見通しを勘案し、
将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（188,071千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体
的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。
※９ のれん償却額
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正2014年11月28
日 会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
のれんの償却額は、スプラシア株式の取得時に予定していたのれんについての超過収益力が見込めなく
なったため、事業計画を見直した結果、投資の全額を回収するには長期間を要すると判断し、「連結財務諸
表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度
委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △106千円 255千円
組替調整額 － 千円 -千円
税効果調整前
△106千円 255千円
税効果額 32千円 △78千円
その他有価証券評価差額金
△74千円 176千円
その他の包括利益合計
△74千円 176千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,855,200 － － 3,855,200
合計 3,855,200 － － 3,855,200
自己株式
普通株式 (注) － 22 － 22
合計 － 22 － 22
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 929
としての新株予約権
929
合計 － － － － －
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年５月11日
普通株式 53,972 14 2017年３月31日 2017年６月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年５月11日
普通株式 61,683 利益剰余金 16 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,855,200 99,100 － 3,954,300
合計 3,855,200 99,100 － 3,954,300
自己株式
普通株式 (注) 22 19 － 41
合計 22 19 － 41
(注)１． 普通株式の発行済株式数の増加99,100株は、新株予約権の行使によるものであります。
２． 普通株式の自己株式の増加19株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 6,348
としての新株予約権
合計 － － － － － 6,348
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 61,683 16 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
2018年11月８日
普通株式 39,313 10 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年５月14日
普通株式 39,542 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、1株当
たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としています。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 1,140,747千円 627,971千円
現金及び現金同等物 1,140,747千円 627,971千円
※２ 重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社の連結子会社であったタケロボ株式会社は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会
計年度より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の金
額は次のとおりであります。
流動資産 65,476千円
－千円
固定資産
65,476千円
資産合計
流動負債
4,577千円
63,742千円
固定負債
68,319千円
負債合計
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結の範囲の変更に伴う
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」に計上しております。
（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達について
は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延
債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と同業他社分析を目的とした株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理して
おります。
敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用
状況を定期的に把握することを通じて、リスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金は、ほぼ全てが２ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金（原則５年以内）は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入残高の割合は低く、リスクはほとん
どないと認識しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,140,747 1,140,747 －
(2）受取手形及び売掛金 2,452,780 2,452,780 －
(3）投資有価証券 11,142 11,142 －
(4）敷金 184,149 188,886 4,736
資産計 3,788,820 3,793,556 4,736
(1）買掛金 1,023,559 1,023,559 －
(2）短期借入金 312,000 312,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 997,123 997,264 141
(4）リース債務（流動負債） 33,956 34,484 528
(5）長期借入金 869,874 861,568 △8,305
(6）リース債務（固定負債） 38,070 38,037 △32
負債計 3,274,584 3,266,915 △7,669
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 627,971 627,971 －
(2）受取手形及び売掛金 2,278,875 2,278,875 －
(3）投資有価証券 11,746 11,746 －
(4）敷金 181,841 178,552 △3,289
資産計 3,100,435 3,097,146 △3,289
(1）買掛金 1,028,408 1,028,408 －
(2）短期借入金 135,334 135,334 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 581,871 582,156 285
(4）リース債務（流動負債） 22,551 22,812 260
(5）長期借入金 377,261 374,688 △2,572
(6）リース債務（固定負債） 15,518 15,512 △5
負債計 2,160,945 2,158,912 △2,032
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(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」を参照下さい。
(4) 敷金
敷金の時価の算定については、差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを、合理的に見積りした敷金の返
還予定時期及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
(4) リース債務(流動負債)、(6) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,140,747 － － －
受取手形及び売掛金 2,452,780 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 3,593,528 － － －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 627,971 － － －
受取手形及び売掛金 2,278,875 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 2,906,847 － － －
４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 997,123 551,685 291,907 26,281 － －
リース債務 33,956 22,551 13,831 1,135 550 －
合計 1,031,080 574,237 305,739 27,416 550 －
当連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 581,871 322,980 54,281 － － －
リース債務 22,551 13,831 1,135 550 － －
合計 604,422 336,811 55,416 550 － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 11,142 3,864 7,277
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,142 3,864 7,277
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 11,142 3,864 7,277
当連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）株式 11,746 4,213 7,532
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 11,746 4,213 7,532
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 11,746 4,213 7,532
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金制度について確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出に係る退職給付費用の額
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年
３月31日）61,679千円、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）61,191円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費 － 4,892
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
新株予約権戻入益 104 19
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第７回新株予約権 第８回新株予約権
当社取締役 4名
当社取締役 5名
社外取締役 1名
当社監査役 3名
当社従業員 234名 当社監査役 1名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 2名
社外監査役 2名
子会社従業員 50名
当社従業員 13名
子会社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 282,600株 普通株式 137,000株
ションの数(注)
付与日 2016年２月19日 2018年８月30日
①割当された権利の２分の１毎に次のと ①割当された権利の２分の１毎に次のと
おりとなっている。 おりとなっている。
ア、2017年３月期の有価証券報告書に記 ア、2019年３月期の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書の営業利益が 載される連結損益計算書の営業利益が
220百万円以上であること 500百万円以上であること
イ、2018年３月期の有価証券報告書に記 イ、2021年３月期の有価証券報告書に記
載される連結損益計算書の営業利益が 載される連結損益計算書の営業利益が
400百万円以上であること 800百万円以上であること
②権利行使時においても、当社又は当社 ②2019年３月期から2021年３月期の期間
権利確定条件 関係会社の取締役、監査役又は使用人で におけるいずれかの事業年度において、
あること。ただし、任期満了による退任 営業利益の額が前事業年度における営業
及び定年退職、その他正当な理由のある 利益の額を下回った場合、上記①の条件
場合は、この限りではない。 を満たしている場合でも、本新株予約権
を行使することはできない。
③権利行使時においても、当社又は当社
関係会社の取締役、監査役又は使用人で
あること。ただし、任期満了による退任
及び定年退職、その他正当な理由のある
場合は、この限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。 定めておりません。
自 2017年７月１日 自 2021年７月１日
権利行使期間
至 2019年６月30日 至 2023年６月30日
（注）株式数に換算して記載しております。また、 当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割
合で株式分割を行っております。なお、普通株式数は当該株式分割前の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 112,100 －
付与 － 137,000
失効 － 2,000
権利確定 112,100 －
未確定残 － 135,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末 － －
権利確定 112,100 －
権利行使 99,100 －
失効 2,400 －
未行使残 10,600 －
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、普通
株式数は当該株式分割前の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1,179
行使時平均株価(円) 1,172 －
付与日における公正な評価単価(円) － 36,709
（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。なお、権利
行使価格は当該株式分割前の価格に換算して記載しております。
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４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第８回新株予約権についての公正な評価単価見積方法は以下のとお
りであります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とする多変量数値解析法
② 主な基礎数値及び見積方法
第８回新株予約権 見積方法
「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出
1．株価情報収集期間：3.84年間
株価変動性 45.74％ 2．価格観察の頻度：日次
3．異常情報：該当事項なし
4．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
割当日：2018年８月30日
満期までの期間 4.84年
権利行使期間：2021年７月１日～2023年６月30日
配当利率 1.36％ 配当16円に基づき算定
算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複
安全資産利子率 △0.08％
利方式に変換した金利
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認 13,007千円 10,182千円
賞与引当金繰入額否認 81,837千円 95,312千円
賞与引当金対応法定福利費否認 12,702千円 14,832千円
工事補償引当金繰入額否認 708千円 －千円
繰越欠損金 （注）２ 54,922千円 46,904千円
資産除去債務否認 11,380千円 12,097千円
貸倒引当金 546千円 19,129千円
減損損失 －千円 30,232千円
投資有価証券評価損 156千円 48,903千円
一括償却資産限度超過額 3千円 －千円
その他 7,363千円 7,045千円
小計 182,627千円 284,640千円
評価性引当額（繰越欠損金） （注）２ △45,382千円 △46,904千円
評価性引当額（繰越欠損金以外の将来減算一時
△3,503千円 △102,619千円
差異）
小計 （注）１ △48,885千円 △149,524千円
計 133,741千円 135,116千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,072千円 △2,150千円
企業結合により識別された無形資産 △42,157千円 △2,987千円
その他 △15千円 △0千円
計 △44,245千円 △5,138千円
繰延税金資産の純額 89,495千円 129,977千円
（注）1．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容
は、 当連結会計年度に連結子会社であった株式会社タケロボを連結除外した影響及び連結子会社である
株式会社スプラシアで減損損失を計上した影響によるものです。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以 ３年以 ４年以 ５年以 ５年超 合計
内 内 内 内
税務上の
繰越欠損金 1,562 － － － － 45,342 46,904
※１
－ － － －
評価性引当額 △1,562 △ 45,342 △46,904
－ － － － － － － ※２
繰延税金資産
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金46,904千円（法定実効税率を乗じた額）は、株式会社スプラシアにおいて主に
2019年3月期に税引前当期純損失を209,604千円計上したことにより生じているものであります。当該
税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指
針第26号 平成28年３月28日）に従い、回収不能と判断して全額評価性引当額を認識しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
30.6％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
0.6％ 0.8％
住民税均等割
1.0％ 1.7％
永久に損金に算入されない項目
△4.5％ －％
法人税額の特別控除
2.6％ 13.3％
評価性引当額の増減
－％ 13.1％
繰越欠損金の期限切れ
－％ △0.6％
連結子会社との税率差異
8.1％ 19.7％
のれん償却額
－％ △5.7％
持分変動利益
△1.5％ △3.3％
その他
37.0％ 69.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、サービス内容別のセグメントから構成されており、「リアルエクスペリエンス＆コミュニケー
ション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」の２つを報告セグメントとし
ております。
「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では、 “コミュニケーション”に関わるあらゆ
る「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。一方
「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」では インターネットを活用したビジネスモデル
の策定から戦略的なWebサイト構築やアプリケーション制作をはじめとし、ビジネス向けアプリ制作・配
信・管理プラットフォームやAI・コグニティブ領域など、最先端のデジタル・テクノロジーを集積し“デ
ザイン”することでサービスを提供しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理
の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
10,949,703 828,210 11,777,913 － 11,777,913
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10,473 113,136 123,609 △ 123,609 －
又は振替高
10,960,176 941,346 11,901,523 △ 123,609 11,777,913
計
セグメント利益又は損失（△） 552,231 △ 24,347 527,884 △ 72,684 455,199
5,194,920 626,877 5,821,797 △ 563,135 5,258,661
セグメント資産
4,030,244 354,687 4,384,932 △ 194,090 4,190,841
セグメント負債
その他の項目
120,481 61,847 182,328 15,283 197,611
減価償却費
有形固定資産及び
144,220 117,091 261,312 △ 5,219 256,092
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△72,684千円は、のれんの償却額△62,887千円、セグメント間取引△
9,797千円であります。
（2）セグメント資産の調整額△563,135千円は、親会社における関係会社株式△646,342千円、セグメント間取
引83,206千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△194,090千円、その他の項目の減価償却費の調整額15,283千円および有形固定
資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,219千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
リアルエクスペリ デジタルエクスペ
(注１)
(注２)
エンス＆コミュニ リエンス＆コミュ 計
ケーション ニケーション
売上高
12,016,533 856,929 12,873,463 - 12,873,463
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,170 134,296 138,467 △ 138,467 -
又は振替高
12,020,704 991,225 13,011,930 △ 138,467 12,873,463
計
セグメント利益又は損失（△） 642,012 △ 52,805 589,207 △ 65,573 523,633
3,872,365 437,989 4,310,354 △ 242,381 4,067,972
セグメント資産
2,931,033 270,061 3,201,095 △ 143,069 3,058,025
セグメント負債
その他の項目
130,441 75,048 205,490 8,915 214,405
減価償却費
有形固定資産及び
75,257 93,229 168,487 △ 5,461 163,025
無形固定資産の増加額
（注）１． 調整額は以下の通りであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△65,573千円は、のれんの償却額△54,347千円、セグメント間取引△
11,226千円であります。
（2）セグメント資産の調整額△242,381千円は、親会社における関係会社株式△84,285千円、セグメント間取
引△158,096千円であります。
（3）セグメント負債の調整額△143,069千円、その他の項目の減価償却費の調整額8,915千円および有形固定資
産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,461千円は、セグメント間取引であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニ 全社・消去 合計
ション ケーション
－ 27,763 31,775 59,538
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニ 全社・消去 合計
ション ケーション
- 87,170 100,900 188,071
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニ 全社・消去 合計
ション ケーション
当期償却額（注） － 94,204 － 94,204
－ 163,041 － 163,041
当期末残高
（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」31,316千円を含んでおります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
リアルエクスペリエ デジタルエクスペリ
ンス＆コミュニケー エンス＆コミュニ 全社・消去 合計
ション ケーション
当期償却額（注） - 163,041 - 163,041
- - - -
当期末残高
（注）当期償却額には、特別損失の「のれん償却額」108,694千円を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 138円37銭 126円90銭
１株当たり当期純利益金額 30円82銭 9円87銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 29円82銭 9円45銭
（注）１．2019年４月1日付で株式１株につき２株の割合で株式分割をしております。前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当た
り当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 237,628 77,136
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
237,628 77,136
益金額（千円）
期中平均株式数（株） 7,710,397 7,815,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 258,300 346,609
（うち新株予約権） (258,300) (346,609)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
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（重要な後発事象）
（株式分割）
2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向
上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１） 2019年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、
２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,954,300株
②今回の分割により増加する株式数 3,954,300株
③株式分割後の発行済株式総数 7,908,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
３．日程
①基準日公告日 2019年３月15日
②基準日 2019年３月31日
③効力発生日 2019年４月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算定
しており、「１株当たり情報」に記載しております。
５．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 312,000 135,334 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 997,123 581,871 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 33,956 22,551 1.3 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 869,874 377,261 0.4 2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 38,070 15,518 1.3 2020年～2023年
合計 2,251,025 1,132,536 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 322,980 54,281 － －
リース債務 13,831 1,135 550 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,658,569 6,004,296 9,431,084 12,873,463
税金等調整前四半期（当期）
109,347 310,864 468,238 253,868
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
80,154 218,670 299,684 77,136
（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.40 28.23 38.49 9.87
利益金額（円）
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当
期）純利益金額は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は １株当たり四半期純損失 10.40 17.80 10.30 △28.17
金額（△） （円）
（注）2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期当期
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定
しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
988,643 542,266
現金及び預金
※１ 40,540 ※１ 13,758
受取手形
※２ 2,283,107 ※２ 2,100,952
売掛金
234,401 206,623
仕掛品
2,048 1,138
原材料及び貯蔵品
- 12,199
1年内回収予定の長期貸付金
37,473 31,999
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※２ 51,436 ※２ 48,849
前払費用
※２ 36,614 ※２ 54,928
その他
△ 1,301 △ 3,363
貸倒引当金
3,672,963 3,009,353
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
55,343 53,627
建物
126 109
構築物
21,213 15,712
機械及び装置
143 71
車両運搬具
106,739 90,603
工具、器具及び備品
61,612 61,612
土地
10,956 7,021
リース資産
256,135 228,759
有形固定資産合計
無形固定資産
109,177 101,777
ソフトウエア
21,800 30,180
ソフトウエア仮勘定
85,722 56,288
リース資産
1,083 814
その他
217,783 189,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,142 11,746
投資有価証券
646,342 84,285
関係会社株式
300 400
出資金
長期貸付金 - 45,749
156,359 54,999
関係会社長期貸付金
1,223 1,161
破産更生債権等
108,411 122,999
繰延税金資産
184,149 181,841
敷金
2,727 1,120
その他
△ 62,617 △ 59,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,048,038 445,192
1,521,957 863,011
固定資産合計
5,194,920 3,872,365
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
988,075 961,592
買掛金
312,000 135,334
短期借入金
980,200 581,871
1年内返済予定の長期借入金
33,568 22,160
リース債務
※２ 125,496 ※２ 137,317
未払金
105,652 117,978
未払費用
218,378 135,255
未払法人税等
80,072 82,032
未払消費税等
30,131 33,371
預り金
235,421 278,815
賞与引当金
1,973 -
工事補償引当金
14,823 52,885
その他
3,125,794 2,538,615
流動負債合計
固定負債
867,132 377,261
長期借入金
37,318 15,157
リース債務
904,450 392,418
固定負債合計
4,030,244 2,931,033
負債合計
純資産の部
株主資本
174,449 174,950
資本金
資本剰余金
292,028 292,448
資本準備金
292,028 292,448
資本剰余金合計
利益剰余金
4,600 4,600
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
577,490 347,665
繰越利益剰余金
692,090 462,265
利益剰余金合計
△ 27 △ 63
自己株式
1,158,541 929,600
株主資本合計
評価・換算差額等
5,205 5,382
その他有価証券評価差額金
5,205 5,382
評価・換算差額等合計
929 6,348
新株予約権
1,164,676 941,331
純資産合計
5,194,920 3,872,365
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※２ 10,960,176 ※２ 12,020,704
売上高
※２ 8,447,715 ※２ 9,086,868
売上原価
2,512,461 2,933,836
売上総利益
※１ , ※２ 1,960,229 ※１ , ※２ 2,291,823
販売費及び一般管理費
552,231 642,012
営業利益
営業外収益
※２ 1,555 ※２ 989
受取利息
211 229
受取配当金
- 1,445
貸倒引当金戻入額
7,386 2,523
業務受託料
※２ 11,759 ※２ 1,437
雑収入
20,912 6,626
営業外収益合計
営業外費用
13,601 12,912
支払利息
61,394 -
貸倒引当金繰入額
1,239 684
雑損失
76,236 13,596
営業外費用合計
496,908 635,042
経常利益
特別利益
- 39
固定資産売却益
- 39
特別利益合計
特別損失
8,883 915
固定資産除却損
159,200 562,057
関係会社株式評価損
168,083 562,973
特別損失合計
328,825 72,109
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 201,273 215,605
△ 42,272 △ 14,666
法人税等調整額
159,000 200,938
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 169,824 △ 128,829
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 174,449 292,028 292,028 4,600 110,000 461,638 576,238 - 1,042,717
当期変動額
自己株式の取得 △ 27 △ 27
剰余金の配当 △ 53,972 △ 53,972 △ 53,972
当期純利益 169,824 169,824 169,824
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 115,851 115,851 △ 27 115,824
当期末残高 174,449 292,028 292,028 4,600 110,000 577,490 692,090 △ 27 1,158,541
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,279 5,279 1,033 1,049,030
当期変動額
自己株式の取得
△ 27
剰余金の配当 △ 53,972
当期純利益 169,824
株主資本以外の項目の
△ 74 △ 74 △ 104 △ 178
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 74 △ 74 △ 104 115,645
当期末残高 5,205 5,205 929 1,164,676
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 174,449 292,028 292,028 4,600 110,000 577,490 692,090 △ 27 1,158,541
当期変動額
新株の発行
500 419 419 920
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 36 △ 36
剰余金の配当 △ 100,995 △ 100,995 △ 100,995
当期純損失（△） △ 128,829 △ 128,829 △ 128,829
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 500 419 419 - - △ 229,825 △ 229,825 △ 36 △ 228,941
当期末残高 174,950 292,448 292,448 4,600 110,000 347,665 462,265 △ 63 929,600
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
当期首残高 5,205 5,205 929 1,164,676
当期変動額
新株の発行
920
（新株予約権の行使）
自己株式の取得 △ 36
剰余金の配当 △ 100,995
当期純損失（△） △ 128,829
株主資本以外の項目の
176 176 5,419 5,595
当期変動額（純額）
当期変動額合計 176 176 5,419 △ 223,344
当期末残高
5,382 5,382 6,348 941,331
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
② 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７年～24年
構築物 15年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 工事補償引当金
工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しておりま
す。
(4) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、か
つその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第
36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を2018年４月１日以後適用し、従業員等
に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する
会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項（３）に定める経過的な取扱
いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権
を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2018年8月30日に発行した権利確定条件付き有償新株予約権については、権利が確定しておらず当
事業年度における行使はありません。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計注記を変更してお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が99,077千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が99,077千円増加しております。
（損益計算書）
前事業年度において、区分掲記しておりました営業外収益の「物品売却益」（前事業年度4,462千円）及
び「受取保険金」（前事業年度2,384千円）は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては
「雑収入」に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 855 千円 － 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
短期金銭債権 23,294千円 14,009千円
短期金銭債務 13,192千円 32,597千円
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度64％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
減価償却費 69,683 千円 70,346 千円
給料及び手当 688,428 千円 769,918 千円
賞与引当金繰入額 126,556 千円 103,705 千円
貸倒引当金繰入額 782 千円 － 千円
退職給付費用 29,111 千円 33,445 千円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 10,473千円 4,170千円
仕入高 72,289千円 78,594千円
販売費及び一般管理費 18,575千円 32,753千円
営業取引以外の取引による取引高 31,412千円 32,267千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式84,285千円、関連会社株式はあ
りません。前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式646,342千円、関連会社株式はありません。）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、当事業年度において子会社株式の減損処理を行い、関係会社株式評価損562,057千円を計上しており
ます。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認 13,007千円 10,090千円
賞与引当金繰入額否認 72,086千円 85,373千円
賞与引当金対応法定福利費否認 11,230千円 13,327千円
工事補償引当金繰入額否認 604千円 －千円
資産除去債務否認 11,380千円 12,097千円
関係会社株式評価損 125,620千円 297,722千円
貸倒引当金 19,173千円 19,129千円
その他 2,380千円 4,176千円
繰延税金資産小計 255,483千円 441,917千円
評価性引当額 △145,000千円 △316,767千円
繰延税金資産計 110,483千円 125,149千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,072千円 △2,150千円
繰延税金負債計 △2,072千円 △2,150千円
繰延税金資産の純額 108,411千円 122,999千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割額 0.4％ 2.1％
永久に損金に算入されない項目 1.1％ 5.9％
法人税額の特別控除 △4.8％ －％
評価性引当額の増減 20.7％ 238.2％
その他 0.4％ 1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 48.4％ 278.7％
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（重要な後発事象）
（株式分割）
2019年２月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の
向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１） 2019年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につ
き、２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 3,954,300株
②今回の分割により増加する株式数 3,954,300株
③株式分割後の発行済株式総数 7,908,600株
④株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
３．日程
①基準日公告日 2019年３月15日
②基準日 2019年３月31日
③効力発生日 2019年４月１日
４．その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 55,343 4,282 － 5,998 53,627 55,400
有形固定資産
構築物 126 － － 16 109 119
機械及び装置 21,213 － － 5,501 15,712 48,766
車両運搬具 143 － － 71 71 78
工具、器具及び備品 106,739 29,987 181 45,942 90,603 264,294
土地 61,612 － － － 61,612 －
リース資産 10,956 － 0 3,934 7,021 20,295
計 256,135 34,270 181 61,465 228,759 388,955
ソフトウエア 109,177 32,607 734 39,273 101,777 138,425
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 21,800 40,387 32,007 － 30,180 －
リース資産 85,722 － － 29,434 56,288 100,965
3,125
その他 1,083 － － 268 814
242,516
計 217,783 72,995 32,742 68,976 189,060
（注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 本社 財務会計システム導入費用 取得 21,800千円
ソフトウエア仮勘定 本社 新経営管理システム導入費用 取得 28,000千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 63,919 2,413 3,858 62,474
賞与引当金 235,421 278,815 235,421 278,815
工事補償引当金 1,973 － 1,973 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所
(証券会社等で取り扱わない新 ─
株予約権に限る)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.hakuten.co.jp/ir/
2019年３月期 株主に対する特典
株主の皆様の日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高
めることにより、より多くの方々に当社株式を中長期的に保有していただくこと
を目的とし、株主優待を実施いたします。
株主に対する特典
オリジナルＱＵＯカード(500円相当)
※2019年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式１単
元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第49期) (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)2018年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第50期第１四半期) (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)2018年８月10日関東財務局長に提出
(第50期第２四半期) (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)2018年11月９日関東財務局長に提出
(第50期第３四半期) (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（重要事項）に基づく臨時報告書
2018年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2018年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書
2018年８月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月２７日
株式会社博展
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社博展の2018年４月１日から2019年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社博展及び連結子会社の2019年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社博展の2019年３月
３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社博展が2019年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社博展(E05737)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年６月２７日
株式会社博展
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 廿 楽 眞 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 野 広 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社博展の2018年４月１日から2019年３月３１日までの第５０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
博展の2019年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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